これ以前の年表は、令和元年～令和2年（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline5 ）へ。
イギリスの大学年表についてはウェブページ6種（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline1 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline2 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline3 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline4 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline5 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline6 ）を参照のこと。
2021年（令和3年）1月4日(月) 前日（2021年1月3日(日)）未明5:00過ぎに栃木県下野市に在る築10年程の木造2階建て自宅で発生した火災の件で、産業医の鈴木瑞穂（すずき みずほ, b.1980; 私立東京農業大学卒、国立大学法人滋賀医科大学卒、私立自治医科大学大学院在学中）容疑者＝40歳が、放火容疑で栃木県警察に逮捕される。約二時間半で火は消し止められたが、屋根は崩れ、窓は割れ、外壁は剝れた状態を晒(さら)す。事件当日に警察は家の所有者（容疑者）とは連絡が取れず、翌日に事情を聴くと、「自分がガソリンを撒(ま)いて火を点(つ)けました。」と供述したというが、犯行の動機については供述していない。鈴木容疑者は手足に火傷(やけど)を負い、送検に際しては車椅子に乗っていたと地元マスコミは語っている。（2021年1月19日(火)付のヤフーニュースに転載された週刊女性プライムのオンライン記事に依拠）
2021年1月5日(火)～31日(日) 前年（2020年）11月に国立大学法人旭川医科大学（略称 旭川医大; 英称 Asahikawa Medical University; 在北海道旭川市）に附属する旭川医科大学病院（在北海道旭川市）での新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の患者受け入れをめぐり、同病院の古川博之（ふるかわ ひろゆき, b.1955?; 神戸大学卒、米ピッツバーグ大学留学）院長・副学長・特命教授・医学博士が、同大学の吉田晃敏（よしだ あきとし, b.1952; 旭川医科大学卒、米ハーヴァード大学留学）学長・教授・医学博士に患者の受け入れの許可を求めた際に、「受け入れてもいいが、その代わりお前がやめろ！」などと暴言を吐いたとされる問題で、同大学を所管する文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が、発言の事実確認を行なっていることが判明。文科省国立大学法人支援課は朝日新聞の取材に対し、「学長が職員に対してそのような発言をしたことが事実だとすれば、ハラスメント（harassment）と取られかねない。大学の事務局を通じ、学長に発言をしたのかどうかを確認している」と問題視しているという。三日後の同年（2021年）1月8日(金)には吉田学長の一連の発言について、萩生田光一（はぎうだ こういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相が閣議後の記者会見で、「そのワード（word: 「言葉」の意）だけ聞けば不見識だと思う」とし、「なぜこういうやりとりだったのか調べている」と述べる。前年（2020年）12月25日(金)には事実関係を確認する文書を同大学に出しており、萩生田大臣は「（文書への）返事を見て、関係者へのヒアリング（hearing: 「聞き取り調査」の意）など対応をしていく。」と述べる。その後、パワハラ被害に遭った古川院長が同年（2021年）1月25日(月)に解任されていたことが判明する。古川病院長（当時）が録音し外部に漏洩(ろうえい)したなどとして、同国立大学法人の理事らで構成する同大学役員会が「職務上の義務違反」に当たると判断したとしている。しかしながら、古川元病院長は北海道新聞の取材に対し、録音と漏洩を否定している。古川氏は『週刊文春』の取材に対し、「新型コロナウイルスの感染がここ旭川でも猛威を振るってきました。昨年末には自衛隊にも協力をお願いする事態になってしまった。コロナが旭川に上陸してから1年間、私は病院の指揮を執り続けてきました。また他の基幹病院との連携も密に行い、地域医療の安定に尽くしてきたつもりです。感染も一時期よりは収まっていますが、先日、また高齢者施設で大規模なクラスターが起こったばかり。ここで病院長の任を離れなければならないのは、ただただ残念です。」とコメント。一方、旭川医大の元教授や北海道内外の医師らの呼びかけで、吉田学長のリコールを求める署名活動にまで発展し、専用サイト「旭川医科大学吉田学長のリコール請願活動サイト」（ https://president.yoshida-recall.com/ ）が開設されている。同年（2021年）1月30日(土)には、一年余り前の2019年に長男（名前非公開）＝4歳の肝臓移植手術で古川病院長（当時）の世話になった自営業者の佐々木香苗（ささき かなえ, b.1981?）女史＝39歳＝北海道旭川市在住＝が、古川氏解任撤回（ https://www.change.org/p/旭川医科大学-旭川医科大学古川院長解任撤回の署名をお願いします ）を求める署名活動をインターネット上の署名サイト change.org で開始。なお、眼科が専門である吉田学長は旭川医大の第一期生であり、2007年に北大出身者らが歴代学長を務めてきた同医大で、初めて生え抜き学長に就任し、2009年にはそれまで六年だった学長任期を無期限に延長した結果、十四年に及ぶ「長期政権」を敷いているという。（2021年1月5日(火)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、2021年1月8日(金)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの井上潜記者署名記事と、2021年1月25日(月)付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事と、2021年1月26日(火)付の北海道新聞のオンライン記事と、2021年1月31日(日)付のヤフーニュースに転載された北海道新聞のオンライン記事と、2021年2月1日(月)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）
2021年1月6日(水) 国立大学法人三重大学（在三重県津市）が運営する三重大学医学部附属病院（在三重県津市）臨床麻酔部元部長の亀井政孝（かめい まさたか, b.1966?; 学歴不詳）容疑者＝54歳ら医師2人（もう一人は氏名非公開）が、医療機器の調達をめぐる第三者供賄の容疑で愛知県警察と三重県警察の二県警に逮捕される。また、東証一部上場の医療機器製造・販売会社である日本光電工業株式会社（英称 Nihon Kohden Corporation; 本社在東京都新宿区）の社員3人（氏名非公開）も贈賄容疑で逮捕される。捜査関係者によると、亀井容疑者は三重大学附属病院への医療機器調達に関し、日本光電工業側に便宜を図る見返りとして、同社から自身が代表を務める一般社団法人に現金200万円（JPY2,000,000）の賄賂（bribe）の提供を受けた疑いが持たれているとのこと。亀井容疑者は賄賂を飲食に使ったと見られている。 （同日付の時事通信社のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事に依拠）
2021年1月7日(木) 17:00過ぎ、菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣が記者会見を開き（ http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0107kaiken.html / https://www.youtube.com/watch?v=gWmi1GS4_kM ）、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の日本国内での感染拡大を抑えるべく、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県＝4都県（4 prefectures）を対象に前年（2020年）4月7日(火)以来九ヶ月ぶりに緊急事態宣言を発出（declares a state of emergency）。期限は同年（2021年）2月7日(日)。会見には尾身茂（おみ しげる, b.1949; 慶應義塾大学中退、自治医科大学卒）医学博士（自治医科大学）・独立行政法人地域医療機能推進機構（英称 Japan Community Health care Organization; 英略称 JCHO; 在東京都港区）理事長・新型インフルエンザ等対策有識者会議（英称 Advisory Council on Countermeasures against Novel Influenza and Other Diseases）会長も同席し、記者の質疑に首相と共に応じる。今回の緊急事態宣言では学校の休校措置を求めず、九日後に迫った「大学入学共通テスト」をはじめとした入試も感染症対策に万全を期した上で予定通り実施するとしている。その後も感染拡大が抑えられず、同年（2021年）2月2日(火)の時点で緊急事態宣言の同年（2021年）3月7日(日)迄の延長を発表。そして同年（2021年）3月5日(金) 21:00に菅首相は再度の記者会見を開き、緊急事態宣言の同年（2021年）3月21日(日)迄の延長を発表。（首相官邸公式ウェブサイト内の該当ウェブページに依拠）
2021年同月同日(木) 前年（2020年）11月にロンドン帝国大学（UCL: University College London）中心の研究グループが、日本で開発された関節リウマチ（arthritis）の薬「トシリズマブ」（tocilizumab）と同じ仕組みの「サリルマブ」（sarilumab）という薬を新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）で集中治療室（ICU: intensive care unit）に居る重篤患者（critically ill Covid-19 patients）に投与して効果を調べたところ、前者（トシリズマブ）では死亡率が最大で8.5％（但し、TBSの報道では24％）抑えられ、後者（サリルマブ）についても同様の効果が得られたと発表（ https://www.imperial.ac.uk/news/211514/arthritis-drugs-reduce-mortality-time-icu/ ）。いずれの薬でも、集中治療を受ける期間が約一週間（但し、英国厚生省のツイッター投稿 https://twitter.com/DHSCgovuk/status/1347214335253368834?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1347214335253368834%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.imperial.ac.uk%2Fnews%2F211514%2Farthritis-drugs-reduce-mortality-time-icu%2F では「10日」、NHKの報道では「10日ほど」）短くなったという。イギリスの発表では言及されていないが、前者（トシリズマブ）は、「アクテムラ」（Actemra）の名で開発され、NHKの報道によると大阪大学（英称 Osaka University; 本部在大阪府吹田市）の岸本忠三（きしもと ただみつ, b.1939; 大阪大学卒、米ジョンズ・ホプキンズ大学留学）元総長・特任教授・名誉教授・医学博士（大阪大学）らのグループと中外製薬（英称 Chugai Pharmaceutical Co.; 本社在東京都中央区）が開発した関節リウマチの薬で、免疫が暴走して自分の細胞を攻撃してしまうサイトカインストーム（cytokine storm）という現象を抑える効果があると期待されている。研究の詳細は、医学専門のmedRxivのウェブページ（ https://www.medrxiv.org/ ）で公開される（ https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.01.07.21249390v1 ）。この結果を受けて、英国政府（Her Majesty’s Government）は重症患者にトシリズマブとサリルマブを使うよう推奨する方針を示し、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-; オクスフオッド大学ベァリオル学寮卒）内閣総理大臣がこの日の記者会見で発表（ https://www.youtube.com/watch?v=4FExg5POHJU 14:55-15:24 of 52:15）。（2021年1月7日(木)付のロンドン帝国大学のライアン・オヘア（Ryan O’Hare）記者署名記事と、2021年1月11日(月・祝)付のNHKオンラインと、同日付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4170975.html / https://news.yahoo.co.jp/articles/ac1f644a5210f5caf506c6a977b6b6c545b64b00 に依拠）
2021年1月8日(金) 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学（英称 Sanyo-Onoda City University; 旧英称 Tokyo University of Science, Yamaguchi; 在山口県山陽小野田市）が、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大の影響で入試の個別試験（二次試験）の中止を公表。なお、国立大学法人横浜国立大学（英称 Yokohama National University; 本部在神奈川県横浜市保土ケ谷区）は、早くも前年（2020年）7月31日(金)に同様の発表をしている。（2021年1月22日(金)付のヤフーニュースに転載された下野新聞のオンライン記事に依拠）
2021年1月11日(月) 二日前の同年（2021年）1月9日(土)から鹿児島県屋久島の白谷登山口から宮之浦岳（みやのうらだけ: 標高1,936メートル）に単独登山していて、雪の影響で下山できなくなっていたイギリス国籍の男子留学生（氏名非公開）＝25歳が、この日の11:30過ぎ、鹿児島県警察に救助される。命に別条は無いという。同県警によると、当該男性は9日(土)の時点で警察に救助を要請していて、10日(日)に警察と消防が山小屋に避難していた男性の救助に向かったが、積雪の影響で救助を断念したのだった。11日(月)朝に鹿児島県警ヘリコプターで捜索を再開し、ロープを使って救助したという。（同日付のフジテレビ系FNNプライムオンラインの記事に依拠）
2021年1月13日(水) 16:00過ぎ、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の新変異種ウイルス複数（new variant viruses; new coronavirus variants; new strains of Covid-19）＝俗に言うイギリス型、南ア型、ブラジル型＝が海外で猛威を振るっている現状に鑑(かんが)み、菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣は11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止して外国人の入国を原則として全面停止することを決定。実施は翌日（2021年1月14日(木)）から。また、同日（2021年1月13日(水) 19:00には菅首相が記者会見を開き（ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html / http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0113kaiken.html / https://www.youtube.com/watch?v=323BZO4m3ho ）、新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大を抑えるべく、六日前の同年（2021年）1月7日(木)に1都3県＝4都県（4 prefectures）に対して発出していた緊急事態宣言の対象に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の2府5県＝7府県（7 prefectures）を追加し、対象地域を1都2府8県＝11都府県（11 prefectures）にすると発表。期限は同年（2021年）2月7日(日)。会見には尾身茂（おみ しげる, b.1949; 慶應義塾大学中退、自治医科大学卒）医学博士（自治医科大学）・独立行政法人地域医療機能推進機構（英称 Japan Community Health care Organization; 英略称 JCHO; 在東京都港区）理事長・新型インフルエンザ等対策有識者会議（英称 Advisory Council on Countermeasures against Novel Influenza and Other Diseases）会長も同席し、記者の質疑に首相と共に応じる。今回の緊急事態宣言では学校の休校措置を求めず、三日後に迫った「大学入学共通テスト」をはじめとした入試も感染症対策に万全を期した上で予定通り実施するとしている。（首相官邸公式ウェブサイト内の該当ウェブページと、NHKオンラインの記事2種に依拠）
2021年1月16日(土)～17日(日) 大学入学共通テストの開始
大学入試センター試験に代わって「大学入学共通テスト」の第1回第1日程が実施される。記述式を採用し、問題の量を減らすとしていたが、約十三ヶ月前の2019年12月17日(火)の時点で記述式の採用は見送りとなる。しかしながら、複数の資料の読み比べなど複雑な問題を導入し、従来までのセンター試験対策では通用しない部分もあるという。令和2年度（2020年4月1日(水)～2021年3月31日(水)）は新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で、休校が長期化し、学習が遅れたことなどを考慮して本試験は2021年1月16日(土)～17日(日)の2日間と、その2週間後となる同年（2021年）1月30日(土)～31日(日)の2日間の日程で行なわれる。加藤勝信（かとう かつのぶ, b.1955; 東京大学卒）内閣官房長官は前年（2020年）9月28日(月)午前の記者会見で、「新型コロナウイルス感染症という特例的な事態の中で、受験生が安心して受験できるよう、受験機会を最大限確保する観点から、出願の時から第2日程を選択できるようにしたと承知している。文部科学省で関係各所と緊密に連携しながら 引き続き、必要な準備を進めて頂きたい。」と述べている。
外国語（英語）での発音問題や並べ替え問題は廃止され、文法事項は読解問題の中に埋め込まれる。英語のリスニング試験は解答時間こそ短いが、今回から読解試験と配点が同じになる。受験者やその保護者の話では、英語の台本を読む話者の中に声質が似ている者が居て、語学力以前の問題として声質の識別能力が問われる欠陥試験だったという。
独立行政法人大学入試センター（米称 National Center for University Entrance Examinations; 略称 DNC; 在東京都目黒区）によると、大学入学共通テストの第1日程の2日間を通じて、4都県4会場で計4件（1日目に静岡県と東京都、2日目に茨城県と鳥取県で各1人）の不正行為があり、いずれの受験者も失格（全教科無効）になったとのこと。このうち東京海洋大学（英称 Tokyo University of Marine Science and Technology; 本部在東京都港区）越中島キャンパス（在東京都江東区）の会場では、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染防止のために着用を義務づけられたマスクから試験時間中に鼻を出していた受験生が、正しい着用を求める試験監督者からの再三の指示に従わなかったとして不正行為と判断されたという。大学入試センターによると、この受験生は「地理歴史・公民」、「国語」、「外国語（英語）」の試験を受験した際に、それぞれの監督者から鼻を覆うよう計6回も注意されたが従わなかった。成績が無効となる可能性を伝えられても、なお鼻を覆わなかったため、不正行為と認定され、英語の筆記試験の時点で退場処分になったという。更(さら)に作曲家・指揮者・作家で東京大学大学院の伊東乾（いとう けん, b.1965; 東京大学理学部卒、同大学大学院博士課程単位取得退学後に同大学大学院博士課程修了）准教授・博士（学術）（東京大学）＝55歳（ほぼ56歳）のコラムによると、問題が拡大した後、この容疑者は「その場に寝転がるなどして抵抗」し、「スマートフォンを取り出して試験官を撮影したり、音楽をかけたり、わざと咳をするなど大暴れした」とのこと。その音楽は故尾崎豊（おざき ゆたか, 1965-92; 青山学院高等部中退）の歌だったと伝えられている。
この問題で自称「脳科学者」（但し、ネット上の揶揄(やゆ)では「No科学者」または「ノー科学者」）の茂木健一郎（もぎ けんいちろう, b.1962; 東京大学理学部卒、同大学法学部卒、同大学大学院修了）理学博士（東京大学）＝58歳は自身のツイッター（Twitter）を更新し、「鼻出しマスクの件、今BBC radio 4のニュースでも３番目くらいに取り上げられていた。やっぱり、それなりに印象的というか、えっ、どういうこと？ と受け止められたのだと思う。試験官の対応が杓子定規すぎるよね。」（ https://twitter.com/kenichiromogi/status/1351010358484459526 ）「鼻出しマスクの受験生の答案を無効にして試験官は何を守りたかったのか？」（ https://twitter.com/kenichiromogi/status/1350963182047784962 ）と疑問の声を上げ、「鼻出しマスクの件、ネット情報によると、共通試験で配布された冊子には『マスクを正しく着用』としか書いてなかったようで、『鼻を覆う』ことを意味するかは曖昧」と指摘した上で、「試験結果無効のような重大な結果をもたらす判断をする上ではお粗末。杓子定規のロボット試験監督による人権侵害だと私には思える。」「明らかに試験官側の対処が稚拙」と大学入試センターの対応を批判。
しかし教育評論家の「尾木ママ」こと、法政大学の尾木直樹（おぎ なおき, b.1947; 早稲田大学卒）名誉教授＝74歳は自身のブログ（blog）を更新し、「周りの受験生の皆さんに不快な思いや感染の心配、監督とトラブルになっていること､自分たちが他の教室に移動しなければならないという大変な迷惑を被ったとされることこそが失格に値する大問題ではないでしょうか？」「試験妨害行為ならば毅然とした指導・監督は当然ではないでしょうか？」（ https://ameblo.jp/oginaoki/entry-12651035792.html ）とする。
その後の報道で当該受験生は失格を告げられた後、会場内のトイレに立て籠り警察に退去させられていたことが文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）関係者への毎日新聞の取材で判明したように見えたが、後に一部事実誤認があったことが判明する。この男（氏名非公開）＝49歳は、フジテレビ系FNNニュースの独自取材によると、試験会場のトイレ内に立て籠り続け、駆けつけた警視庁深川署（在東京都江東区）の警察官に建造物不退去の現行犯で同日（2021年1月16日(土)）22:00頃に逮捕されたのだという。
一方、萩生田光一（はぎうだ こういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相は、同年（2021年）1月19日(火)の閣議後記者会見で、「他の受験生に精神的な影響を与え、看過できない状況だったと聞いている。失格は適切な措置だった。」「着用が難しい場合は、事前申告してもらえれば柔軟に対応している」と述べる。文科省は、鼻と口を確実に覆うことは政府として啓発しており、試験監督の指示に従わないのは不正行為に当たるとしている。
この逮捕された男は三日後の同年（2021年）1月19日(火)夜に深川警察署から釈放され、その際に待ち構えていた毎日新聞の最上和喜（もがみ かずき, 生年非公開; 学歴不詳）記者と共に歩きながら約10分間に亘(わた)ってインタビューを受ける。この期に及んでも男はマスクをしていなかったという。「なぜ鼻を出していたのですか。」と問われると、「眼鏡をかける人なら分かると思いますが、鼻まで覆うと眼鏡が曇ってしまう。そうなると問題文が読めない。問題文が読めないと問題も解けないから。」と弁明。職業について記者に問われると、「プライベートな質問はちょっと答えたくありません。」とする。
他の3件の不正行為は、定規の使用、カンニングペーパーの使用、試験終了後のマークシートへの記入だったとのこと。
一方、国立大学法人静岡大学（本部在静岡県静岡市駿河区）浜松キャンパス（在静岡県浜松市）情報学部の試験会場で2日目（2021年1月17日(日)）11:20に始まった「数学」の試験で11人の受験生が臨んでいた教室の試験監督が、終了時刻の15秒前に号令をかけるという不注意事故が発生。同大学や独立行政法人大学入試センターによると、試験の終了は12:30丁度にチャイムを手動で鳴らすことになっていたが、その15秒前に通常の授業のための時報が流れてしまったという。同大学では通常の時報が鳴らないよう設定を切り替えるのを忘れたことと、試験監督の勘違いが要因だとして、11人の受験生については同年1月31日(日)に再試験を受けられるよう対応したという。同大学入試課は、「受験生にご迷惑をかけました。再発防止に努めたいです。」と話している。国立大学の情報学部のお粗末な事態にネット上では揶揄(やゆ)する声が上がる。
他方、浪人生を名乗る投稿者が2日目（2021年1月17日(日)）の日程が終わった夜中に、「実はコロナ陽性で黙ってた」と自身のツイッター（Twitter）にツイート（tweet）したことが波紋を呼ぶ。試験会場内で意図的に唾を吐いたとして、「お前ら二次試験受けれないよw」と他の受験生への感染拡大も示唆していたという。その二日前の2021年1月15日(金)のツイートで受験会場が奈良学園大学（本部在奈良県生駒郡三郷町）であることを明かしていた。同大学によれば、電話やメールで問い合わせがあり、警察にも相談したが、その後、ツイートした本人から投稿内容は事実でないと謝罪があったという。会場内で唾を吐いたという迷惑行為も嘘だったとのこと。友人向けのツイッターアカウントから飲酒した状態（未成年ではないとしている）で発信し、5分ほどで削除したが、翌朝（2021年1月18日(月)）にツイッターを見ると投稿が拡散してしまったとのこと。入試広報課の担当者はJ-Castニュースの取材に対し、「本人は非常に反省していると信じておりますので、これで十分お灸は据えられているのかなと考えております。」と話し、警察に被害届を出すなどの対応は予定していないという。
同年（2021年）1月22日(金)に大学入試センターは、大学入学共通テストの公民と理科(2)で、科目間に20点以上の平均点差が生じたため、得点調整を実施すると発表。得点調整は、前身の大学入試センター試験で六年前の2015年に行なわれて以来のこと。
（2016年3月16日(水)付の毎日新聞の記事と、2018年11月12日(月)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、2019年12月17日(火)付の文部科学省公式PDFファイルと、NHKオンラインの記事と、J-Castニュースの野口博之記者署名オンライン記事と、2020年9月28日(月)付のNHKオンラインの記事と、2021年1月17日(日)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の大久保昂記者署名オンライン記事と、同転載の ReseMom リセマムの工藤めぐみ記者署名オンライン記事と、2021年1月18日(月)付のNHKオンラインの記事と、東スポ・ウェブのオンライン記事と、スポーツ報知のオンライン記事と、スポニチ・アネックスのオンライン記事2種と、同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の大久保昂記者署名オンライン記事と、J-Castニュースのオンライン記事と、2021年1月19日(火)付のヤフーニュースに転載されたフジテレビ系FNNニュースのオンライン記事と、2021年1月20日(水)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の最上和喜記者署名オンライン記事と、同転載のスポニチ・アネックスのオンライン記事と、2021年1月22日(金)付のヤフーニュースに転載されたJBpressの伊東乾（いとう けん, b.1965）署名オンラインコラムと、同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事に依拠）
2021年1月19日(火) 14:00頃、四ヶ月余り前の前年（2020年）9月7日(月)に釧路空港（在北海道釧路市）から関西国際空港（略称 関空; 在大阪府泉佐野市）に向けて飛行していた格安航空会社（LCC: low cost carrier）ピーチ・アビエーション（英称 Peach Aviation: 正しくはピーチェイヴィエイシュンの発音だが日本では誤った発音が定着）の旅客機内で、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染防止のためのマスク着用を拒んで他の乗客や女性客室乗務員とトラブルになり、乗務員の腕をひねって全治3ヶ月の軽傷を負わせた上、当該航空機を新潟空港（在新潟県新潟市東区）に臨時着陸させて同社の業務を妨害した威力業務妨害と傷害と航空法違反（安全阻害行為）の容疑で、明治学院大学（英称 Meiji Gakuin University; 英略称 MGU; 本部在東京都港区）非常勤職員（特別ティーチングアシスタント: 学生が提出するレポートの添削などを担当）、奥野淳也（おくの じゅんや, b.1986 or ’87?; 東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士、同大学大学院博士課程満期退学）容疑者＝34歳＝茨城県取手市在住＝が、同機の本来の着陸地の管轄である大阪府警察に逮捕される。逮捕の二時間余り前の同日（2021年1月19日(火)）正午には、三日前の2021年1月16日(土)の「共通テスト」第1回第1日程の1日目で警視庁深川署に逮捕され、翌日（2021年1月17日(日)）に釈放された通称「鼻マスク男」（氏名非公開）＝49歳を擁護するツイート（tweet）を自らのツイッター（Twitter）で発信していたという。逮捕前、奥野容疑者は毎日新聞の取材に対し、「健康上の問題があり、長時間マスクをするのは困難だった。マスク着用は義務ではなく『お願い』で、根拠を聞く正当な理由があった」と話していた。また、前月（2020年12月）のNHKの取材に対しても、「病名は明かせないが、健康上の理由で一定時間マスクを着用するのは難しいという事情があった」と話していたという。ピーチ・アビエーション社によると、離陸前に乗務員らがマスク着用を求めたが、奥野容疑者は「要請するなら書面を出せ」と拒否。離陸後も威圧的な態度で拒否。その際、近くにいた乗客から「気持ち悪い」と言われたことに奥野容疑者が激昂し、「侮辱罪だ！ 謝罪させろ！」などと大声を上げ始めたという。客室乗務員から再三注意を受けるも聞く耳を持たず、挙句には客室乗務員の腕をつかみ怪我を負わせたのだった。機長は航空法の「安全阻害行為」に当たると判断し、予定に無い新潟空港に臨時着陸して奥野容疑者を途中降機させた。約2時間15分遅れで関空に到着し、乗客約120人に影響した。同社は「機内で大声を出し、他の乗客や乗務員を威嚇したため、安全阻害行為と判断した」と説明している。大阪府警は同日（2021年1月19日(火)）午後、奥野容疑者の自宅などを捜索する。捜査員に付き添われて自宅を出る際に奥野容疑者は、「不当な警察権力の介入が行われたことは遺憾に思っています！」などと叫び、捜査車両に乗せられる。同府警によると、逮捕された際、「事実は違います。」と供述したという。勾留中もマスクをすることはなく、捜査員も着用させることを諦めたと報じられる。捜査員がマスクをするよう繰り返し求めても、「私はマスク拒否おじさんだから着けません。」と言って拒み続けたからである。前年（2020年）9月の騒動を機に奥野容疑者は「マスク・パッセンジャー」（mask passenger: 「マスク乗客」の意だが当人曰く「マスク未着用途中降機乗客」）を略した「マスパセ」の自称でネット上の討論番組などに出演していた。共同通信による大阪府警への取材で、奥野容疑者は「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい」と話していたにも拘(かか)わらず、実はマスクを着けて外出しているとの情報を大阪府警が入手し、聞き込み捜査などを通じて確認したと判明。明治学院大学広報部はスポーツ報知の取材に対し、「現在、警察に協力をしており、捜査状況に応じて（処分など）適切に対応していきます。」とコメント。また、「勤務態度に問題があったという報告は聞いておりません。」とのこと。奥野容疑者については前年（2020年）夏にも皇居東御苑の三の丸尚蔵館（在東京都千代田区）を訪れた際にも、マスク着用を拒んで係員とトラブルになっていたし、同じ年の11月に株式会社伊東園ホテルズ（英称 Itoen Hotels; 本社在東京都豊島区）の経営する宿泊施設「伊東園ホテル浅間の湯」（在長野県松本市）に宿泊し、夕食のバイキング（北欧の海賊 Viking に由来する和製英語だが英語では buffet）形式の食事会場でマスク着用を再び拒否し、従業員と口論になり、警察官が出動するトラブルを起こしていた。同容疑者のツイッター（Twitter）では「着用が強い必要性を持たない場面でまで『とりあえずマスク』となるのは思考停止です。」と訴えていたという。日刊ゲンダイの取材に応じた捜査事情通（氏名非公開）によれば、「（奥野容疑者は）ホテル側の要請を受け入れず夕食を続けたため、宿泊費を返金するので宿泊をお断りしたいと申し出たが、（奥野容疑者には）聞き入れてもらえなかった。奥野容疑者は翌朝もマスクを着用せず、朝食会場に姿を現した。チェックインの際、松本駅から送迎バスを利用していたが、ホテルに到着した時、奥野容疑者がマスクを着用していた映像が防犯カメラに写っている。普段から、マスクをして出掛けることもあった。」とのこと。逮捕の報道を受け、奥野容疑者の勤務先である明治学院大学は2021年1月21日(木)付で契約を解除したとのこと。逮捕から僅か三日後の2021年1月22日(金)には大阪地方検察庁（大阪地検）が奥野容疑者を起訴している。これをマスコミの法曹界担当記者の間で「スピード起訴」と称す。起訴後、大阪地検は勾留を請求したが大阪地裁が却下したため、同日（2021年1月22日(金)）夜にも同地裁は奥野容疑者を釈放する。同地裁は釈放の理由を明らかにしていない。更には同年（2021年）4月10日(土)にも奥野容疑者は、千葉県館山市内の飲食店をマスクを着けずに訪問し、店員にマスクの着用を促されると、「俺はマスクをしねえ！」と暴れ出したという。止めようとした他の客らと揉み合いになり、現場に駆けつけた千葉県警察官に対して、「お前が違法捜査だ！」と叫んだ挙句、顔を殴ったとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕される。
（2021年1月19日(火)付のNHKオンラインの記事と、ヤフーニュースに転載された毎日新聞の土田暁彦記者・安元久美子記者共同署名オンライン記事と、同転載のスポーツ報知のオンライン記事と、東京新聞に転載された共同通信社のオンライン記事と、英ロイター通信の日本語版オンライン記事と、2021年1月20日(水)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同転載のスポーツ報知のオンライン記事と、2021年1月22日(金)付の日刊ゲンダイのオンライン記事と、の毎日新聞の土田暁彦記者・安元久美子記者署名オンライン記事と、2021年1月23日(土)付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの長岡薫記者署名記事と、2021年1月24日(日)付のヤフーニュースに転載された弁護士ドットコムのオンライン記事と、2021年1月25日(月)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、2021年2月8日(月)付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事と、2021年4月21日(水)付のヤフーニュースに転載されたデイリー新潮のオンライン記事に依拠）
2021年1月21日(木) 国立大学法人宇都宮大学（英称 Utsunomiya University; 本部在栃木県宇都宮市）が、2021年度一般入試の個別学力検査（国立二次試験）を中止すると発表。全国各地で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染状況が悪化し、栃木県も緊急事態宣言が再発出されたことなどから判断したという。個別学力検査は前期日程がの同年（2021年）2月25日(木)、後期日程が同年（2021年）3月12日(金)に実施される予定だった。合否は同年（2021年）1月16日(土)～17日(日)に実施された大学入学共通テストの成績などで評価する。同大学の入試担当者によると、「感染の収束が見通せない中で、受験者の受験機会確保のため決断した」とのことで、「本学で前例の無い対応」としている。また、「大学ジャーナリスト」という肩書を名乗る石渡嶺司（いしわたり れいじ, b.1975; 東洋大学卒）氏によると、同日（2021年）1月21日(木)）には、国立大学法人信州大学（英称 Shinshu University; 本部在長野県松本市）の経法学部（前後期）と人文学部（前期）がそれぞれ緊急事態宣言の同年（2021年）2月8日(月)以降の発出という条件付きで個別試験の中止を発表したとのこと。文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）大学振興課は、「宇都宮大学から事前の相談や報告は受けていない」とした上で、「個別試験はできる限り実施してほしいが、最終的には各大学の責任で判断するもの」としている。同課によると、全国の国立大学法人・公立大学法人（国公立大）のうち、国立大学法人横浜国立大学（英称 Yokohama National University; 本部在神奈川県横浜市保土ケ谷区）が早くも前年（2020年）7月31日(金)に、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学（英称 Sanyo-Onoda City University; 旧英称 Tokyo University of Science, Yamaguchi; 在山口県山陽小野田市）が同年（2021年）1月8日(金)の時点で、それぞれ個別試験（二次試験）の中止を公表したという。他に国立大学法人広島大学（英称 Hiroshima University; 本部在広島県東広島市）も、同大学の試験会場での試験実施ができないと判断した場合は大学入学共通テストの得点のみで選抜を行なうと同年（2021年）1月18日(月)の時点で発表している。国公立大学の個別学力検査（二次試験）の出願は同年（2021年）1月25日(月)から始まる予定。文科省は全ての国公私立大に対し、個別入試の中止や変更については慎重に検討するよう2021年1月22日(金)付の文書で求める。（2021年1月19日(火)付のヤフーニュースに転載された ReseMom リセマムの田中志実記者署名オンライン記事と、2021年1月22日(金)付のヤフーニュースに転載された下野新聞のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の大久保昂記者署名オンライン記事に依拠）
2021年1月22日(金) 国立大学法人筑波大学（英称 University of Tsukuba; 本部在茨城県つくば市）事業開発推進室が、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）による「コロナ禍」で経済的に打撃を受けている学生たちに大規模な食料支援を実施。当初はお菓子やレトルト食品などの物品の受け渡しは、好きなだけ持っていってもらう「詰め放題」式だったが、想定を上回る学生数のため、13:00頃から「一人5品まで」というルールに変更したとのこと。配給は10:00～17:00を予定していたが、約2,500人の学生が訪れた結果、予定より一時間早い16:00頃に支援物資がなくなり終了したという。「クソデカ配給」と話題になり、「筑波大学」という固有名詞がツイッター（Twitter）でトレンド入りする。（同日付の BuzzFeed Japan の戸川千勢（とがわ ちせ）インターン記者署名記事に依拠）
2021年同月同日(金) 国立大学法人東京学芸大学（英称 Tokyo Gakugei University; 在東京都小金井市）は、三年余り前の2017年10月に実施された同大学大学院（旧修士課程）の入試で、受験生1人に問題に関する情報を漏洩(ろうえい)したとして、教育学部所属の40代男性准教授（氏名非公開）を前日（2021年1月21日(木)）付で懲戒解雇したと発表（ https://www.u-gakugei.ac.jp/pickup-news/win/2021/01/post-740.html ）。准教授は漏洩を否定しているという。同大学によると、准教授は英語の問題作成を担当していたが、大学院入試問題を特定の受験生に対し、和訳問題の出典となった文献について「勉強しておくとよい」と伝えたという。受験生は実際に合格した。文部科学省に不正があったと2019年に通報があり、同大学が調査していた。当該准教授は、大学の調査に協力しないよう関係者に働き掛けたという。（同日付の時事通信社のオンライン記事に依拠）
2021年1月26日(火) 私立東京女子医科大学（英称 Tokyo Women’s Medical University; 本部在東京都新宿区）河田町キャンパスに併設された東京女子医科大学病院（英称 Tokyo Women’s Medical University Hospital; 在東京都新宿区）で男児（氏名非公開）＝当時2歳が七年近く前の2014年2月18日(火)に同病院で首の腫瘍の手術を受けた後、プロポフォール（Propofol: 英製薬大手 AstraZeneca が Diprivan の商品名で販売した鎮静剤及びその後発医薬品のこと）の長時間投与を受けて、同年（2014年）2月21日(金)夜に急性循環不全（acute circulation failure）で死亡した事故で、東京地方検察庁（東京地検）が近く同病院中央集中治療部（当時）の元副運営部長（氏名非公開）＝61歳と、元研修医（氏名非公開）＝39歳の麻酔科医師計2名を業務上過失致死罪の容疑で在宅起訴する方針を固めたと讀賣新聞が独自取材により報道。同地検は、プロポフォールを70時間も投与したことで男児の病状に異変（abnormality; an alarming and unexpected change）が生じたにも拘(かか)わらず、2人の麻酔医が投与を中止しなかったことなどが事故に繋(つな)がったと見ているという。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(火) 私立日本医科大学（英称 Nippon Medical School; 英略称 NMS; 本部在東京都文京区）付属病院（英称 Nippon Medical School Hospital; 英略称 NMS Hospital; 在東京都文京区）が同大学大学院に在籍する学生医師に診療行為をさせながら、賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局（米称 Tokyo Labor Bureau）中央労働基準監督署（略称 中央労基署; 米称 Central Labor Standards Inspection Office）が同病院に六日前の同年（2021年）1月20日(水)付で是正勧告していたことがこの日（2021年1月26日(火)）に判明する。労働者の権利擁護活動を行なう日本の弁護士団体である日本労働弁護団（英称未定ながら Rouben-Tokyo の愛称を前面に据える; 本部在東京都千代田区）によると、労働に見合った賃金が支払われない「無給医」について労基署が是正勧告するのは初のケースとされる。学校法人日本医科大学法人本部（在東京都文京区）は毎日新聞の取材に対し、「（労基署から）2019年10月28日から11月9日の外来診療の一部が未払いとされました。本件は2019年における本学の対応状況についての指摘であり、本学では2020年度当初から適切な対応が図られているので、現在、問題はないものと考えています。」と書面で回答したとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の福島祥記者署名オンライン記事に依拠）
2021年1月27日(水) 2:00 GMT（＝ 日本標準時では11:00）の時点で全世界の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者数が1億21万6403（100,216,403）人となり、1億（100m = 100,000,000）人の大台を遂に超えたと私立ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU: Johns Hopkins University; 在米国メリーランド州ボルティモア市）が発表。地域別では南北アメリカ大陸が4000万人超（over 40m = over 40,000,000）と全体の四割（40％）余りを占めていて、感染者が最も多いアメリカ合衆国では、過去一週間の平均で1日当たり約17万（approx. 170,000）人の感染者が新たに確認されている。コロナ感染者数世界一のアメリカで2543万4766（25,434,766）人、2位のインドが1067万6838（10,676,838）人、3位のブラジルが893万3356（8,933,356）人、4位のロシアが371万6228（3,716,228）人、5位のイギリスが370万268（3,700,268）人。また、コロナ死者は全世界で215万4967（2,154,967）人。コロナ死者数は、世界一のアメリカで42万5038（425,038）人、2位のブラジルが21万8878（218,878）人、3位のインドが15万3587（153,587）人、4位のメキシコが15万273（150,273）人、5位のイギリスが10万359（100,359）人。イギリスの総人口が日本の2分1強しかないことを考慮すると、日本でたとえれば20万（200,000）人がコロナ死したような様相を呈している。ちなみに日本のコロナ死者は上記のジョンズ・ホプキンズ大学のデータ（ https://coronavirus.jhu.edu/data/mortality ）によれば、5,193人である。イギリスでは人口10万人中（/100K pop. = per one hundred thousand population）実に148.48人がコロナ死しているが、日本は4.10人である。したがってイギリスは日本の約36.2倍も危険な状況に置かれていることが分かる。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠した上で加筆）
2021年1月28日(木) 実験中に被験者の20代アルバイト女性の胸や下半身を触ったとして、国立研究開発法人産業技術総合研究所（略称 産総研; 英称 National Institute of Advanced Industrial Science and Technology; 英略称 AIST; 在茨城県つくば市）の研究員で日本脱カルト協会（英称 The Japan Society for Cult Prevention and Recovery; 英略称 JSCPR; 本部所在地不詳）理事の岩野孝之（いわの たかゆき）こと、本名 道下孝之（みちした たかゆき, b.1979?; 東京大学卒、同大学大学院修了）容疑者＝41歳が、準強制猥褻(わいせつ)の容疑で茨城県警つくば署に逮捕される。道下容疑者は同年（2021年）1月10日(日) 10:30頃から同研究所内で fMRI という脳の活動を計測して画像化する装置を使い、感覚情報や作業時の脳活動の変化などを計測していた。被害者の女性が同装置内で深呼吸や指を動かし、同容疑者はその反応を解析していたが、実験後に同容疑者は「研究のための検査だ」と称し、抵抗できない女性の体を触り始めたという。自称「検査」が終わったのは正午だったとのこと。後日、女性が警察に相談して事件が発覚した。これまでも研究所内で、岩野が被験者と2人きりになることがあったため、余罪の可能性もあると同県警は調べを進める。募集したアルバイトの職務内容は「脳計測装置内で帽子状の計測センサーを頭に装着して深呼吸や指の運動など、簡単な課題を行う」というものだったが、「研究のための検査」は内容に入っていなかった。同容疑者は前年（2021年）10月に発行された日本脱カルト協会の『消費者法ニュース』に、「教団によっては、教祖が女性信者を面談や健康診断と称して呼び出し、密室で性的行為を行ってきたという証言も多数あります。」と寄稿していた。同協会は公式ウェブサイト（ http://www.jscpr.org/ ）に「当会理事、岩野氏に関する報道について」（ http://www.jscpr.org/archives/707 ）と題した日付不記載の声明文を発表し、「この度は、当会理事である岩野氏に関する報道を受け、大変驚いております。当会としては、警察による捜査の進展と、事実関係の解明を見守り、その結果に応じて適正に対処してまいります。」としている。一方、産業技術総合研究所は公式ウェブサイト（ https://www.aist.go.jp/ ）に2021年2月1日(月)付で「職員の逮捕について」（ https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/au20210201.html ）と題する声明文を発表し、「当該研究員が、就業時間中の行為について、かかる容疑で逮捕されたことはまことに遺憾に存じます。当研究所としては、警察の捜査に全面的に協力するとともに、事実関係を確認の上、厳正に対処する所存です。」としている。（2021年2月3日(水)付のヤフーニュースに転載された日刊ゲンダイのオンライン記事に依拠）
2021年1月30日(土)～31日(日) 大学入試センター試験に代わって「大学入学共通テスト」第1回第2日程が実施される。令和2年度（2020年4月1日(水)～2021年3月31日(水)）は新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で、休校が長期化し、学習が遅れたことなどを考慮して本試験は2021年1月16日(土)～17日(日)の2日間と、その2週間後となる同年（2021年）1月30日(土)～31日(日)の2日間の日程で行なわれる。加藤勝信（かとう かつのぶ, b.1955; 東京大学卒）内閣官房長官は前年（2020年）9月28日(月)午前の記者会見で、「新型コロナウイルス感染症という特例的な事態の中で、受験生が安心して受験できるよう、受験機会を最大限確保する観点から、出願の時から第2日程を選択できるようにしたと承知している。文部科学省で関係各所と緊密に連携しながら 引き続き、必要な準備を進めて頂きたい。」と述べている。（2020年9月28日(月)付のNHKオンラインの記事に依拠）
2021年2月1日(月) 聖マリアンナ医科大学病院（在神奈川県川崎市宮前区）は、患者18人の氏名や診療情報を含む個人情報が第三者に漏れた可能性があると発表。同病院によると、一年余り前の2019年11月に救命救急センターに所属する看護師らが業務連絡用に開設したグループメールが、外部から閲覧できる状態だったという。前年（2020年）12月に外部の指摘で判明するまで7人の看護師が利用していた。メール278通のほか、人工知能（AI: artificial intelligence）問診アプリで収集された外来患者の問診情報や救命救急センター内の資料データが閲覧可能で、院外から各1件のアクセスがあった問診情報と資料データに患者計18人の情報が含まれていた。被害は確認されていないという。同病院はグループメールを廃止し、対象患者に謝罪。（2021年2月2日(火)付のヤフーニュースに転載された神奈川新聞のオンライン記事カナロコに依拠）
2021年2月3日(水) 6:00過ぎ、沖縄県出身で、東洋大学ミスターコンテスト2019に出場し、準グランプリを獲得した東洋大学（本部在東京都文京区）文学部教育学科4年次在籍の糸洲朝貴（いとす ともたか, b.1995?）容疑者＝25歳が、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、埼玉県警察少年捜査課と同県警東松山署に逮捕される。逮捕容疑は同容疑者が前年（2020年）6月10日(水) 23:00頃、SNS（英語で「社交的網化奉仕」を意味する social networking service の略だが、英語圏では通常「社交的媒介（複数）」を意味する social media の表現を用いる）で知り合い、その日会ったばかりの埼玉県内の女子高校生（氏名非公開）を東京都板橋区の自宅アパートに連れ込み、押し倒し、服を脱がせ、体を弄(もてあそ)んだ東京都青少年健全育成条例違反であり、強制猥褻罪(きょうせい わいせつ ざい)については報じられていない。翌月（2020年7月）、当該女子高生が通う高校から警察に相談があり、事件が発覚したという。埼玉県警は余罪があると見て捜査を進める。糸洲容疑者は、「自粛中、自分に合ったダイエットすることをオススメします。僕は、約40㎏の減量に成功し、ミスターコンに出場させて頂き、人生が360°変わりました！ ダイエットは、最高の整形です！ 身をもって証明します！ ぜひ」と前年（2020年）5月にSNSで発信していた。なお、360度では元に戻ることになってしまい、それを言いたいなら180度であろう。（同日付のヤフーニュースに転載されたフジテレビ系FNNプライムオンラインの記事と、2021年2月7日(日)付のヤフーニュースに転載された日刊ゲンダイのオンライン記事と、2021年2月25日(木)付のヤフーニュースに転載された『FRIDAY』2021年2月26日(金)号のオンライン記事に依拠）
2021年2月 森元総理の女性蔑視発言の波紋
2021年2月3日(水)、公益財団法人日本オリンピック委員会（英称 Japanese Olympic Committee; 英略称 JOC; 本部在東京都新宿区）の臨時評議員会の席で、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（英称 The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games; 英略称 TOCOG; 本部在東京都中央区）会長の森喜朗（もり よしろう; 有職読みもどきで「シンキロウ」, b.1937; 首相在任2000-01; 早稲田大学卒）元首相＝83歳が、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間を或る程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る。」「女性理事を増やすJOCの方針に対する私見として述べた。これはテレビがあるからやりにくいんだが。女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさく言うんですよね。だけど、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は、時間がかかります。」「これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは、女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言います。ラグビー協会は倍の時間がかかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた。女性がいま5人か。女性は、女性っていうのは優れているところですが、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局、女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。そんなこともあります。私どもの組織委にも、女性は何人いますか。7人くらいおられるが、みんなわきまえておられる。みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり、ですからお話もきちんとした的を射た、そういうご発言されていたばかりです。そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。」と大放言。全長40分にも及ぶスピーチの中での発言だという。要するに、「女性理事を4割と文科省がうるさく言うが、こういう数値目標を強制されると、会議の目的を理解せず、好き放題に発言する理事がいても、簡単には辞めさせられなくなる。素人の立場が1人ぐらいならともかく、5人の女性理事がいる日本ラグビー協会では収拾が付かなくなっている。」と言いたかった模様。
「失言王」の異名(いみょう)を取る森元総理大臣の上記発言に対してはツイッター（Twitter）をはじめとしたSNS（英語で「社交的網化奉仕」を意味する social networking service の略だが、英語圏では通常「社交的媒介（複数）」を意味する social media の表現を用いる）を中心に批判の声が上がる。
批判を受け、翌日（2021年2月4日(木)）には火消しのために森氏自身が釈明会見（謝罪会見ではない）を開き、女性登用についての基本的な考えを問われて「女性と男性しかいないんですから。もちろん両性というのもありますけどね。どなたが選ばれたっていいと思いますから。数字にこだわって何名までにしないといけないということは一つの標準でしょうけど、あまり拘(こだ)わって無理なことはなさらん方がいいなということを言いたかったわけです。」と語って発言を撤回する。しかし批判の声は収まらない。釈明の中で妻と娘と孫娘に叱られたことも明かすも、追及を重ねる記者には、「面白(おもしろ)可笑(おか)しくしたいから訊(き)いてんだろ！」と言葉を荒げる場面もあり、謝罪どころか逆切れ会見という見方が強まると、ネット上では「逆ギレ」がトレンドワードになる。会見が却(かえ)って傷口を拡大した感もあり、「発言すればする程泥沼」「五輪破壊器！」「破壊神・森」「最強無敵のサンドバッグ」と揶揄(やゆ)するネット投稿が続き、「東京五輪消えた」「もう完全に終わったな東京五輪」「五輪終わったかな…お疲れ様でした」と指摘するコメントも相次ぐ。「森さん一人でオリンピックやって！」「森ンピック」「モリンピック」といった揶揄(やゆ)も飛び交う。一般社団法人日本経済団体連合会（略称 経団連; 英称 Keidanren）の中西宏明（なかにし ひろあき, b.1946; 東京大学卒、米私立スタンフォード大学大学院修士）会長が森氏の発言について、「日本社会の本音」と発言したためネット上で“炎上”するという「おまけ」も付く。
森元首相の発言問題は4日(木)の衆院予算委員会でも取り上げられ、菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣は「発言内容の詳細は承知していない」としながらも、「あってはならない発言だ」と述べ、不適切だったとの認識を示す。ジェンダーの平等を掲げるオリンピック憲章（仏 Charte olympique; 英 Olympic Charter）に抵触する可能性があり、国際オリンピック委員会（仏称 Comité international olympique; 仏略称 CIO; 英称 International Olympic Committee; 英略称 IOC; 本部在スイス連邦ローザンヌ市）としても懸念を表明するも、朝日新聞の取材に対しては「森会長は発言について謝罪した。これでIOCはこの問題は終了と考えている。」と回答し、責任問題にはしない意向だという。この間には国内外のマスコミ各社が次々に報道する。特に海外メディアの報道が活発で、英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）、英ロイター通信（Reuters）、フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）、米ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）、米ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）といった名だたるメディアが名を連ねる。
こうした英語やフランス語による報道を受け、カナダ代表女子アイスホッケーティームの一員として4大会連続金メダルを獲得し、IOC委員でもあるヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser, b.1978）女史は、自身のツイッター（ https://twitter.com/wick_22/status/1357122635767840769 ）を更新し、「絶対に朝食ビュッフェでこ奴を問い詰めます。東京で会おうぜ!!」（Definitely going to corner this guy at the breakfast buffet. See ya in Tokyo!! #oldboysclub）とツイート（tweet）する。フランス選出の欧州議会議員（仏 une MPE, ou une membre du Parlement européen; 英 an MEP, or a member of the European Parliament）で、フランス政府の元欧州問題担当大臣のナタリ・ロワゾー（Nathalie Loiseau, b.1964; カルノ高等学校卒）女史も自身のツイッター（ https://twitter.com/NathalieLoiseau/status/1356996533619687425 ）を更新し、「いえいえ、ムッシュー森、女性は簡潔になることはできます。たとえば、あなたに返答するには2つの単語で充分、『お黙りなさい』と。東京五輪のボスによれば、女性たちは簡潔になるのが苦手だと、、、」（Si, si M. Mori, les femmes peuvent être concises. Par exemple pour vous répondre, deux mots suffisent : « Taisez-vous ». Pour le patron des JO de Tokyo, les femmes ont du mal à être concises…）とツイートし、痛烈な皮肉を浴びせる。
各国の駐日大使館も立ち上がる。始まりはドイツ大使館（在東京都港区）と見られ、5日(金) 13:00に12人の女性全員が挙手した写真と、17人の男女全員が手を挙げる写真とともにツイートされている（ https://twitter.com/germanyinjapan/status/1357539445004668931 ）。この投稿は6日(土)夜までに約1万6200件リツイートされ、約4万3100件の「いいね」が付いた。ドイツに続きEU加盟国を中心に各国在京大使館の公式ツイッターアカウントが「#DontBeSilent」（「黙ってはいけない」の意）、「#GenderEquality」（「性の平等」の意）、または漢字で「#男女平等」のハッシュタグ（hashtag）を次々と投稿し、国内外で賛同の輪が広がっているという。国際連合（国連）広報センター（在東京都渋谷区）も5日(金)夜にハッシュタグを添え、「女性に敬意を」「沈黙を打ち破ろう。誰かが一線を越えたら、声を上げよう。家父長制への無言の迎合は、受け入れてはいけません。」などと書き込んでいる。
森元首相の問題発言の中で槍玉に挙がっていた日本ラグビー協会とは公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（英称 Japan Rugby Football Union; 英略称 JRFU; 本部在東京都港区）を指す。八年前の2013年に女性初の理事として讀賣新聞記者（当時）の稲澤裕子（いなざわ ゆうこ, b.1958?; 早稲田大学卒）女史が就任していた。現在では昭和女子大学（英称 Showa Women’s University; 英略称 SWU; 本部在東京都世田谷区）特命教授である。稲澤教授は朝日新聞のリモート取材に対し、「私のことだと思った」と語る。同教授によれば、讀賣新聞で女性問題を長年取材し、同新聞社の女性向けウェブサイト「大手小町」（ https://otekomachi.yomiuri.co.jp/ ）の編集長を務めるなど女性の本音とずっと向き合ってきたことから、スポーツ界に女性の視点を取り入れるべく任命されたのだという。森氏がラグビー協会会長だった時代に女性理事は稲澤教授ただ一人だった。「私の発言や疑問は、当時会長だった森さんに限らず、唐突で驚かれるような内容も多かったと思いますし、私が入ったことできっと会議は長引いたでしょう。でも逆に言うと、私は素人の立場から疑問や意見を言うために、ラグビー協会の理事になりました。」と語っている。また、スポーツ報知のリモート取材に対しては、「森会長から私の発言を制止されたような記憶は正直あります。」と語る。「女性がいると会議が長引くというのは正しくない、事実ではないと私は思っています。」「極めて個人に関わりますし、話が長いか短いかではなくて、何について話すかだと思う。必要な議論は時間をかけてでもするべきです。」とし、「女は話が長いとか女がいると会議が長くなるとかって、森さんに限らず思いがちな風潮が日本にはあると思っています。」と明快に語っている。NHKのリモート取材にも、「女性がいると会議が長引くということは正しくない。女性だから男性だからという括(くく)りではなく、何について話すかだと思うんですね。」としている。
インターネット上の change.org には「女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに」（ https://www.change.org/p/女性蔑視発言-女性入る会議は時間かかる-森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます-ジェンダー平等をレガシーに ）と題されたオンライン署名請願が立ち上げられていて、同年（2021年）2月5日(金) 14:40時点で署名5万筆が集まり、22:00の時点で8万5000筆を超えたという。発言への抗議として大会ボランティアから数百人単位の辞退者が出るという事態を受け、森氏が会長を務める渦中の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は6日(土)、「不適切な内容の発言があった」「不愉快な思いをされた皆様に深くお詫び申し上げます」とボランティア約8万人に謝罪メールを送る。
同年（2021年）2月7日(日)夜には同組織委員会が公式ウェブサイト（ https://tokyo2020.org/ ）に、「東京2020大会と男女共同参画について」（ https://tokyo2020.org/ja/news/news-20210207-01-ja ）と題したメッセージを掲載し、「弊会の先週の森会長の発言はオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明致しました。[改行] 「多様性と調和」は東京大会の核となるビジョンの一つです。ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の一つであり、東京大会は、オリンピック大会に48.8%、パラリンピック大会では40.5%の女性アスリートが参加する、最もジェンダーバランスの良い大会となります。[改行] 私どもは、改めてビジョンを再確認し、引続き、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを尊重し、讃え、受入れる大会を運営します。ビジョンを追求しながら、多様性の調和、持続可能性、復興に重きを置き、大会後の社会の在り方にもレガシーを残すように取り組んで参ります。[改行] 引き続き、コロナの感染状況にも注視しつつ、対策に万全を期し、安全安心第一の大会とするべく準備を進めて参ります。」とする。
同年（2021年）2月9日(火)には、この問題で国際オリンピック委員会（英略称 IOC; 仏略称 CIO）は公式ウェブサイト（ https://www.olympic.org/ ）で「インクルージョン（inclusion: 「包括、包含、一体性」の意）と多様性と性の平等は、IOCの業務の不可欠な構成要素である。」（英 Inclusion, diversity and gender equality are integral components of the work of the International Olympic Committee (IOC). ; 仏 L’inclusion, la diversité et l’égalité des sexes font partie intégrante du travail du Comité International Olympique (CIO).）と題した声明文（ https://www.olympic.org/news/ioc-statement-on-gender-equality-in-the-olympic-movement / https://www.olympic.org/fr/news/communique-du-cio-sur-l-egalite-des-sexes-au-sein-du-mouvement-olympique ）を出し、「過去25年間、IOCはスポーツに於ける。そしてスポーツを通した、女性の躍進に重要な役割を果たしてきたが、これからもそうしていく。この困難な状況に於いて、今まで以上に多様性は、我々が尊重し、力を引き出す必要がある基本的な価値である。」（英 Over the past 25 years, the IOC has played an important role in promoting women in and through sport, and it will continue to do so by setting ambitious targets. In the challenging context we live in, now more than ever, diversity is a fundamental value that we need to respect and draw strength from. ; 仏 Au cours des 25 dernières années, le CIO a joué un rôle important dans la promotion des femmes dans et par le sport, et il continuera à le faire en fixant des objectifs ambitieux. Dans le contexte difficile dans lequel nous vivons, aujourd’hui plus que jamais, la diversité est une valeur fondamentale que nous devons respecter et dont nous devons tirer parti.）と、IOCとしての立場と成果を強調した上で、「森会長の最近の発言は絶対に不適切であり、IOCの複数のコミットメント/アンガージュマン（英 commitments; 仏 engagements: 「公約、尽力、献身、社会参加」の意）とオリンピック・アジェンダ2020の複数の改革に矛盾している。」（英 The recent comments of Tokyo 2020 President Mori were absolutely inappropriate and in contradiction to the IOC’s commitments and the reforms of its Olympic Agenda 2020. ; 仏 Les récents propos du président Mori de Tokyo 2020 étaient absolument inappropriés et en contradiction avec les engagements du CIO et les réformes induites par son Agenda olympique 2020.）としている。五日前の同年（2021年）2月4日(木)にIOCは一旦、「森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている。」とする声明を発表していただけに、IOC側の焦りも見え隠れする。また、同日（2021年2月9日(火)）には日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（やました やすひろ, b.1957; 東海大学卒、同大学大学院体育学研修士）会長が都内で定例記者会見を開き、六日前の森氏の発言について、「（発言は）極めて不適切であったと改めて強調したい」とし、「（森会長は）謝罪撤回しておられます。（発言の）是非は改めて述べる必要は無い」と続ける。発言から二日後の5日(金)にも「いかなる種類の差別も認めないオリンピズムの根本精神に反するものであり、極めて不適切」といった趣旨のコメントを発しているため、今回は再確認となる。
森氏の発言には東京五輪スポンサー各社からの批判も相次いでいるとのことで、同年（2021年）2月11日(木・祝)付のスポーツ報知が、日本コカ・コーラ株式会社（英称 Coca-Cola (Japan) Company, Limited）、株式会社ブリヂストン（英称 Bridgestone Corporation）、パナソニック株式会社（英称 Panasonic Corporation）、P&Gジャパン合同会社（英称 P&G Japan Limited）、トヨタ自動車株式会社（英称 Toyota Motor Corporation）、アサヒビール株式会社（英称 Asahi Breweries, Ltd.）、株式会社アシックス（英称 ASICS Corporation）、キヤノン株式会社（英称 Canon Inc.）、ENEOS株式会社（英称 ENEOS Corporation）、東京海上日動火災保険株式会社（英称 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.）、日本生命保険相互会社（英称 Nippon Life Insurance Company; 英通称 Nissay）、日本電気株式会社（英称 NEC Corporation）、野村ホールディングス株式会社（英称 Nomura Holdings, Inc.）、富士通株式会社（英称 Fujitsu Limited）、株式会社みずほフィナンシャルグループ（英称 Mizuho Financial Group, Inc.; 英略称 MHFG）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（英称 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.）、三井不動産株式会社（英称 Mitsui Fudosan Co., Ltd.）、株式会社明治（英称 Meiji Co., Ltd.）、株式会社LIXIL（英称 LIXIL Corporation）の全19企業体による批判的なコメントを掲載している。私立社会情報大学院大学（英称 Graduate School of Information & Communication; 在東京都新宿区）の鶴野充茂（つるの・みつしげ, 生年非公開; 筑波大学卒、米コロンビア大学大学院修士）特任教授によると、スポンサー企業61社のうち声明を出していたのは37社だったが、自社の公式ウェブサイトに声明文を掲載したのは2社（AirbnbとNTT）だった。声明を出さなかった24社のうち、ダイバーシティ推進を掲げている企業は、少なくとも17社あったとのこと。
同年（2021年）2月11日(木・祝)午後、六本木ヒルズ（在東京都港区）内の森氏宅で森氏本人とJリーグ初代チェアマンを務めた川淵三郎氏（かわぶち さぶろう, b.1936; 早稲田大学卒）氏＝84歳が約1時間に亘(わた)って会談し、その席で森氏が川淵氏に対し後任の会長への就任を打診したという。川淵氏は同日（2021年2月11日(木・祝)）16:50頃、千葉県千葉市内の路上で日本テレビの取材に応じ、「まぁ、あのー、森さんの意向を汲(く)んで、開催に向けて全力を尽くすことはできる。だから今さっき言ったように、あのー、選ばれてないのにこんなこと言うのは可笑(おか)しな話で。ただ皆さんが居(お)られるんで、知らんぷりして帰るわけに、帰るわけに行かないから、こう申し上げてるんだよね。本当は、もーあの、その、もっとちゃんとした立場に立ったときに話をさせてほしいということね。」と語る。また、その約10分弱後の17:00少し前にはNHKの取材にも応じ、「今日(きょう)、森さんと1時間程度話をして後任への推薦を受けました。もし選ばれて全力を尽くすことができれば僕の人生の最後の大役であり、成功に向けてベストを尽くしたい。」とコメント。
2021年2月12日(金)、組織委員会の緊急会合に森会長と上記の川淵氏が揃って出席し、前日の打ち合わせ通り、その場で会長職が川淵氏に禅譲される筈(はず)だったが、ここに狂いが生じる。密室人事、しかも83歳から84歳の高齢男性への禅譲ということで、またしても非難囂々(ひなん ごうごう)となる。そこで川淵氏は12日(金)正午の時点で会長就任受諾を撤回。12日(金) 15:00開始の緊急会合では冒頭に森氏の会長辞任演説があり、その場で引責辞任が承認されるも、後継者の選定は持ち越しとなる。結局後任には自身もオリンピアン（オリンピック出場経験者）で橋本聖子（はしもと せいこ, b.1964; 駒澤大学附属苫小牧高等学校卒）＝56歳が、菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣の東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の職を辞す形で新たに就任。代わりに内閣には丸川珠代（まるかわ たまよ）＝本名 大塚珠代（おおつか たまよ, b.1971; 東京大学卒）＝旧姓 丸川＝50歳＝が再入閣。渦中の森氏よりも一世代若い女性2人が役職に就くことで菅内閣は面目を保つ。
（2021年2月3日(水)付の朝日新聞デジタルの記事と、2021年2月4日(木)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事2種と、同転載の時事通信社のオンライン記事と、同転載のデイリースポーツのオンライン記事と、東京新聞のオンライン記事「会見詳報」と、Business Insider のオンライン記事と、2021年2月5日(金)付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事と、同転載の BuzzFeed Japan の冨田すみれ子記者署名オンライン記事と、同転載の mi-mollet ミモレのライター渥美志保署名オンラインコラムと、同転載のスポニチのオンライン記事と、ハフポストのオンライン記事と、スポーツ報知のオンライン記事と、NHKラジオ第1放送の午後7時のニュースと、2021年2月6日(土)付のヤフーニュースに転載された日刊ゲンダイのオンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルの伊木緑記者署名オンライン記事と、同転載の毎日新聞の石山絵歩記者署名オンライン記事と、2021年2月7日(日)付のNHKオンラインの記事と、2021年2月8日(月)付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事と、2021年2月9日(火)付のヤフーニュースに転載された東洋経済のレジス・アルノー（Régis Arnaud）在日フランス商工会議所 France Japon Eco 誌編集長、仏フィガロ東京特派員署名コラム「フランス人が憂う日本人女性の置かれた「立場」」と、同転載のデイリースポーツのオンライン記事」と、2021年2月10日(水)付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事と、2021年2月11日(木・祝)付のヤフーニュースに転載されたスポーツ報知のオンライン記事と、同転載の日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事と、NHKオンラインの記事と、2021年2月12日(金)に付のヤフーニュースに転載されたオンライン記事と、毎日新聞の小林悠太記者署名オンライン記事と、朝日新聞のオンライン記事と、2021年2月12日(金)付のヤフーニュースに転載された東京スポーツのオンライン記事と、同転載のレスポンスの福田俊之記者署名オンライン記事と、共同通信社のオンライン記事と、2021年2月14日(日)付のヤフーニュースに転載された女性自身のオンライン記事に依拠した上で加筆）
2021年2月4日(木) 女子高校生のスカート内を盗撮したとして、私立順天堂大学（本部在東京都文京区本郷）医学部先任准教授で同大学医学部附属順天堂医院（在東京都文京区本郷）に脳神経内科医として勤務する高梨雅史（たかなし まさし, b.1969?; 筑波大学卒、順天堂大学大学院修了）容疑者・医学博士（順天堂大学）＝51歳＝東京都江戸川区在住＝が、都迷惑防止条例違反の容疑で警視庁本富士署に逮捕される。逮捕容疑は前年（2020年）10月に東京都文京区後楽の歩道で、歩いていた都内の女子高校生の背後から、靴先に仕込んだ小型カメラでスカート内を盗撮した行為。その犯行に周囲の人が気づき、110番通報したという。同署によると、高梨准教授は容疑を認め、「10年以上前から盗撮をしていた」と供述しているとのこと。所持品から、他にも盗撮したと見られる複数の画像が見つかったことから、警視庁は余罪を調べている。渦中の順天堂大学は公式ウェブサイト（ https://www.juntendo.ac.jp/ ）に「本学教員の逮捕に関する報道について」（ https://www.juntendo.ac.jp/news/20210204-02.html ）と題した短文を同日（2021年2月4日(木)）付で発表し、「本日、本学教員が逮捕されたという報道がありました。[改行] 現在、事実関係を確認中であり、その結果に基づき厳正に対処して参ります。」とする。なお、同容疑者の専門はパーキンソン病の研究。（同日付の毎日新聞の柿崎誠記者署名オンライン記事と、フジテレビ系FNNプライムオンラインの記事に依拠）
2021年2月5日(金) 国立大学法人山形大学（本部在山形県山形市）が米沢キャンパス工学部（在山形県米沢市）に勤務する男性職員（氏名非公開）に残業代を支払わず、米沢労働基準監督署が労働基準法に違反するとして、四ヶ月近く前の前年（2020年）10月14日(水)に是正勧告していたことが毎日新聞の取材で判明。同大学は未払い分を十二日後の2021年2月17日(水)に支給するとのこと。未払いは2019年8月から2020年12月にも及び、残業時間は計540時間にも達するという。当該職員から通報を受けた労基署が勧告したという。同大学は当該職員から残業実態を聞き取り、勤務時間の精査を行なった結果、未払い分を支払うことにした。中島健介（なかじま けんすけ, 生年非公開; 日本大学卒、長岡技術科学大学大学院修了）教授・工学博士（長岡技術科学大学）・大学院理工学研究科長・工学部長・米沢キャンパス長は、「正確な勤務状況が（上司から総務部門に）伝わっておらず、本人が労基署に届けた記録との間に差があった」と説明。これに対し当該職員は、「上司である教授側から定時退社で（虚偽の）記録をするように」との指示があったと指摘。職員は教授に逆らえず指示に従ったが、納得が行かず、研究室の「出退勤記録簿」に正確な勤務時間を記入し、保管していたという。同大学は、勤務記録の隔たりについて調査確認を進めているとしている。（2021年2月6日(土)付の毎日新聞の佐藤良一記者署名オンライン記事に依拠）
2021年2月10日(水) 国立大学法人筑波大学（本部在茨城県つくば市）の教職員有志で組織された「筑波大学の学長選考を考える会」は、同大学が文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）から「指定国立大学法人」の指定を受けた際に申請した留学生数に不正があったなどとして、調査を求める要望書を同省に提出。同会によると、同大学は指定国立大学法人申請の際、「国際性」の評価指標となる外国人学生数を3,700人と報告していたが、同大学が出典とした資料を確認すると2,372人となっていて、「留学生数を水増しした」可能性を指摘するために、同会共同代表の竹谷悦子（たけたに えつこ, b.1960; お茶の水女子大学卒、米ジョージ・ワシントン大学大学院博士課程修了）教授・哲学博士（ジョージ・ワシントン大学）と、吉原ゆかり（よしはら ゆかり, 生年非公開; 福岡女子大学卒、九州大学大学院修士、筑波大学大学院博士課程修了）准教授・文学博士（筑波大学）と、代理人の指宿昭一（いぶすき しょういち, b.1961; 筑波大学卒）弁護士の三人で文科省を訪れる。記者会見で竹谷共同代表は、「世界的な信用に関わる重大なことだ」と訴える。指定国立大学法人は、世界の大学と競うための教育研究水準の向上とイノベーション（innovation: 「刷新」の意）創出を図るため、世界最高水準の教育研究活動が見込まれる国立大学を指定する制度。四年近く前の2017年に国立大学法人東京大学（本部在東京都文京区）と国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）と国立大学法人東北大学（本部在宮城県仙台市青葉区）の3大学が指定され、その後は前年（2020年）10月に指定された筑波大を含め計9大学にまで増えている。同会の指摘について、渦中の筑波大学は八日後の同年2月18日(木)の定例記者会見で説明するとしていて、現に永田恭介（ながた きょうすけ, b.1953; 東京大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・薬学博士（東京大学）が記者会見を開く。その会見の中で永田氏は、文部科学省や世界大学ランキングを運営する英教育専門誌タイムズ高等教育（THE: Times Higher Education）に提出した書類の外国人学生数に疑義があると学内教員らが問題視していることについて、「（指摘は）完全な間違い。全て根拠のある数字だ」と反論。同大学は件の THE の2020年日本版ランキングで留学生数を2,102人、2021年世界版ランキングで3,336人と報告していた。（2021年2月11日(木・祝)付のヤフーニュースに転載された茨城新聞のオンライン記事と、2021年2月18日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年2月19日(金) 国立大学法人横浜国立大学（英称 Yokohama National University; 英略称 YNU; 本部在神奈川県横浜市保土ヶ谷区）は、恣意的な成績評価や学生への虚偽説明をしたとして、国際戦略推進機構の50代男性教授（氏名非公開）を同日付で懲戒解雇したと発表（ https://www.ynu.ac.jp/hus/koho/25960/detail.html ）。同教授は聞き取り調査に対し、「多様な国籍の学生を入学させたかった」と説明しているが、不正行為自体は認めており、「非常に忙しかった」と話しているという。同大学によると、当該教授は英語で授業を行なう留学生プログラム（入学定員12名）を担当していたが、一部の留学生に履修に関して虚偽の説明をしたり、単位と引き換えに授業外のワークショップに強制参加させたとのこと。また、2020年度プログラムの入試で評点を改竄(かいざん)したため、同大学は合否を再判定し、4人を追加合格する羽目になったという経緯もある。約一年前の2020年2月以降、約20名の留学生から授業運営や成績評価に関する苦情の申し立てがあり、学内で調査していた。一連の問題を受け、長谷部勇一（はせべ ゆういち, b.1954; 一橋大学卒、同大学大学院修士、同大学大学院博士課程単位取得退学）学長を含む常勤役員全員は報酬の一部を自主返納したという。同大学は、「教職員全体の服務規律の徹底に努める」としている。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、2021年2月20日(土)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）
2021年2月21日(日)未明（米国の現地時間では2021年2月20日(土)午後）、公立大学法人大阪府立大学（本部在大阪府堺市中区）と国立大学法人室蘭工業大学（在北海道室蘭市）の学生らによって共同開発された超小型人工衛星「ひろがり」が、米国バージニア州（Virginia, USA）に在るワロップス飛行施設（Wallops Flight Facility）から民間ロケット（a private rocket）で打ち上げられる。国際宇宙ステーション（ISS: International Space Station）に収容された後、宇宙空間に放出され、約四ヶ月に亘(わた)って様々な実験や検証を行なうという。マスコミ向け発表（press release）は同年（2021年）1月29日(金)。（2021年1月30日(土)付の毎日新聞の近藤諭記者署名オンライン記事に依拠）
2021年2月24日(水) 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（本部在愛知県名古屋市千種区）は、同大学の独立行政法人日本学術振興会（JSPS: Japan Society for the Promotion of Science）世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI: World Premier International Research Center Initiative）の代表者である伊丹健一郎（いたみ けんいちろう, b.1971; 京都大学卒、同大学大学院修了）教授・工学博士（京都大学）を中心とする研究ティームが、2019年から2020年にかけて2種の米化学会誌 Journal of the American Chemical Society （『アメリカ化学学会誌』）と ACS Applied Nano Materials （『ACS応用ナノ素材』）で発表した論文を、それぞれ五日前の同年（2021年）2月19日(金)と一日前の同年（2021年）2月23日(金)に撤回（retract）したと発表（ http://www.nagoya-u.ac.jp/info/post_151.html ）。撤回したのは、次世代の半導体（semiconductor）材料として期待される微細な炭素素材グラフェンナノリボン（GNR: graphene nanoribbon）に関する論文1本と、半導体製造時に用いる膜にGNRが有効活用できるとする論文1本。論文内容の再現実験を実施したところ、一部で再現性に問題があり、研究チーム側から撤回を申し入れたという。同ティームの研究をめぐっては、英科学誌『ネイチャー』（Nature: 『自然』の意）に発表した別の論文も実験データに疑義があったとして前年（2020年）11月25日(水)付で撤回されている。同大学は研究不正に当たるか否かの調査中で、新たに撤回された論文との関連性についても調べるとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、2021年2月25日(木)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆）
2021年2月24日(水) 昨年の米大統領選をめぐり、ユーチューブ（YouTube）で陰謀論（conspiracy theory）を含む内容の動画を配信していた中国時事評論専門家を名乗る張陽（ちょう よう; 张阳; Zhāng Yáng; b.1970; 出身学部不詳、東北大学大学院修了）情報科学博士（東北大学）について、国立大学法人東北大学（本部在宮城県仙台市青葉区）が、同大学大学院情報科学研究科助教（専任講師の下）であることを朝日新聞の取材に対して認める。同助教が所属する研究室（詳細不明）は、「真実性が疑われる情報を配信する行為は社会の混乱を招く」とする声明をウェブサイトで発表し、動画の内容に懸念を示しているという。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）
2021年2月27日(土) 国立大学法人大阪大学（本部在大阪府吹田市）は、二日前の同年（2021年）2月月25日(木)にあった個別試験（二次試験）の「理科」の問題に出題ミスがあったと発表。合格発表前だったため、合否に影響は無いとしている。同大学によると、「理科」を受験したのは理学部など計6学部4,004人。「理科」は、「物理」、「化学」、「生物」から選択するが、この3科目は同じ冊子に閉じられて出題された。このうち出題ミスがあったのは「化学」で、デオキシリボ核酸（DNA: deoxyribonucleic acid）の構成要素を記述させる問題の解答となる単語が、生物の問題文中に記載されていたという。試験当日の学内の点検で判明したため、「化学」の当該箇所につき受験者全員を正解にするという。「化学」を作問する担当ティームと、「生物」を作問する担当ティームは異なるが、秘密保持のために互いの問題を見せ合うことも無いため、こうした珍事は起こるべくして起こる。したがって再発防止のためには、それぞれ別冊子に分けるほか無い。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルのオンライン記事に依拠した上で加筆）
2021年3月11日(木) 国立大学法人三重大学（本部在三重県津市）は、女子学生（氏名非公開）に私的な交際を強要したとして、大学院工学研究科の男性教授（氏名非公開）を出勤停止2ヶ月の懲戒処分にしたと公式ウェブサイトで発表（ https://www.mie-u.ac.jp/topics/university/2021/03/post-886.html ）。同大学によると、当該男性教授は前年（2020年）2月以降、女子学生に対し、プライベートな内容を含むメールを送信し、映画や食事など学校外での交際を強要。ゼミ活動の出席を禁止し「内定を取り消すことができる」などとしたメールも送ったという。大学から女子学生への接触を禁じられた後も、メールや手紙を一方的に送りつけていたが前年（2020年）6月に被害学生からの相談で発覚した。同大学は調査委員会を設置し、双方への聞き取りやメールの確認などをした。その結果、ハラスメント行為があったと認定し、役員会の議決で処分を決め、その日のうちに公式ウェブサイトでの発表となる。男性教授は、ハラスメント行為を認めていないという。駒田美弘（こまだ よしひろ, b.1952; 三重大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・医学博士（三重大学）は、「本学教員が学生に対してハラスメントを行ったことは，学生を指導していく教員としてあるまじき行為であり，また，自覚と責任に欠けた行為であり，極めて遺憾であり，厳正な処分をいたしました。被害に遭われました学生をはじめ，関係の皆様に心より深くお詫び申し上げます。[改行] 大学として，このことを厳粛に受け止め，今後このようなことが起こらないよう，全職員に対して，一層の意識啓発を図るとともに，再発防止，学生の修学環境の向上，信頼の回復に努めてまいります。」としている。（2021年3月13日(土)付の中日新聞のオンライン記事に依拠）
2021年3月17日(水) 同性婚（same sex marriage; 俗に gay marriage）が認められないのは日本國憲法（the Constitution of Japan）に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が国を訴えた裁判で、札幌地方裁判所（札幌地裁）の武部知子（たけべ ともこ, 生年非公開; 学歴不詳）裁判長は涙ながらに、「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として、法の下の平等を定めた憲法の「第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。[英文] Article 14. All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.」に違反するという初めての判断を示す。しかしながら、国に賠償を求める訴えについては、「国会で同性カップルの保護に関する議論がされるようになったのは最近のことで、憲法違反の状態であると直ちに認識するのは容易ではなかった」として退ける。賠償は認められていないということは、裁判としては国が勝訴していることになる。同様の集団訴訟は札幌のほか、東京、大阪、名古屋、福岡の計5箇所の地方裁判所（地裁）で原告計28人が国と係争中だが、今回が最初の判決となる。原告側は、裁判所が「違憲」状態であることを認めた点を高く評価するも、国の賠償責任を認めなかった判決を不服としているため、今後控訴し、国会に速やかな立法措置を促していくという。加藤勝信（かとう かつのぶ, b.1955; 東京大学卒）内閣官房長官は同日（2021年3月17日(水)）午後の記者会見で、「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えておりません。この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと、この判決に於いては受け入れられなかったものと承知をしております。えー、国が勝訴したため控訴することができないわけでありますが、まっ、現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に継続中の同種訴訟もございます。そうした訴訟の判断も注視していきたいと考えております。」（ https://www.youtube.com/watch?v=cRQoOZxy-Cc 3:14-3:45 of 15:05）と述べる。（同日付のNHKオンラインの記事と、同日付のヤフーニュースに転載された北海道ニュースUHBに依拠）
2021年3月23日(火) 法政大学（本部在東京都千代田区）は、、同大学自然科学センターの島野智之（しまの さとし, b.1968; 出身学部不詳、名古屋大学大学院修士、横浜国立大学大学院博士課程修了）教授・学術博士（横浜国立大学）が偶然目にしたツイッター（Twitter）の投稿写真から海岸性ダニ類の新種「チョウシハマベダニ」（銚子浜辺壁蝨、銚子浜辺蜱、銚子浜辺蟎、銚子浜辺螕）を発見したと発表。ツイッターで偶然見つかった新種生物は二例目だが、一例目は菌類だったため、動物では世界初という。島野教授は、会社員でアマチュアカメラマンの根本崇正（ねもと たかまさ, 生年不詳）氏がツイッターに投稿した一枚の写真に目を留め、新種のダニではないかと考えた。根本氏は千葉県銚子外港に釣りに来ていたが、釣れずに趣味の一つである小さな節足動物の写真を撮って投稿（tweet）していたという。島野教授はすぐにツイッターで根本氏に連絡を取り、数日後にダニを採集。共同研究ティームの墺太利国立グラーツ大学講師トービアス・プフィングストゥル（Tobias Pfingstl, 生年非公開; 出身大学不詳）博士とチェックを行ない、新種と確認した。論文は日本動物分類学会誌 Species Diversity （直訳『種の多様性』）に前日（2021年3月22日(月)）付で公開した。発見のきっかけがツイッターであったことから学名は Ameronothrus twitter （和名: チョウシハマベダニ）と名づけた。（2021年3月24日(水)付のヤフーニュースに転載された ITmedia News のオンライン記事に依拠）
2021年3月24日(水) 呉座勇一（ござ ゆういち, b.1980; 東京大学卒、同大学大学院博士課程単位取得退学）助教・文学博士（東京大学）＝40歳による私的ツイッター（Twitter）アカウントでの一連の問題発言について、所属する国際日本文化研究センター（略称 日文研; 米称 International Research Center for Japanese Studies; 本部在京都府京都市西京区）が、公式ウェブサイト（ https://www.nichibun.ac.jp/ ）に「国際日本文化研究センター教員の不適切発言について」と題した井上章一（いのうえ しょういち, b.1955; 京都大学卒、同大学大学院修士）所長＝66歳名義の謝罪文（ https://topics.nichibun.ac.jp/pc1/ja/sheet/2021/03/24/s001/ ）を掲載。曰く、「このたび、本センター教員が、私的に利用していたツイッターアカウントにおきまして、他者を傷つけ、研究者として到底容認されない発言を繰り返していたことが判明しました。[改行] 本センターは、それらが個人の表現の自由を逸脱した良識を欠く行為であると考えています。[改行] 今回の発言は、多様性を尊重する本センターの方針に著しく背く行為と判断したため、所長および副所長が当該教員に厳重な注意を行い、傷つけられた方々に対し誠実に謝罪するよう厳しく指導いたしました。[改行] 本件におきまして、ツイッター上の発言を目にして不快な思いを抱かれた方々、また直接に迷惑をこうむられた関係者の皆さまには、心より深くお詫び申し上げます。[改行] 本センターは、性別・国籍はもとよりいかなる差別も厳しく禁ずる組織であり、今後、引き続き経緯を精査し規則等に照らし適切な対処を行います。併せて教職員の私的利用も含めたSNS利用ガイドラインを早急に公開し教職員に周知徹底し、このような事態が二度と起こらないよう努めてまいります。[改行] このたびの本センター教員による一連の不適切発言につき深くお詫び申し上げます。」とする。同ウェブサイトは注意対象者の氏名を明らかにしていないが、同日付の毎日新聞などが氏名を公表。渦中の呉座氏は気鋭の歴史学者として知られ、五年前の2016年に刊行した著書『応仁の乱 戦国時代を生んだ大乱』（中央公論新社 中公新書 No.2401, 2016年10月）は歴史書部門のベストセラーになっていた。呉座氏については、自らのツイッターで女性研究者を中傷する不適切な発言を投稿（tweet）していたことが問題になり、四日前の同年（2021年）3月20日(土・祝)には「一連の揶揄、誹謗中傷について深く反省し、お詫び申し上げます。」と投稿していたという。呉座氏をめぐっては、翌年（2022年）1月から放送予定のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証を担当していたが、前日（2021年3月23日(火)）にNHKの番組公式ツイッターが、「「鎌倉殿の13人」の時代考証を依頼していた歴史学者の呉座勇一氏より、自身のツイッター投稿の一部内容が不適切であった責任を取り、降板したいとの申し出がありました。番組制作サイドもその事実を確認し、降板していただくことにしました。」（ https://twitter.com/nhk_kamakura13/status/1374209284465131521 ）と発表していた。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の花澤茂人記者署名オンライン記事に依拠）
2021年3月31日(水) 公立大学法人京都市立芸術大学（在京都府京都市西京区）は、同年（2021年）4月に美術学部に入学予定の学生135人の氏名・志望学科・性別・出身校といった個人情報が流出したと発表。これらの情報を教員向けにメールで送信しようとして、宛先を間違えたとのこと。メールの宛先は、各個人アカウント名の右が本来なら @gmail.com だが、@gmai.com と誤入力したという。クラス分け用の情報として同年（2021年）3月に2回に分けて送り、未送信状態にはなっていないが、発覚後に情報消去を求めたメールに返信が無いという。こうしたジーメイル（Gmail）の偽サイトをめぐっては、前年（2020年）2月12日(水)にも新潟県上越地域振興局農林振興部の職員（地方公務員）が自宅で書類の確認をするために所属長の許可を得ずに法人の関係資料を自宅メールアドレスへ送信した際に、メールアドレスをうっかり @gmai.com と誤入力し、情報が漏洩した事件がある。（2020年2月17日(月)付の株式会社イード ScanNetSecurityニュースのオンライン記事と、2021年4月1日(木)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの大貫聡子記者署名オンライン記事に依拠）
2021年4月1日(木) キリスト教主義を掲げる学校法人宮城学院が経営する私立宮城学院女子大学（英称 Miyagi Gakuin Women’s University; 在仙台市青葉区）が、戸籍上男性でも性自認は女性というトランスジェンダー（transgender）学生を学部で受け入れ開始。一年前の国立2女子大（お茶大＝お茶の水女子大学と、奈良女＝奈良女子大学）に続く形だが、私立女子大としては初のケース。
2021年4月5日(月) 国立大学法人東京大学（略称 東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）は、四日前の2021年4月1日(木)に総長に就任したばかりの藤井輝夫（ふじい てるお, b.1964; 東京大学工学部卒、同大学大学院博士課程修了）総長・教授・工学博士（東京大学）が満57歳の誕生日に当たるこの日、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染していることを発表（ https://www.u-tokyo.ac.jp/covid-19/ja/policies/COVID-19-message-20210405.html ）。藤井総長は体調不良のため二日前の同年（2021年）4月3日(土)から自宅療養していたが、週明けにポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査で陽性（positive）判定を受けたため、以後は都内の病院（大学側は非公開としているが、NHKの報道では東京大学医学部附属病院）に入院して療養している。症状は軽症だという。NHKの報道によれば、同大学は「影響の大きさを鑑みて感染を発表した」とのこと。（同日付のNHKオンラインの記事と、東京大学公式ウェブサイトに依拠した上で加筆）
2021年5月13日(木) 学校法人東海大学（本部在東京都渋谷区）は、全国屈指の強豪として知られる同大学体育会男子柔道部の部員計55人（前日までの3人＋この日の52人）が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の陽性（positive）判定を受け、活動を停止すると発表。いずれも無症状だが、濃厚接触が疑われる他の部員やスタッフもポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査を受けており、今後も陽性者が増える可能性があるという。（2021年5月14日(金)付のヤフーニュースに転載されたスポニチアネックスのオンライン記事に依拠）
2021年5月24日(月) スペイン政府は英国と日本からやって来る渡航者に限り、事前の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査での陰性（negative）証明書の提出を免除し、無条件に入国を許可すると発表。しかしながら、英国政府も日本国政府もスペインへは渡航しないよう国民に要請中であることには変化なし。同日（但し、日本時間では翌朝）にはアメリカ合衆国国務省（US DoS: United States Department of State）が海外安全情報を更新（update）し、日本国（Japan）をそれまでの「レベル3: 渡航の是非を再検討せよ」（Level 3: Reconsider Travel）から最悪の「レベル4: 渡航するな」（Level 4: Do Not Travel）＝日本のマスコミ報道では「渡航中止・退避勧告」＝に引き上げたことで（ https://travel.state.gov/content/travel/en/international-travel/International-Travel-Country-Information-Pages/Japan.html ）、僅か二ヶ月後の同年（2021）年7月23日(金)にオリンピック開会式を控えている日本国政府に衝撃が走る。しかしながら、約二週間後の同年（2021年）6月8日(火)付でアメリカ疾病予防管理センター（CDC: Centers for Disease Control and Prevention）とアメリカ合衆国国務省は日本を再びレベル3に戻す。（ https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/covid-3/coronavirus-japan ）（同日付の BBC World のテレビニュースに依拠）
2021年6月2日(水) 欧州連合（EU: European Union）は不要不急の渡航者（観光客や一般的な出張者）を受け入れる安全国リストに日本を追加する方針を決定し、翌日（2021年6月3日(木)）から実際に解禁。EUは前日（2021年6月1日(火)）の時点で見通しを明らかにしていた。EUはこの時点で豪州やイスラエルやシンガポールを含む7ヶ国に限りワクチン接種の有無に関わらず、観光などの不要不急でない入国を許可している。ただ入国管理は加盟各国の権限であり、自主隔離や陰性証明書を求めることも含め、日本発の渡航者を実際にどう扱うかは加盟各国が個別に判断するという。英国についてはインド変異株（Indian variant）感染者数が増加していることから渡航制限が据え置かれる見込みだが、感染状況が改善すれば同年（2021年）6月14日(月)にも安全国リストに追加される可能性があるという。（2021年6月2日(水)付の英ロイター通信の日本語版オンライン記事と、2021年6月3日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年6月4日(金) 14:40、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への感染が急拡大する台湾に、日本国政府が英アストラゼネカ（AstraZeneca）社製ワクチン124万回分を提供。この14:40という時刻は、まさに三十二年前の1989年6月4日(日)に中共政府による自国民大虐殺「天安門事件」が発生した時刻である。しかも運搬した飛行機がJL809便であり、ここでも中共政府が嫌がる89を彷彿とさせる数字を選んでいる。未確認情報ながら安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）前総理大臣と、その実弟の岸信夫（きし のぶお, b.1959; 慶應義塾大学卒）防衛大臣が裏で動いたという説がある。（同日付のFlyTeamニュースのオンライン記事に依拠）
2021年6月8日(火) アメリカ疾病予防管理センター（CDC: Centers for Disease Control and Prevention）とアメリカ合衆国国務省（US DoS: United States Department of State）が海外安全情報を更新（update）し、日本国（Japan）をそれまでの最悪の「レベル4: 渡航するな」（Level 4: Do Not Travel）＝日本のマスコミ報道では「渡航中止・退避勧告」＝から「レベル3: 渡航の是非を再検討せよ」（Level 3: Reconsider Travel）に約二週間ぶりに戻す（ https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/covid-3/coronavirus-japan / https://travel.state.gov/content/travel/en/international-travel/International-Travel-Country-Information-Pages/Japan.html ）。（2021年6月9日(水) 7:00 のNHKラジオ第１放送のニュースに依拠）
2021年6月9日(水) 近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）医学部法医学教室の経費請求を巡る詐欺事件で、大阪府警察捜査2課は巽信二（たつみ しんじ, b.1954; 近畿大学医学部卒）元主任教授（懲戒解雇済）＝66歳と、大阪市中央区の医療機器販売会社元社員、藤戸栄司（ふじと えいじ, b.1968 or ’69?）容疑者＝52歳を逮捕。巽容疑者は2021年3月31日(水)付で定年退職予定だったが、後任への引き継ぎの中で業者との不明瞭な取引が判明し、定年前日の同年（2021年）3月30日(火)付で懲戒解雇されていた。また、同容疑者は大阪府監察医事務所監察医、大阪府・大阪市被虐待児鑑定医として多数の司法解剖を行ない、逮捕の四ヶ月程前の同年（2021年）2月には警察庁長官から警察部外功労者表彰、警察協力章を受章していた。（同日付の時事通信社のオンライン記事と、日本經濟新聞のオンライン記事に依拠）
2021年6月21日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）ワクチン接種を学生へ推進しようと私立関西大学（英称 Kansai University; 本部在大阪府吹田市）は、接種を済ませた学生に地元の商店街「関大前商店会」で使える500円分の商品券を配布する取り組みを開始。（2021年6月22日(月)付のNHKニュースウェブのオンライン記事に依拠）
2021年6月22日(火) 萩生田光一（はぎうだ こういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相は、文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称: MEXT）での定例記者会見で4点について公式見解を述べる（ https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00172.html / https://www.youtube.com/watch?v=FK3UvdmEwN8 ）。①新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）ワクチンの大学拠点接種を全力で取り組むとする。②同ワクチンの学校での集団接種について現時点では推奨しないと強調し、希望者については保護者の同意のもとで、かかりつけ医による個別接種を受けるのが望ましいという考えを示す。③小学校6年生向けの社会科動画を作成し、立法・行政・司法の三権の仕組み、特に国会の役割を学習させるとする。④前年（2020年）秋から文科省で検討を進めてきた革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会の中間取り纏(まと)を公表するとのこと。（同日付の文部科学省公式ウェブサイトと、NHKニュースウェブのオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(火) 二年前の2019年10月下旬～12月中旬に沸き起こった大学共通テスト（旧センター試験）新制度導入の騒動に関して、文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称: MEXT）の有識者会議は、2025年の大学入学共通テストに於ける英語民間試験の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示す。文科省は同年夏にも導入の断念を正式決定する方針とのこと。同会議は、英語の「読む」「書く」「聞く」「話す」の四技能（the four skills）の評価に英語民間試験を活用することについては、試験ごとに会場数や受検料、障碍者への配慮が異なる中、地理的・経済的事情などによる格差への対応が不充分な点や、コロナ禍で中止も相次いだ外部試験に依存することの危険性を指摘。国語と数学の記述式問題の導入についても、50万人超が受験する中で公正な採点体制の確保などの課題を克服できないとして、いずれも「実現は困難と言わざるを得ない」と盛り込まれる。（同日付のNHKニュースウェブのオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(火)～7月12日(月) 前年（2020年）12月から吉田晃敏（よしだ あきとし, b.1952; 旭川医科大学卒、米ハーヴァード大学留学）学長・教授・医学博士の言動に関する騒動が続いている国立大学法人旭川医科大学（略称 旭川医大; 英称 Asahikawa Medical University; 在北海道旭川市）の学長選考会議を取材中に建物内に無断で侵入したとして、株式会社北海道新聞社（本社在北海道札幌市中央区）の新人女性記者である鳥潟かれん（とりがた かれん, b.1998 or ’99?; 早稲田大学卒）＝22歳が建造物侵入容疑で現行犯で大学職員に常人逮捕・私人逮捕される。同記者は北海道警察によって48時間拘束され、二日後の同年（2021年）6月24日(金)には逃亡の恐れなしとして釈放されるも在宅で捜査を受ける。メディアで働く女性ネットワーク（英称 Women in Media Network Japan; 英略称WiMN; 所在地不詳）が「旭川医大取材中の女性記者逮捕に関する抗議声明」（ https://wimnjapan.net/2021/06/28/protest-statement/ ）を発し、その中で「私たちは、新聞社に入社してまもない22歳の女性記者が、市民の知る権利に応えるため事実に迫ろうとした取材の中で、逮捕・身柄拘束という行き過ぎた権力行使を受けた今回の事態を見過ごすことはできません。」とする。事件から二週間余りが経過した同年（2021年）7月7日(水)に渦中の北海道新聞が検証記事を掲載し、事件当時同大学側からは感染予防のため建物に入らないよう報道各社に要請があったが、現場の記者たちには十分共有されていなかったとのことで、一連の経過について情報共有や取材手法や記者教育の面で問題があったとした上で、指導すべき上司の関与が不十分だったとする。上司や組織だけを守り、下っ端を切り捨てる「トカゲの尻尾切り」のような歯切れの悪さである。その五日後の同年（2021年）7月12日(月)には日本新聞労働組合連合（略称 新聞労連; 英称 Japan Federation of Newspaper Workers’ Unions; 本部在東京都文京区）が「北海道新聞記者逮捕に関しての声明」（ http://shimbunroren.or.jp/北海道新聞記者逮捕に関しての声明/ ）を発し、その中で「発生から２週間後に公表された今回の調査結果は残念ながら組合員らの期待を裏切るものであり、現場に責任を押し付けるばかりか、自らの責任逃れが滲んでいます。新聞労連は、新聞記者を含む多くの現場労働者が加盟する労働組合として、このような不十分な中身の報告書を看過できません。」と北海道新聞社の姿勢を批判。（2021年6月29日(火)付の令和電子瓦版の松田隆（まつだ たかし）記者（日刊スポーツ新聞社元記者）署名オンライン記事と、2021年7月7日(水)付のNHKニュースウェブのオンライン記事と、2021年7月10日(土)付のヤフーニュース個人の木村正人（きむら まさと, b.1961）署名コラムと、2021年7月11日(日)付のヤフーニュースに転載されたAbema Timesと、2021年7月12日(月)付のヤフーニュースに転載された弁護士ドットコムのオンライン記事に依拠）
2021年6月28日(月) 萩生田光一（はぎうだ こういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相が文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称: MEXT）で記者会見し、国立大学法人旭川医科大学（略称 旭川医大; 英称 Asahikawa Medical University; 在北海道旭川市）の吉田晃敏（よしだ あきとし, b.1952; 旭川医科大学卒、米ハーヴァード大学留学）学長・教授・医学博士の学長職の解任を申し出たと発表。（2021年7月10日(土)付のヤフーニュース個人の木村正人（きむら まさと, b.1961）署名コラムに依拠）
2021年6月30日(水) 近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）医学部法医学教室の経費請求を巡る詐欺事件で三週間前の同年（2021年）6月9日(水)に大阪府警察捜査2課に逮捕されていた巽信二（たつみ しんじ, b.1954; 近畿大学医学部卒）元主任教授（懲戒解雇済）＝66歳と、大阪市中央区の医療機器販売会社元社員、藤戸栄司（ふじと えいじ, b.1968 or ’69?）容疑者＝52歳が詐欺容疑で再逮捕される。立件総額は2015年からの六年余りで約3900万円となる。2容疑者は共謀し、藤戸容疑者が在職中の2015年1月から2019年2月にかけて、司法解剖などで使う医療用品を巽容疑者が代金を立て替えて同社から購入したと装って、偽の領収書などを大学に提出し、巽容疑者の口座に計約2170万円を振り込ませ、詐取した疑いがある。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、2021年7月1日(木)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）
2021年7月1日(木) 早稲田大学（略称 早大; 英称 Waseda University; 本部在東京都新宿区）社会科学総合学術院の丸山隼人（まるやま はやと, b.1981 or ’82; 出身学部不詳、早稲田大学大学院修了）助教・社会科学博士（早稲田大学）＝39歳＝東京都台東区池之端四丁目在住＝を強制猥褻（きょうせい わいせつ: indecent assault）容疑で逮捕したと警視庁目白署が発表。非常勤講師として教えに行っている（但し、コロナ渦によりオンライン授業を実施している）川村学園女子大学（本部在千葉県我孫子市）目白キャンパス（東京都豊島区）の女子学生（氏名非公開）の頬を舐(な)めたり、胸を触ったりした疑いが持たれている。逮捕容疑は同年（2021年）5月7日(金)夜、東京都豊島区内の居酒屋で、10代の被害女性の手を握り、偶然を装って胸を触るほか、店の外の路上で抱きつき、キスを迫るように右頬をなめた疑い。同署によると、女性が「やめてください」と繰り返しても行為を続けた疑いがあるという。女性は別の大学の教え子で、起業に関する相談をしたところ、丸山容疑者に2人で会うことを持ち掛けられたという。渦中の川村学園は「５月26日付で解雇しました」（学生支援オフィス）とし、早大は「事実確認を進めています。事実であれば大変遺憾なことなので、大学として厳粛に対応していきます。」（広報課）とコメント。学生の親族が警視庁に相談して被害が発覚したということで、丸山容疑者は調べに対し二人で会ったことは認める一方、「猥褻(わいせつ)な行為はしていない」と容疑を否認しているという。なお、丸山容疑者は中小企業診断士として、早稲田大学インキューベーションセンターで合同会社かんみん共創（英称 Kanmin PPP Consulting, Inc.; 本社在東京都新宿区）の代表を務めている。また、過去には有名商社勤務を経て2007～08年、国連開発計画（UNDP）のスタッフとして東チモール民主共和国首都ディリ（葡 Díli, Timor-Leste; Dili, East Timor）で勤務し、その後は独立行政法人国際協力機構（JICA: Japan International Cooperation Agency）バングラデシュ事務所の職員として赴任したという。逮捕から十七日後の同年（2021年）7月18日(日)に丸山容疑者は暴力行為等処罰法違反の容疑で警視庁目白署に再逮捕されている。無料通信アプリLINE(ライン)を使って「俺の弟が暴力団とつるんでる」「弟に頼んで、東京湾かオホーツク海に沈めると男に言っといて」などと脅迫した疑いが持たれている。目白署によると、被害者女子大生が知人の20代男性に丸山容疑者からの猥褻(わいせつ)行為を相談。同男性が丸山容疑者に苦情の電話を入れたところ、被害者女子大生にLINEで計数十件のメッセージを送りつけたという。渦中の丸山容疑者は警察の調べに対し、「黙秘します」と黙秘権の行使を続けている。（同日付のNHKニュースウェブと、ヤフーニュースに転載された毎日新聞の木原真希記者署名オンライン記事と、同転載の朝日新聞のオンライン記事と、ビジネスジャーナルのオンライン記事と、日刊スポーツの沢田直人記者署名オンライン記事と、2021年7月3日(土)のヤフーニュースに転載された日刊ゲンダイのオンライン記事と、2021年7月18日(日)のヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事に依拠）
2021年7月3日(土) 東京大学（略称 東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）大学院生在学中の宇田透夢（うだ とおむ; 旧姓 吉田, b.1995 or ’96?; 東大寺学園中学・高等学校卒、東京大学卒）容疑者＝25歳＝東京都文京区本駒込在住＝が北海道警察（道警）北署に逮捕される。北海道札幌市北区内のリゾート施設男子トイレ内で十才未満の女児の裸の写真をスマートフォンで撮影した北海道迷惑行為防止条例違反の容疑。10:30頃に屋内プールがある施設内の男子トイレで、全裸や一部衣服をつけた状態の女児を撮影したとされる。様子がおかしいことに女児の家族が気づき、宇田容疑者の身柄を拘束し、駆けつけた警察官に引き渡したという。逮捕された宇田容疑者は奈良県出身で、自身が所属する東大大学院の研究室は国内の超小型人工衛星技術をリードしてきたという。同容疑者は前年（2020年）10月、同じ研究室の学生が2019年に創業した宇宙スタートアップ企業「株式会社ASTROFLASH(アストロフラッシュ)」の最高技術責任者（CTO: Chief Technical Officer）に就任しているとのこと。（2021年7月7日(水)のヤフーニュースに転載された日刊ゲンダイのオンライン記事に依拠）
2021年7月6日(火) 一年余り前の2020年6月にツイッター（Twitter）にて破産案件の官報公告と見られる画像と共に伊藤嬢が偽名を使用しているとする、事実と異なる内容のツイート（tweet）「伊藤詩織って偽名じゃねーか！」を行なったとして、前年（2020年）8月20日(木)にジャーナリストの伊藤詩織（いとう しおり, b.1989; 学歴不詳）嬢から110万円の損害賠償を求める名誉棄損の民事訴訟を東京地方裁判所（東京地裁）に起こされていた東京大学（略称 東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）大学院情報学環の大澤昇平（おおさわ しょうへい, b.1987; 福島工業高等専門学校卒、筑波大学編入・卒、同大学大学院修士課程修了、東京大学大学院博士課程修了）元特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）・工学博士（東京大学）に判決が言い渡される。藤澤裕介（ふじさわ ゆうすけ, 生年非公開; 学歴不詳）裁判長は大澤氏に対し、慰謝料など33万円（弁護士費用3万円を含む）の支払いと投稿の削除を命じる。裁判は二ヶ月余り前の2021年4月20日(火)に結審していた。なお、大澤氏は別件（人種差別的言動の案件）で約一年半前の前年（2020年）1月15日(水)付で東大から懲戒解雇されていた。（2021年4月20日(火)付のヤフーニュースに転載されたハフポスト日本版の生田綾記者署名オンライン記事と、2021年7月6日(火)付のヤフーニュースに転載されたハフポスト日本版の生田綾記者署名オンライン記事と、同転載の毎日新聞の遠藤浩二記者署名オンライン記事と、同転載のBuzzFeed Japan の瀬谷健介記者署名オンライン記事に依拠）
2021年7月8日(木) 上智大学（英称 Sophia University; 本部在東京都千代田区）の中野晃一（なかの こういち, b.1970; 東京大学卒、英オクスフオッド大学三位一体学寮卒。東京大学大学院修士課程修了、米プリンストン大学博士課程修了）教授・政治学博士（プリンストン大学）が自身のツイッター（Twitter）に、「選手に罪はない、もしくは選手自身が自分たちに罪はないと思ってたりするみたいだけど、スポーツしかできないバカって本当に世界的にこんなにゴロゴロいるんだね。医療崩壊目前にしてオリンピックやらんだろ。[改行] 健全な身体に健全な精神が宿れば良かったのにねえ。筋肉とカネと権力の癒着は醜悪だね。」（ https://twitter.com/knakano1970/status/1412885542623072257 ）とツイート（tweet）。これに対し、社会学者コメンテーターの古市憲寿（ふるいち のりとし, b.1985; 慶應義塾大学卒、東京大学大学院修了）慶應義塾大学SFC研究所上席所員が、「[前略] 中野さんの知名度の低さゆえ炎上は小さかったが、絵に描いたような「大学教授」らしい発言である。[改行] 仮にスポーツ選手が「スポーツしかできないバカ」なら、大学教授は「研究しかできないバカ」だ。だが、それで構わない。哲学者プラトンがレスラーとしても名を馳せていたように例外も多いが、プロは本業以外「バカ」でもいいのだ。[改行] スポーツ選手は、あくまでもスポーツの能力が買われ、公費が投入されたり、社会から応援を受けている。同様に大学教授も、研究者として有能であるという前提で、税金による恩恵を受けている。上智大学（学院）には2020年度だけで約41億円もの補助金収入があるし、中野さんも科研費という仕組みを使って税金で研究をしていた。[改行] それは何ら咎められることではない。だが気になるのは、中野さんがスポーツ選手をいとも簡単に「バカ」と断じていることだ。その理屈が通るなら、「大学なんて研究しかできないバカの集まりだ。廃止してしまえ」と言われても仕方がない。[後略]」とコメント。（2021年7月29日(木)付のヤフーニュースに転載されたデイリー新潮のオンライン記事＝「週刊新潮」2021年7月29日(木)号から転載＝に依拠）
2021年同月同日(木) 菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣が首相官邸で記者会見を開き、東京都に四度目の緊急事態宣言を発出すると述べる。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のデルタ株（the Delta variant）という変異種が首都で蔓延(まんえん)しつつあることを理由に挙げ、期間は四日後の同年（2021年）7月12日(月)～8月22日(日)。オリンピック開催期間が丸々入ることになる。「都民の生活を犠牲にしてまで五輪を開催する意義はあるのか」と疑問や批判の声が相次ぐ。（同日付の内閣官房の新型コロナウイルス感染対策特設ウェブページに依拠）
2021年7月11日(日) 近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）でまたしても不祥事が発覚。同大学医学部（在大阪府大阪狭山市）形成外科の磯貝典孝（いそがい のりたか, b.1958?; 近畿大学卒、同大学大学院修了）教授・医学博士（近畿大学）が、自らが指導する複数の博士号取得者から1人当たり30万円を受け取っていたと毎日新聞に報道されるも、磯貝教授は「事実無根」と反論。同教授をめぐっては、地域の関連病院などと研究会を設立し、自らが所有する高層集合住宅（和製英語でタワーマンションまたはタワマン）の一室を研究会の活動で使う名目で、会費収入から年間240万円の賃料報酬を得ていたことも同年（2021年）6月19日(土)の毎日新聞に報道されていた。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の田中謙吉記者、稲垣淳記者共同署名オンライン記事に依拠）
2021年7月16日(金) 国立大学法人東京大学（略称 東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）の宮崎徹（みやざき とおる, 生年非公開; 東京大学医学部卒、熊本大学大学院修了）教授（免疫学）・医学博士（熊本大学）＝米テキサス大学元准教授＝らの研究ティームに多額の寄付が集まり、その後も申込が殺到する。宮崎教授らは猫の腎不全治療薬の開発を目指しているが、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で苦境に立つ企業が新しいビジネスに資金供与するのが難しくなったという。この苦境に関して時事通信社が五日前の同年（2021年）7月11日(日)に宮崎教授のインタビュー記事を配信し、ヤフーニュースにも転載されたことから一大反響となり、その翌日の同年（2021年）7月12日(月)～14日(水) 9:00迄の二日間余りで約2,900件＝約3千万円（approx. JPY30,000,000）の寄付があったという。東大への寄付は通常年間1万件程度であり、寄付の事務担当者も「史上初めての出来事」と語る。東大基金のウェブサイト（ https://utf.u-tokyo.ac.jp/voice/ayn ）には、寄付者から「どうか未来の猫たちの幸せにつながりますように」「一日も早くこの薬が世に出て、苦しむ猫が減るよう祈っています」「家の猫には間に合いませんでしたが、猫の腎臓病が克服できることを願っています」などのメッセージが集まっているという。東大公式サイトに2021年7月16日(金)付で掲載された「宮崎 徹 教授による猫の腎臓病治療薬研究へのご寄付について」と題されたウェブページ（ https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0802_00014.html ）には、「只今、東京大学基金webサイトに繋がりにくい状況が発生しておりまして、大変ご迷惑をおかけしております。」との文言があり、反響の大きさが伝わってくる。寄付用には別ページ（ https://payment.utf.u-tokyo.ac.jp/tokyo/entry.php?purposeCode=100&supportCode=238 ）が用意されていて、クレジットカードや銀行振込など様々な形態で寄付が可能。宮崎教授の研究は同日（2021年7月16日(金)）午後の加藤勝信（かとう かつのぶ, b.1955; 東京大学卒）内閣官房長官の定例記者会見でも取り上げられ、「大学に於ける研究に対し、その趣旨に賛同して短期間で多額の寄付が集まったことは大変喜ばしいことだと考えております。」と表明。「今回の研究が着実に進展することを期待するとともに、引き続き寄付文化が、拡がることを、拡がるよう取り組みを進めていきたいと考えております。」と語る（ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202107/16_p.html ）。なお、宮崎教授の自著『猫が30歳まで生きる日 治せなかった病気に打ち克つタンパク質「AIM」の発見』（時事通信社、2021年、1,980円、ISBN9784788717558）が、同年（2021年）8月4日(水)に刊行予定である。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、時事通信社のオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(金) 四年半前の2017年2月以来世間を騒がせている森友学園問題に関連し、学校法人森友学園（在大阪府大阪市淀川区）との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「廃棄した」として開示しなかったことをめぐる裁判の二審判決が大阪高等裁判所（大阪高裁）で下る。同高裁は、「意図的に不開示にした違法で悪質な行為だ」として国の対応を厳しく批判した1審の判断を支持し、原告の私立神戸学院大学（在兵庫県神戸市中央区）の上脇博之（かみわき ひろし, b.1958; 関西大学卒、神戸大学大学院修士、同大学大学院博士課程単位取得退学）教授・法学博士（神戸大学）に33万円の賠償を支払うことを国に命じる。上脇教授側だけが控訴して開かれた二審である。判決後に原告の上脇教授は弁護士ともども記者会見し、「高裁が国に対して文書管理が極めて杜撰(ずさん)だと指摘したことは評価できる。賠償額は変わらなかったが、高裁でも主張を認められたのでよかった」と語る。最高裁判所でも国の対応が違法であったと認めてもらうため、上告したいとのこと。なお、上脇教授と言えば、九年近く前の2012年10月24日(水)に松井一郎（まつい いちろう, b.1964; 大阪府知事在任2011-19; 大阪市長在任2019-; 福岡工業大学卒）大阪府知事（当時）を政治資金規正法違反容疑で大阪地方検察庁（大阪地検）に告発している。また、十ヶ月近く前の2020年9月28日(月)には所謂(いわゆる)「アベのマスク」について厚生労働省（英称 Ministry of Health, Labour and Welfare; 英略称 MHLW）を相手に大阪地方裁判所（大阪地裁）に情報開示の訴えを起こしている。（2012年10月24日(水)付のMSN産経ニュースのオンライン記事と、2020年9月28日(月)付のNHKニュースウェブの記事と、ヤフーニュースに転載された毎日新聞の藤河匠記者署名オンライン記事と、2021年7月16日(金)付のNHKニュースウェブの記事に依拠）
2021年7月20日(火) 二年近く前の2019年8月27日(火)から続いていた学校法人瓜生山学園（うりゅうやま がくえん）京都造形芸術大学（英称 Kyoto University of Art and Design）改め「京都芸術大学」と、公立大学法人京都市立芸術大学（通称 京都芸術大学 or 京都芸大; 英称 Kyoto City University of Arts; 在京都府京都市西京区）との間で続いていた名称をめぐる係争（名称の停止を求める訴訟は2019年9月2日(月)から）の大阪高等裁判所（大阪高裁）の控訴審で両者が和解したことが判明。和解内容では「京都芸術大学」の使用を同学園に認める一方、略称の「京都芸大」と「京芸」を京都芸術大側は使わないことで合意したという。（2019年8月29日(木)付のヤフーニュース個人の石渡嶺司（いしわたり れいじ, b.1975; 東洋大学卒）署名記事「京都造形芸術大学の名称変更に異論続出～紛らわしい大学名で騒動の行方は」と、2019年8月31日(土)付の日刊スポーツのオンライン記事と、2019年10月1日(火)付の產經新聞の小川恵理子記者オンライン署名記事と、2019年10月8日(火)付の產經新聞のオンライン記事と、2021年7月20日(火)付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(火) 国立大学法人京都大学（通称 京大; 英称 Kyoto University; 本部在京都府京都市左京区）は通勤手当を不正に受け取ったなどとして、医学部附属病院掛長の40代男性（氏名非公開）を減給（平均賃金の1日分の半額）の懲戒処分にしたと同日付で発表（ https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2021-07-20 ）。京大によると、男性係長は2019年12月から2021年3月までの間、通勤手当としての電車の定期券代を不正に受給し、自家用車で通勤し、計42,405 円を不正受給したとのこと。またこの間には病院の駐車場を利用し、帰宅時に自ら駐車券を無料化処理することで、本来必要な8万円分を支払わなかったとしている。男性係長は京大の調査に事実関係を認め、「通勤時間を短くするためだった」と話していて、既に全額を弁済したという。（同日付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）
2021年7月21日(水) 国立大学法人山梨大学（本部在山梨県甲府市）は、学生や教員に対するパワーハラスメントを行ったとして、大学院総合研究部医学域の50歳代男性教授（氏名非公開）を就業規則に基づいて諭旨解雇の懲戒処分としたと発表（ https://www.yamanashi.ac.jp/32501 ）。処分は同年（2021年）7月20日(火)付。また、当時の医学域長を厳重注意処分とする。同発表によると、男性教授は前年度（2020年4月～2021年3月末）、学生1人と教員2人に対して人格や尊厳を傷つける発言などをし、就学・研究環境を悪化させたとのこと。諭旨解雇は二番目に厳しい処分。同大学人事課は、「被害者が現在も大学に在籍しているため、詳細の公表は控える」としている。同大学の島田真路（しまだ しんじ, b.1953?; 東京大学医学部卒）学長・教授（皮膚科学）は、「このような事態が生じたことは誠に遺憾。再発防止に向けて、今後さらに教職員に規範意識の自覚と人権擁護意識の徹底を図る」とコメント。（2021年7月25日(日)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の田中綾乃記者署名オンライン記事と、2021年7月27日(火)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）
2021年7月23日(金・祝) 20:00～24:00 第三十二回オリンピック競技大会（仏称 Jeux de la XXXIIe olympiade; 英称 Games of the XXXII Olympiad）、通称 2020年夏季オリンピック東京大会（仏称 Jeux olympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Olympics in Tokyo）の開会式が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）を受け、一年遅れで開かれる。東京で開かれる全競技は無観客試合となり、地方の一部競技でのみ有観客となる。2020年と2021年のみに適用される特例法により、この日は国民の祝日となるが、1966年以来の「体育の日」（1999年までは毎年10月10日、2000年以降は毎年10月第二月曜日、2022年以降は「スポーツの日」に名称変更）は無しとする。したがってこの年（2020年）は10月に国民の祝日が無い。なお、前日の同年（2021年）7月22日(木・祝)は、当初同年（2021年）7月19日(月)に予定されていた国民の祝日「海の日」を2021年限定で移動。今回の五輪は原則無観客と決めたことから、五輪全体で42会場750セッション（時間枠）のうち、観客が入るのは宮城県、茨城県（学校連携観戦のみ）でのサッカー、静岡県の3会場での自転車競技と、全体の3.5％に相当する5会場26セッションにとどまる。
2021年7月25日(日) 0:00頃、国立大学法人大阪大学（略称 阪大(はんだい); 英称 Osaka University; 本部在大阪府吹田市）免疫学フロンティア研究センターの審良静男（あきら しずお, b.1953; 大阪大学卒）特任教授・医学博士（大阪大学）＝68歳＝大阪府摂津市在住＝が、奈良県天川村の観音峰（標高1,347メートル）に登山に出かけたまま帰宅しないと、長男（下の名前非公開）＝27歳が奈良県警吉野署に通報。同署は同日（2021年7月25日(日)）朝から署員と地元消防の計15人（40人という報道もあり）態勢で登山ルート周辺を捜索するも見つからず、18:00に捜索を打ち切り。遭難した可能性があると見て、翌日（2021年7月26日(月)）も捜索を続ける。警察発表によると、審良教授は一人で登山に向かい、前日（2021年7月24日(土)）9:30頃、別の場所に住む長男に、「近鉄の下市口駅（在奈良県大淀町）に着いた」「これから観音峰と洞川温泉に向かう」とメールし、19:00頃には帰ると伝えていた。長男が夜になっても審良教授と連絡がつかなかったことから、同署に通報したという。審良教授は免疫学（immunology）の世界的権威で、ノーベル生理学・医学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine）の有力候補とも言われる。十年前の2011年には医学分野のガードナー国際賞（Canada Gairdner International Award）に選出された実績もある。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）の渦中であるだけに、ワクチン絡みの陰謀で消されたのでは、という陰謀論（conspiracy theory）がネット上を賑わすも、翌日（2021年7月26日(月)）14:10頃には奈良県天川村内の山中の登山道から約800メートル離れた谷間で動けなくなっているところを無事に発見される。足に怪我(けが)をしていて、骨折している虞(おそれ)があるとのことで、ヘリコプターで病院へ搬送される。意識はあり、会話ができる状態だと報じられる。そして実際に病院で膝と肩を骨折していることが確認される。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、同転載の読売テレビのオンライン記事と、同転載のABCテレビのオンライン記事と、同転載の関西テレビのオンライン記事と、同転載の共同通信社のオンライン記事と、2021年7月26日(月)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事2種と、同転載のMBSニュースのオンライン記事と、讀賣新聞のオンライン記事と、に依拠）
2021年7月26日(月) 公立大学法人横浜市立大学（英称 Yokohama City University; 英略称 YCU; 本部在神奈川県横浜市金沢区）の小山内いづ美（おさない いづみ, b.1958?; 学歴不詳）理事長と、相原道子（あいはら みちこ, b.1956; 横浜市立大学医学部卒）学長・教授・医学博士（横浜市立大学）の連名で「山中先生におかれましては、これまで素晴らしい研究成果や学内のご実績により、横浜市立大学のプレゼンスを高めてくださりました。今後も感謝の意を学内外へ伝えて参る所存です。」という文書が教職員に届く。文中の「山中先生」とは、同大学医学部の教授職を同年（2021年）6月30日(水)付で退職し、政令指定都市横浜市長選挙（2021年8月8日(日)告示、同22日(日)投開票）への出馬を表明している山中竹春（やまなか たけはる, b.1972; 早稲田大学卒、同大学大学院修了、米国立衛生研究所留学）教授（統計学、データサイエンス）＝48歳のこと。俗に「カジノ構想」とも言われる統合型リゾート（IR: integrated resort）誘致に反対の立場を明確にしていることもあり、立憲民主党と共産党と社民党が山中氏支持に回ったことで、山中氏は事実上の野党統一候補となっている。その出馬が報じられたのは同年（2021年）6月16日(水)のことだが、同日午後には同大学側から「6月16日の新聞報道について」と題された文書が教職員にメールで届き、その中で山中教授（この時点では在職中）について「御本人への連絡がつかない状況が続いています。」とあり、大学当局も混乱している様子が窺える。文書の趣旨は「（同大学は）教職員の選挙活動及び政治活動へ関与することはない」というごく常識的なものだったが、同年（2021年）7月下旬になると候補者の山中氏側がこの文書について「（同大学の）設置主体である横浜市の林市長に対して配慮した内容」であり、「連絡がつかない」との文面も事実無根として同大学側に厳重抗議したという。こうした経緯があり、上述の同年（2021年）7月26日(月)付の理事長・学長名義の文書が送付されたとのこと。光文社 Flash （フラッシュ）の取材に対して、匿名の同大学関係者は、「山中先生の同僚、秘書、部下など、この数年間で15人以上が辞めているんです。多かれ少なかれ、先生の高圧的な言動が原因です。」と語っている。事実関係について同編集部が山中氏に確認すると、パワハラ的言動の一切を事実無根と否定したという。（同日付のヤフーニュースに転載されたFlashのオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(月) 株式会社トリドールホールディングス（英称 TORIDOLL Holdings Corporation; 本社在東京都渋谷区）の子会社として讃岐(さぬき)うどん店をチェーン展開する株式会社丸亀製麺が、ロンドンのシティ特別区（the City of London）内のリヴァプール街駅（Liverpool Street station）附近に初出店。今後は英国を足掛かりに欧州各地で饂飩(うどん)の浸透を図るという。欧州に多いビーガン（vegan: 「完全菜食主義者」の意）向けに動物由来の食材を一切使わない新メニューを加えている。上述のトリドールホールディングスの杉山孝史（すぎやま たかし, b.1978?; 慶應義塾大学卒）執行役員兼海外事業本部長は、「英国で（2021年7月19日(月)に）コロナ規制が大幅に緩和され、出店に適したタイミングだ。今後外食需要の回復を見込んでいる。」と時事通信の取材に語る。かけうどん1杯が3ポンド95ペンス（£3.95）≒約600円で、ロンドンの飲食店物価としては破格に安い値段設定である。なお、フリーランスジャーナリストの山口健太（やまぐち けんた, b.1979; 学歴不詳）氏によると、トッピングとしてイカ天や玉子天を追加すると1,050円、緑茶を頼むと1,500円弱となり、セットで800円程度のマクドナルドよりはやや高い水準である。ロンドンの一風堂で最も安いラーメンが11ポンド50ペンス（£11.50）≒約1,750円、CoCo壱番のチーズカレーは10ポンド（£10.00）≒約1,500円で、付け合わせやドリンクを頼むと2,500円程度はかかる。三井住友フィナンシャルグループの株式会社日本総合研究所（英称 The Japan Research Institute, Limited; 英略称 JRI; 本社在東京都品川区）調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久（いしかわ ともひさ, b.1974?; 東京大学卒）氏によれば、海外の首都クラスの都市の飲食店でランチは2,000円前後が当然であり、ラーメンなどが数千円で売れているのが現状であり、日本の外食産業の海外進出が本格化していることの背景には短期的には国内での価格の安さ、中長期的には人口減少があるとのこと。また、流通アナリストの渡辺広明（わたなべ ひろあき, b.1967; 東洋大学卒）氏は、「ロンドンに丸亀製麺が初出店されましたが、かけうどんは約680円です。日本にいる人は『高い』と思われるかもしれませんが、現地ではこれが外食として割安感があります」と述べている。丸亀製麺のかけうどんは、日本国内では「並」が320円とロンドンの半額以下である。（2021年7月27日(火)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、2021年8月9日(月・祝)付のヤフーニュースに転載されたよろず～ニュースの北村泰介記者署名記事に依拠）
2021年7月28日(水) 同僚教員の研究不正を通報して戒告処分を受けたとして、国士舘大学（本文在東京都世田谷区）の教授と元教授が大学側に処分の無効確認と賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所（東京高裁）は、一審の東京地方裁判所（東京地裁）判決に続き、教授への処分を無効とする。元教授については「新たな不利益を受ける虞(おそれ)が無い」と無効確認の訴えを却下した上で損害を認め、2人に計120万円を支払うよう被告の同大学側に命じる。判決によると、教授らは四年前の2017年、同僚が他の学術誌に発表した論文を「二重投稿している」と大学側に通報した。書面には「本人が（不正を）認めた」と記載したが、大学側は「不正を認めた事実は無く、虚偽の報告をした」とし、2人を処分していた。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年7月30日(金) 菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣が首相官邸で記者会見を開き、感染の急拡大が続く新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への対策として、同年（2021年）7月12日(月)～8月22日(日)の期間限定で東京都と沖縄県に発出されている緊急事態宣言を同年（2021年）8月31日(火)へ延長すると発表。また、三日後の同年（2021年）8月2日(月)から緊急事態宣言の対象地域を東京都と沖縄県に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県と大阪府の6都府県に拡大されるとする。更には、北海道、石川県、兵庫県、京都府、福岡県の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用されるとする。
2021年7月31日(土) クラスター（cluster: 「感染者集団」の意）が発生している東海大学（本部在東京都渋谷区）付属相模高等学校・中等部の高校野球部（在相模原市南区）で新たに部員一人の陽性が判明し、同部関係の陽性者は計35人になったと相模原市役所が発表。（同日付のヤフーニュースに転載された神奈川新聞のオンライン記事に依拠）
2021年8月1日(日) 東洋大学（本部在東京都文京区）は、硬式野球部合宿所（在埼玉県川越市）で前日（2021年7月31日）までに選手とスタッフあわせて100人のうち58人の陽性が確認され、クラスター（cluster: 「感染者集団」の意）になっていると発表。練習を中止し、合宿所も閉鎖しているという。（同日付のヤフーニュースに転載されたフジテレビ系FNNプライムオンラインの記事に依拠）
2021年8月2日(月) 三日前の同年（2021年）7月30日(金)に発表された通り、緊急事態宣言の対象地域が東京都と沖縄県に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県と大阪府の6都府県に拡大される。また、北海道、石川県、兵庫県、京都府、福岡県の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用される。期間は約四週間後の同年（2021年）8月31日(火)迄。
2021年8月8日(日) 第三十二回オリンピック競技大会（仏称 Jeux de la XXXIIe olympiade; 英称 Games of the XXXII Olympiad）、通称 2020年夏季オリンピック東京大会（仏称 Jeux olympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Olympics in Tokyo）の閉会式が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）を受け、一年遅れで開かれる。なお、翌日の同年（2021年）8月9日(月・祝)は振替休日として祝日となる。当初同年（2021年）8月11日(水)に予定されていた国民の祝日「山の日」を2021年限定で同年（2021年）8月8日(日・祝)へ移動し、翌日（2021年8月9日(月・祝)）が振替休日となっている。
2021年8月15日(日) 9:00過ぎ、国立大学法人東京大学（略称 東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）本郷地区キャンパスの10階建の薬学系総合研究棟の2階と3階から出火があり、東京消防庁が消火活動に当たる。警視庁によると、30代の男性1人（氏名非公開）が煙を吸って病院に搬送されるも命に別状なし。一時は炎が激しく立ち上るも45台の消防車両が出動し、約6時間半後に鎮火。東京消防庁によると、2階と3階の合わせて70平方メートルが焼けたとのこと。この建物の2階には化学薬品を一定の温度で24時間加熱する装置が置かれており、装置から煙が出ているのを学生が見つけて通報したとのこと。（同日付のNHKニュースウェブのオンライン記事2種と、TBS系JNNニュースのオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(日) 岐阜県によると、同県では新たに4つのクラスター（cluster: 「感染者集団」の意）が発生していて、中京学院大学（本部在岐阜県中津川市）のメインキャンパスの運動部と大垣キャンパス（在岐阜県大垣市）の運動部で、それぞれ6人と12人のクラスターが発生。この運動部ではこれまでに2度クラスターが発生していて、同県は同年（2021年）8月16日(月)にも関係者39人を検査する。（2021年8月16日(月)付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事に依拠）
2021年8月17日(火) 21:00 菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣が首相官邸で記者会見を開き、感染の急拡大が続く新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への対策として、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の7府県を同年（2021年）8月20日(金)から緊急事態宣言の対象地域に新たに追加すると述べる。期限は同年（2021年）9月12日(日)まで。また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、同年（2021年）8月31日(火)を期限に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県の6都府県に対して発出している四度目の緊急事態宣言を同年（2021年）9月12日(日)まで延長すると共に、北海道など6道県に発出されているまん延防止等重点措置も同様に延長すると述べる。（同日付のNHKニュースウェブのオンライン記事に依拠）
2021年8月23日(月) クラスター（感染者集団）が発生している専修大学（本部在東京都千代田区）伊勢原体育寮（在神奈川県伊勢原市）のラグビー部で新たに部員1人の感染が判明そ、同寮での感染者が計25人になる。（同日付のヤフーニュースに転載された神奈川新聞のオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の爆発的な感染拡大を受け、京都大学医学部附属病院（在京都市左京区）が「医療の危機について」と題する赤い文書を発行。見た目の真っ赤な声明で訴えかけるインパクトがネット上で話題を呼ぶ。同病院によると、同年（2021年）8月17日(火)にも「医療のひっ迫について」と題した黄色い文書を出したが、その後の約1週間で京都府内の重症病床の使用率がさらに上昇し、重症患者が回復した際や軽症の人が悪化した際に使用する中等症病床も非常に逼迫(ひっぱく)しているため「より強いメッセージの発出にした」とのこと。文書は、同病院の他に京都府立医科大学附属病院（在京都府京都市上京区）や京都第一赤十字病院（在京都府京都市東山区）など計13医療機関の病院長の連名になっている。（2021年8月24日(火)付のヤフーニュースに転載されたハフポスト日本版のオンライン記事に依拠）
2021年8月24日(火) 第十六回パラリンピック大会（仏称 XVIe Jeux paralympiques d’été; 英称 2020 Summer Paralympics）、通称 2020年東京パラリンピック（仏称 Jeux paralympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Paralympics in Tokyo）の開会式が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）を受け、一年遅れで開かれる。
2021年同月同日(火) 21:00過ぎ、東京メトロ白金高輪駅（在東京都港区）で男女2人（氏名非公開）が瓶に入った硫酸（英 sulphuric acid; 米 sulfuric acid; 化学式 H2SO4）をかけられ、顔や体に火傷(やけど)を負う。犯人の男は逃走。警視庁捜査１課が捜査を開始する。硫酸をかけられる被害に遭った男性（氏名非公開）＝22歳は病院に搬送される際、「目が痛い」と訴えていて、両目の角膜を損傷するなどの重傷を負うも幸いにも失明には至らず、全治6ヶ月の重傷を負う。被害男性の後ろに居た女性（氏名非公開）＝34歳は、地面にこぼれた硫酸を踏んで転倒し、右膝に火傷を負う。また、容疑者自身も腕に硫酸を軽く浴びていて軽い火傷を負ったことが逮捕時に判明する。事件三日後の同年（2021年）8月27日(金)夜には防犯カメラに映った映像を警視庁が公開し、全国指名手配とする。事件四日後の同年（2021年）8月28日(土)の午前、職業不詳の花森弘卓（はなもり ひろたか, b.1996?）容疑者＝25歳＝静岡県静岡市葵区在住＝を逃亡先で土地勘のある沖縄県で警視庁が逮捕。軽い火傷の治療のために沖縄県内の病院に寄った後で17:30頃に那覇空港（在沖縄県那覇市）から羽田空港（在東京都大田区）へ向けて出発する。捜査関係者によると花森容疑者は逮捕容疑について「今は話したくない」と認否を留保していて、捜査本部が置かれる高輪警察署に移送される。同関係者によると花森容疑者は国立大学法人琉球大学（本部在沖縄県中頭郡西原町）理学部に在学中、被害男性と同じ映画サークルに所属していたことがあるとのことで、静岡市内の自宅から向かった先は被害男性の職場が所在する東京メトロ赤坂見附駅（在東京都港区）附近であり、待ち伏せてそのまま尾行し犯行に及んだ可能性が高いという。同容疑者は大学時代の専門分野の関係で化学（chemistry）の専門知識があり、学生時代に被害者に対して一方的に何らかの怨恨を募らせた可能性が高い。人体（特に皮膚）に甚大(じんだい)な傷害を負わせるアシッドアタック（acid attacks; acid throwings; vitriol attacks; vitriolages; 直訳「酸攻撃」）は女性の人権が低く抑えつけられていて、国内にイスラム教徒を多く抱える南アジア諸国（特にバングラデシュ、インド、パキスタン）で多いと考えられてきたが、2021年現在イギリスはバングラデシュに次ぐ世界第2位（つまり先進国では最悪）のアシッドアタック多発国になっている。また、従来は女性被害者が多いと考えられてきたし、現に南アジア諸国では確かに女性被害者が多いが、イギリスでの被害者の性別に関しては無差別（indiscriminate）な傾向がある。また、2021年にはフランスでも新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）を契機として黄色人種に対する差別や偏見や反感から在留邦人などが被害に遭う事件が頻発していて、在仏日本国大使館（仏 Ambassade du Japon en France; 英 Embassy of Japan in France）が注意を喚起している。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事と、2021年8月28日(土)付の朝日新聞社 AERA.dotの野田太郎（のだ たろう）記者署名オンライン記事と、NHKニュースウェブのオンライン記事に依拠）
2021年8月25日(水) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で、前年度（2020年4月～2021年3月）大学で一度も対面授業が受けられなかったなどとして、学生（氏名非公開）＝19歳が明星大学（英称 Meisei University; 本部在東京都日野祖）を訴え、前年度の授業料などの半額相当と慰謝料の合計145万円を求める民事訴訟が東京地方裁判所（東京地裁）立川支部で開廷。同大学側は全面的に争い、「コロナ禍では教育の提供に大きな制約を受けることは当然だ」として請求棄却を求める。同大学は日本テレビの取材に対し、「日本の社会・大学がこれまでに経験をしたことのないコロナ禍に於いて、学生・教職員の安全確保と学修機会の保障の両立を図ってきました。」とコメント。（同日付の朝日新聞の村上友里記者署名オンライン記事と、2021年8月26日(木)付のヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(水) 法政大学（本部在東京都千代田区）は体育会硬式野球部に所属する学生33人が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染していると公式サイトで発表（ https://www.hosei.ac.jp/info/article-20210825152117/ ）。五日前の同年（2021年）8月20日(金)から部活動を停止し、部員全員に自宅待機の措置を講じているという。同年（2021年）9月11日(土)に開幕する東京六大学秋季リーグ戦への出場については未定としている。（2021年8月26日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(水) 21:00 菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣が首相官邸で記者会見を開き、感染の急拡大が続く新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への対策として、二日後の同年（2021年）8月27日(金)から緊急事態宣言を発令する地域として北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県の8道県を新たに追加すると発表。期限は同年（2021年）9月12日(日)まで。緊急事態宣言が発令される計21都道府県は日本国総人口の約75％を占める。また、同じ期間、まん延防止等重点措置を発令する地域として高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県の4県を新たに追加すると発表。（同日付の産經新聞のオンライン記事と、首相官邸公式ウェブサイトに依拠）
2021年9月5日(日) 第十六回パラリンピック大会（仏称 XVIe Jeux paralympiques d’été; 英称 2020 Summer Paralympics）、通称 2020年東京パラリンピック（仏称 Jeux paralympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Paralympics in Tokyo）の閉会式が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）を受け、一年遅れで開かれる予定。
2022年（令和4年）4月1日(金) 四年近く前の2018年6月13日(水)に参議院本会議にて賛成多数で可決されていた成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が、この日に施行される予定。但し、飲酒・喫煙・公営ギャンブルへの参加は従来通り20歳以上とする。婚姻可能年齢については、男子18歳以上、女子16歳以上、男女ともに親権者の同意なき場合は20歳以上とするとした従来までの法律も改正され、男女ともに「18歳以上」に統一され（女性が従来の「16歳以上」から「18歳以上」に引き上げられ）、親権者の同意は不要となる。民法に先立って1876年に発布された太政官布告(だじょうかん ふこく)が丁年（ていねん: 「成年」の意）を満20歳と規定した時点から実に百四十六年ぶりの成人年齢の法改正。
2022年9月1日(木) イギリスの男子専用全寮制パブリックスクールであるハロウ校（Harrow School: 創立1572年）が岩手県安比高原の9万平方メートルの敷地にハロウ インターナショナルスクール安比ジャパン（Harrow International School Appi, Japan）を開校する予定。英本国では男子校だが、日本では男女共学にするとのこと。なお、中華人民共和国（People’s Republic of China）内には同種の学校が既に8校も開校しているという。（2019年10月24日(木)付のIST: The International School Times の村田学編集長署名オンライン記事と、2020年9月19日(土)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞社AERAdot.の木下昌子記者署名オンライン記事に依拠）
2023年4月1日(土) 慶應義塾大学（英称 Keio University; 本部在東京都港区）が私立東京歯科大学（英称 Tokyo Dental College; 本部在東京都千代田区）歯学部を吸収合併する予定。（2020年11月26日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、NHKオンラインの記事2種に依拠）
2023年（令和5年）9月1日(金) 昭和女子大学（英称 Showa Women’s University; 英略称 SWU; 本部在東京都世田谷区）キャンパス内の5号館（Building 5）を使用している英国学校（BST: British School in Tokyo）が東京都港区麻布台に独自のキャンパスを開校する予定。（2020年9月19日(土)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞社AERAdot.の木下昌子記者署名オンライン記事に依拠）
2023年同月同日(金) イギリスの元男子専用で現在は男女共学の全寮制パブリックスクール（public school: 私立名門校）であるラグビー校（Rugby School: 創立1567年）が東京都心から電車で30分の場所に男女共学のラグビー校ジャパン（Rugby School Japan）を開校する予定。7歳から13歳までの男女計750人の生徒を、通学と寄宿の双方で受け入れるという。この日本校はラグビー校にとって海外進出2校目に当たり、1校目は六年前の2017年に東南アジアのタイ王国（Kingdom of Thailand）に開校したラグビー校タイランド（Rugby School Thailand）である。2歳から18歳までの男女が通うタイ校の生徒は、タイ人と非タイ人がおよそ半々だという。2019年10月24日(木)時点での報道発表（press release）では2022年9月開校としていたが、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大に伴ない、一年延期を2021年3月12日(金)に発表していた（ https://www.rugbyschooljapan.com/assets/pdf/RSJ%20Spring%20Update%202021.pdf ）。（2021年4月5日(月)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞社 AERA.dot のオンライン記事に依拠した上で加筆）
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