投稿日: Jun 12, 2017 4:22:6 AM
厚生労働省による「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」が始まりました。
待機児童問題への対策は、一つは供給を増やすこと、つまり保育施設を増やすことです。もう一つは、需要を減らすこと、つまり親などの保護者がもっと家にいられるようにすること=働き方改革です。フランスやスウェーデンなど出生率の回復に成功した国は保育施策だけでなく労働施策の側面からも実効性のあるアプローチをとっています。
日本でも男性の家事・育児の参加時間が多いほど子どもの数が増えることが分かっており、男性の育児休業を促進した広島県では出生率が上がりました。
制度を形式的に整えても機能する環境づくりが必要であり、今回の議論はそれを目指しているものと見ることができます。
研究会については、このURL↓で確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166608.html
開催要項には以下のように記されています。今後の議論の行方を期待を持って注視したいと思います。
1 趣旨
「働き方改革実行計画」(平成29 年3月28 日 働き方改革実現会議決定)において、「女性の就業が進む中で、依然として育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する。
このため、育児休業の取得時期・期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的な見直しの検討に着手し、実行していく。」とされている。
これを踏まえ、育児休業制度の在り方をはじめ、ニーズを踏まえた両立支援策について総合的な見直しのため、検討を行うこととする。
2 検討事項
(1)育児休業をはじめとする現行両立支援制度の問題点の把握
(2)育児休業をはじめとする両立支援制度に係るニーズの把握
(3)今後の両立支援制度の在り方の整理
(4)特に、男性育児促進のための方策
(執筆:矢藤誠慈郎,2017年6月2日)