西曆2017年に一大騒動となった朝日新聞とモリカケ問題（同年下半期から見たウェブサイトまとめ）
日本の大学年表と女権と日英関係（平成二十六年以降）から一部抜粋
https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline3
2014年8月5日(火)～同6日(水) 一連の慰安婦騒動を引き起こした朝日新聞社が 2014年8月5日(火)と同6日(水)付の朝刊で「読者のみなさまへ」と題して「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。」と訂正記事を掲 載。自社の三十二年にも及ぶ一連の慰安婦報道が一部誤報（実際には虚報）だったことを初めて認め、吉田証言（実際には偽証）に関する記事16本を撤回した。一部誤報を認めながらも朝日新聞社は「強制連行はあった」との立場を相変わらず崩さず、植村元記者の捏造(ねつぞう)疑惑を否定し、「慰安婦問題の本質を直視せよ」と厚顔(こうがん)にも開き直 り、一切の謝罪も、英文や朝鮮語（日本の一部大学では韓国語やコリア語、NHKではハングル）での訂正記事も拒否している。日本の国益を大きく損(そこ)ね、在米日本人や日系米人の子らがアメリカの学校で「強姦魔どもの子孫（descendants of the rapists）」などと言いがかりをつけられ不当な苛(いじ)めに遭(あ)う原因を作ったことも詫びていない。今回の慰安婦報道に関する問題は、朝日新聞社にとっては1989年4月から5月にかけての朝日新聞珊瑚記事捏造事件（「朝日新聞 KY事件」でグーグル検索: 1989年＝平成元年4月20日(木)付の夕刊一面の連載企画「写’89『地球は何色?』」の中で沖縄県西表島の薊(アザミ)珊瑚(サンゴ)が傷つけられたとする六段抜きの大きなカラー写真を掲載したが、地元から疑いの声が上がり、朝日新聞社内で調査したところ、同社の本田嘉郎（ほんだ よしろう, b.1948）カメラマンが無傷の状態であったサンゴに文字を刻み付けた との社内判断から虚偽報道であったことを認め、同年5月20日(土)付の朝刊で謝罪した不祥事）以来の、しかもその事件を超える一大不詳事になった。この年（2014年）の朝日新聞社採用試験に東大生の応募が皆無(かいむ)だったことからも事の重大さが伺(うかが)える。この問題について詳しくは本ホームページの「日英歴史的悪行比較」（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/ukjapanhorriblehistory ）の日本編18番を一読のこと。
2017年1月18日(水)～2月13日(月) 国家公務員が職務に関連した企業・団体に再就職する「天下り」の監視機関として、2007年の国家公務員法改正で内閣府に設置された再就職等監視委員会は、文部科学省（文科省）の幹部らが、同省で2014年1月から翌’15年8月まで高等教育局長を務めた吉田大輔（よしだ だいすけ, b.1955?; 京都大学法学部卒）氏（61歳）の早稲田大学総合研究センター教授職（5年の任期付）への再就職を斡旋(あっせん)していたことなどが国家公務員法違反に該当すると認定し、20日(金)にその調査結果の概要を公表。これを受けて文科省は、前川喜平（まえかわ きへい, b.1955; 東京大学法学部卒）事務次官（62歳）や当時の人事課長の藤原章夫（ふじわら あきお, b.1961; 北海道大学工学部卒）教育再生実行会議室長（52歳）ら人事課職員6人を停職や減給の懲戒処分にするとした。また、斡旋(あっせん)があった当時の山中伸一（やまなか しんいち, b.1954; 東京大学法学部卒）事務次官（62歳、退職済）にも給料の自主返納を求めることを決めた。政府の再就職等監視委員会は、吉田大輔氏が2015年8月4日(火)に退職した僅(わず)か二日後の8月6日(木)には早稲田大学で人事面接を受け、その二ヶ月足らず後の2015年10月には早稲田大学の任期付教授に就任したことを突き止めた。その際、人事課の職員合わせて6人が、履歴書の作成や採用面談の日程の設定などに関わったと再就職等監視委員会は認定した。文科省は組織的な天下りの斡旋(あっせん)を隠蔽(いんぺい)しようと、同監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽(いつわ)り、「元局長は早稲田大学に再就職していた別の文科省OBの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏合わせを依頼していたという。早稲田大学は「調査結果の詳細が分からないため、現時点でのコメントは控えたい。調査結果が明らかになれば、何らかの対応をしなければならないと考えている。」とコメントした。今や渦中(かちゅう)の人と成った吉田大輔教授は、1月20日(金)に教授職からの辞表を提出し、早稲田大学は同日受理した。同日17時には早稲田大学の鎌田薫（かまた かおる, b.1948; 早稲田大学卒、同大学大学院修士）総長・日本私立大学連盟理事長が報道陣を集めて会見を行ない、用意した声明文を読み上げた。曰く、「それでは、本学の見解を述べさせていただきます。本日、内閣府再就職等監視委員会（以下、委員会と略称させていただきます）から調査結果、および文部科学省への処分、是正勧告が公表されました。本学は大学自らが、大学の在り方を探求していくことを目的として2014年に大学総合研究センターを設置し、自律的・持続的な大学改革を推進するため、センター設立当初から高等教育行政に精通した人材を求めていました。同センターは元高等教育局長が、高等教育に関する高い識見および著作権制度についての優れた教育研究業績を有しており、本学の教授、かっこ任期付きとして、ふさわしいと判断し採用を決定いたしました。この教員採用は、教員としての採用は、再就職等規制に抵触しない。あるいは早稲田大学における正規の採用手続きが文部科学省退職後に開始されたものであれば問題ないという文部科学省大臣官房人事課の見解に基づいて、元局長が文部科学省を退職したのちに、所定の手続きにのっとって、進められたものであります。[改行] しかしながら、委員会のご指摘するように文部科学省大臣官房人事課を通じて、退職直前の高等教育局長に関する情報提供が、本学人事部にあり、文部科学省および元局長の当該行為が国家公務員法第106条の2第1項、および、第106条の3第1項に違反するものと認定されました。再就職等規制に関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかった。このことについては反省をいたしております。[改行] さらに、その後の委員会調査の過程において、本学人事部担当者は1回目の事情聴取では、文部科学省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述しましたが、事の重大性に鑑み、2回目以降は自ら積極的に事実を供述し、委員会の調査に真摯に協力いたしました。本学といたしましても、一時的ではあれ、委員会の調査を混乱させたことについて関係各位にお詫びを申し上げます。[改行] なお、本学といたしましては、少なくとも2008年の改正法施行後は、文部科学省出身者を専任の教授として採用したのは、これが初めてであり、不当な癒着はありません。また、今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与、便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも一切ありません。[改行] 本学は委員会が公表した調査結果を真摯に受け止め、国家公務員の再就職等に関わるガイドラインを順守し、私立大学と文部科学省との関係にあらぬ疑いを抱かれ、国民全体、学生、教職員の高等教育に対する信頼を失うような事態が生じることのないように万全の対策を徹底してまいります。以上でございます。」とのこと。声明の読み上げの直後に報道陣との質疑応答が続いたが、「委員会の調査を混乱させたこと」以外は大学側から謝罪の言葉は無かった。さらに文科省は同年2月10日(金)、政府の再就職等監視委員会が違法と認定した9件について、関係する法人名などを明らかにした。同日、民進党の会合に資料を提出。9件のうち、前川喜平（まえかわ きへい, b.1955; 東京大学法学部卒）前事務次官が中京大学（在愛知県名古屋市昭和区）に同省職員の情報を提供していたことが新たに分かった。公表したのは国立大学法人筑波大学（在茨城県つくば市）の教授、明治薬科大学（在東京都清瀬市）、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、文教協会、中京大学、株式会社学生情報センター、人間環境大学（在愛知県岡崎市）だった。前川氏は中京大学から適任者の紹介を依頼され、人事課OBの嶋貫和男（しまぬき かずお, b.1949; 北海学園大学卒）氏を仲介して、他法人に現役出向していた職員を紹介した。中京大学は「文科省側から職員の打診は受けたが、採用はしていない」と話している。さらには同年2月13日(月)には慶應義塾大学に問題が波及し、前年（2016年）3月末に文科省を退職した当時60歳の同省元幹部がその年（2016年）の6月1日(水)付で慶應義塾大学に再就職していたことが判明した。ここでも人事課OBの嶋貫和男氏が関与しており、同省は、国家公務員法違反の疑いがあるとして調査を開始した。（2017年1月20日(金)付のNHKニュースウェブと毎日新聞と The Page とハフィントンポスト日本版のオンライン記事と、同年2月10日(金)付と同年2月13日(月)付の時事ドットコムニュースに依拠）
2017年2月～終息日未定 安倍晋三内閣を揺るがす一大醜聞（しゅうぶん: scandal）、森友学園問題
2017年2月9日(木)、学校法人森友学園（がっこう ほうじん もりとも がくえん: 在大阪府大阪市淀川区）が2017年4月に開校を予定していた私立小学校、瑞穂の國記念小學院（みずほ の くに きねん しょう がくいん; 在大阪府豊中市）の件で、大幅な値引き価格での国有地取得（売却額が同規模の国有地に比べて1割程度）の疑念が持たれ、野党の追及に財務省は産業廃棄物やヒ素・鉛を除去せねばならないので値下げしたと説明。この学校の初代名誉校長として設置認可申請中の一時期ではあるが、安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣の妻、安倍昭恵（あべ あきえ, b.1962; 旧姓 松崎; 聖心女子専門学校卒）女史の名が挙がっていたことが問題視される。また、当時の理事長、籠池泰典（かごいけ やすのり, b.1953）こと、本名 籠池康博（かごいけ やすひろ, b.1953; 関西大学卒）氏が「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金を集めていた疑惑も噴出。（同日付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）
2017年2月27日(月)、衆議院予算委員会で、学校法人森友学園による国有地取得への疑惑や、運営する塚本幼稚園幼児教育学園（つかもと ようち えん ようじ きょういく がくえん; 在大阪府大阪市淀川区）での「安倍首相ガンバレ！」などの運動会選手宣誓が取り上げられ、安倍晋三内閣総理大臣は不適切との認識を示す。安倍首相はこの学園の活動や用地取得に関する関与を全面否定。
2017年3月10日(金)、安倍晋三内閣の森友疑惑で渦中の人となった籠池泰典こと、本名 籠池康博氏が学校法人森友学園の理事長職を辞任。後任として32歳の長女、籠池町浪（かごいけ ちなみ, b.1984; 常磐会短期大学卒）女史が就任。籠池元理事長は記者会見で、「なぜここまでされんとあかんのか。日本国を良くしようとする教育機関をなぜ見守ってくれなかったのか。」とマスコミに恨み節を吐く。
2017年3月23日(木)～3月31日(金)、学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏が3月23日(木) 10:00から参議院予算委員会、同日(木)14:50から衆議院予算委員会で各2時間の証人喚問（しょうにん かんもん: 議案審査や調査に当たり議会の委員会などが議員の国政調査権に基づき事実発見のために当事者や関係者などに出頭を求め行なう喚問であり、証人の出頭は強制され、宣誓も行なうため、偽証があった場合には偽証罪として刑罰の対象となる。）を受ける。証人喚問後、公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ: The Foreign Correspondents’ Club of Japan）にて記者会見を開き、海外メディアも報道。同年（2017年）3月28日(火)に自民党は証人喚問での籠池氏の証言について、「偽証の疑いが濃厚」とする検証結果の記者会見を行なう。これに対して同年（2017年）3月31日(金)付で籠池氏の代理人弁護士はこの検証結果の内容は法的根拠を欠くもので名誉毀損であるとし、発言を撤回するよう求める抗議書を送付。
2017年6月21日(水)、学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏が受領したと主張する寄付金100万円を返すためとして、安倍晋三内閣総理大臣の妻、安倍昭恵女史が経営する居酒屋 Uzu （在東京都千代田区内神田一丁目7番10号）を訪れたが、店側から拒否される。籠池氏は店の前の路上で取材陣に100万円と称する紙の束をひけらかしたが、產經新聞の阿比留瑠比（あびる るい, b.1966; 早稲田大学卒）記者は、束の両面2枚のみが本物で、その間の98枚はダミーとしての白い紙に見えたとしている。声の主は店員か常連客か判然としないが、「帰れよ！」の罵声を浴びる。現に安倍夫人は不在であった。籠池氏はその足で安倍夫妻の私邸（在東京都渋谷区富ヶ谷）を訪ねるも警備員に追い払われる。そしてその様子を得意げにマスコミのテレビカメラの映像に収めさせる。
2017年7月1日(土)、JR秋葉原(あきはばら)駅近くで行なわれた安倍晋三内閣総理大臣による2017年東京都議会議員選挙（都議選: 2017年7月2日(日)実施・投開票）の街頭演説に、学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏が受領したと主張する寄付金100万円を返すためとして聴衆の一人としてマスコミと一緒に乱入し、「嘘はイカーン！」、「本当のことを言え！」などと声を張り上げて野次を飛ばすも、安倍首相に近づこうとすると自由民主党（自民党）の関係者や警備員に遠くへと追い払われる。前の週の6月21日(水)に安倍昭恵女史が経営する居酒屋 Uzu （在東京都千代田区内神田一丁目7番10号）を訪れた際には同行した記者から札束がインチキ（上下の2枚だけ本物）だと見破られてしまったため、今回は秋葉原の路上でマスコミのテレビカメラの前でこれ見よがしに札束を手で弾いて見せたのだった。
2017年7月10日(月)午後、大阪府議会はこの日の臨時議会本会議に、学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏を参考人招致（さんこう にん しょうち: 議員の調査権に基づき事実発見のために当事者や関係者などに任意で出頭を求め行なう議会内の審査だが、参考人の出頭は飽くまでも任意であり、宣誓も無いため、偽証があった場合でも偽証罪には問えない。）。籠池氏は冒頭約15分間発言し、「設置認可に関する手続きで疑念を惹起(じゃっき)する内容があり、不行き届きが発生してしまいました。」と謝罪する一方で、安倍晋三内閣総理大臣とその夫人である安倍昭恵女史の名前を挙げ、教育方針への理解を得ていたと強調する。学校の設置認可の過程で、「府職員から懇切丁寧な指導を頂いた。」と語ったが、「大阪地検（大阪地方検察庁）特捜部の強制捜査の結果、資料が没収され、私の証言は記憶に基づいていると承知してほしい。」と釈明する。そして「私だけが蜥蜴(トカゲ)の尻尾(しっぽ)切りのように罪を被(かぶ)せられるのではなく、松井知事や（学校の設置認可を所管する）私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい。」と訴える。松井知事とは、松井一郎（まつい いちろう, b.1964; 福岡工業大学卒; 府知事在任2011-）大阪府知事・日本維新の会代表のことを指す。同学園が大阪府豊中市内の国有地に2017年4月の開校を計画していた私立小学校、瑞穂の國記念小學院(みずほ の くに きねん しょう がくいん)をめぐっては、五年以上前の2012年4月、同学園の要望に沿う形で、大阪府の私立小学校設置に関する基準が緩和されていて、府私立学校審議会（私学審）は2015年1月に条件付きで「認可適当」としたが、建設工事の施工業者との間で金額の違う3種類の契約書が存在するなどの問題が相次いで発覚し、同学園が2017年3月に認可申請を取り下げたという経緯があった。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）
2017年7月27日(木)～7月31日(月)、大阪地方検察庁特別捜査部（大阪地検特捜部）が学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏と、その妻の籠池諄子（かごいけ じゅんこ, b.1957?）こと、本名 籠池真美（かごいけ まみ, b.1957?）開成幼稚園元副園長の夫妻を任意で二度に亘り事情聴取した上で逮捕に踏み切る。逮捕容疑は両容疑者は設計業者の幹部らと共謀し、前年（2016年）2月に小学校の建設工事費を約23億円、設計費を約1億5200万円とする虚偽の契約書を国が委託した一般社団法人に提出し、同年（2017年）2月までに国や大阪府の補助金5644万円を不正受給した疑い。同特捜部は、実際は工事費は約15億円、設計費は約3400万円で、籠池容疑者らが補助金を水増し請求したと見ている。籠池容疑者はこれまでの取材に、「（補助金の申請は）設計業者が絵を描いた」「契約書の金額は知らなかった」などと関与を否定していた。建設工事をめぐっては、同学校法人が「約23億円」「約15億円」「約7億円」という3種類の異なる契約書を作成し、国や大阪府などに提出していたことが発覚し、それを受け高松市の男性が同年（2017年）3月に籠池容疑者を補助金適正化法違反の疑いで告発したが、大阪地検特捜部はもっと罪が重い詐欺容疑での逮捕に踏み切った。同学校法人は契約書の問題が明るみに出た後、国の命令を受け、同年（2017年）3月末に全額を返還していた。籠池前理事長はNHKの取材に対し、「反省すべき点はあるが故意ではない」などと説明していた。同学校法人をめぐっては、国の補助金を不正に受け取った疑いのほか、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障碍(しょうがい)がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑いで籠池前理事長が告訴・告発され、大阪地検特捜部は同年（2017年）6月に学園の事務所がある幼稚園（在大阪府大阪市淀川区）などを捜索し、捜査を進めていた。また、31日(月) 20:30頃には大阪地検特捜部の係官約10人が籠池前理事長の自宅（在大阪府豊中市）の捜索に入る。なお、同学校法人に対して国有地を8億円あまりも安く払い下げた財務官僚らの捜査も控えている。なお、『週刊新潮』2017年5月18日号に寄稿された髙山正之（たかやま まさゆき, b.1942; 東京都立大学卒）の連載コラム「変見自在」によると、「問題の払い下げ価格も籠池の隣地、豊中市の公園は社民党の口利きがあったのか14億円も値引きされ、反対側の給食センターも９億円引き。籠池はその人品のいじましいせいか値引き率は低く、一番高い買い物をさせられていた。[改行] しかし野党はそんな不都合は取り上げない。新聞テレビも詐欺師と首相夫人を並べ、詐欺師の言が信用できるという。」（再掲先: 髙山正之『変見自在 トランプ、ウソつかない』新潮社, 2017年11月の p.188）。
件(くだん)の籠池氏は元来は奈良県庁職員だったが、1984年に退職した後、妻の諄子女史の父が設立した学園や幼稚園で幼児教育に携(たずさ)わるようになった。その義父が死去して1995年に学園理事長の座に就くと、躾(しつけ)や礼儀作法を重んじ、日本の伝統文化を尊重する保守主義路線を前面に押し出していた。園児に暗唱させる敎育勅語は学園の象徴でもあった。しかし、疑惑が噴出する過程で言動が変化し、振り子のように反安倍へと振れたのだった。（同日付のNHKニュースウェブと讀賣新聞と毎日新聞と產經新聞のオンライン記事に依拠）
2017年3月～終息日不明 安倍晋三内閣を揺るがす一大醜聞（しゅうぶん: scandal）、加計学園問題
同年（2017年）2月以来世間を騒がせている森友学園問題（上記参照）と併(あわ)せて「モリカケ問題」と世にいう。森友学園問題で疑惑の矢面(やおもて)に立たされている安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣であるが、今度は1970年代の米国語学留学時代からの友人、加計孝太郎（かけ こうたろう, b.1950 or ’51?; 立教大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学）氏が二代目として経営に当たっている学校法人加計学園グループ（がっこう ほうじん かけ がくえん グループ; 在岡山県岡山市北区）が、国家戦略特区の活用に関する新大学獣医学部新設計画で特別な便宜を受けたのではないかとする疑惑が新たに浮上。議会野党から、そして日本のマスコミ各社（但し、讀賣グループとフジ産経グループを除く）から言論攻撃を受け、2017年7月までの4ヶ月の間で安倍内閣の支持率が急落する。
2017年3月13日(月)、参議院予算委員会で社会民主党（社民党）所属の福島瑞穂（ふくしま みずほ, b.1955; 東京大学法学部卒）参議院議員が、学校法人加計学園グループ理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三内閣総理大臣の長年の友人であるために、獣医学部新設の許認可に影響を与えたのではないかと質問。これについて安倍首相は、「理事長から頼まれたことはございませんし、働きかけておりません。」、「もし働きかけて決めたならば責任を取ります。」、「特定の名前を出すのは確証がなければ極めて失礼だ。」「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶(おとし)めようと質問するのはやめた方がいい。」などと述べ、「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加しました。」と答弁。今治市が用地を無償提供したとの一部報道に対しては、「無償譲渡の例は20年間で25例ある。今治市が決めたことで、私は影響の及ぼしようがない。」と述べる。（同日付の時事通信社のJIJI.COMのオンライン記事に依拠）
2017年5月17日(水)、朝日新聞が「総理のご意向」という文言が記された文部科学省（文科省）の内部文書の存在を報道。この報道を受け、菅義偉（すが よしひで, b.1948; 法政大学卒）官房長官が午後の定例記者会見で、「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない。」と言い切り、記録文書の信頼性を否定。（同日付と同年年5月18日(木)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）
2017年5月22日(月)、讀賣新聞は、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」との見出しの記事を出す。四ヶ月前の同年（2017年）1月に騒動となった文部科学省（文科省）の天下り問題の渦中の人物で、同年3月に停職相当の懲戒処分が下っていた前川喜平（まえかわ きへい, b.1955; 東京大学法学部卒）前文部科学事務次官が、文部科学省（文科省）在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町に在る出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉した上で店外に連れ出していたと女性たちの証言つきで報じる。野党を応援する朝日新聞及び毎日新聞や東京新聞対、安倍内閣への援護射撃をする讀賣新聞及び產經新聞という分かり易い構図が明確になる。（同日付の讀賣新聞新聞のオンライン記事に依拠）
2017年同月同日(月)、参議院決算委員会にて、日本共産党（共産党）所属の小池晃（こいけ あきら, b.1960; 東北大学医学部卒）参議院議員が「加計学園ありきで特区の決定が行なわれたことは明らかではないのか。」と質問し、これに対して山本幸三（やまもと こうぞう, b.1948; 東京大学卒、コーネル大学MBA）地方創生担当大臣は、「地域を限定することが適当だと私が判断しました。加計学園ありきではありません。」と答弁。（2017年5月23日(火)付の東京新聞のオンライン記事に依拠）
2017年5月25日(木)、四ヶ月前の同年（2017年）1月に騒動となった文部科学省（文科省）の天下り問題の渦中の人物で、同年3月に停職相当の懲戒処分が下っていた前川喜平前文部科学事務次官が、今度は国家戦略特区の活用に関する首相官邸からの圧力の有無について記者会見を行ない、学校法人加計学園グループの新大学獣医学部新設計画（在愛媛県今治市）の件で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が本物であると主張する。国家戦略特区については京都産業大学（在京都府京都市北区）も獣医学部新設に名乗りを上げていたが、「総理のご意向」を忖度（そんたく: 相手の気持ちを推(お)し量(はか)ること）する文部官僚たちによって篩(ふる)い落とされたとのこと。加計学園グループは、安倍晋三内閣総理大臣の米国語学留学時代の友人、加計孝太郎氏が二代目として経営に当たっている。この会見の中で前川氏は、「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した上で、獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政が歪(ゆが)められた」と語り、政界に波紋が広がる。また、前川氏は三日前の同年（2017年）5月22日(月)に讀賣新聞に報じられた出会い系バーの件に関しては、「私が行ったのは事実。ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。食事をして、小遣いをあげたりしていた。」と出会い系バーの頻繁な出入りを認め、「そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることが分かった。ああいうところに出入りしたのは意義があった。」、「不適切な行為はしていない。」と主張した。民進党や共産党などの主要野党は、文科省で「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府から伝えられたとする文書が作成されていたことを踏まえ、安倍総理大臣の意向を汲んで官僚が忖度（そんたく）したことが行政を歪(ゆが)めたと追及し、件(くだん)の前川喜平氏の国会への証人喚問（しょうにん かんもん: an act of summoning a witness）を求める。（2015年5月22日(月)付の讀賣新聞新聞のオンライン記事と同年5月25日(木)付のヤフーニュースに転載された Abema Times の記事に依拠）
2017年7月8日(土)、安倍晋三内閣の官房副長官である萩生田光一（はぎうだ こういち, b.1963; 明治大学卒）氏が学校法人加計学園グループの千葉科学大学（英称 CIS: Chiba Institute of Science; 在千葉県銚子市）の名誉客員教授（無給）を兼務している件について、「大臣規範」で義務づけられた「兼職」を同年（2017年）6月2日(金)まで菅義偉官房長官に届け出ていなかったことがこの日に判明。萩生田氏は落選中の2010年から同大学客員教授を務め、2012年12月16日(日)に実施された第46回衆議院議員総選挙を経て国政復帰してからは無報酬の名誉客員教授となっている。2015年10月7日(水)に内閣官房副長官に就任していた。（同日付の時事通信社のJIJI.COMの記事に依拠）
2017年7月10日(月)、半年前の同年（2017年）1月に騒動となった文部科学省（文科省）の天下り問題の渦中の人物で、同年3月に停職相当の懲戒処分が下っていた前川喜平前文部科学事務次官が、今度は国家戦略特区の活用に関する学校法人加計学園グループの新大学獣医学部新設計画（在愛媛県今治市）について首相官邸からの圧力の有無、内閣府から文部科学省（文科省）に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が本物であるか否かをめぐり、午前は衆議院文部科学・内閣両委員会合同の閉会中委員会に、午後は参議院の閉会中委員会に参考人招致（さんこう にん しょうち: requesting the testimony of an unsworn witness who is not bound by perjury law）され、これらに出席し、「事務次官在職中に目にした文書に間違いありません。」と明言。但し、証人の出頭が強制され、宣誓も行ない、偽証があった場合には偽証罪として刑罰の対象となる証人喚問（しょうにん かんもん: an act of summoning a witness）ではない。前川氏の証言に対し萩生田光一内閣官房副長官は「このような項目について詳(つまび)らかに発言した記憶はございません。」と答弁。民進党や共産党などの主要野党は、文科省で「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府から伝えられたとする文書が作成されていたことを踏まえ、安倍総理大臣の意向を汲んで官僚が忖度（そんたく）したことが行政を歪(ゆが)めたとして追及。安倍晋三首相は欧州歴訪中のため今回の閉会中委員会を欠席したが、故意に首相不在のこの日程にしたのではないかと野党は反撥。しかしながら、「（規制緩和の）穴の開け方に不透明さがある」と前川氏が指摘するも新たな暴露情報は皆無だった。ダイヤモンド・オンラインに掲載されたノンフィクションライター窪田順生（くぼた まさき, b.1974; 学習院大学卒）氏の記事によると、上記の前川氏から見ると東大法学部及び文部省（現在の文部科学省の前身）の大先輩に当たる加戸守行（かと もりゆき, b.1934; 愛媛県知事在任1999-2010; 東京大学法学部卒）前愛媛県知事・参考人による政権擁護の証言が、朝日新聞と毎日新聞では、まるで存在しなかったかのような紙面になっていると指摘する。その内容とは、「「加計ありき」と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。私(わたくし)の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間加計ありきで参りました。いまさら、1～2年の間で加計ありきではないのです。」、「行政が歪(ゆが)められたという発言は、私(わたくし)に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、歪められた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと私(わたくし)は思います。」とのこと。他にも自由民主党（自民党）所属の青山繁晴（あおやま しげはる, 1952; 早稲田大学卒）参議院議員・株式会社独立総合研究所（英称 Japan’s Independent Institute Co., Ltd.）元代表取締役社長が午後の委員会で、「国益重視の立場から」として政権側を擁護して前川氏への反対尋問を行なう。（同日付のNHKオンラインと產經新聞のオンライン記事と、2017年7月13日(木)付のヤフーニュースに転載されたダイヤモンド・オンラインの窪田順生記者署名記事「加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか」に依拠）
2017年7月14日(金)、国家戦略特区の活用に関する加計学園グループの獣医学部新設計画（在愛媛県今治市）をめぐる一連の騒動で、同学園グループと同様に獣医学部新設を計画していた京都産業大学（略称 京産大; 英称 Kyoto Sangyo University; 在京都府京都市北区）の黒坂光（くろさか あきら, b.1959?; 京都大学卒、同大学博士）副学長・薬学博士（京都大学）が初めて記者会見を開く。同大学は前年（2016年）3月に国家戦略特区で京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案していたが、翌年（2017年）1月に行なわれた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まっていた。黒坂副学長は前年（2016年）11月の国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、広域的に獣医師系養成大学が存在しない地域に限り新設を認める方針を決定したことを受け、関西には既に公立大学法人大阪府立大学（英称 Osaka Prefecture University; 在大阪府堺市中区）に獣医師系学部があるため条件的に排除されると考えたという。獣医学部の開学時期が平成30年（2018年）4月と知ったのは、事業者が公募された2017年1月だったとした上で、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった。」と述べ、新設を断念したのは準備期間が足りなかったという点を強調する。同副学長は今後は獣医学部を断念し、「生命科学部」を新設すると発表し、「私たちとしては最善の獣医学部の構想を作ったと思っていた。断念するのは残念だが、新たな学部で、ライフサイエンス分野での教育や研究に取り組んでいきたい。」とする。同大学は人工多能性幹細胞（iPS細胞）を用いた創薬分野などで実験動物を扱う獣医師養成を目指し、京都府綾部市での新校舎建設を計画していた。（同日付のNHKオンラインと時事通信社のJIJI.COMのオンライン記事に依拠）
2017年7月19日(水)、五日前の同年7月14日(金)に開かれた京都産業大学（京産大）の記者会見の内容を受け、安倍晋三内閣の菅義偉官房長官が、この日午前の記者会見で政府見解を述べる。「教員や用地、建物の確保や開学時期の目途(めど)がつかなければ特区認定の要件を満たすことは困難で、準備期間が足りないという以前に物事の順序が逆ではないか」と京産大に反論。平成30年（2018年）4月とした開学時期については、「スピーディーな開学の実現を制度上担保するために設けたもので、今治市や加計学園ありきでも京産大を排除すべきものでもない」と強調。（同日付の時事通信社のJIJI.COMのオンライン記事に依拠）
2017年7月24日(月)～25日(火)、参議院予算委員会閉会中審査が今度は安倍晋三内閣総理大臣も質疑に応じる形で実現。質問に立った民進党の桜井充（さくらい みつる, b.1956; 東京医科歯科大学医学部卒、東北大学医学博士）議員が山本幸三地方創生担当相に対して激高して「出て行けよ！」と声を荒げる。桜井議員が安倍首相に答弁を求めたのに対し、山本大臣が答えようとしたため。桜井氏は、加計学園の愛媛県今治市への新設大学獣医学部設置計画の経緯をめぐり、当時の柳瀬唯夫（やなせ ただお, b.1961; 東京大学法学部卒、米イェイル大学修士）元首相秘書官・現経済産業審議官が同市の担当者と面会した事実関係はあったか、質問を続けていたが、「記憶をたどっても、お会いしていないというところです。」などと、のらりくらりと答弁を繰り返す柳瀬氏に対し、桜井議員は「（官邸側は否定しても）今治市には（面会を示唆する）資料が残っている」として、首相に、市側の資料に関する感想を求めた。山本大臣が答弁しようと席を立ったため、桜井議員は「いらない。出て行け、出て行けよ！」と激高し、「山本大臣は、質疑の妨害しかしない。だから答弁に、立たないでほしい。」とした。その後の質問にも山本大臣が答弁に立ち、「そういう細かい、小さなことは総理に聞いても分からないので、私が答えます。」と述べたため、桜井議員は、「山本さんは「そんな小さなこと」と言った。我々が調べてきたことに対し、失礼だ。」と激怒し、「もう、あなたは答弁は結構だ。出てくんなよ！」と烈しく罵(ののし)る場面があった。委員会を進行する山本一太（やまもと いちた, b.1958; 中央大学卒、米ジョージタウン大学修士）予算委員長からも、「表現には十分注意してほしい。」と山本議員を注意するに及ぶ。同年7月10日(月)に開かれた衆参両院閉会中委員会にも参考人として出席していた加戸守行前愛媛県知事が25日(火)の参議院予算委員会閉会中審査に再び参考人として出席し、自身の発言を報道しない左派系マスコミや「行政が歪(ゆが)められた」と主張する前川喜平前文部科学次官を批判する。同年7月10日(月)に質問に立った自由民主党（自民党）所属の青山繁晴参議院議員は、朝日新聞や毎日新聞などの左派系マスコミが「歪(ゆが)められた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ、「加戸さんがいなかったが如(ごと)く扱われた。メディアや社会の様子をどう考えますか。」と加戸氏に質(ただ)す。これに対して加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんない（仕方がない）＝こと」とした上で、「（マスコミの側に）報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない。」と皮肉る。続けて加戸氏は東京大学法学部と文部科学省（文科相）での後輩に当たる前川喜平前文部科学次官について、そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相を叩(たた)くために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、生(ナマ)で流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った。」とした。また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判したが、これを受けて前川氏は、座っている加戸氏に振り向きながら「誤解だ。「総理に頼まれてその発言をした」と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目を瞑(つぶ)りながら首を横に振った。前川氏は「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。チェックしていただければ分かる」と反論した。前川氏によれば、和泉洋人（いずみ ひろと, b.1953; 東京大学卒、同大学工学博士）内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当）が、「総理が言えないから」と言って「加計ありき」で獣医学部新設をゴリ押ししたとのことだが、これについては前川氏と和泉氏との間で「言った」対「言わない」の水掛け論になっている。（2017年7月25日(火)付の日刊スポーツと讀賣新聞と產經新聞のオンライン記事に依拠）
これらの「モリカケ問題」を受け、安倍総理大臣は同年（2017年）9月28日(木)、臨時国会の召集冒頭で総理大臣の議会解散権を行使して衆議院を解散したことで選挙戦に突入。当時最大野党だった民進党はこの時点で事実上解党し、党員の大部分は三日前の同年（2017年）9月25日(月)に結党したばかりの改憲派新党「希望の党」に合流した。希望の党に入れてもらえなかった護憲派議員たちの多くは新党「立憲民主党」を結党し、同年（2017年）10月22日(日)投開票の第48回衆議院議員総選挙（第48回衆院選）で善戦し、結果として立憲民主党が最大野党となった。民進党が割れたことと、希望の党の失速という敵失もあり、選挙は与党自由民主党（自民党）の圧勝に終わり、安倍内閣は民意を得たとして続投となった。
【外部サイト】
安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
ダイヤモンドオンライン
窪田順生（くぼた まさき, b.1974）ノンフィクションライター署名記事
2017年7月27日(木)
https://diamond.jp/articles/-/136478
https://diamond.jp/articles/amp/136478?page=2
https://diamond.jp/articles/amp/136478?page=3
https://diamond.jp/articles/amp/136478?page=4
https://diamond.jp/articles/amp/136478?page=5
https://diamond.jp/articles/amp/136478?page=6
【右向け右】第167回 - 加計問題の中心にいた石破茂氏／小川榮太郎・文藝評論家 × 花田紀凱（プレビュー版）
2017年7月28日(金)
https://www.youtube.com/watch?v=ixKyCGzQL64
【右向け右】第169回 - 安倍叩き報道の異常／上念司・経済評論家 × 花田紀凱（プレビュー版）
2017年8月11日(金・祝) ネット掲載
https://www.youtube.com/watch?v=TW7Wz2eXOrk
【小川榮太郎】加計問題の主犯は石破茂 獣医師会との面談の記録が残っていた
2017年8月27日(日) ネット掲載
https://www.youtube.com/watch?v=fsvSP36wVvo
小川榮太郎（おがわ えいたろう, b.1967）著 『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社 月刊Hanada双書、2017年10月16日(月)発行、1,500円、ISBN9784864105743）
【須田慎一郎＆小川栄太郎】小川栄太郎が執拗に調査した内容とは！？「須田さんそこまでやります！？」
2017年11月21日(火) ネット掲載
https://www.youtube.com/watch?v=1mt5nQ0CudQ
三橋貴明が朝日系列の番組で朝日新聞に痛烈！「全部ウソですよ」 1126
2017年11月26日(日) ネット掲載
https://www.youtube.com/watch?v=VbesJQJrfAY
一般社団法人日本平和学研究所
代表理事 小川榮太郎（おがわ えいたろう, b.1967）
回答書 朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。
2017年12月5日(火)
https://drive.google.com/file/d/1H79DBI-m3qdyCdpidGgA6vuXlmu6A8a3/view
小川榮太郎氏と株式会社飛鳥新社が、株式会社朝日新聞社の申入書に対し回答
2017年12月6日(水) 22:24
https://www.asahi.com/articles/ASKD65QJVKD6UTIL03K.html
小川榮太郎「森友・加計事件」と朝日新聞を語る【PTV:003】
2017年12月7日(木) ネット掲載
https://www.youtube.com/watch?v=OjS-YDkz084
特別番組「主義主張のためファクトを歪める朝日新聞～『週刊文春』と『週刊新潮』 闘うメディアの全内幕」門田隆将 上念司
2017年12月15日(金)
https://www.youtube.com/watch?v=TU-Vp74s8tI
提訴について原告株式会社朝日新聞社執行役員広報担当のコメント
2017年12月25日(月)
http://www.asahi.com/corporate/info/11264607
東京地方裁判所（東京地裁）民事部宛、原告株式会社朝日新聞社による小川榮太郎氏及び株式会社飛鳥新社を被告とする訴状
2017年12月25日(月)
http://www.asahi.com/shimbun/release/2017/20171225.pdf
xapagaから一言
さて、朝日新聞の言い続ける「安倍晋三は真っ黒だ」説が正しいのか、それとも五千万円民事訴訟の被告人、小川榮太郎氏の説く「安倍晋三はマスコミ冤罪被害者だ」説が正しいのか、ここまで読んでも聴いてもまだ判らない（かも知れない）裁判官さんには是非とも朝日新聞の花形編集委員・社説執筆記者、高橋純子女史の著書を判断材料にしていただきたい。
高橋純子（たかはし じゅんこ, b.1971）著 『仕方ない帝国』（河出書房新社、2017年10月21日(土)発行、1,728円、ISBN9784309248295）に明記された「エビデンス？ ねーよそんなもん」
朝日新聞編集委員が安倍政権批判のためならエビデンスは関係ないと断言
https://www.amazon.co.jp/dp/4309248292
https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2017111600024.html?page=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00010015-agora-soci （リンク切れ）
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/03100520/?all=1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/2
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/3
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/4
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/5
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/6
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/7
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/8
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/9
http://netgeek.biz/archives/109266
https://hosyusokuhou.jp/archives/48808533.html （リンク切れ）
http://blog.esuteru.com/archives/20023499.html
https://togetter.com/li/1183499
https://ameblo.jp/kiyosiro-e/entry-12339503433.html
https://www.youtube.com/watch?v=6g8fB3qtfRg （リンク切れ）
【参考】
SLAPP(スラップ)訴訟とは
strategic lawsuit against public participation の略
直訳: 公衆の参加に対抗する戦略的訴訟
意訳: 市民参加を排除するための戦略的訴訟（ウィキペディア日本語版）
超訳: 恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟（ウィキペディア日本語版）、巨大組織による個人への恫喝的訴訟
https://en.wikipedia.org/wiki/Strategic_lawsuit_against_public_participation
https://ja.wikipedia.org/wiki/スラップ
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本音楽著作権協会#ライブハウスの音楽著作権利用料の支払い裁判
https://ja.wikipedia.org/wiki/ファンキー末吉#JASRACとの戦い
https://www.jasrac.or.jp/release/13/10_4.html
https://www.funkyblog.jp/2009/09/jasrac.html
http://www.cyzo.com/2009/11/post_3188_entry.html
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message2.pdf
https://ameblo.jp/fantastic-future/entry-12239553715.html
xapagaから一言
日本でも米国カリフォルニア州のような反スラップ法制（anti-SLAPP legislation）の制定、尚且(なおか)つ巨大組織への数百億円に及ぶ見せしめ懲罰的な罰金の導入が必要である。法整備の遅れた日本国では被告側の個人が原告側の巨大組織に対し、「これはスラップ訴訟だ！」と反論するのみにとどまっているのが現状であり、2016年3月に朝日新聞も懸念した通りに一般市民の言論の自由（free speech; freedom of speech）・表現の自由（freedom of expression）は制限された儘(まま)である。
批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ
朝日新聞
千葉雄高（ちば おだか, 生年不詳）記者署名記事
2016年3月7日(月)
https://www.asahi.com/articles/ASJ3652LRJ36UTIL00H.html （リンク切れ）
https://blogs.yahoo.co.jp/nikochan11/65409571.html （リンク切れ）
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457330822/l50
https://ceron.jp/url/www.asahi.com/articles/ASJ3652LRJ36UTIL00H.html （リンク切れ）
https://mona-news.com/archives/56170114.html
https://kima-mato.blog.jp/archives/1053604709.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJ3652LRJ36UTIL00H.html