個人情報よりも先にすべきこと

投稿日: Jun 15, 2013 1:51:22 AM

ビッグデータはどこにあるのかと思う方へ

若い頃は仕事柄から政府刊行物センターに時々情報仕入れに行っていた。そういった用途は今では殆どネットで用が足りるようになった。重い白書や統計資料もかなりWebにあるようになった。その過程で統計はCDで提供されることがあったが、特に今年からは政府の統計ポータル「e-Stat」で、データベース、エクセル、CSVなどいろいろなデジタル情報で手にはいるようになった。こうなると政府刊行物という図書は相当いらなくなるなと思う。ただ、まだ利用件数はそう多くはないようだが、書籍には小説のように欲しくて買うものではなく、しぶしぶ買うものも結構あったことを思い出す。

政府統計の総合窓口で提供されている情報は昔から紙媒体で提供されていたものなのだが、実はそれ以外に膨大な情報を公的機関はもっていて、それを公開するとかネットでアクセス可能にすることは大変大きな意義がある。ネットで怪しいURLがあるとドメイン情報を調べるように、法人なら取引先の登記情報を簡単にアクセスできるとうれしい。これはマーケティング的にもリスク軽減にも役立つ。つまり冒頭の統計以上に日常の業務に使えるデータがまだ眠っているということになる。

法務局にいろいろ提出しなければならないものがあるし、役所の許認可というのもいっぱいあって、その中には公開して差し支えない情報も多い。だいたい国に届けなければならない公的情報を国が死蔵させているとしたらアメリカなら大問題で、オマエらは納税者に還元すべきだ、という話になり、かつては大抵の文書やデータはマイクロフィルム化して販売とか閲覧可能にしていた。ネットの時代になってマイクロフィルムがスキャンされてPDFとかOCRのデジタルデータとして活用度が増した。まずは日本もこのレベルを目指さなければならないだろう。

個人情報などの取得や管理に苦労をしなくても、過去から存在しているがあまり活用されなかった官公庁データがネットでアクセス可能になれば、ビッグデータ処理の対象となり、まずはマーケティングあたりにはいろいろ使われるだろう。法人がもつ不動産情報だけでも、統計表だけでなくその基となった個別情報があると、そこからもう一度いろいろな分析ができる。統計表では家と年収の相関のようなものがあるので、ポスティングやチラシもセグメント化して行えるようになるかもしれない。つまり公的統計と自分たちの行動から得られたデータの関連付けをすることで、従来よりも確度の高いマーケティングをするような時代になろうとしている。

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