物資の需給と労力の需給

投稿日: Apr 18, 2016 12:36:20 AM

熊本・大分の地震はまだ続いてはいるものの、震度は少しづつ下がってるようにも思える。また震源が浅い割には東西に長い地震帯になっているのは、地下が中央構造線でつながっているからだろう。こうして地震のエネルギーが広域に伝搬することで、特定地域に大きな力が加わることは抑えられているのだろうが、逆に浅いことで断層の地表部分には亀裂が入るなど局部的な破壊がみられる。不幸なことにその上に住んでいた人だけが犠牲になったようだ。

ただ地震が続いていて、次はどこの場所で局部的な破壊が起こるのかわからず、かなり広い地域の方々が避難所生活を余儀なくされている。犠牲者が少ないようでも被災者とか不安に暮らす人々が多いようにみられる。

また避難所となっている学校や公共施設に対する支援とか物流がスムースでないようだ。避難所は点在するので、外部からの支援物資などは自治体などに届られ、それらは量的にはかなりにのぼるのだが、それぞれの避難者に何が必要かという情報が集約されていないために、避難所への分配が滞っているという。

一部の避難所ではfacebookなどSNSで必要なものを訴えて、民間人が必要物を集めて届けることも起こっている。

また住民同士が食材を持ち寄って自分たちで炊き出しをするなどの共同生活をしている様子も報道されている。

日常から地域行事などを共同で運営しているようなところでは、住民同士の意思疎通が良く、支え合いとか炊き出しなどはスムースにいくのだろう。またSNSを使い慣れている人も、必要な物資を集計したり、ヘルプを頼んだり、また支援する側も金銭・物資・労力などの調達調整といった連絡をSNS上でリアルタイムに行えるので、その時に動ける人が避難所に届けるようなことができたのだろう。

逆に考えると、地方自治体などは地域の基本情報は抑えているものの、そこで働ける職員は有限であるから、短期間に多くの避難所の面倒をみることができないのだろう。つまり緊急事態での物資の需給というのと、労力の需給をあわせるには、職員だけで対処するのは無理で、そういった時に民間企業とか、住民の中かとかでも、歩調を合わせて動けるような仕組みを作っておくことが必要なのだろう。

ホームセンターのコメリは自社の各地域拠点倉庫に防災用品を備蓄して、自社の輸送網で届けるようなことをしていて、地元密着のビジネスをしていたために、過去の水害では自衛隊よりも早く物資を届けたこともあった。

おそらく消防団というのも緊急時の訓練はされていると思うが、もっと民間で動ける人を広く日常の訓練に参加できるようにしておいた方がいのだろう。昔の社会の話では世界あちこち民兵組織のようなものがあったのだが、例えばボーイスカウトなどはその延長上にあって、子供の頃に遊び半分でいろんな訓練を受けた経験がある。民間スポーツの組織と連携するようなことも考えられるだろう。

今はSNSが使えるので、今すぐ動員できる働き手とか自動車・燃料などを勘案して、緊急の時にどれだけのことが可能であるのかを、非常に狭い地域ごとに考え・行動することがやりやすくなっている。立ち入ってはいけない危険個所も GoogleMap に表示出来て、情報インフラは発達しているので、ちょっと訓練を受けていれば緊急時の協調行動はできそうに思える。

日本列島はどこでも地震のリスクを抱えているのだから、災害経験を通して、すでにここまで発達したコミュニケーション手段を有効に活かした問題対処力を、日常の生活やビジネスの中で養えるようにする必要があると思う。

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