コミュニティペーパとローカルビジネス

投稿日: Oct 12, 2012 2:51:9 AM

コラボレーションを拡大したい方へ

ソーシャル指向が社会的によいことならば、ソーシャルメディアだけでなく、さまざまなボランティアやソーシャルビジネスが連携しあって効率を高めることが求められるはずで、そういった好循環をもたらすことにソーシャルメディアの役割もあるはずだが、今はまだそこまでは行っていない。英語のfacebookではよくボランティアの活性化がでてくるが、日本ではまだそれほど人々の生活には浸透していないように思える。

今までも地域情報誌、タウン誌、自治体広報誌など似ているようでそれぞれの役割があるメディアが作られていた。役割とは住民の交流、お買い物、お知らせなどであった。これ以外にも学童向け不審者情報とか高齢者サポートとか特定ターゲットの配布物がある。発行点数という点ではこの分野の紙メディアは減ってはいない。各地域にコミュニティペーパーは山ほどあるといえる。課題は同じ内容で紙とモバイルの両方を出すようにはなっていない点だろう。

朝日オリコミの鍋島さんが2011年には新聞販売店イノベーション研究会をされていて、そこで今地域で何が起こっているかの情報交換ができたのだが、今年は新聞販売店活況委員会という形でまた始まっている。私の住んでいる地域でも販売店の活動はこの1年で大きく変わってきていて、以前はリソグラフの手作り情報誌のようなものが新聞に折り込まれていたのが、おそらく朝日系の販促素材がテンプレート化されたものを使うとか編集された小組みを使って見栄えが良くなったものが新聞に折り込まれて発行されている。

しかし反面内容面ではローカル性は減ってしまった。ローカル情報を集めて編集することは、おそらく販売店経営者の負担になって、ローカル情報を充実させることは困難なのだろう。

2011年のイノベーション研究会では、販売店が地域の独居高齢者の見守りを自治体から受託している話が多かったが、それにどのようにソーシャルビジネスを結び付けていくか、また地域活性化にも役立って、新聞社からも評価され支援されるような方策が考えられればよい。しかしそれは販売店だけが負ってはできないのは全国どこも同じなので、個々の店舗の販売テリトリーを越えたバックのシステムとかサービスのプラットフォームが必要だろう。そこはイノベーション研究会に参加していたところがコラボしようという姿勢を見せていたので、そろそろ実現に向けたロードマップを考える頃だと思う。

記事『新聞配布網が変身する時』では、販売店が今できるところからどこに向かって進むかを整理して、地域コラボ時代

→ 脱新聞ビジネス → 新聞パートナー、という段階を踏むのではないかと書いた。こういった発展を想定して、それをナビゲートするように販売店のローカルメディア支援のサービスなりプラットフォームを設計するのがよいと思う。つまり最初のダニかでは公共団体やNPOの発行物を配る手伝いをしながら人脈を作れば、そこからローカル情報を得ることができて、第2段階は地域の店舗とコラボして物流・配送をするのはメディアの広告とともに行える。こういう外部の情報提供者や広告主が直接ネットに情報を書き込んだものが、サーバで自動編集されて、紙とモバイルの両方に出せるようになり、さらに読者がネットで投稿できるようにして第3段階の超ローカルメディアの充実というような、メディアの発展と販売店ビジネスの変身が並んで推移するようなプランが描けそうだ。

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