2014年8月4日

【中小企業のＩＴ投資は社長が仕切れ！】

～中小企業の社長がＲＦＰ作成の責任者になるべき５つの理由～

中小企業のIT投資におけるRFP作成を支援していると、社長には積極的にプロジェクトオーナーになるタイプと「ITはわからんから君らに任せた」となるタイプがあります。もちろん好ましいのは前者のタイプ。中小企業の経営者こそ自社のIT投資に積極的に関与すべきで、RFPを書くのは社員にやらせても、最後は社長がコミットすべきです。理由は以下の5つです。

１．売上や利益に対するIT投資のインパクトが大きい

営業利益率が10％の会社が2000万円利益を出すためには2億円の売り上げが必要ですが、システム投資はちょっとしたパッケージを導入し、カスタマイズをすれば1000万、2000万円にすぐかかります。これだけの投資、社員任せでよいのでしょうか？

２．社員一人当たりのコストは中小企業＞大企業

もちろん、どのようなIT投資をするかによって異なりますが、単純にソフトウェアのライセンス料金はボリュームディスカウントの世界です。100人の会社より1万人の会社のほうが１人あたりの料金は大幅に安い場合がほとんどです。相応のコストを掛けてでもIT化を図るのか？それとも現状のままで費用を抑えるか？その判断は社長の仕事です。

３．システム停止の許容範囲を決められるのは社長だけ

システムの障害対策を強化し、無停止で運用しようとすると莫大なコストが発生します。そして社員やベンダーは万一システムが障害で停止したら社長に怒られるので、できる限りの障害対策をしようと考えます。でも、本当は２～３時間止まっても会社は潰れませんよね？許容範囲を見出すことでITコストは大幅に削減できます。「3時間なら止まっても耐える」と宣言できるのは社長だけです。

４．IT投資の判断は「知利情」

知情利の「知」とはベンダーの提案書の評価です。RFPで要求したことに対して、ソリューションが具体的かつ論理的に提案されているかを判断します。これは社員やコンサルタントに任せてもよいでしょう。「利」は見積金額です。どんなに「知」に優れた提案でも予算を超えていると社員では却下することしかできません。社長ならば大英断を下して、予算オーバーでも決済できるかもしれません。そして「情」はベンダーの取り組み姿勢です。ベンダーと自社との相性も大事です。本気に取り組んでくれるベンダーかどうか、熱意や相性を見抜く力は社内で社長が一番あるはずです。

５．社員の質が変わってくる

トップである社長が「自分はITが苦手だから」と逃げている会社に未来はありません。なぜなら、そのような会社は生まれた時からパソコンやインターネットが身近な若者には魅力的に見えません。少子高齢化社会では若手社員は他社との取り合いです。優秀な若手社員が育っていくか、それとも社長同様にITが苦手な中高年社員ばかりになるか。あなたが社長ならどちらの会社にしますか？

2014年8月