久志の人口と産業

沖縄戦下、昭和20年３月末に住民は全員久志山中に避難したが、６～７月にかけて米軍の勧告に応じて下山し、収容所生活が始まった。地元住民に加え、中南部からの疎開・避難民で人口は急増した。久志を含む大浦崎地区でも９月に市会議員と市長の選挙が実施され、久志市が成立した。市役所は現久志公民館の隣に設けられた。この頃久志市の人口は約60,000人にも達した。11月から、収容されていた人々の帰村が始まったが、伊江村民は大浦崎から久志のコーチバルに移された(昭和22年３月帰村)。人々の帰村とともに人口は急減し、翌昭和21年１月には久志市と瀬嵩市が合併し、もとの久志村に戻った。同月の久志の人口は2307人で、同区内に仮住いしていた伊江村民は3092人を数えた。翌22年10月には伊江村民も帰村後で戸数194、人口796人となった（久志村誌)。その後、昭和35年以降の人口の動向は推移グラフに見るように、同年208世帯・951人であった。人口は、その翌年から同39年にかけて250人ほど急減した（米軍基地建設と関連)。その後はずっと700人規模で、大きな変化なく推移してきたが、近年少し減少し、昭和60年現在645人を数える。25年前に比べると３分の２に減ったことになる｡世帯数は、同じく昭和39年にかけて減少するが、それ以降は徐々に増えて、現在は203世帯を数え、25年前とほぼ同規模になっている。 産業動向 久志の産業の現状を産業別就業者の構成で見ると（同表参照)、就業者277名の内、第１次産業35％、第２次産業15%、第３次産業50%という撒成で、第３次産業に従事する人が半分を占めている。久志では、15年前から第３次産業就業者（とくにサービス業）が50～45％台を保っている。一方､第１次産業(農畜産業）もこの間40～30％で推移している。 その中で、農畜産業について見ると（農業基本統計表参照)、久志の農業はキビ・パインが基幹となっている。この15年間に、経営耕地面積や作物の収種面積は４割減となっているが､それは水田とパイン畑の減少による。近年、やや伸びているのは野菜類である。なお、久志と宜野座村松田にまたがる約54ha（久志は約16ha)の区域に県営農地開発事業が実施されている（昭和54年度以降)。 畜産はもともと盛んでなかったが、昭和５９年度に肉用牛畜舎が整備され、現在肉用牛が37頭飼養されている。出典：「わがまちわがむら」