介護ハウスはどんどん増やすべき

投稿日: Dec 09, 2015 11:55:29 PM

NHKが無届の介護施設の報道キャンペーンのようなことをやっている。公的な介護施設が需要に追い付かないことから民間で代替するサービスがでてきている。私の住んでいる地区でも毎年弧老死は何人も出ている。国や地方自治体の対応は明らかに遅れているのだが、視点を変えれば民間で解決することも多いように思える。

無届介護施設が法的な基準を満たさない理由は、法的基準が杓子定規すぎるからであることと、公的な補助金助成金が有効には使われていないからだな、と思わされる点もある。

日本では高齢化とともに空き家は増えていて、それらも無届介護施設が生まれる背景になっている。しかしそういうところはスプリンクラーなどを備え付けることがされていない。他にも介護施設としての法的な要件を満たさないところがあるだろう。だから辞めさせるということでは需要を満たさない。むしろスプリンクラーをつけてあげるとか法的要件を満たすような補助をしてあげるべきである。

無届介護施設は老人ホームなどに比べると入居が格安で、そもそも老人ホームには入れない方々が集まっているところなので、法的に見て、あれが足りない、これが足りない、と言い出せば結局は今集まっている方々を締め出すことになりかねないからだ。

しかし無届施設に補助をすれば、自力で投資した高額の老人ホームなどからは文句が出るかもしれない。このことはちょうどAirbnbとかライドシェアなどシェア・エコノミーが既存の業界とぶつかることに似ている。最初からあまり大ぴらにしないで、別の福祉との組み合わせでスタートすればよいだろう。

またいろんな団体やボランティアの担い手がこういった介護事業に参入できるきっかけにもなるだろう。厚生年金基金の運用などが破たんしているところがあるが、昔働いていた人の老後に知らん顔をするのではなく、何らかの方法で介護の受け皿を用意してもらうことが広がると良い。むしろマンションのような老人ホームが時代遅れなのではないか。

何をするにしても、既存の法律とのコンフリクトはあるだろうが、愛隣地区にはアパート扱いの木賃宿があって住民票がとれるようになっていたが、何かと工夫すれば法律と対決しないでもすり抜けられる方法はあると思う。要は介護でも他の福祉でも、やろうという志のある人をサポートすることが必要で、人の想いでは無く、ビジネス要件だけで審査をすると、補助金目当ての一時的な参入者もいっぱい集まってしまうことである。従来の行政は結局はそういう業者に喰い物にされてきたのだから。

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