投稿日: Feb 14, 2015 1:11:0 AM
呑み屋でオッサン連中が日本を元気にするにはどうすればよいか、とか真面目なテーマを話し合っているのを小耳にはさむことがある。ソフトバンクの孫さんのような経営者を増やせばよいという人が居たが、既存の組織のトップを変えることは容易ではないし、変えられないからこそ今のような状態になったのだろう。だから別の方策を考えなければならない。それも特効薬があるわけではなく、今働いて社会を構成している人たちによる何らかの努力によってできることを議論する必要がある。
1980年代以降にITによるビジネスソリューションというのは絶えず提案されてきて、今日のモバイルだのクラウドだのに至ったわけだが、これは世界中どの国でも同じようなインフラができるものであるし、自社も競合社も同じように導入していくので、「やってあたりまえ」の世界で、競争力の源泉とはならない。ビジネスソリューションとしては単にITを使うということではなく、それで組織のどこの部分を強くするかという目的意識と一致しないと効果は出ない。
つまり日本を元気にする目的意識も、組織を強くするも、自分の自己実現も、これらが重なって頑張る産業や人に投資するのが、すべての活性化のためによい。具体的言えば、バランスシートを改善するためにコスト削減や人員削減のための方策や投資よりも、ビジネスの現場で矢面に立っている人たちが、自分の仕事に役立てられるものをITで作り出すのがよい。言い換えると経営の数値を改善していくことよりも、実体経済を担える人の能力を高めるのにITを活用することにフォーカスしていこうと何年か前から思うようになった。
これは広報や販促でいえば、店長の裁量を増やして、試行錯誤がやりやすいようにするということで、その反対としては本社が大手広告代理店と組んで全国的なブランド化やマスメディア利用するのもがある。スーパーのチラシも全国何百店舗の分を東京の本部で作ろうとした時代もあったが、そういう巨大なシステムを作るよりもローカルなチラシの企画制作をする時代に変化してきた。それをローカル側の負担とするのではなく、むしろ店長が思い道理に作れて、現場の試行錯誤に直結するものが必要なのである。
しかしITソリューションとしてのチラシシステムのソリューション提供でもコストダウンしか訴求しないものが多すぎた。そうこうするうちに、クーポンが紙からモバイル化で先行し、ネットスーパーのようにモバイルで広告を打つものが台頭し、チラシの一部に置き換わっている。だからといってスマホ万歳というのではなく、ローカルな店舗で情報発信や管理が可能なバックヤードを使いやすくすることに目を向けなければならない。そこが店長の分身になることが必要なのである。
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