秘密保護法の滑稽さ

投稿日: Nov 20, 2013 11:56:55 PM

日本語Wikileaksの時代が来るか

国会でどのような議論がされているのか知らないが、「秘密」と「公開」は相対するものだから、議論は堂々巡りをしがちである。テロや犯罪捜査に関する秘密は現行の制度でも認められているのだから、一見すると筋の通った法律のようにみえても、この部分は納得性を高めるためのみせかけでしかなく、やはり国民に知らせたくないことがあるから制限するのだとしか考えられない。だいたいヤバい法律は、本心がわからないようにカムフラージュするものであるが、ジャーナリズムもそこを突くようなことが減っていると思う。

実は原発事故対策のように国民に情報を開示していないものも、外国からの問い合わせや国際的な調査機関への報告で開示しているものがあって、我々も福島原発のことを英語で読まざるを得なかったものがある。秘密保護法の対象として外交・防衛に関することというのが挙がっているが、これらも原発同様に日本で情報を規制していても、相手国が秘密にしていないと外国から入ってきてしまう。つまり外国でニュースに乗っている情報でも、国内で引用とかすると秘密保護法に引っかかったりはしないのだろうか？

現在ではニュースは一瞬にして世界を飛び回る。アメリカが犯罪捜査とは関係なく個人の通信を傍受していて、その中には外国の要人の通信もあり、ドイツの首相の過去のものもアメリカが収集していたことが明らかになった。このきっかけはアメリカの元CIA職員が暴露したことから始まっているが、いくらアメリカ国内では政府はやっていないといっても、ドイツで証明されてしまっては、アメリカ政府のことを信用する人はいなくなってしまう。

日本の秘密保護法も外交・防衛に限らず、一旦情報が海外に漏れてしまえば、日本の法律でどうにもならない状態になるだろうし、日本人も海外の情報に頼ることが多くなるだろう。中国内においていくら情報統制をしても、外国語のわかる中国人ならインターネットでいろいろなことが調べられるし、また反共産党の中国勢も国外から中国語の情報発信をしている。アラブの春といわれた出来事も国内の情報統制をインターネット上の情報伝達がひっくり返した例であった。また古くはベルリンの壁が崩れたのもソ連国外の衛星放送が密かに見られるようになったからだった。

こういった時代だから、余計に情報統制をしたくなったのであろうが、一片の法律で世界に広まったインターネット上の知る権利（Wikileaksなども含めて）を押さえ込むことはできない。

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