報道と免責事項

投稿日: Sep 13, 2014 12:40:16 AM

紙の新聞には内容に誤りがあって何かの迷惑をかけた場合の責任について断り書きをつけていないように思う。ちなみに日本の新聞社系のデジタルメディアを見ても、免責事項がどこにあるのかわかりにくく、見つけられなかった。しかし海外のメディアの日本語サービスには、ＩＴ系のサービスに通常にあるような形で、簡単にみつけられるところに免責事項があった。

ロイター

http://ip-science.thomsonreuters.jp/disclaimer/

免責事項について

トムソン・ロイター ウェブサイトでは、トムソン・ロイターが提供する情報、利用者の皆様が登録する文章について、個人の主観的な評価、時間の経過による変化、伝聞が含まれることから、その内容の完全性、正確性、安全性等いかなる保証も行いません。

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CNN

http://www.cnn.co.jp/info/copyright.html

６. 保証の免責、責任の制限

利用者は、ＣＮＮインタラクティブの使用が利用者本人の単独の責任によるものであることについて明示的に同意します。ＣＮＮ、その系列会社、またはそれぞれの社員、代理人、第三者コンテンツ・プロバイダー、もしくはライセンサーのいずれも、ＣＮＮインタラクティブに中断あるいは誤りがないことを保証するものではありません。またＣＮＮインタラクティブの使用によって得られる結果、あるいはＣＮＮインタラクティブを通じて提供される情報、サービス、または商品の正確性、信頼性、もしくは内容について、何らの保証をするものではありません。

ＣＮＮインタラクティブは、黙示的になされ、本契約に適用される法律に含まれて、及び包含されかつ当該法律によって除外、制限、または変更を行うことができない保証を除き、権原、商品性もしくは特定の目的への適合性についての保証を含め、明示または黙示のいかなる保証も行うものではなく、「現状のあるがまま」の状態で提供されます。

この免責条項は、債務不履行、不法行為、過失、またはその他あらゆる原因に基づく性能不良、誤り、遺漏、中断、削除、不良、 操作もしくは伝送の遅延、コンピューター・ウィルス、通信回線の故障、記録の盗難・破壊もしくは違法アクセス、改変、もしくは使用によるあらゆる損害または被害について適用されます。利用者は、他の利用者または第三者による名誉毀損行為、侮辱的行為、もしくは不法行為の責任がＣＮＮにはないこと、またそうした行為による被害のリスクはすべて利用者が負担することを明確に承認するものとします。

いかなる場合においても、ＣＮＮ、及びＣＮＮインタラクティブもしくはＣＮＮインタラクティブ・ソフトウェアの作成、制作または配布に関わった個人もしくは機関は、ＣＮＮインタラクティブの使用もしくは使用不能を原因とする直接的損害、間接的損害、付随的損害、特別損害、派生的損害または懲罰的損害を含め、いかなる損害についても責任を負うことはありません。利用者はここに、本条項の諸規定がＣＮＮインタラクティブのあらゆるコンテンツに適用されることを承認するものとします。

上記述の各諸条項に加えて、ＣＮＮ、またはその系列会社、情報提供者、もしくはコンテンツ・パートナーは、ＣＮＮインタラクティブに含まれる情報の誤り、不正確性、遺漏、もしくはその他の欠陥、利用者への情報伝送の遅延もしくは中断、または時機の喪失もしくは信憑性の欠如、またはそれによって発生する何らかの請求もしくは損失について、その原因あるいは継続期間にかかわらず、責任を負うことはありません。上述の当事者はいずれも、利益の損失、懲罰的損害、または派生的損害を含め、第三者によるいかなる種類の請求または損失に対しても、責任を負うことはありません。株式の取引を行う場合、利用者は価格その他の情報を確認するため事前に仲買人またはその他の金融代行者と相談することをおすすめします。ＣＮＮ、その系列会社、情報提供者、またはコンテンツ・パートナーは、提供された情報に基づいて下される投資判断について一切の全く責任を負いません。ＣＮＮ、その系列会社、情報提供者、またはコンテンツ・パートナーはいずれも、そうした情報の適時性、順序、正確性、または完全性を保証しません。加えて、当該情報の使用によって得られる結果に対しても保証しません。

ウォール・ストリート・ジャーナル

利用規約

9.保証免責及び責任の制限

会員は、本サービス全体を通じて会員がアクセスする、かつ利用する本サービス及び本コンテンツは、「現状有姿」「提供可能な限度」で提供されることに合意 します。弊社は、商品性もしくは特定目的への適合性等を、明示的もしくは黙示的に、保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の 責任を負いません。弊社は、税務もしくは投資に関する助言をしたり、又は証券の売買もしくは投資の勧告をいたしません。

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