保護から自律へ

投稿日: Jul 25, 2013 2:5:3 AM

誰が交渉力をもつべきか

コンテンツビジネスもTPPで一荒れあるかもしれない。TPPはニュースでは農業がよく採り上げられるが知的財産権も受身ばかりの発言が目立つ。日本はすでにグローバル経済を容認しているので、今更食料自給率もコンテンツ自給率も100％に近づけて国内で循環させるように考えている人は居ない。だから国際的に関税の制度を折衝することの必要性はあるので、それがTPPであっても問題はないと思う。

しかしTPPという仕掛けがアメリカの罠のようなものなら、それに屈服するというのではなく、他の国と力を合わせて潰すつもりで活動しなければならないし、もし加盟国にとって互恵的なものなら活かす方向で活動するのが筋であろう。だから国内の問題は、日本の誰がTPP交渉に当たるのかというところだろう。大方の人は政治家や役人に任せておいて大丈夫かという点からTPPに反対しているのではないかと思う。

私も政治家や役人が交渉してはネジれたものになってしまうと思う。そもそもミニマムアクセス米や逆ザヤ問題を発明したのは彼らなのだから、とてもネジれを戻せるとは思えない。こういう国際交渉力における人材問題を悲観的に考えて引篭もりのようなことをしていていは、かつての国際連盟脱退のような方向に行ってしまうのではないかと心配である。日本が孤立しているような史観が間違いの元で、尖閣問題でも国際的に味方を増やす活動が必要だろう。

こういったことを政治家や役人ができないならば、民間レベルで国際的に交流することを増やすことで、対アメリカの交渉力も高められるのではないか。

もうひとつは政治家や役人が政策を考えるのではなく、国内の民意で考える気運を作り出す必要がある。現状では農業でも知財権でも国内で権利者が十分な活動ができていないのに国際舞台で交渉ごとができるとは思い難いのだが、こういった当事者が発案し交渉することは避けて通れない。今回のTPP騒ぎは当事者が心積もりができていないという、出遅れ感から反対をする人もいるだろう。それは時間稼ぎという意味はあろうが、やはり国内で権利者が自立・自律できるようにしていくのが根本である。

今まで著者は先生として担ぎ上げられてはいても、実際は出版社の代弁をさせられていたことが多かった。やはりこのグローバルな時代に著者自身が国内外、またいろんなメディアと契約できるようにすべきで、農協の囲い込みや出版社・音楽産業の囲い込みから個人を解き放つ必要がある。その中で国際的に矢面に立てるような人が出てくるのではないだろうか。

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