民主導のジレンマ

投稿日: Apr 19, 2013 1:51:50 AM

政治家は世界に先駆ける気があるのか？

日本人に能力が無いとか努力していないとかアイデアがないとは思わないのだが、日本の外には強力な競合者が居ることを考えると、日本はもっと力を集中して出せる分野なり方法を戦略的に考えずに、成り行き任せで国際競争をするのは損だと思う。中国のような官主導で力を発揮する国と、アメリカのような民主導で力を発揮する国にはさまれている状況では、日本がどのように官と民のバランスをとれば両国と有利に戦えるのというのが課題だろう。

eJapanが遅れに遅れていることから明らかだが、ITに関しては官主導は出来ていない。では民間はどうかというと経団連の主要企業の半分は赤字であるように、政治に直結した民は決して市場において主導的ではない。しかし1980年代においては電電公社民営化前の高度情報化社会云々とかINS構想などはアメリカに影響を与えて後のインターネットによる情報スーパーハイウェイ戦略を起こさせたことがある。どうして当時の総務省はNTTを核とした新しい社会の到来を青写真化できたのだろうか？経産省の電子工業推進と競い合いながら、両省はうまく連携できた面もあった。（無駄な競争もいっぱいあったが…）

今官主導の大きな再構築をやっていろんな波及効果のあるのは、全国津々浦々の小さなコミュニティ（1万人くらいか？）の自立化であろう。インフラも産業も教育も行政も選挙制度も、それくらいの規模のところが補助金対象で足手まといになると、大改革とか対外国の戦略に大胆に取り組めない気がする。しかも1万人くらいなら何を決めるにも直接民主主義的に参画できるし、フェーストゥフェースのコミュニケーションもでき、SNSやネットを使っても空回りや炎上は抑制できる。そしてこれらがうまくいけば、世界的なコミュニティモデルを作ることができるだろう。

目標はは、１万人コミュニティの運営を効率的にするように、分野の異なるものを同じまな板の上に乗せて再構築を検討することで、社会のオーバーヘッドを極力減らしつつ、住民に対して公共的ビジネスやサービスの透明性を高めて、住民の知恵できりもりしていける社会を目指すことで、具体的には例えば電柱と電信柱を統合するとかそれに相乗りしているCATVやモバイルの基地など全部まとめて運営やメンテの会社を作れば、道路はすっきりするだろうしコストも下がるはずだ。それに合わせて通信の基本料はタダにしてしまうこともできるかもしれないし、そうなると防災や福祉にもっと通信が使えるようになる。

原発問題で電力会社の発電と送電を別会社にして、売電が自由に出来るとかスマートグリッドに向けての案があるが、個々の分野で採算や解決を考えるだけでなく、負担の少ない社会とか直接民主主義的な社会に向けての、もう一回り大きな構想を世界に先駆けてブチあげられたらすばらしいのだが…今の民間任せでは困難な気がする。

Articles デジタルメディアビジネスの記事 過去記事→Archive