2020年3月2日

【中小企業のＩＴ投資は社長が仕切れ！】

～社長はいまこそテレワークを推進すべし～

新型コロナウィルスの感染拡大で、にわかにテレワークが注目されています。電通、資生堂、富士通、三菱商事といった大企業がコロナウィルス対策として積極的に在宅勤務を推奨し始めました。ニュースで紹介されているのは知名度の高い大企業ばかりなので、「大企業だからできるのであって、中小企業では本格的なテレワークは難しい」といった論調も目にします。果たして本当に中小企業ではテレワークの推進は難しいのでしょうか？

そんなことはないと思います。会社規模の大小ではなく、業種や職種によってテレワークの向き不向きがあると考えるべきです。当たり前のことですが、接客業にはテレワークは不向きです。実験として接客ロボットにリモートアクセスして「テレ接客」を行う企業もありますが、まだまだ初期の試験レベルです。また、工場勤務もテレワークは適していません。

逆にバックオフィスの事務作業は仕組みさえ作れば、必ずしも会社にくる必要はなく、テレワークが可能です。IT企業の仕事のほとんどはテレワーク化が可能です。もちろん業務によって効率の良し悪しがあるため、なんでもテレワークが良いわけではありません。しかし、今回のコロナウィルス蔓延などの非常時には効率を犠牲にしても、テレワークで行う選択肢はあるはずです。

そして最もテレワークに向いている業務は「会議」です。試食などを伴う特殊な会議を除いて、どんな業種の会社であっても会議はテレワーク化できます。中小企業のテレワーク推進の最大の障壁は、社長の意識です。社長がテレワーク推進に積極的であれば社員数が少ない分、大企業よりも早く、安く、テレワークを自社の業務に取り込むことができます。

ところが、「会議は人が集まってやるものだ」、「非常事態の時こそ、社長が会社に来て、陣頭指揮をとらねばならない」、「テレワークはなんかやりにくいし、話が伝わらない」などの理由をつけて、社長が導入に消極的だとまったく活用されません。先に例として挙げた3つの理由、どれも論理的ではなく感情的あるいは感覚的な理由です。厳しい言い方をすれば、社長の好みやわがままで、社員の健康や使わなくてもいい時間やコストが損なわれてしまう可能性があるのです。

ネット会議は確かに慣れないと、違和感がありますし、やり取りする情報も減衰します。しかし、何度か行って慣れてくると、それらはほとんど解消します。もし、食わず嫌いでネット会議やテレワークの導入をためらってきた社長がいたならば、今回のコロナウィルス事件をきっかけとして思い切って取り組んでみたらいかがでしょう。

2020年3月