23「イギリス文化論」（2022/ 1/11） 環境問題2（フクシマ以後と地球温暖化問題）

【下記参考動画の一部はネット上に在り】

BBC - Planet Earth (2006)

BBC - Mountain (2007)

BBC Report on Fukushima Disaster (2011-10-03 Mon) 1 & 3

ドイツZDFのドキュメンタリー (2011-08-30 Tue)

Air Pollution Advice 1947

London smog in December 1952 - Killer Fog 1 of 6

Sellafield Ltd

BBC - BSE & CJD 1 of 5

Prince Charles on GM food 2008-08-13(Wed) on Sky News

Prince Charles - Zeitgeist Europe 2009

Defra - Personal food and plant imports

Defra - Overseas Purchases Version 1 (2003)

Defra - Overseas Purchases Version 2 (2003)

National Trust - What we do

National Trust - Outdoor Nation launch

RSPB - Mineshaft 1997

RSPCA - I'm an animal, help me out

RSPCA - House of horror

NSPCC - Click

NSPCC - What will you leave

Newbury Bypass 'Road to Ruin'

Swampy eco warrior

Swampy v Cameron

原田メモ

Fukushima

Parliament - Prime Ministers Questions 2011-03-16(Wed) (2 of 3)

6:27-7:12 by Lindsay Roy (Labour MP, Glenrothes)

Parliament - Prime Ministers Questions 2011-03-16(Wed) (3 of 3)

2:33-3:19 by Damian Collins (Conservative MP, Folkestone and Hythe)

Parliament - Prime Ministers Questions 2011-03-23(Wed)

1:45-3:15 by Jo Swinson (Lib Dem MP, East Dunbartonshire)

【参考リンク】

早稲田大学の有馬哲夫（ありま てつお, b.1953）教授著 『原発・正力・ＣＩＡ―機密文書で読む昭和裏面史―』（新潮社 新潮新書, 2008年）

https://www.shinchosha.co.jp/book/610249/

https://www.amazon.co.jp/原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史-新潮新書-有馬-哲夫/dp/4106102498

https://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

https://1000ya.isis.ne.jp/1434.html

https://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111029/1319854227

コードネーム podam （ポダム）こと、正力松太郎（しょうりき まつたろう, 1885-1969）讀賣新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、読売テレビ会長、読売ジャイアンツ（巨人軍）創立者・初代オーナー、科学技術庁初代及び第四代長官

CIAの協力者としての活動

https://ja.wikipedia.org/wiki/正力松太郎#CIAの協力者としての活動

ユーチューブ（YouTube）

ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム（Video News）

有馬哲夫氏：正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか

2011年6月24日(金)

https://www.youtube.com/watch?v=O8yvvyhAH1A

同教授著 『日本テレビとＣＩＡ 発掘された「正力ファイル」』（宝島社 宝島SUGOI文庫, 2011年）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4796684751/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

佐藤栄佐久（さとう えいさく, b.1939）元福島県知事[著] 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』（平凡社, 2009年）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4582824544/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

同元知事[著] 『福島原発の真実』（平凡社新書, 2011年）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4582855946/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

同元知事[著] 『日本劣化の正体 抹殺知事が最後の告発で明かす』（ビジネス社, 2015年）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4828418075/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

【参考】

日本国国会下院（衆議院）の速記録から

2006年12月13日(水)（東日本大震災及び福島原発事故より4年と12週間余り前）

平成十八年十二月十三日提出

質問第二五六号

日本共産党衆議院議員（当時） 吉井英勝（よしい ひでかつ, b.1942）

「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」から一部抜粋

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

６ 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得ら れる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。

この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。

また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。

2006年12月22日(金)（東日本大震災及び福島原発事故より4年と11週間余り前）

平成十八年十二月二十二日受領

答弁第二五六号

内閣衆質一六五第二五六号

平成十八年十二月二十二日

内閣総理大臣 安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20）

「衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書」から一部抜粋

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

一の６について

地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計 審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであ り、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

吉井英勝議員: 海外（スウェーデン王国）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか。

安倍晋三首相: 海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない。

吉井議員: 冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか。

安倍首相: そうならないよう万全の態勢を整えている。

吉井議員: 冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか。

安倍首相: そうならないよう万全の態勢を整えている。

吉井議員: 原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい。

安倍首相: そうならないよう万全の態勢を整えている。

吉井議員: 総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい。

安倍首相: 調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難だ。

吉井議員: これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。

安倍首相: 質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている。

【参考】

1980年代初頭から反原発運動を展開し、上記の共産党議員よりも早くから大震災での原発の暴発を予見していた

広瀬隆（ひろせ たかし, b.1943）氏

https://ja.wikipedia.org/wiki/広瀬隆

の著書から2例

『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社, 2010年）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4478013594/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

『日本列島の全原発が危ない! 広瀬隆 白熱授業』（DAYS JAPAN (デイズジャパン) 2018年1月号増刊号, 2017年）

https://www.amazon.co.jp/dp/B076MMKYR1?_encoding=UTF8&isInIframe=0&n=465392&ref_=dp_proddesc_0&s=books&showDetailProductDesc=1#product-description_feature_div

https://dot.asahi.com/wa/2017112400040.html?page=1

https://dot.asahi.com/wa/2017112400040.html?page=2

https://dot.asahi.com/wa/2017112400040.html?page=3

https://dot.asahi.com/wa/2017112400040.html?page=4

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000040-sasahi-soci （リンク切れ）

【（放射性物質とは別に）PM2.5と二酸化窒素（NO2）による大気汚染を示すウェブサイト9種】

日本語のみ

日本放送協会（NHK）PM2.5 大気汚染粒子拡散予測

https://www3.nhk.or.jp/news/taiki/

英語版

有志団体「中国の大気の良否情報（Air Quality Information in China）」

Air Pollution in World: Real-time Air Quality Index Visual Map

https://aqicn.org/map/world/

日本語版

有志団体「中国の大気の良否情報（Air Quality Information in China）」

世界の大気汚染: リアルタイム気質指数ビジュアルマップ

https://aqicn.org/map/world/jp/

ドイツ語のみ

ドイツの有志団体「中国旅行ガイド（ヒーナ・らイゼフューらー）」

Luftverschmutzung in China

Feinstaubwerte (PM2.5) für 366 Städte in China

中国の大気汚染

中国366都市の大気汚染粒子PM2.5の値

（中華人民共和国環境保護部の情報に依拠）

http://pm25.china-reisefuehrer.com/ （リンク切れ）

英語のみ

英日刊メイル紙（The Daily Mail）

2013年9月25日(水)

Map reveals the countries with the world’s worst air pollution (and it’s bad news for people living in Asia and Eastern Europe)

地図が世界最悪の大気汚染の国々を白日の下に（そしてアジアや東欧在住の人には悪い知らせだ）

https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2431964/Air-pollution-map-revealed-Youre-likely-die-Asia-Eastern-Europe.html

英語のみ

英日刊メイル紙（The Daily Mail）

2015年12月14日(月)

How polluted is YOUR country? Nasa map shows the changing levels of nitrogen dioxide throughout the world

あなたの国はどれだけ汚染されているか。NASAの地図が世界中の二酸化窒素（NO2）の変化する濃度を示す

https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-3359873/How-polluted-country-Nasa-map-shows-changing-levels-nitrogen-dioxide-world.html

米語のみ

米国航空宇宙局（NASA）公式ウェブサイト

2015年12月14日(月)

Human Fingerprint on Global Air Quality

世界の大気の良否への人間の関与の痕跡（米語字幕付導入動画）

https://svs.gsfc.nasa.gov/cgi-bin/details.cgi?aid=12096

米語のみ

米国航空宇宙局（NASA）公式ウェブサイト

2015年12月14日(月)

NASA Images Show Human Fingerprint on Global Air Quality – Release Materials

世界の大気の良否への人間の関与の痕跡をNASAの画像が示す（公開素材）

https://svs.gsfc.nasa.gov/12094

米語のみ

米国航空宇宙局（NASA）公式ウェブサイト

2015年12月15日(火)

Seeing Trends In Air Pollution

大気汚染の動向を見る

https://svs.gsfc.nasa.gov/cgi-bin/details.cgi?aid=12076

【比較参考】

本当は原発被害より怖いタバコの害

（大手タバコ会社は意図的に有害物質を自社商品に混入させ、その事実を隠蔽(いんぺい)）

https://en.wikipedia.org/wiki/Jeffrey_Wigand

https://ja.wikipedia.org/wiki/ジェフリー・ワイガンド

https://en.wikipedia.org/wiki/The_Insider_(film)

https://ja.wikipedia.org/wiki/インサイダー_(映画)

https://www.allmovie.com/movie/v181097

https://www.youtube.com/watch?v=5rkvxi5hdbA

タバコの煙には四千種を超える化学物質と250種を超える毒物もしくは発がん性物質が含まれている。工業溶剤のトルエンや、ライター用燃料のブタンや、 蟻(アリ)殺虫剤の砒素（ヒ素）など発がん性物質も多い。世界第2位のタバコ会社である英米タバコ社（British American Tobacco Plc）の前身であるブラウン＆ウィリアムソン・タバコ社（Brown & Williamson Tobacco Corporation）の研究開発担当副社長だったジェフリー・ワイガンド（Jeffrey Wigand, b.1942）氏は、1996年2月4日(日)に米CBS（Columbia Broadcasting System）のニュース番組内で「意図的に有害物質を自社商品に混入させた」とする自社の内部告発（whistleblowing ウィッスルブロウイング）を行ない、一躍時の人となった。本人によるとこのテレビ出演後に何者かによる匿名の脅迫を受けたとのこと。53歳にして初めて巨大タバコ資本を敵に回すことになったワイガンド氏の波乱に満ちた日々がアメリカ映画 The Insider （直訳 『内部の者』1999年、邦題 『インサイダー』）で描かれたが、内部告発者（whistleblower ウィッスルブロウワー）を演じたのは当時35歳のニュージーランド出身の俳優ラッセル・クロウ（Russell Crowe, b.1964）だった。

【参考】

熱中症と熱帯域の気候変動に関連性

熱中症死亡者の増加は、最高気温が35°Cを超える猛暑日数と強く関係しており、その猛暑日数の変動には太平洋熱帯域のラニーニャ現象（La Niña）やインド洋ダイポール(モード)現象（IOD: Indian Ocean Dipole）が関わっていることを、海洋研究開発機構アプリケーションラボ（Application Laboratory, JAMSTEC, Yokohama, Japan）の高谷清彦（たかや あきひこ, 生年不詳）元東京大学研究生と森岡優志（もりおか ゆうし, 生年不詳）研究員とベヘラ（Swadhin K. Behera, 生年不詳）研究員が明らかにした。熱中症の発生に熱帯域の気候変動現象が間接的に関連していることを示すもので、熱中症被害の予防対策にも手がかりを与え る。2014年7月10日(木)付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

Role of climate variability in the heatstroke death rates of Kanto region in Japan

Takaya Akihiko, Yushi Morioka & Swadhin K. Behera

Scientific Reports 4, Article number: 5655 | doi:10.1038/srep05655

Received 27 December 2013 | Accepted 24 June 2014 | Published 10 July 2014

https://www.nature.com/srep/2014/140710/srep05655/full/srep05655.html

2014年7月10日(木)付、海洋研究開発機構プレスリリース

関東地方における熱中症と気候変動の関係を解明

https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20140710/

2014年7月11日(金)付、サイエンス・ポータル掲載記事

http://scienceportal.jp/news/newsflash_review/newsflash/2014/07/20140711_02.html （リンク切れ）

【その他の参考リンク集】

世界史の窓

第11章 欧米における近代社会の成長

山手学院高等学校 Takeharu Kimihira

2008年

http://www.yk.rim.or.jp/~kimihira/yogo/04yogo11_1.htm

歴史から学ぶ地球環境問題

徳山工業専門学校 門脇重道

https://www2.tokuyama.ac.jp/mechelec/~kadowaki/kankyou/kankyourekisi/kankyourekisi.html （リンク切れ）

イギリスにおける環境問題と政治状況

ニッセイ基礎研究所 『調査月報』1900年1月号

日本生命ロンドン事務所 田中良匡（読み仮名・生年ともに不詳）

https://www.nli-research.co.jp/files/topics/34493_ext_18_0.pdf?site=nli

イギリスの環境会計推進と政府の役割

英国環境省企業計画部長 ハワード・ピアース（Howard Pearce, 生年不詳）

日本国環境省（英称 MOE: Ministry of the Environment）ウェブサイト内

発行年月日不詳

https://www.env.go.jp/policy/kaikei/sympo/06.pdf

イギリスにおける都市廃棄物埋立からの脱却 2003年廃棄物及び排出権取引法

国立国会図書館（英称 NDL: National Diet Library）海外立法情報課研究員 岡久慶（おかひさ けい, 生年不詳）

国立国会図書館調査及び立法考査局編 『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』2004年2月/第219号

https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/219/021903.pdf

英国2008年気候変動法 低炭素経済を目指す土台

国立国会図書館海外立法情報課研究員 岡久慶（おかひさ けい, 生年不詳）

国立国会図書館調査及び立法考査局編 『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』2009年6月/第240号

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/240/024002.pdf

英国及びドイツ自治体における環境政策の動向

一般財団法人自治体国際化協会（英称 CLAIR: Council of Local Authorities for International Relations）

ロンドン事務所

Clair Report No.390

2013年6月3日(月)

http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/390.pdf

イギリスにおける環境保護を目的とした市民参加制度

林晃大（はやし あきとも, 生年不詳）

関西学院大学（英称 Kwansei Gakuin University）大学院法学研究科2013年度博士論文

学位授与年月日2014年3月3日

学位記番号:甲法第18号

https://kwansei.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=18320&item_no=1&page_id=30&block_id=27

世界の天候

日本国国土交通省（英称 MLIT: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism）の外局

気象庁（英称 JMA: Japan Meteorological Agency）

https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/monitor/index.html

地球温暖化に関する動きの歴史

History of climate change science

https://en.wikipedia.org/wiki/History_of_climate_change_science

https://ja.wikipedia.org/wiki/地球温暖化に関する動きの歴史

明日香壽川（あすか じゅせん, b.1959）こと、元中国籍 張壽川（Zhāng Shòuchuān, b.1959）東北大学教授 [他著]

『地球温暖化懐疑論批判』（サステイナビリティ学連携研究機構 Integrated Research System for Sustanability Science 地球持続戦略研究イニシアティブ Transdisciplinary Initiative for Global Sustanability 刊行 IR3S/TIGS叢書 No.1, 2009年）

http://www2.ir3s.u-tokyo.ac.jp/web_ir3s/sosho/all.pdf （リンク切れ）

気候変動枠組条約

United Nations Framework Convention on Climate Change

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E6%9E%A0%E7%B5%84%E6%9D%A1%E7%B4%84

https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Framework_Convention_on_Climate_Change

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html

https://www.env.go.jp/earth/cop3/kaigi/jouyaku.html

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP: Conference of the Parties; 中文繁体字「聯合國氣候峰會」; 中文簡体字「联合国气候峰会」）

https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Climate_Change_conference

第1回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP1）

1995 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP1) in Berlin, Germany

1995年3月28日(火)から4月7日(金)までドイツ連邦共和国首都ベルリン市で開催

気候変動枠組条約だけでは気候変動問題の解決には不十分であるとの認識で一致した上で、COP3までに新たな「議定書あるいは法的文書」を定めることと発表。

第2回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP2）

1996 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP2) in Geneva, Switzerland

1996年7月8日(月)から同19日(金)までスイス連邦ジュネーヴ市で開催

翌年のCOP3で採択予定の「議定書あるいは法的文書」は法的拘束力のある内容を含むべきとする宣言を「留意する」という形で発表。

第3回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP3）

1997 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP3) in Kyoto, Japan

1997年12月1日(月)から同11日(木)まで日本国京都府京都市で開催

温室効果ガスの削減目標を定める「京都議定書」（Kyoto Protocol）を採択。共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出取引（ET）の3つを採用することを決定した。

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（1997年）

The Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC)

https://en.wikipedia.org/wiki/Kyoto_Protocol

https://ja.wikipedia.org/wiki/京都議定書

1997年12月11日(木)に京都で議決したが、発効したのは七年以上も後の2005年2月16日(水)。中国とインドという大量排出国が規制対象外で、最大排出国のアメリカが離脱し、カナダが削減目標達成を断念したことで有名無実（名を有しながら実が無いこと）と化す。

ポスト京都議定書

Post-Kyoto Protocol negotiations on greenhouse gas emissions

https://en.wikipedia.org/wiki/Post–Kyoto_Protocol_negotiations_on_greenhouse_gas_emissions

https://ja.wikipedia.org/wiki/ポスト京都議定書

第4回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP4）

1998 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP4) in Buenos Aires, Argentina

1998年11月2日(月)から同13日(金)までアルゼンチン共和国首都ブエノスアイレス市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/1998_United_Nations_Climate_Change_Conference

「京都議定書」の早期発効のために行動すること、また2年後のCOP6を目標に詳細な運用規定で合意を形成することを目指す「ブエノスアイレス行動計画」を採択。

第5回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP5）

1999 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP5) in Bonn, Germany

1999年10月25日(月)から11月5日(金)までドイツ連邦共和国旧首都ボン市で開催

第6回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP6）

2000 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP6) in The Hague, Netherlands

2000年11月13日(月)から同24日(金)までオランダ王国王宮・政府・議会所在地ハーグ市で開催

先進国と途上国の利害が対立して合意に達せず会合は失敗。

第6回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP6）再会合

2000 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP6) in Bonn, Germany

2001年7月16日(月)から同27日(金)までドイツ連邦共和国旧首都ボン市で開催

米国のブッシュ政権が自国経済への悪影響を理由として「京都議定書」不参加を表明してから初の会合。技術移転や計算方法については合意に達した（ボン合意）が、吸収源活動や遵守規定は先送り。

第7回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP7）

2001 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP7) in Marrakesh, Morocco

2001年10月29日(月)から11月10日(土)までモロッコ王国マラケシュ市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2001_United_Nations_Climate_Change_Conference

後発開発途上国基金（LDCF）と特別気候変動基金（SCCF）と適応基金（AF）の3つを地球環境ファシリティ（GEF）のもとで運用することについて合意。

第8回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP8）

2002 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP8) in New Delhi, India

2002年10月23日(水)から11月1日(金)までインド共和国首都デリー連邦直轄地ニューデリーで開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2002_United_Nations_Climate_Change_Conference

先進国と途上国の利害が対立したが、先進国が譲歩し、途上国の開発優先性をも重視することを再確認。「京都議定書」の未批准国に対し批准を強く求める「デリー宣言」を採択。

第9回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP9）

2003 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP9) in Milan, Italy

2003年12月1日(月)から同12日(金)までイタリア共和国ミラノ市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2003_United_Nations_Climate_Change_Conference

第10回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP10）

2004 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP10) in Buenos Aires, Argentina

2004年12月6日(月)から同17日(金)までアルゼンチン共和国首都ブエノスアイレス市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2004_United_Nations_Climate_Change_Conference

第11回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP11）

2005 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP11) in Montreal, Canada

2005年11月28日(月)から12月9日(金)までカナダ、モントリオール市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2005_United_Nations_Climate_Change_Conference

第12回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP12）

2006 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP12) in Nairobi, Kenya

2006年11月6日(月)から同17日(金)までケニア共和国首都ナイロビ市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2006_United_Nations_Climate_Change_Conference

第13回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP13）

2007 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP13) in Bali, Indonesia

2007年12月3日(月)から同14日(金)までインドネシア共和国バリ島で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2007_United_Nations_Climate_Change_Conference

第14回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP14）

2008 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP14) in Poznań, Poland

2008年12月1日(月)から同12日(金)までポーランド共和国ポズナニ市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2008_United_Nations_Climate_Change_Conference

第15回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP15）

2009 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP15) in Copenhagen, Denmark

2009年12月7日(月)から同18日(金)までデンマーク王国首都コペンハーゲン市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2009_United_Nations_Climate_Change_Conference

第16回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP16）

2010 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP16) in Cancún, Mexico

2010年11月29日(月)から12月10日(金)までメキシコ合衆国カンクン市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2010_United_Nations_Climate_Change_Conference

第17回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP17）

2011 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP17) in Durban, South Africa

2011年11月28日(月)から12月11日(日)まで南アフリカ共和国ダーバン市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2011_United_Nations_Climate_Change_Conference

第18回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP18）

2012 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP18) in Doha, Qatar

2012年11月26日(月)から12月7日(金)までカタール国首都ドーハ市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2012_United_Nations_Climate_Change_Conference

第19回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP19）

2013 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP19) in Warsaw, Poland

2013年11月11日(月)から同22日(金)までポーランド共和国首都ワルシャワ市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/Cop19

https://climate-l.iisd.org/events/conference-of-the-parties-to-the-unfccc/

第20回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP20）

2014 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP20) in Lima, Peru

2014年12月1日(月)から同12日(金)までペルー共和国首都リマ市で開催

https://en.wikipedia.org/wiki/2014_United_Nations_Climate_Change_Conference

https://www.cop20lima.org/

https://unfccc.int/meetings/lima_dec_2014/meeting/8141.php

翌年のCOP21に十分先立ってCOP決定「気候行動のためのリマ声明」（Lima Call for Climate Action）を採択。

第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）

2015 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP21) in Paris, France

2015年11月30日(月)から12月11日(金)までの予定を延長して12月12日(土)（日本時間では12月13日(日)未明）までフランス共和国首都パリ市で開催

https://www.ambafrance-jp.org/-rubrique1823-

https://www.cop21.gouv.fr/en/cop21-cmp11/what-cop21-cmp11

https://en.wikipedia.org/wiki/2015_United_Nations_Climate_Change_Conference

https://ja.wikipedia.org/wiki/第21回気候変動枠組条約締約国会議

https://en.wikipedia.org/wiki/Paris_Agreement

https://ja.wikipedia.org/wiki/パリ協定_(気候変動)

https://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/030/131000c

二週間ほど前の11月13日(金)に起きたテロ組織ISによるパリ同時多発テロの記憶が生々しく、警察やフランス軍による物々しい警戒の中での開催。十八年前の1997年COP3で採択された「京都議定書」（Kyoto Protocol）に代わる温暖化対策のルール、「パリ協定」（英 Paris Agreement; 仏 Accord de Paris）を採択。「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」という国際目標を明記。海面上昇によって国土の消失などが懸念される島嶼(とうしょ)国が強く求める「1.5度未満」も努力目標として併記。「世界全体の排出量をできるだけ早く頭打ちにし、今世紀後半（2051年から2100年までの五十年間）には排出を実質ゼロにする」ことを初めて盛り込む。

【関連動画】

2015年11月30日(月)のチャールズ英皇太子による開会スピーチ（最初の一分余りがフランス語で、残りは英語）

https://www.youtube.com/watch?v=nFMS3xjjCLk

第22回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP22）

2016 United Nations Climate Change Conference of the Parties (COP22) in Marrakesh, Morocco

2016年11月7日(月)から同18日(金)までモロッコ王国マラケシュ市で開催

https://sdg.iisd.org/events/unfccc-cop-22/

日本国は昨年パリで採択された「パリ協定」の批准が遅れに遅れ、国会での批准に至っていなかったことから、今回はオブザーバー参加という不名誉な格好になる。

パリ協定きょう発効 温暖化対策、新たな枠組み

日本経済新聞

2016年11月4日(金)

https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_U6A101C1000000/

アメリカのパリ協定離脱を日本とEUが非難できない「本当の理由」 大きな声では言えないけれど…

現代ビジネス

町田徹（まちだ てつ, b.1960）署名記事

2017年6月20日(火) 8:01配信

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52054

https://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/f/2/-/img_f2c245f064647f46f3af37e8d9d4c15a176249.jpg

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52054?page=2

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52054?page=3

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00052054-gendaibiz-int （リンク切れ）

小見出し1: 各国首脳の慰留を完全無視

小見出し2: 30億ドル拠出の約束も反故に？

小見出し3: 世界の首脳、企業トップが激怒

小見出し4: 共同声明では米国批判を封印

小見出し5: けっこうCO2を減らしてきた米国

小見出し6: 米国産石炭がほしいドイツの思惑

第23回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP23）

2017 United Nations Climate Change Conference (COP23) in Bonn, Germany

2017年11月6日(月)から同17日(金)までドイツ連邦共和国ボン市（旧西ドイツ首都）で開催

https://cop23.unfccc.int/

2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」（英 Paris Agreement; 仏 Accord de Paris: 2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21で各国が合意した協定で、世界の気温上昇を産業革命以前と比較して平均で2℃未満に抑え、さらに1.5℃にとどめるよう努力する目標を掲げる）の具体的なルール作りの交渉が進められたが、米国のトランプ（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-）政権は同協定からの脱退を既に表明している。インドや中国の交渉団が「先進国はこれまで何が達成され、何が実現できないかを公にすべきだ」と述べ、同協定以前に先進国が掲げた2020年までの温室効果ガス削減目標が、どの程度達成できているのかをまず検証すべきだという意見を出した。先進国側では欧州連合（EU: European Union）の交渉団が会見で「今回の本会議で議論をする時間はない」と述べ、検証は必要ないという姿勢を示し、途上国との間で対立が起きた。（2017年11月11日(土) 5:33のNHKオンラインの記事に依拠）

第24回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP24）

2018 United Nations Climate Change Conference (COP24) in Katowice, Poland

https://en.wikipedia.org/wiki/COP24

2018年11月5日(月)から同16日(金)までポーランド共和国カトヴィツェ市で開催予定だったが、同年（2018年）12月2日(日)から14日(金)に延期されての開催となった。会議の主要な議題は来(きた)る2020年以降の温室効果ガス抑制に向けた「パリ協定」（英 Paris Agreement; 仏 Accord de Paris: 2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21で各国が合意した協定で、世界の気温上昇を産業革命以前と比較して平均で2℃未満に抑え、さらに1.5℃にとどめるよう努力する目標を掲げる）の詳細な実施ルールだったが、各国の利害が衝突し、合意までに時間がかかったため、会期を12月15日(土)まで延長して、各国の大まかな合意を得た。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減義務を先進国だけが負った「京都議定書」（The Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change 1997）とは異なり、上記のパリ協定は全加盟国に温室効果ガスの削減義務が課される。温室効果ガスの削減量の測定結果を記録せねければならないが、これには先進国・途上国を問わず同一ルールに従う。但し、途上国は先進国から温室効果ガス削減対策として金銭的支援を受けることができるとしている。支援を受けたら、その詳細な内容も記録する必要がある。

第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）

2019 United Nations Climate Change Conference (COP25) in Madrid, Spain

https://en.wikipedia.org/wiki/2019_United_Nations_Climate_Change_Conference

前回のCOP24で積み残した課題を議論するため、2019年11月にブラジル連邦共和国で開催予定だったが、ブラジル政府が開催一年前の2018年11月下旬の段階で経済的理由により開催を撤回。そのニュースに反応し、同じ南米地域に位置するチリ共和国が開催地の引継ぎを表明。ところが2019年10月にチリ国内で公共交通機関の運賃値上げをきっかけにした経済政策への不満から反政府抗議集会や暴動が相次ぎ、チリ政府は社会不安を理由に開催を撤回。結局、2019年12月2日(月)から同13日(金)までスペイン王国首都マドリッドで開催されることになったが、主催国（議長国）はチリ共和国というチグハグな開催となった。会議の目玉として同年（2019年）9月21日(土)～23日(月)にニューヨークの国連本部（United Nations Headquarters, New York City, NY, USA）で開催された2019年国連気候行動サミット（2019 UN Climate Action Summit）に引き続きスウェーデン人少女グレタ・トゥーンベリ（Greta Thunberg, b.2003; 英語圏ではトゥンバーグ）嬢＝16歳（但し、翌年＝2020年1月3日(金)には17歳）が出席し、いつもの煽情的（sensational）な手法で気候変動（climate change）の危機感を煽(あお)った。そうした話題性にも拘(かか)わらず、締約国会議そのものは参加国同士（特に先進国対途上国）の対立があって意見が纏(まと)まらず、予定を延長して同年（2019年）12月15日(日)に漸(ようや)く閉幕した。閉幕はしたものの先進国と途上国の溝は埋まらず、アメリカ合衆国はCOP25が始まる前からパリ協定を離脱することが決まっていたこともあり、国連（UN: United Nations）のグテーレス（António Guterres, b.1949; ポルトガル共和国首相在任1995-2002; 国連事務総長在任2017-）事務総長が嘆くような結果となった。

第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）

2021 United Nations Climate Change Conference (COP26) in Glasgow, Scotland, UK

https://sdg.iisd.org/events/2020-un-climate-change-conference-unfccc-cop-26/

https://www.bbc.com/news/uk-scotland-glasgow-west-49650909

COP26は連合王国スコットランドの最大都市グラーズゴウで2020年11月9日(月)～19日(木)に開催予定だったが、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の世界的感染拡大を受け、翌年（2021年）11月1日(月)～12日(金)に延期された。

不名誉な賞、「本日の / 本年の / 本世紀の化石賞」

Fossil of the Day/Year/Century Award

https://www.weblio.jp/content/化石賞

https://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=412

https://www.dir.co.jp/research/report/esg/keyword/20130107_006636.html

【化石賞に関する2014年と2019年の記事】

“温暖化対策後ろ向き”日本に「化石賞」

NHK（日本放送協会）の報道

2014年12月3日(水) 15:29

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20141203/k10013688741000.html （リンク切れ）

南米ペルーで開幕した地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２０で、国際的なＮＧＯが海外で石炭火力発電所の建設を支援している日本に対して温暖化対策に後ろ向きだとして「化石賞」を贈りました。

ペルーの首都リマで開かれているＣＯＰ２０では、環境問題に取り組む国際的なＮＧＯが、期間中、温暖化対策に消極的な姿勢を示した国を選んで不名誉な賞として「化石賞」を贈っています。

２日、化石賞に日本が選ばれ、国際的なＮＧＯは、その理由について、日本政府がインドネシアなどの発展途上国で温室効果ガスの排出につながる石炭を使った火力発電所の建設を支援していることを挙げています。

ＮＧＯで広報を担当するリア・ブーハーさんは、日本だけが途上国への温暖化対策の支援で、化石燃料を利用するプロジェクトに資金を出していると指摘したうえで、「日本は再生可能エネルギーへの投資を増やして温暖化対策に貢献すべきだ」と呼びかけました。

化石賞に選ばれたことについて外務省地球規模課題担当の水越英明参事官は、「石炭を使った火力発電所でも、エネルギー効率の高いものなら排出量を減らす取り組みになると考えている。真面目に対策に取り組んでいる日本としては非常に残念だ」と話しています。

日本は温暖化対策に消極的 ＣＯＰ20で「化石賞」

日本経済新聞

2014年12月3日(水) 21:25

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H2T_T01C14A2CR8000/

【リマ＝浅沼直樹】ペルー・リマで開催中の第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ20）で、環境保護などを訴える非政府組織（ＮＧＯ）のグループ は２日、地球温暖化対策に消極的な国に与える「化石賞」に日本を選んだ。同賞は会期中に毎日発表する。ＣＯＰ20での日本の受賞は初めて。

日本が途上国の温暖化対策のために拠出した資金の一部が、インドネシアなどで高効率の石炭火力発電所を導入するプロジェクトに充てられていることが理由という。

日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る

NHKオンライン

2019年12月4日(水) 6:58

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201311000.html （リンク切れ）

３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。

「化石賞」は、国際的な環境ＮＧＯのグループがＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。

このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。

（改行・後略）

日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ

NHKオンライン

2019年12月12日(木)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html （リンク切れ）

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576141395/

「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。

「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境ＮＧＯでつくるグループが、ＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。

日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。

今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。

（改行・中略・改行）

小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。

【動画】

Our Planet Matters: Climate change explained

（私たちの惑星は大切だ: 気候変動が説明される）

英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）

動画制作・編集ラリッサ・ケネリー（Larissa Kennelly）

CG制作: テリー・サンダーズ（Terry Saunders）

2020年1月16日(木)

https://www.bbc.com/news/av/science-environment-51129250/our-planet-matters-climate-change-explained

The 10 years to the end of 2019 have been confirmed as the warmest decade on record by three global agencies.

2019年末で終わった十年間は、記録が残る中で最も温暖な十年間だったことが3つの世界的機関によって裏づけられている。

This year, climate change has been linked to Australian bushfires, torrential rains in Indonesia and record-breaking temperatures in Europe - but just what is climate change?

今年（2020年）は、気候変動が豪州(オーストラリア)の灌木林(かんぼくりん)火災や、インドネシアの豪雨や、欧州(ヨーロッパ)の記録破りの気温と結び付けられてきたが、そもそも気候変動とは何だろう。

The BBC’s global science correspondent Rebecca Morelle explains.

BBCの地球科学特派員、レベッカ・モレルが説明する。

チャールズ皇太子「地球は危機に瀕している」と警鐘。

仏マダム・フィガロ誌日本版（Madame Figaro Japon）

カミーユ・ランブロー（Camille Lamblaut, 生年非公開）記者署名記事

2021年8月23日(月)

https://madamefigaro.jp/culture/feature/210823-charles.html

[改題]

「地球は危機に瀕している」。チャールズ皇太子が地球温暖化に警鐘！

仏マダム・フィガロ誌日本版（Madame Figaro Japon）

カミーユ・ランブロー（Camille Lamblaut, 生年非公開）記者署名記事

2021年8月23日(月)

https://news.yahoo.co.jp/articles/8744625a6886bb5e18c37ed905e1dfd9ecdd4c09

https://news.yahoo.co.jp/articles/8744625a6886bb5e18c37ed905e1dfd9ecdd4c09/comments

[典拠の英語記事]

PRINCE CHARLES: The devastation in the land of my father is the stuff of nightmares. We must ALL act before it’s too late

（チャールズ皇太子曰く、我が父祖の土地の壊滅は悪夢の代物だ。我々は皆遅すぎてしまう前に行動せねば。）

日刊メール紙（Daily Mail）

Prince Charles for the Daily Mail

（チャールズ皇太子寄稿、日刊メール紙独占）

2021年8月20日(金) 配信

2021年8月21日(土) 更新

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9913337/PRINCE-CHARLES-devastation-land-father-stuff-nightmares.html

【上記のような地球温暖化説とは正反対の立場】

そもそも1970年代には来(きた)るべき地球寒冷化（global cooling）によって地球が氷河期（a glacial period）へ突入するのではないかと懸念されていた。しかしながら、1990年代に入ると人類の進めてきた産業化（英 industrialisation; 米 industrialization）によって排出される二酸化炭素（carbon dioxide: 化学式 CO₂）が地球温暖化（global warming）を引き起こしてきたことが言われるようになってきた。そのため1990年代以来、国際社会は先進各国を中心に化石燃料（fossil fuel）の削減に取り組んできた。ところが国際社会の取り組みに水を差す事態が発生した。2009年11月17日(火)に英国立イーストアングリア大学（UEA: University of East Anglia）から世界へ波及した一大スキャンダル、その名も Climategate (クライメットゥゲイトゥ)である。直訳すれば「気候ゲート」「気候門」だが、意訳すると「気候疑惑」となる。これは1972年に起こり米政界を騒然とさせた醜聞（しゅうぶん: scandal）である Watergate scandal (ウォータゲイトゥスキャンドォ)、つまり「ウォーターゲート事件」に因(ちな)み、以後は大きな政治的醜聞や疑惑を「〇〇ゲイト」と名づけることが多くなっていたため、Climategate のネーミングが採用された。この一大スキャンダルに勇気づけられたかのように日本でも地球温暖化への懐疑論が盛んになりつつあり、1970年代へ先祖返りしたかのような地球寒冷化への懸念が再びぶり返してきた。

https://en.wikipedia.org/wiki/Climatic_Research_Unit_email_controversy

https://ja.wikipedia.org/wiki/気候研究ユニット・メール流出事件

関連本（但し、一年以上前に Climategate (クライメットゥゲイトゥ)事件を予見したような著書を含み、古い順に）

・池田清彦（いけだ きよひこ, b.1947） 『環境問題のウソ』（ ちくまプリマー新書, 2006年2月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4480687300/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・伊藤公紀（いとう きみのり, b.1950）、渡辺正（わたなべ ただし, b.1948） 『地球温暖化論のウソとワナ』（ベストセラーズ, 2008年4月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4584130701/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

・丸山茂徳（まるやま しげのり, b.1949） 『「地球温暖化」論に騙されるな!』（講談社, 2008年5月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4062147211/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

・赤祖父俊一（あかそふ しゅんいち, b.1930） 『正しく知る地球温暖化 誤った地球温暖化論に惑わされないために』（誠文堂新光社, 2008年6月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4416208189/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

・丸山茂徳（まるやま しげのり, b.1949） 『科学者の9割は地球温暖化CO₂犯人説はウソだと知っている』（宝島社新書, 2008年8月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/479666291X/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

・丸山茂徳（まるやま しげのり, b.1949） 『今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機』（ベストセラーズ, 2009年12月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4584131708/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・広瀬隆（ひろせ たかし, b.1943） 『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書, 2010年7月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4087205525/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・桜井邦朋（さくらい くにとも, b.1933） 『眠りにつく太陽 地球は寒冷化する』（祥伝社新書 No.215, 2010年10月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4396112157/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

・深井有（ふかい ゆう, b.1934） 『気候変動とエネルギー問題 CO₂温暖化論争を超えて』（中央公論新社 中公新書, 2011年7月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4121021207/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・渡辺正（わたなべ ただし, b.1948） 『「地球温暖化」神話 終わりの始まり』（丸善出版, 2012年3月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4621085174/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1

・深井有（ふかい ゆう, b.1934） 『地球はもう温暖化していない 科学と政治の大転換へ』（平凡社新書, 2015年10月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4582857914/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・渡辺正（わたなべ ただし, b.1948） 『「地球温暖化」狂騒曲 社会を壊す空騒ぎ』（丸善出版, 2018年6月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/462130304X/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・モラノ（Marc Morano, b.1968） 『「地球温暖化」の不都合な真実』（日本評論社, 2019年6月） *英語原書 The Politically Incorrect Guide to Climate Change （直訳『気候変動への政治的に正しくないガイド』）は、2018年2月刊行。

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4535788871/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・丸山茂徳（まるやま しげのり, b.1949）他 『地球温暖化 「CO₂犯人説」は世紀の大ウソ』（宝島社新書, 2020年1月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/429900082X/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・広瀬隆（ひろせ たかし, b.1943） 『地球温暖化説はＳＦ小説だった その驚くべき実態』（八月書館, 2020年4月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4909269096/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

・池田清彦（いけだ きよひこ, b.1947） 『環境問題の噓 令和版』（エムディエヌコーポレーション MdN新書, 2020年10月）

https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4295200352/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews

【関連コラム】

「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか？

異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ

JBpress

東京理科大学教授・東京大学名誉教授・工学博士 渡辺正（わたなべ ただし, b.1948）

2019年11月15日(金)

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=2

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=3

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=4

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=5

グレタさんが訴える気候変動の正義は「新たな階級闘争」だ

ダイヤモンドオンライン

大阪市立大学准教授 斎藤幸平（さいとう こうへい, b.1987）署名コラム

2019年12月13日(金)

https://diamond.jp/articles/-/222835

https://diamond.jp/articles/-/222835?page=2

https://diamond.jp/articles/-/222835?page=3

https://diamond.jp/articles/-/222835?page=4

https://diamond.jp/articles/-/222835?page=5

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00222835-diamond-soci （リンク切れ）

小見出し1: 1人で始めた「学校ストライキ」 若者が共鳴、世界で広がる

小見出し2: 次の10年が「未来への大分岐」 「無限の成長はおとぎ話」

小見出し3: 「責任を負うべき人はいる」 富裕層や石油企業、政治家

小見出し4: 将来世代が犠牲になる 気候変動の「不正義」

小見出し5: 技術・資本を持つ者と 被害を被る持たざる者

グレタさんも知らない…環境利権のウラで日本が食い物にされる現実

現代ビジネス

経済ジャーナリスト 町田徹（まちだ てつ, b.1960）署名コラム

2019年12月17日(火)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69226

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69226?page=2

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69226?page=3

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69226?page=4

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191217-00069226-gendaibiz-int （リンク切れ）

小見出し1: EUは喝采を浴びたが…

小見出し2: 日本の「化石賞」常連も止むを得ない

小見出し3: 海外勢の不気味な動き

30年後存在が疑わしいEUが2050年排出ガス目標でバカ騒ぎ

「グレタ様信仰」はいつまで続く

現代ビジネス

国際投資アナリスト、人間経済科学研究所執行パートナー 大原浩（おおはら ひろし, b.1960）署名コラム

2019年12月28日(土)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69410

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69410?page=2

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69410?page=3

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69410?page=4

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69410?page=5

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191228-00069410-gendaibiz-int （リンク切れ）

小見出し1: 地球温暖化対策という「巨大ビジネス」

小見出し2: 環境車＝ディーゼルの結末

小見出し3: 地球の気温は主に太陽活動の結果だ

小見出し4: そもそもEUは2050年まであるんですか？

小見出し5: 背筋が凍る

小見出し6: 最大の二酸化炭素排出国は中国である

武田教授が警告。本当の恐怖は温暖化でなく「寒冷化」という事実

メールマガジン「テレビが伝えない真実」

中部大学総合工学研究所特任教授・工学博士（東京大学） 武田邦彦（たけだ くにひこ, b.1943）

2020年2月13日(木)

https://www.mag2.com/p/news/437647/amp

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581551515/

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581560950/

ワーキング・ペーパー（20-007J）地球温暖化ファクトシート 第2版

キヤノングローバル戦略研究所（Canon Institute for Global Studies）

研究主幹 杉山大志（すぎやま たいし, b.1968?）

2020年11月25日(水)

https://cigs.canon/article/20201125_5488.html

https://cigs.canon/uploads/2020/11/20201119_sugiyama_report.pdf

ドイツで来夏から「使い捨てプラスチック製品」が全面禁止になる件

現代ビジネス

在独作家 川口マーン惠美（かわぐち マーン えみ; Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）

2020年11月27日(金)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77742

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77742?page=2

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77742?page=3

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77742?page=4

https://news.yahoo.co.jp/articles/563df81ca6c937a428afb986bbf8aad8a1cf1ee1 （リンク切れ）

大西洋の循環に停滞の兆し…映画『デイ・アフター・トゥモロー』は現実になるのか

ビジネスインサイダー日本版（Business Insider Japan）

アイリン・ウッドウォード（Aylin Woodward, 生年非公開）記者署名記事

2021年8月24日(火)

https://www.businessinsider.jp/post-240231

https://news.yahoo.co.jp/articles/74e0101c003228bbdf229003288a2d49240604ba

https://news.yahoo.co.jp/articles/74e0101c003228bbdf229003288a2d49240604ba?page=2

https://news.yahoo.co.jp/articles/74e0101c003228bbdf229003288a2d49240604ba/comments