本当の問題は何か？

投稿日: Jun 25, 2015 12:42:4 AM

個人で国債をもっている人はどれくらいいるのだろうか？あまりにも私には縁がないので想像がつかないが、国債を買う人は当座はその金の使い道が決まってはいない人だろうと思う。つまり眠っている資産である。その人が高額医療を受けるようにでもならない限り、死ぬまで使いきれなかったお金は相続になるのだろう。これもまた私には縁のない話で、税率とかはピンとこないのだが、貯金の利子などよりは大きいのではないだろうか？

国債の保有者の内にどれくらいが相続にまわるのかも、これまた縁のない世界なのでピンとはこないのだが、あてずっぽうで考えて、国債に対して払う金利よりは国が相続税で巻き上げる方が多いのではないか？ そうだとすると、国民が使いきれない金はどんどん国債を買ってもらって、利子より多い税金をとったならば、国は相当プラスになるはずだ。

国債の赤字に対して想定される相続税を重ね合わせたシミュレーションというのは、すでにどこかでされているのかもしれない。

近い将来に日本の人口の3分の1が高齢者になるという。高齢者を養うのに住居や医療費を除くと1日1000円くらいかと思う。年では36万5000円になる。その人に1000万円の貯金があれば3.65%の費用である。国債を1000万円保有すれば生涯食券が得られるというようなサービスも可能かもしれない。高齢者の貯蓄額がどれくらいか知らないが、ひょっとすると若い世代にあまり迷惑をかけないでも一生過ごせるかもしれない。

つまり本当に心配しなければならないことは何なのかがもう一つはっきりしないと思う。福祉には総合的な視点が欠けているようにみえる。

国民が生活に対して持つ不安要因は期待値よりも政治経済に大きな影響を与えているはずである。これを逆にかえせば、国民を安心させない方が政治は舵取りがやりやすいことになる。内憂外患というのも国民の意識操作のために利用される。ビッグデータ的にいえばセンチメントである。国民の大多数は論理的な説明よりも気分の方に支配されやすいからだ。

そういう浮草のような国民ばかりだと国はリスクを背負うので、本来は政党が論理的なディベートを絶やさないで、バランスと緊張感を与えなければいけないのだろう。

Top → Articles デジタルメディアビジネスの記事 過去記事→Archive