2018年2月26日

【中小企業のＩＴ投資は社長が仕切れ！】

～中小零細企業こそAIやロボットが必要になってくる～

最近、様々な分野で「AIによる審査で最短30分」、「ロボットが受付をするホテル」といったように、これまで人間が行っていた仕事をAIやロボットが代行するものが「ちらほら」出てきました。技術の進化のスピードはある時点から急曲線を描くことが多いので「ちらほら」してきたら、そう遠くないうちに一気にAIやロボットが普及する可能性が高いです。

「ちらほら」の段階ではAIやロボットを事業に投入するのは大企業かベンチャーのどちらかです。これまでずっと仕事をしてきた中小企業からすれば「ウチの会社のどこにAIを使うって言うのだ？」といった感じでしょう。同じようなことが20年前にありました。インターネットです。1998年頃は大企業ではほぼWEBサイトとメールの利用は普及していましたが、中小企業特に地方企業ではあまり使われていませんでした。「インターネットは当社にはあまり関係ないよ」とおっしゃる中小企業の社長に何人もお会いしました。それが数年後の2003年頃には一気に普及度が向上しました。「インターネットなんて」と否定的だった社長たちも「インターネットは当たり前」と180度方向転換です。2018年の現在、インターネットをまったく使わないで仕事をしている会社は非常に稀でしょう。

同様のことがAIやロボットでも起きると思われます。それは技術の進化だけが理由ではありません。少子高齢化による人手不足が今後さらに深刻化することも大きな理由です。仕事があっても社員がいない。長年培ってきた技術の後継者がいない。さらに言えば、会社の経営を継いでくれる人もいない。すでに少子高齢化による影響は、特に地方では現実の問題となっています。都市部であっても中小企業は同じ悩みを抱えている会社も少なくありません。

このような状況においてAIやロボットは救世主となるかもしれません。経理や営業補助のような仕事は社内でRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入したり、仕事そのものをアウトソースすることで人手不足を補うことができるでしょう。また技術の継承においても、職人の動作や加工状況などの動画や各種解析データをAIが分析して、その分析結果をロボットが再現する日もやがてくることでしょう。経営者の後継者だけは人間でないと務まらないかもしれませんが、一方で仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンを用いた「分散自立組織」という概念があり、この「分散自立組織」による会社や組織運営の自動化もやがて実現するかもしれません。

2018年を会社のトップとして生きる社長にとって、AIやロボットはもはや他人ごとではありません。中期的な重要な経営課題として捉えるべきです。

2018年2月