2015年6月1日

【中小企業のＩＴ投資は社長が仕切れ！】

～社長は直感的に投資限界額をわかっている！？～

RFP（提案依頼書）はバインダー数冊におよぶ分厚いものから、数ページのものまで、システムの規模や用途によって分量は様々です。でも、どんなに分厚いものでも最も基本となる要素は以下の３つです。

何を＝新システムに求めること

いくらで＝予算

いつまでに＝納期

この中で、最もユーザーが悩むのは「いくらで＝予算」です。

基本的にITのコストというのはユーザーからすると高く感じるものです。しかも、一見同じようなシステムで価格が何倍も違うこともあります（もちろん、素人目に同じように見えるだけで、中身は大きな差があるのですが）。

ベンダーが提示する見積もり額の評価というのも難しく、イントリーグのコンサルタント達にとっても簡単ではありません。知識と経験を持ったコンサルタントが真剣に提案内容を読み込み、比較し、調査することで、提案内容と見積もり金額が妥当か、割高なのか評価することができるのです。

仮に提案内容と見積もり金額が妥当であったとしても、それでOKというわけではありません。最も重要なことはその投資額（見積もり額）を支払うことで得られる効果、つまり投資対効果の視点で最終的に判断する必要があります。

コンサルタントはもちろんいくつかの仮説を立てることで、投資対効果を判断するお手伝いをしますが、実は直感的に判断できる人がいることが多いのです。それは、ズバリ、発注する側の社長なのです。中小企業の社長には皮膚感覚に近い感覚で自社の身の丈や、業界の動向などを把握されている方が少なくありません。そういった社長は見積金額を見た時に「これなら払える」、「この投資額は回収できないな」というのが直感的にわかるようです。しかし、提案内容と見積もり額の妥当性のほうはわからないので、悩み、迷うのです。

投資対効果の限界金額を判断できる社長と、見積もり内容の妥当性を評価できるコンサルタントが協力することで、適切なシステム投資額を決めることができるはずです。

2015年6月