規制よりもガイドラインを

投稿日: Jun 03, 2015 12:11:1 AM

ドローンの規制についての記事が多くなってきたが、それは仕方がない面もあるが、有効に使うためのガイドラインというのも話し合われなければならない。業務用にどうしても必要なドローンもあるわけだからが、それまでも縛ってしまうといろんな面でイノベーションが遅れてしまう。

今まで日本はそういうことを多くしてきた。ITは危ない、ネットでお金を扱うのは危ない、などなどをしているうちに、日本発のITのイノベーションは霞んでいって、外国のシステムばかりを使うようになってしまうのである。

有効活用のガイドラインというのは、現状の技術水準や野放図な場合の利便性からすると、何かとうっとおしいものになるかもしれないが、それらは近未来の到達目標として適正に設定しておけば、イノベーションの助けになる。日本の建築基準法は1981年に新耐震の概念が導入され、その後に建てられた建物は近年の地震に際してもよく持ちこたえたように、未来に向かったガイドラインがあれば努力を怠ることができなくなるという意味で非常に良いように思う。

日本車が世界に売れるようになったきっかけも、厳しい排ガス規制をクリアしようと努力してきたからである。

ガイドラインはドローン製造上の技術的スペックだけでなく、ドローン利用上に想定される課題を洗い出しておかなければならない。利用を促進するためには注文を多くつけ過ぎるといけないので、むしろ路上を走る自転車のような、標準的ドローンと、その使い方のルールというようなものを考えて、そこからはみ出るものは個別審査が必要というようにすればよいのではないか。

この「自転車モデル」は部品の互換性とかメンテナンスという点でも効果を発揮するだろうし、また所持しなくても練達のようなサービスを発達させられる。標準ドローンを借りて、バッテリー交換もどこでも自由にできるとよいはずだ。標準ドローンにオプションでさまざまなアタッチメントが簡単に装着できるようになっていれば、業務用はアタッチメント開発の部分にフォーカスできるだろう。

これはパソコンの内部がモジュール式になっていて、部品は部品でそれぞれが進化し、それらが取り換え可能になっていて、新製品が出しやすく、メンテ面でも、自作も改造も便利にできたのを模す考えである。つまり将来にわたっての性能の向上を邪魔しない構造を先に決めていることでもある。

技術面、利用面、サービス面、それぞれに構造的に枠組みを検討していくことが必要だろう。

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