年表 昭和20年代

年表 戦後〜昭和20年代

1945年 (昭和20)

8月15日 [日]天皇、「終戦」の詔書を放送する。

8月20日 石川市で戦後初の中央政府機構、米軍政府の諮問機関として沖縄諮詢委員会が発足、29日に第1回会議を開き、志喜屋孝信を委員長に選出する

9月7日 南西諸島の日本軍、降伏文書に調印する 公式的に沖縄戦が終結する

9月20日 25歳以上の男女に選挙権が与えられ、収容地区で市会議員選挙

9月25日 収容地区で市長選挙 久志では、瀬嵩市(瀬長清市長)及び久志市(仲里松吉市長)が成立

9月 羽地に田井等市(人口72000人/平良辰雄市長)を設け、役所を親川におく

10月30日 元の住地への帰還命令でる

11月1日 久志の大浦崎に集団移住していた今帰仁・本部の住民は帰還を許され、17日までに移動を完了する 伊江村民は久志区の山手に移る 中南部からの住民も翌年6月までに順次集団帰還する

11月15日 久志国民学校に駐屯していた米軍が大浦崎に移動

11月20日 久志の収容所から名護町民、帰郷する

12月 名護町内各小学校復活、名護小学校を当分元第三中学校におく

12月 米軍の木材提供により名護町で標準家屋100棟建築を始める

12月28日 久志の瀬嵩市で産業共進会を開催、大川区優勝

この年、源河小学校、稲嶺校より独立して現敷地に新校舎を建設

1946年 (昭和21)

1月 元農事試験場国頭支場を国頭農事試験場として復活 同構内に北部農林学校創立

1月5日 瀬嵩市・久志市を統合して久志村に改称(当銘田金村長)

1月15日 久志村役所庁舎落成(現支所)、久志国民学校より移転する

1月19日 GHQ覚書により北緯30度以南の諸島を日本から分離する

1月24日 田井等高等学校創立、元第三中学校跡で開校式を挙げる

2月1日 久志・宜野座。金武の3カ村を1地区として地方庁が宜野座に設置される

2月 名護町営火葬場竣工

2月 米軍は羽地の真喜屋海軍病院を名護の幸地病院跡に移し名護病院(総合病院)として開院

3月 米軍通信隊から旧電業局の工場施設を接収、名護町工務課の管理下に配電業務を継続する

3月 金武在の米軍工兵隊、名護の旧市場付近に鉄工場・木工場施設(コンセット2棟)を設置して町に提供、町復興建設に援助を与える

4月 戦前の日本円を軍票新円に切り替える

名護町民保有量1,094,090円、内交換高699,740円

4月 名護町西方(屋部地区)の分村期成同盟結成

4月 名護町農業組合設立

4月24日 東恩納に沖縄民政府創立(知事に志喜屋孝信を任命)

4月26日 名護町役所都市計画課事務所に全町有志大会を開催、中央地区の区画整理案の最終決定を行なう また西方の分村問題を討議する

4月 水産会組織を改め、名護町水産組合となる

5月1日 賃金制が実施される

5月1日 久志農業会再建(組合長に大浦出身の宮里善助)

5月15日 名護町西方の分村協議最終段階に入り屋部村と命名、首長選挙が行なわれる

5月20日 屋部村分村許可なる.

5月 羽地村から屋我地村が分村する

5月 田井等などの地方庁を廃止する

5月 羽地村農業組合設立

6月 名護町消防組を組織

6月5日 米軍補給物資の無償配給打ち切られる

7月1日 米海軍から陸軍へ軍政移管

8月 日本及び外地引揚げ第1船入港

8月2日 三原小学校創立

9月 屋部村役所、旧青年学校校舎を移築して移転

11月 「日本国憲法」公布(1947年5月3日施行)

11月 羽地の田井等警察署を名護町に移し、名護警察署と改める

11月 名護町の既設電気事業を町公営に移す

12月 名護町の本年中において住宅復興970棟、残存216棟、計1186棟、

復興率59%、耕地復旧、田畑190町歩、荒廃160町歩、戦災33町歩、復興率49%

12月 名護町の宮里地内の為又に行政区を設定、名護全町15行政区となる

1947年 (昭和22)

1月11日 久志村青年会、久志校で発会式を挙行 婦人会再建

1月9日 開拓庁設置される(4月5日発足)

3月 名護町で新たに土地測量実地調査を始める

3月 屋部村青年会結成

3月9日 久志から伊江村民3200余人が元住地に移動する

3月 沖縄全島にわたり昼間の通行許可される

4月1日 久志実業高等学校が汀間に設立認可

5月 名護町の新設商業街平和通り開通

6月 屋部婦人会結成

6月 沖縄民主同盟結成

7月 沖縄人民党結成

8月 羽地のモータープールを名護大兼久に移転

8月 羽地の我部祖河・古我知・内原・呉我を校区として稲田小学校が独立する

8月 我部祖河・古我知に開拓集落の行政区内原成立

8月 公営バスが久志村瀬嵩まで初めて運行、以後毎日1便運行

10月 屋部村原山勝負差分式開催

11月 中央図書館名護分館開館

12月 名護町で本年中において住宅復興1919棟、残存224棟、計2143棟

保有家畜、馬442、牛106、豚455、山羊187、家禽1695

この年、行政区山田成立

1948年 (昭和23)

1月 市町村議会議員及び市町村長選挙法公布(軍政府指令第4号)

1月 名護町の電気事業、町営認可

2月1日 全琉一斉に初めて一般投票による町村長選挙を実施

名護町は岸本清、屋部村は比嘉幸安、羽地村は喜納豊昌、

久志村は無投票で安谷屋音房が当選する

2月8日 戦後初の町村議会議員選挙.

3月9日 久志村で村産業共進会開催 原は汀間、山は久志が優勝

4月 6・3・3教育制度実施

名護中学校・瀬喜田中学校・屋部中学校・羽地中学校・屋我地中学校創立

5月 琉球銀行設立、同名護支店開店

7月16日 日本新円がB円軍票と交換される(~ 20日) 名護町交換高150万円

7月21日 軍政府指令第20号を以て「市町村制」公布される

8月 田井等高等学校を名護高等学校に改称

8月 宮城盛吉、旧県立第三高等女学校跡に名護英語学校を創立

8月 伊江島で弾薬処理船(LTC)爆発

10月 名護兼久旧隔離病舎に国頭巡回裁判所が設置される

11月 自由経済取引実施

11月18日 久志中学校、新校舎新築落成.

この年、内原ダム完成

1949年 (昭和24)

2月 北部農林高等学校、宇茂佐兼久に移転

7月8日 瀬嵩の東兼久に久志方面土木出張所開設

10月 [世]中華人民共和国成立

11月 名護高校運動場で琉米親善陸上競技大会を催す

12月 名護の旧市場跡に仮設町営市場を設ける

この年、部間が行政区として独立

1950年 (昭和25)

2月3日 久志村役所建築工事に着 4月11日に落成、当日新庁舎へ移転

3月 名護中学校、政府割当で校舎落成

3月25日 久志郵便局に市外電話開通、電話交換事務開始

4月 バス運送業民営となり、沖縄バスと共同バスが名護線を運行する

4月 国頭農事試験場を名護農業研究指導所に改める

4月 名護の旧第三高等女学校跡に教育訓練所設置

4月 土地所有権確認特別布告がでる

4月 琉球復興金融基金設置

4月 B円の対ドル為替レート決定

5月 琉球大学開校.

5月 名護港突堤竣工祝賀式

6月 [世]朝鮮戦争始まる(~1953年7月休戦)

7月7日 改正市町村議会議員及び市町村長選挙法公布(布令第17号)

7月 名護警察署、下袋の新庁舎に移転

9月3日 市町村長選挙実施 名護町長に比嘉宇太郎(城)、

屋部村長に吉元栄真(屋部)、羽地村長に宮城源太、

久志村長に比嘉敬浩(大浦)が当選

9月 名護で分町問題おこる

9月17日 沖縄群島知事選挙(平良辰雄当選) 群島議員選挙 羽地村は新城徳助が当選

10月 社会大衆党結成

11月4日 沖縄群島政府発足(奄美・沖縄・宮古・八重山)

11月13日 沖縄群島議会発足

12月15日 軍政府を琉球列島民政府に改称する

12月 戦後初めての国勢調査実施 名護町の人口1万4842人(内男6710人)

12月 名護町水道条例設定、市街地区簡易水道を町公営企業として運営

1951年(昭和26)

1月 名護琉米文化会館落成

1月14日 久志村消防隊を結成する

1月29日 大浦湾で海人草養殖工事に着手

2月 名護町電気配電区を瀬喜田3区に拡張、全町電化を達成する

2月 民間貿易始まる

3月 社会大衆党と人民党、それぞれ党大会で日本復帰運動の推進を決議

4月1日 臨時琉球中央政府発足 行政主席に比嘉秀平就任

4月 土地所有権証明書交付開始

4月 琉球日本復帰促進期成会(沖縄)結成

4月 名護町内各区の幼稚国を町営に移管

5月 広泉丸、山入端地先でザトウグジラ2頭を射止め、捕鯨漁業への志向大いに高まる

8月 マージ台風襲来 1号線10数箇所決壊 しばらく名護ー湖辺底間は船を使う

8月 屋我地農業協同組合設立認可

8月 久志農業組合を解散し、久志村農業協同組合と久志村信用協同組合を設立

8月 安部又・嘉陽福地原が三原の区域となる

9月 対日講和会議

10月 旧第三高等女学校運動場跡に北部保健所がたつ

10月 ルース台風来襲 名護町の農作物の被害甚大、突堤大破 1号線再び決壊し通行不能となる

12月 名護分町問題和解

この年、玉井亀次郎、嵐山でパイン開墾と試作を始める

1952年 (昭和27)

2月 日米行政協定正式調印 布令第13号「琉球政府の設置」、布令第68号「琉球政府章典」公布

3月 琉球教育法施行(布令第66号)

3月4日 嘉陽診療所落成

4月1日 琉球政府創立

4月28日 対日講和条約・日米安全保障条約発効

5月11日 新教育法の実施により教育委員及び会計係の選挙を行なう

8月 琉球民主党結成

9月13日 久志村防犯協会及び福祉協議会結成

この年、天仁屋から行政区底仁屋分立

1953年 (昭和28)

1月 議会立法になる市町村自治法及び市町村財政法が施行される

2月 名護で琉球大学分校誘致運動おこる

4月 布令第109号「土地収容令」公布

4月30日 講和条約第3条に基づく琉球列島における米国の権限について布告第22号が公布される

7月 名護病院、大堂原の新病院に移転

7月 名護城・轟の滝・大瀬浜・東江銭川森を名護町立公園に指定

7月 名護兼久旧運動場跡に琉米親善広場を設ける

7月 立法院、労働三法を可決

8月 名護町営屠殺場落成

10月 日本政府の戦傷病者・戦没者遺族等援護法の実施により請求事務開始

名護町の戦没未復員716名

11月 名護町で戦後初めての商工カーニバル開催

11月 ニクソン米副大統領、沖縄で「共産主義の脅成あるかぎり沖縄を保有」と言明

12月25日 奄美群島、 日本復帰この年、屋我地大橋架設される

1954年 (昭和29)

1月 名護町営市場改築

1月 アイゼンハワー米大統領、一般教書で沖縄基地無期限保持を宣言する

3月 米民政府、地代一括払いの方針を発表

3月 戸籍整備法施行 申告届け受理開始

4月 立法院、「軍用地処理に関する請願」(土地4原則)可決

6月 名護町の殉回戦士之碑除幕式並びに慰霊祭

6月 第1回ボリビア移民 名護町から36人出立

6月 1号線名護ー那覇間舗装工事完成

6月28日 天仁屋小学校校舎落成

8月 名護町信用協同組合設立

11月 沖縄刑務所暴動

この年、羽地村で田井等・親川・川上・振慶名・仲尾が中部農業協同組合を、

我部祖河・古我知・内原が河知農業協同組合を、他は各部落農協を設立する

この年、真喜屋ターブックヮ耕地整理