2016年3月28日

【中小企業のＩＴ投資は社長が仕切れ！】

～プロジェクトオーナーは社長が適任～

プロジェクトオーナーという言葉をご存知でしょうか？システム構築などのプロジェクト型の仕事をする場合、最も中核となって働くのはプロジェクトマネージャーですが、そのプロジェクトマネージャーの任命者であり、また決済責任者でもあるポジションをプロジェクトオーナーと呼びます。

プロジェクトの実作業はプロジェクトマネージャーの下でスタッフが行います。プロジェクトの個々の作業をマネージメントするのはプロジェクトマネージャーの仕事です。そのプロジェクトマネージャーが困ったときの相談相手をつとめ、そしてスケジュールやコストの変更が必要となった場合、その採否の決定とそれに伴う最終責任を負うのがプロジェクトオーナーの仕事です。

したがって、このプロジェクトオーナーは役員クラスでないと務まらないポジションです。プロジェクトに関する人事権と決裁権を持ち、さらに部門横断的に問題解決できる視野と権限を持つとなると、中小企業においては社長が最もこのプロジェクトオーナーに適任であるように思います。

しかし、現実の中小企業のシステム構築をみると、まだまだこのプロジェクトオーナーという役割が理解されず、不在のままプロジェクトが行われるケースが散見されます。プロジェクトに何か問題が発生した場合は、できる限り早くその問題に気がついて、手を打つことが重要です。早期に対応できれば、傷は浅く、やり方によってはコストやスケジュールにほとんど影響を与えることがなく解決する場合もあります。逆に、問題が発生したのに、見て見ぬふりをして、なんとかならないかと放置し、隠しきれない状況になってから対処しようとすると膨大なコストや時間を要します。また、その責任は誰にあるのかという責任の擦り付け合いが始まってしまうリスクも高いです。

プロジェクトマネージャーが潜在的なリスクや顕在化した問題を早期にプロジェクトオーナーに相談できる体制があれば、多くのトラブルを回避することができます。何か具体的な打ち手が必要な場合も、早くプロジェクトオーナーが意思決定できれば安いコストで済むことが多いです。

プロジェクトにおいては迅速な意思決定が、重要な成功要因です。会社で最も早く重要な意思決定ができるポジションは社長のはずです。中小企業は社長がプロジェクトオーナーになるべきです。

2016年3月