授業準備: 日英加米の4国の外交や在外自国民保護・安否確認を担当する役所（日本の場合は外務省）が提供する海外安全情報をインターネットで閲覧して、日本とイギリスの安全や治安の状況を比較しなさい。なお、各国は自国については言及を避けている。したがって日本の外務省のウェブサイトを読んでも日本の安全・治安のことは分からず、イギリスの外務省のウェブサイトを読んでもイギリスの安全・治安のことは分からない。
日本国外務省（MOFA: Ministry of Foreign Affairs of Japan）による海外安全情報（日本語のみ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_154.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_154.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_154.html
https://www.uk.emb-japan.go.jp/files/100016937.pdf
英国政府（Her Majesty’s Government）の外務・英連邦・開発省（FCDO: Foreign, Commonwealth and Development Office）による海外安全情報（英語のみ）
※ 2020年9月に外務英連邦省（FCO: Foreign and Commonwealth Office）と国際開発省（DID: Department for International Development）が省庁統合し、外務・英連邦・開発省（FCDO: Foreign, Commonwealth and Development Office）となる。
https://www.gov.uk/browse/abroad
https://www.gov.uk/foreign-travel-advice
https://www.gov.uk/foreign-travel-advice/japan/safety-and-security
英連邦加盟のカナダ外務通商省（DFAIT: Department of Foreign Affairs and International Trade, Canada）による海外安全情報（英語版）
https://travel.gc.ca/travelling/advisories
https://travel.gc.ca/destinations/japan
https://travel.gc.ca/destinations/united-kingdom
英連邦加盟のカナダ外務通商省（Ministère des Affaires étrangères et du Commerce international du Canada）による海外安全情報（フランス語版）
https://voyage.gc.ca/voyager/avertissements
https://voyage.gc.ca/destinations/japon
https://voyage.gc.ca/destinations/royaume-uni
アメリカ合衆国国務省（US DoS: United States Department of State）による海外安全情報（英語のみ）
https://travel.state.gov/content/passports/english/country.html
【参考】
イギリスの治安（Security of United Kingdom）
海外移住.com
2018年2月28日(水) 掲載
2018年3月5日(月) 更新
https://www.kaigaiijyu.com/country/uk/security.php
【個人ブログ】
世界の治安ランキング2021！各国の安全度を比較
Watashi Tabi (My Journey)
Tami Nakamura （漢字名・生年ともに非公開）
2020年3月14日(土)
https://www.watashitabi.com/public-peace-ranking/
国の安全度ランキング 世界で格差拡大、日本は9位に上昇
フォーブズ日本版（Forbes Japan）
アレックス・レドソム（Alex Ledsom）記者署名記事
編集: 遠藤宗生
2020年12月11日(金)
https://forbesjapan.com/articles/detail/38635
https://forbesjapan.com/articles/detail/38635/2/1/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ad91282066d04963341a335cb24e8f8f3d624c7
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ad91282066d04963341a335cb24e8f8f3d624c7?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ad91282066d04963341a335cb24e8f8f3d624c7/comments
10位 スイス
9位 日本
8位 チェコ
7位 シンガポール
6位 カナダ
5位 デンマーク
4位 オーストリア
3位 ポルトガル
2位 ニュージーランド
1位 アイスランド
世界でもっとも「安全な国」10
コスモポリタン（Cosmopolitan）日本版
2017年6月22日(木) 22:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170622-00010001-cosmopoli-life （リンク切れ）
＜トップ10＞
1．フィンランド－スコア6.7
2．アラブ首長国連邦－スコア6.6
3．アイスランド－6.6
4．オマーン－6.5
5．香港―6.5
6．シンガポール－6.5
7．ノルウェー－6.4
8．スイス－6.4
9．ルワンダ－6.4
10．カタール－6.3
スウェーデン（16位）やノルウェーなどの北欧隣国を差し置いて、フィンランドがトップに。また意外にも戦争が発生している危険な地域と隣接するアラブ首長国連邦、オマーン、カタールが上位10以内にランクイン。ちなみにイギリスは78位、アメリカは84位と、ニカラグア（65位）、ジンバブエ（60位）、クウェート（43位）などよりも安全度が低かった。日本は26位という結果だった。安全なイメージのあるカナダ（23位）やニュージーランド（13位）もトップ10入りはならず。
そうは言っても例外はあるので、
Iceland, One of the Safest Countries in the World, Completely Rocked by 20-Year-Old’s Murder
（アイスランド、世界でも有数の安全な国は20歳の殺害に対して完全に衝撃を受けている）
2017年1月25日(水)
http://www.cosmopolitan.com/lifestyle/a8634516/iceland-murder/
という記事（英語のみ）も同じコスモポリタンに存在する。
【参考】
日本国外務省（MOFA: Ministry of Foreign Affairs of Japan）領事局海外法人安全課による
「2014年（平成26年）海外邦人援護統計」（平成27年＝2015年12月発表）
http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/2014.pdf
４． 援護件数の多い在外公館２０公館
1 在タイ日本国大使館 1,157件
2 在上海日本国総領事館 963件
3 在フィリピン日本国大使館 720件
4 在フランス日本国大使館 710件
5 在ロサンゼルス日本国総領事館 643件
6 在ニューヨーク日本国総領事館 639件
7 在英国日本国大使館 634件
8 在ホノルル日本国総領事館 466件
9 在バルセロナ日本国総領事館 407件
10 在大韓民国日本国大使館 390件
11 在イタリア日本国大使館 317件
12 在香港日本国総領事館 272件
13 在シアトル日本国総領事館 271件
14 交流協会台北事務所[註1] 264件
15 在バンクーバー日本国総領事館 261件
16 在サンフランシスコ日本国総領事館 258件
17 在ハガッニャ日本国総領事館[註2] 254件
17 在ヒューストン日本国総領事館 254件
19 在ボストン日本国総領事館 247件
20 在チェンマイ日本国総領事館 235件
註1: 事実上の「在中華民国日本国大使館」だが、中国共産党（中共）の北京政府が強硬に主張する「一つの中国」の原則を追認せざるを得ない日本国は台湾と国交を持たないことになっているため、台北では仕方なく交流協会という名称を名乗っている。
註2: ハガッニャ（Hagåtña）は片仮名でハガニアとも表記するが、米準州グアム（Guam）の事実上の都で、スペイン統治時代はアガニャ（Agaña）、英語での旧称はアガナ（Agana）だった。
【参考記事】
留学など注意喚起へ＝全国の大学に通知方針－テロなどの事件受け文科省
時事通信
2016年7月4日(月) 20:10配信
2016年7月5日(火) 6:52再配信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400848&g=soc
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000015-jij-pol （リンク切れ）
バングラデシュの飲食店襲撃事件で日本人が巻き込まれ、世界各国でテロなどの事件が相次いでいることを受け、文部科学省は4日までに、全国の国公私立大などに対し、夏休みに短期留学や海外旅行などをする学生らへの注意喚起を促す通知を今月中に出す方針を固めた。
通知では、留学予定の学生らに、海外の治安情報などを電子メールで知らせ、緊急事態の発生時には安否確認にも利用される外務省のシステム「たびレジ」への登録を求める。大学などには、留学生が現地で事件に巻き込まれた場合に備え、危機管理体制を整えることを改めて要請する。
メール通知システム「たびレジ」
日本国外務省（MOFA: Ministry of Foreign Affairs）
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
「日本人学生の海外留学（通知）」
日本国文部科学省（MEXT: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology）
令和3年（2021年）6月15日(火)付
https://drive.google.com/file/d/1FsC_kBbyFfFVmZNeYAhIqMHOjZmHTVmf/view
世界各国の殺人率（homicide rate, country by country）
https://www.theguardian.com/news/datablog/2009/oct/13/homicide-rates-country-murder-data
https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0AonYZs4MzlZbdEFKenJZdUd4WE9HYlVfSE8yc19QclE#gid=0
https://www.theguardian.com/news/datablog/2011/oct/10/world-murder-rate-unodc
https://www.theguardian.com/news/datablog/interactive/2011/oct/10/unitednations-development-data
https://www.unodc.org/unodc/en/data-and-analysis/statistics/crime/global-study-on-homicide-2011.html
人口10万に対する殺人事件被害者の数（Homicides per 100,000 population）を、国際連合（UN: the United Nations; 国連公用語の中文簡体字では联合国; 中文繁体字では聯合國）と、国連の下部組織である世界保健機関（WHO: World Health Organization; 国連公用語の中文簡体字では世界卫生组织; 中文繁体字では世界衛生組織）と、欧州連合（EU: European Union）の下部組織である欧州委員会（European Commission）が運営する欧州統計（Eurostat ユーろォスタェット）が集計。2009年10月13日(火)付の左派系の英高級紙ガーディアン（The Guardian）が、上記三者の若干異なる統計を独自に分析して発表した。
日本国は2005年のデータで人口十万人当たり0.5人、つまり 2004年のシンガポールと同率で、世界で2番目に安全。統計上世界一安全なのは、ヨーロッパの小国で欧州連合（EU: European Union）の最古参加盟国の一つであるルクセンブルク大公国となっていて、2004年のデータで0.4人（日本を1とした場合の危険率が0.8）。
イングランド＆ウェールズは2004年のデータで 1.6人（日本の3倍以上危険）、スコットランドは2004年のデータで2.6人（日本の5倍以上危険）、北アイルランドは2004年のデータで2.4人 （日本の5倍近く危険）。
参考までにアメリカ合衆国は2003年から2005年までのデータを平均して5.9人（日本の12倍近く危険）。統計上世界一危険なのは、南米のコロンビ アで、2003年から2005年までのデータを平均して61.1人（日本の122倍以上危険）。2番目に危険なのが南アフリカ（南ア）で、2004年の データで39.5人（日本の79倍危険）。但し、コロンビアについては麻薬犯罪組織との停戦が続き、政権も安定しているので、犯罪率は下降の一途(いっ と)を辿(たど)っている。また、南アも2010年FIFAワールドカップのお蔭で治安の大きな改善が見られた。南アについては、このホームページ内に 2010年 8月 南アフリカ旅行記（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/southafrica2010 ）も有り。
ところが二年後の2011年10月10日(月)付の英ガーディアン紙（The Guardian） は国連薬物犯罪事務所（UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime）が集めたデータを引用し、世界一殺人率の高い国を2010年の現地警察データで82.1人の中米のホンデュラス（ホンジュラス）としている。 世界で二番目に殺人率が高いのは、同じく中米のエルサルバドルであり、2010年の現地警察データで66.0人としている。かつて統計上世界一危険とされ た南米のコロンビアは2010年の現地警察データで33.4人となり、危険度は半分近くにまで軽減され、数字の上で南アフリカ（南ア）より安全になった。 麻薬犯罪組織との停戦や政権の安定が続き、良い方向に向かっている。2番目に危険とされていた南アも2009年の現地警察データで33.8人となり、殺人率は微減している。
2004年のデータで殺人率0.4人と、統計上世界一安全とされたルクセンブルク大公国は2008年の国連データで2.5人にまで増加し、僅(わず)か四年間で殺人率が6.25倍になった。原因は明記されていないが、ドイツとフランスとベルギーと陸続きであるため移民の問題が考えられる。
日本国は2008年の国連データでも2005年のデータと変わらず0.5人と一貫していて、欧州の墺太利共和国の国連データと、東南アジアのブルネイ・ダルサラーム国の国連データと、中国領香港の現地警察データと、シンガポール共和国の現地警察データと並んで安全度が世界第3位だった。ちなみに1位は 2008年の国連データで0人だったモナコ公国（三方をフランスに囲まれた欧州の小国でEU非加盟）と、同じく2008年のWHOデータで0人だったパラ オ共和国（太平洋の小国で旧日本領）で、2位は2009年の国連データで0.3人だったアイスランド共和国（北欧先進国でEU非加盟）だった。
今回のデータで連合王国はイングランド＆ウェールズ、スコットランド、北アイルランドと分けられず、全体の数値が2009年の欧州統計データで示され、1.2人だった。日本の2.4倍危険ということになる。アメリカ合衆国は2009年の現地警察のデータで5.0人となっていて、その危険度は日本の10倍ということになる。しかし英米両国とも危険率は下がってきている。
世界の殺人発生率 国別ランキング・推移
GLOBAL NOTE （グローバル・ノート）
2020年7月22日(水) 更新
https://www.globalnote.jp/post-1697.html
【参考記事】
猟奇事件の報道とどう向き合うか──座間市９死体遺棄事件が向かう先
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
ジャーナリスト 松谷創一郎（まつたに そういちろう, b.1974）
2017年10月31日(火) 23:09
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20171031-00077627/
2015年10万人あたり殺人発生率の国別比較
出展: 国連薬物犯罪事務所（UNODC）
資料: Global Note
ブラジル 26.74、メキシコ 16.35、ロシア 11.31、アメリカ 4.88、、、イギリス 0.92、、、日本 0.30
【参考】日本の殺人率に関して聞き捨てならぬ異論あり
東京都監察医務院元院長で医事評論家・作家の上野正彦（うえの まさひこ, b.1929）博士の発言
「自殺の9割以上は他殺なんです。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/上野正彦
https://blogs.yahoo.co.jp/bloom5531/19359489.html （リンク切れ）
https://quasimoto.exblog.jp/22273421/
https://quasimoto.exblog.jp/18834613/
https://d.hatena.ne.jp/gurigurico/20090730/1248882944
https://e0166.blog89.fc2.com/blog-entry-700.html
上野正彦（うえの まさひこ, b.1929）東京都監察医務院元院長著 『自殺の9割は他殺である』（カンゼン, 2012年; Kindle版, 2014年）
岩瀬博太郎（いわせ ひろたろう, b.1967）千葉大学大学院教授著 『死体は今日も泣いている 日本の「死因」はウソだらけ』（光文社新書, 2014年）
世界平和指数（GPI: Global Peace Index）に見る世界158ヶ国比較
豪州のシドニー市に本部を置き、米ニューヨーク市と英オクスフオッド市に支部を持つ経済平和研究所（Institute for Economics and Peace）が発表し、2012年6月12日(火)付の英ガーディアン紙（The Guardian）が報道
https://www.theguardian.com/news/datablog/2012/jun/12/global-peace-index-2012
https://economicsandpeace.org/
https://economicsandpeace.org/research/iep-indices-data/global-peace-index
https://www.visionofhumanity.org/#/page/indexes/global-peace-index
上位12ヶ国
第1位 Iceland アイスランド共和国（北欧先進国、EU非加盟、2008年には経済破綻）
第2位 Denmark デンマーク王国（EU加盟国ながらユーロ非加盟）
第3位 New Zealand ニュージーランド（英連邦）
第4位 Canada カナダ（英連邦）
第5位 Japan 日本国（前回の第3位から後退）
第6位 Austria 墺太利共和国（EU加盟国でユーロ加盟国）
第7位 Ireland アイルランド共和国（EU加盟国でユーロ加盟国、英連邦は脱退済）
第8位 Slovenia スロヴェニア（旧ユーゴ、EU加盟国でユーロ加盟国）
第9位 Finland フィンランド共和国（EU加盟国でユーロ加盟国）
第10位 Switzerland スイス連邦（金融・軍事国家、EU非加盟）
第11位 Belgium ベルギー王国（EU最古参加盟国でユーロ加盟国）
第12位 Qatar カタール（中東の金持国）
第15位 Germany ドイツ（EU最古参加盟国でユーロ加盟国）
第29位 United Kingdom 連合王国（英連邦、EU加盟国ながらユーロ非加盟）
第40位 France フランス（EU最古参加盟国でユーロ加盟国）
第88位 United States アメリカ合衆国
下位12ヶ国
第147位 Libya リビア（独裁政権崩壊でテロ集団ISが国土の一部を制圧）
同147位 Syria シリア（内戦状態でテロ集団ISが国土の一部を制圧）
第149位 Pakistan パキスタン（アルカーイダ系テロ集団が国土の一部を制圧）
第150位 Israel イスラエル（イスラム過激派との戦闘が続く）
第151位 Central African Republic 中央アフリカ共和国
第152位 North Korea 北朝鮮（東アジア最貧の独裁国家）
第153位 Russia ロシア（南のチェチェン人やグルジア共和国やウクライナ共和国との間に火種を抱える）
第154位 Democratic Republic of Congo コンゴ民主共和国（内戦や隣国との紛争の影響で感染症や飢餓が起こり多数が死亡、毎年40万人以上の女性が強姦被害）
第155位 Iraq イラク（独裁政権崩壊でテロ集団ISが国土の一部を制圧）
第156位 Sudan スーダン（南北対立のあと2011年に独立した南スーダンの地下資源を狙って武力攻撃）
第157位 Afghanistan アフガニスタン（アルカーイダ系テロ集団が国土の一部を制圧）
第158位 Somalia ソマリア（無政府状態が続き、武装集団や海賊が横行）
【参考】
「世界最高の国」ランキング、日本は3位 首位はスイス
日本經濟新聞
2020年1月17日(金)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54495780X10C20A1000000/
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579209042/
【ニューヨーク=野村優子】米誌「USニュース&ワールド・リポート」が発表した2020年の「世界最高の国」ランキングで日本は3位となり、19年調査の2位から順位を1つ落とした。スイスが4年連続首位となったほか、上位10カ国には、ドイツや英国、スウェーデンなど欧州勢が目立った。
「世界最高の国」ランキング
1位 スイス
2位 カナダ
3位 日本
4位 ドイツ
5位 オーストラリア
6位 英国
7位 米国
8位 スウェーデン
9位 オランダ
10位 ノルウェー
「世界最高の国ランキング」は16年に開始された調査で、20年調査は世界36カ国・計2万人以上を対象に行った。ペンシルベニア大学ウォートン校の研究チームなどが開発した評価モデルに基づいて、文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度など9項目について調査し、ランキングにした。
（改行・後略）
上記記事が依拠するウェブサイト
U.S. News & World Report
Overall Best Countries Ranking — 2020 Rankings
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
【参考】
海外旅行と入国査証（visa）
世界で最も強力なパスポートの国ランキング
（その国の実質的・総体的国力や他国から見た国民の信頼度を表すとされる）
日本のパスポートは世界最強、１８０カ国のビザ免除
米CNN（Cable News Network）日本語版
2018年3月2日(金) 11:55 JST
https://www.cnn.co.jp/travel/35115511.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519970617/
（ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国の数を比較した世界のパスポートランキングで、日本とシンガポールがトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめた。２０１８年２月版の報告書によると、日本とシンガポールのパスポートは、ビザなしで渡航できる国がそれぞれ１８０カ国と最も多く、２位のドイツの１７９カ国を抜いてトップに立った。
これはウズベキスタンが２月初旬、日本人とシンガポール人に対してビザなしの渡航を認めたことによる。シンガポールについては昨年、パラグアイの渡航ビザも免除になった。
日本とシンガポールというアジアの裕福な２カ国のランキングが上昇した背景について、シンガポール国立大学のパラグ・カーンナ氏は、「国民が主にビジネスと投資活動に関心をもつ、平和的な商業大国と見なされている」と解説する。
３位は韓国、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデンが並んだ。ビザなしで渡航できる国は１７８カ国。
（改行・後略）
[上記の記事の英語原語版]
Henley Index says Asian passports now the world’s most powerful
（ヘンリー指数曰く、アジアの旅券が今や世界最強と）
米CNN（Cable News Network）
モーリーン・オヘア（Maureen O’Hare）記者署名記事
2018年3月2日(金)
https://edition.cnn.com/travel/article/most-powerful-passport-henley-index-2018/index.html
1番（同率1位: 世界180の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Japan, Singapore の2ヶ国
2番（3位: 世界179の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Germany の1ヶ国
3番（同率4位: 世界178の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Denmark, Finland, France, Italy, Sweden, Spain, South Korea の7ヶ国
4番（同率11位: 世界177の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Norway, United Kingdom, Austria, Luxembourg, Netherlands, Portugal の6ヶ国
5番（同率17位: 世界176の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Switzerland, Ireland, United States, Canada の4ヶ国
6番（同率21位: 世界174の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Belgium, Australia, Greece の3ヶ国
7番（同率25位: 世界173の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: New Zealand, Czech Republic, Malta の3ヶ国
8番（29位: 世界172の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Iceland の1ヶ国
9番（30位: 世界171の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Hungary の1ヶ国
10番（31位: 世界170の国と地域に査証免除または到着査証で入国可能）: Latvia の1ヶ国
※ 太字/bold体は G7 = Group of 7 に名を連ねる西側主要7ヶ国。赤字はアジア太平洋圏。青地はEU加盟28ヶ国中の19ヶ国。
[上記の記事の出典]
Asian Nations Now Hold the World’s Most Powerful Passports
（アジア諸国民が今や世界最強の旅券を所持）
ヘンリー＆パートナーズ（Henley & Partners）社
2018年2月28日(水)
日本が単独の1位に！ 世界で最も強いパスポート トップ21
Business Insider Japan
リアナ・ガーフィールド（Leanna Garfield）女史署名記事
2018年5月25日(金) 5:30
https://www.businessinsider.jp/post-168097
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00010001-binsider-int
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20180527-00010001-binsider-int
同率5位（185ヶ国） スイス
同率5位（185ヶ国） アイルランド
同率5位（185ヶ国） デンマーク
同率5位（185ヶ国） カナダ
同率5位（185ヶ国） ベルギー
同率4位（186ヶ国） 米国
同率4位（186ヶ国） 英国
同率4位（186ヶ国） ポルトガル
同率4位（186ヶ国） ノルウェー
同率4位（186ヶ国） オランダ
同率4位（186ヶ国） ルクセンブルク
同率4位（186ヶ国） 墺太利
同率3位（187ヶ国） スウェーデン
同率3位（187ヶ国） スウェーデン
同率3位（187ヶ国） スペイン
同率3位（187ヶ国） 韓国
同率3位（187ヶ国） イタリア
同率3位（187ヶ国） フランス
同率3位（187ヶ国） フィンランド
同率2位（188ヶ国） シンガポール
同率2位（188ヶ国） ドイツ
単独1位（189ヶ国） 日本国
[上記の記事の英語原語版]
The 21 most powerful passports in the world
（世界最強のパスポート21ヶ国）
Business Insider
リアナ・ガーフィールド（Leanna Garfield）女史署名記事
2018年5月23日(水) 13:18
（詳細は記事本文へ）
「世界最強のパスポート」、日本が依然トップ 韓国２位に
米CNN （Cable News Network）日本語版
2019年1月9日(水)
https://www.cnn.co.jp/travel/35131058.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547028706/
ビザ（査証）なしで入国できる国・地域の数に基づいて世界各国のパスポート（旅券）を比較したランキングの最新版で、日本が依然としてトップに立っていることが９日までに分かった。
ランキングは英コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズが航空運輸業界団体の国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のデータと独自の調査を基にまとめ、随時更新している。
ある国のパスポートを持っている人が、ビザなしで全２２７カ国・地域のうち何カ国・地域に入れるかをその国のスコアとし、全１９９カ国の順位をつけている。
日本は昨年１０月に発表されたランキングで初めてトップに立った。
（改行・中略）
英国は今年３月末に欧州連合（ＥＵ）から離脱することになっている。離脱条件をめぐり議会がこう着状態に陥っていて、ビザ制度への影響も不透明のままだ。
「世界最強」パスポートは日本 191カ国にビザなし渡航可能
フォーブズ日本版（Forbes Japan）
アレックス・レドソム（Alex Ledsom）記者署名記事
2020年7月1日(水)
https://forbesjapan.com/articles/detail/35542
https://news.yahoo.co.jp/articles/93d5df568d628500421f93725695de925aa74f26 （リンク切れ）
日本のパスポート、「世界最強」維持 新型コロナ影響でも
米CNN（Cable News Network）日本語版
2020年7月8日(水)
https://www.cnn.co.jp/travel/35156435.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78e8d8331ecfdd71ed229295532db5d88d0949e （リンク切れ）
「世界最強のパスポート」日本が首位守る、新型コロナ影響長引く予想
米CNN（Cable News Network）日本語版
2021年1月7日(木)
https://www.cnn.co.jp/travel/35164756.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/6738dc425672686f75656fda2b3af5692e239f96
https://news.yahoo.co.jp/articles/6738dc425672686f75656fda2b3af5692e239f96/comments
「世界最強パスポート」は今年も日本 英米の後退が顕著に
フォーブズ日本版（Forbes Japan）
アレックス・レドソム（Alex Ledsom）記者署名記事
2021年1月20日(水)
https://forbesjapan.com/articles/detail/39366
https://forbesjapan.com/articles/detail/39366/2/1/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/91128355967831167f3afc966681fba6cd18a1dd
https://news.yahoo.co.jp/articles/91128355967831167f3afc966681fba6cd18a1dd?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/91128355967831167f3afc966681fba6cd18a1dd/comments
1位 日本（191） 2位 シンガポール（190） 3位 韓国、ドイツ（189） 4位 イタリア、フィンランド、スペイン、ルクセンブルク（188） 5位 デンマーク、オーストリア（187） 6位 スウェーデン、フランス、ポルトガル、オランダ、アイルランド（186） 7位 スイス、米国、英国、ノルウェー、ベルギー、ニュージーランド（185） 8位 ギリシャ、マルタ、チェコ、オーストラリア（184） 9位 カナダ（183） 10位 ハンガリー（182）
【参考】
世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
米ニューズウィーク（Newsweek）日本版
松丸さとみ（まつまる さとみ, 生年非公開）記者署名記事
2020年11月30日(月)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/2-322.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/2-322_2.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/460aba074d79fab104e7b86d3566f3e08f8cf88d
https://news.yahoo.co.jp/articles/460aba074d79fab104e7b86d3566f3e08f8cf88d/comments
全体のランキングは以下の通り（カッコ内の数字は移住先として検索した人が多かった国の数）。
1. カナダ（30）
2. 日本 （13）
3. スペイン（12）
4. ドイツ（8）
5. カタール（6）
6. オーストラリア（5）
7. スイス（4）
8. ポルトガル（3）
9. 米国 （2）
10. 英国（2）
【参考】
1人当たりの名目GDP（米ドル建て）の各国ランキング（国民の豊かさを示す指標）
国際通貨基金（IMF: International Monetary Fund）による2014年4月8日(火)発表データ
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
http://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=28
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/01/weodata/index.aspx
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/01/index.htm
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/01/pdf/text.pdf
第1位 Luxembourg ルクセンブルク大公国（EU最古参加盟国でユーロ加盟国） 110,423.84+1
第2位 Norway ノルウェー王国（北欧先進国、産油国、EU非加盟） 100,318.32+1
第3位 Qatar カタール国（中東の金持国） 100,260.49-2
第4位 Switzerland スイス連邦（金融・軍事国家、EU非加盟） 81,323.96－
第5位 Australia 豪州（英連邦） 64,863.17－
第6位 Denmark デンマーク王国（EU加盟国ながらユーロ非加盟） 59,190.75－
第7位 Sweden スウェーデン王国（EU加盟国ながらユーロ非加盟） 57,909.29－
第8位 Singapore シンガポール共和国（英連邦、アセアン加盟国、東南アジアの優等生） 54,775.53－
第9位 USA アメリカ合衆国（世界一の経済大国で軍事大国） 53,101.01+1
第10位 Canada カナダ（英連邦） 51,989.51-1
第11位 Austria 墺太利共和国（EU加盟国でユーロ加盟国） 48,956.92+1
第12位 Kuwait クウェート国（中東の金持国） 47,639.04-1
第13位 Netherlands オランダ王国（EU最古参加盟国でユーロ加盟国） 47,633.62+1
第14位 Finland フィンランド共和国（EU加盟国でユーロ加盟国） 47,129.30+2
第15位 Ireland アイルランド共和国（EU加盟国でユーロ加盟国） 45,620.71－
第16位 Iceland アイスランド共和国（北欧先進国、EU非加盟国、2008年の経済破綻国） 45,535.58+4
第17位 Belgium ベルギー王国（EU最古参加盟国でユーロ加盟国） 45,384.00+1
第18位 Germany ドイツ連邦共和国（EU最古参加盟国でユーロ加盟国） 44,999.50+1
第19位 UAE アラブ首長国連邦（中東の金持国） 43,875.93-2
第20位 France フランス共和国（EU最古参加盟国でユーロ加盟国） 42,999.97+2
第21位 New Zealand ニュージーランド（英連邦） 40,481.37+3
第22位 Brunei ブルネイ・ダルサラーム国（東南アジアの産油国、アセアン加盟国） 39,942.52-1
第23位 United Kingdom 連合王国（EU加盟国ながらユーロ非加盟） 39,567.41－
第24位 Japan 日本国（東アジアの元優等生で1990年代前半の世界第3位から大きく後退） 38,491.35-11
第25位 Hong Kong 中国領香港（旧英領） 37,777.19－
世界各国の富裕度を計る2016年世界富指数（World Wealth Index 2016）
https://www.allianz.com/v_1474281539000/media/economic_research/publications/specials/en/AGWR2016e.pdf （p.123 of 126 pages）
https://zuuonline.com/archives/122111
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000004-zuuonline-bus_all （リンク切れ）
2016年9月21日(水)、ドイツを拠点とする大手国際金融グループ、アリアンツ（Allianz: 直訳「同盟」）が発表した「2016年アリアンツ地球富報告書」（Allianz Global Wealth Report 2016）の中で、各国の不動産以外の個人資産と人口に基づいて算出した国民の実質的な豊かさである「2016年世界富指数」（World Wealth Index 2016）を以下のように公表した。
第1位 Switzerland スイス連邦
第2位 USA アメリカ合衆国
第3位 United Kingdom 連合王国（英国）
第4位 Sweden スウェーデン王国
第5位 Belgium ベルギー王国
第6位 Japan 日本国（アジア域内では1位）
第7位 Denmark デンマーク王国
第8位 ROC 中華民國（台湾）
第9位 Netherlands オランダ王国
第10位 Singapore 英連邦シンガポール共和国
第11位 Canada 英連邦カナダ
第12位 Israel イスラエル国
第13位 New Zealand 英連邦ニュージーランド
第14位 Australia 英連邦豪州（オーストラリア）
第15位 Italy イタリア共和国
第16位 France フランス共和国
第17位 Austria 墺太利（オーストリア）共和国
第18位 Germany ドイツ連邦共和国
第19位 Irelandアイルランド共和国
第20位 Finland フィンランド共和国
【参考】
英国系資本の香港上海銀行（HSBC: Hongkong Shanghai Banking Corporation）が調査した富裕層の移住希望先33ヶ国の2019年ランキング
https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/
https://www.expatexplorer.hsbc.com/global-report/
第1位 スイス（Switzerland）
第2位 シンガポール（Singapore）
第3位 カナダ（Canada）
第4位 スペイン（Spain）
第5位 ニュージーランド（NZ: New Zealand）
第6位 豪州（Australia）
第7位 トルコ（Turkey）
第8位 ドイツ（Germany）
第9位 アラブ首長国連邦（UAE: United Arab Emirates）
第10位 ベトナム（Vietnam）
（中略）
第24位 フィリピン（Philippines）
第25位 英王室直轄領ガーンジー島（Guernsey）
第26位 中国本土（Mainland China）
第27位 連合王国（UK: United Kingdom）
第28位 イタリア（Italy）
第29位 サウジアラビア（Saudi Arabia）
第30位 南アフリカ（South Africa）
第31位 インドネシア（Indonesia）
第32位 日本（Japan）
第33位 ブラジル（Brazil）
英国の最近の犯罪動向に朗報が出たのは2014年のこと
http://www.theguardian.com/uk-news/2014/apr/24/crime-rate-england-wales-falls-lowest-level-33-years
左派系の英高級紙ガーディアン（The Guardian） による2014年4月24日(木)付の記事「イングランド＆ウェールズの犯罪率が15％も減少し、過去三十三年間で最低水準に（Crime rate in England and Wales falls 15% to its lowest level in 33 years）」を参照。
イングランド＆ウェールズ（英国の人口の大半が集中）の犯罪全般は今から三十三年前の1981年に統計を取り出してから最低水準に下降。しかも暴力犯罪 （violent crime）は22％も減少。家屋の窃盗（household theft）は25％減、故意による器物損壊（vandalism）は15％減、車絡みの犯罪（car crime）は10％減。犯罪率がピークに達していた1995年に比べると60％も減少したことになる。このような良い結果に関係者は驚きを隠せない。
しかし2008年秋から続く経済危機の影響で、万引き（shoplifting）はイングランド＆ウェールズ全体で6％増加している。特に貧民層が多く住 む西ミドランズ州（West Midlands）は20％増加、ノッティンガム州（Nottinghamshire）は19％増加、リヴァプール（Liverpool）を中心とした マージーサイド州（Merseyside）は16％増加した。
犯罪全体が減少傾向にあるにも拘(かか)わらず、性犯罪（sexual offences）は17％も増加した。中でも強姦（rape）は20％も増加した。そして13歳未満の児童に対する性犯罪は32％も増加した。そのうち男児に対する性犯罪は54％も増加し、女児に対しては25％増加した。故ジミー・サヴィルら芸能関係者による性的虐待醜聞（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/shockingcrimes2 参照）が明るみに出たこと、そしてそれらが「歴史的性犯罪（historical sex crimes）」として統計の数字に加えられたことも、性犯罪が統計上急増した要因とされている。したがって性犯罪が近年いきなり急増したとは考えにくい。
詐欺(さぎ)行為（fraud）、特にネット上の詐欺事件（online fraud）が25％増加した。そのため従来型の縦割りの州警察（日本で言う県警）では対応が困難なため、全英の詐欺事件を捜査する新機関、アクション・ フロード（Action Fraud: 行動詐欺）が組織された。
上記のような増加した犯罪カテゴリーもあるが、犯罪全般は15％も減少してい る。強盗（robbery）は12％減少、銃犯罪（gun crime）は6％減少、ナイフ犯罪（knife crime）は4％減少した。1980年代と’90年代に善良な市民の心配の種になっていた一般家庭への強盗侵入事件（household burglaries）は持続的に減少し、近年ではさらに4％減少した。麻薬犯罪（drug offences）も5％減少し、逮捕者の多くは大麻（cannabis）の不法所持の罪状だった。
犯罪が全般的に減少している理由については犯罪学者（criminologists）の間でも意見の一致が見られない。或(あ)る学者は、アルコール飲料に対する酒税の値上げが英国特有の悪習であ る「ビンヂ・ドリンキング（binge drinking）」という痛飲(つういん)・飲みまくり（drinking alcoholic beverages with the primary intention of becoming intoxicated by heavy consumption of alcohol over a short period of time 短時間でのアルコール大量摂取で酩酊(めいてい)することを第一の目的としてアルコール飲料を飲むこと）を結果として抑えることになり、犯罪が減少したという説を提唱。また別の学者は経済危機によって犯罪者の活動が不活発になったからという説を提唱。また別の学者は、無鉛ガソリンの普及のお蔭で、有毒なガ ソリンの臭いを嗅(か)いでラリって（＝ハイな気分になって）犯罪を犯す者が減ったからだとしている。
2018年に入ると悪いニュースが続発
London murder rate overtakes New York’s
（ロンドンの殺人率がニューヨークを追い越す）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）ニュース
2018年4月2日(月)
http://www.bbc.com/news/uk-england-london-43610936
http://www.bbc.com/japanese/43615506
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522705555/
ロンドンでは暴力犯罪の急増により、今年（2018年）2月から3月にかけてニューヨークより多くの殺人事件が発生していたことを数値が示している。
2018年に入ってからの3ヶ月間でロンドンでは46人が刃物で刺されるか、銃で撃たれるかして命を落としたが、ニューヨークでは50人が同様に命を落としている。
しかしながら、ニューヨークの月別殺人数が1月以来低下しているのに対してロンドンでは上昇している。
（後略）
London violence: Five more hurt in attacks around city
（ロンドンで刃物攻撃相次ぐ さらに少年5人負傷）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）ニュース
2018年4月6日(金)
http://www.bbc.com/news/uk-england-london-43659952
http://www.bbc.com/japanese/43664545
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522998404/
2019年も引き続き悪いニュースが多発
2010年代後半にナイフを使った殺人事件が急増している。事件現場は大ロンドン市（Greater London）が圧倒的に多く、次いでイングランド北西部に位置する英国第三の大都市圏である大マンチェスター市（Greater Manchester）、それにイングランド中西部に位置する英国第二の大都市バーミンガム市（Birmingham）を擁(よう)する西中部地方（West Midlands）である。2019年5月8日(水)付の英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）のニュース記事によると、2019年に入ってからナイフを使った刺殺事件が既に百件に達しているとのことで、大きな社会問題（a big social issue）になっている。一方でトランプ米大統領（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-）は大ロンドン市（Greater London）のカーン市長（Sadiq Khan, b.1970; ロンドン市長在任2016-）への新たな口撃を開始し、「ヤツは国辱(こくじょく)ものであり、ロンドンの街をぶち壊している！」（He is a national disgrace who is destroying the city of London!）と2019年6月15日(土)に自身のツイッター（Twitter）へ投稿した（ https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1140035545738989569 ）。なお、カーン市長はパキスタン系英国人政治家であり、2016年に欧州の主要都市では初めてイスラム教徒として市長に選出された。そのためカーン氏の反対派（右派や人種差別主義者やイスラム嫌悪主義者）からは、「イスラム統治下のロンドン」という意味合いを込めて「ロンドニスタン」（Londonistan）と揶揄(やゆ)されている。
Killed in 2019: The UK’s first 100 victims
（2019年に殺害され: 英国内の最初の100人の殺人被害者）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2019年5月8日(水)
https://www.bbc.com/news/uk-47476217
Ten charts on the rise of knife crime in England and Wales
（イングランド＆ウェールズで急増するナイフ犯罪に関する10個の図表）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
ダニー・ショー（Danny Shaw）記者署名記事
2019年5月17日(金)
https://www.bbc.com/news/uk-42749089
UK knife crime: The first 100 fatal stabbings of 2019
（英国でのナイフ犯罪: 2019年に入ってから最初の百件の刺殺事件）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2019年5月14日(火)
https://www.bbc.com/news/uk-48186035
Donald Trump attacks Sadiq Khan over London violence
（ドナルド・トランプがサディク・カーンを口撃 ロンドンでの暴力事件をめぐって）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2019年6月16日(日)
https://www.bbc.com/news/uk-england-london-48651131
Subject: ロンドンにおける銃やナイフを使った死傷事案の増加について
From: 在英国日本国大使館
Date: 2019年7月10日(水) 22:16
７月８日夜，ロンドン北部フィンズベリー区において，男性がナイフで刺される事件が発生し，続けてその近辺でも別の男性が銃撃される事件が連続して発生しました。いずれも犯人は捕まっておらず，犯行の背景は不明とのことです。
最近，ロンドンにおいてナイフや銃を使った事件の発生が続いていることから，在留邦人や邦人旅行者の皆さまにおかれましては，外出の際には身の回りに注意を払うなど，十分ご注意ください。
１．当地報道によれば，７月８日（月）午後９時４５分頃，ロンドン北部フィンズベリー区のセブンシスターズ通りにおいて，３０歳の男性がナイフに刺される事件が発生しました。
また，この事件に続いて，同セブンシスターズ通り近くのブラックストック通りにおいても，別の２０代後半と思われる男性が銃で撃たれる事件が発生しました。
いずれの被害者も死亡には至っていないとのことですが，犯人は捕まっておらず，これら２つの事件の背景や双方の事件の関連性は明らかになっていません。
２．最近，ロンドンにおいてはナイフや銃を使った犯罪の発生が増加傾向にあり，中には死に至るケースもあります。
報道にあるだけでも，西部のイーリングやウェンブリー，ハウンズロー，東部のプレイストウやオーピントン，南部のバターシーやクロイドンなど，事案の発生場所は地域を問わず確認されており，その多くは夕方から深夜に掛けて発生しています。
３．在留邦人及び邦人旅行者の皆さまにおかれましては，外出の際には周辺に注意を払うとともに，ケンカや騒乱などの場に遭遇した場合には野次馬的にその場にとどまらず，また，不審人物や不審物ではないかと感じた場合にはすぐにその場を立ち去るなどして，身の安全を第一に考えるようにしてください。
夏は日照時間が長くなり，遅くまで明るい時間帯が続いておりますが，上述のように，発生している死傷事案の多くが夜間に発生していることもあり，特段の用事がない場合は早めに帰宅することで，被害に遭う可能性を低減させることができます。
（中略）
【問い合わせ先】
在英国日本国大使館領事班
電話：０２０−７４６５−６５６５（代表）
2020年は新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）で状況が一変
2020年はロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）により国民は常に社会的距離（social distancing）を保つこととなり、移動頻度が減少するなどの傾向も見られたことから犯罪が前年（2019年）と比べて28％も減少したという。
【参考リポート】
日本の“ある習慣”が絶賛!? 世界の運転マナーの違い
週刊SPA!
2014年8月23日(土) 9時21分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140823-00702565-sspa-soci （リンク切れ）
なにかにつけ「礼儀正しい」というイメージの強い日本だが、我々が日常でよく見かける“ある習慣”が世界的な議論を巻き起こすこととなった。きっかけと なったのは、YouTubeにアップされた動画。日本の高速道路を走る映像に外国人旅行者がナレーションを加えているのだが、車線変更をする際に、「前に 入らせてもらいますよ」と、テールライトを光らせる様子が紹介されている。日本ではおなじみの光景だが、これに注目したのがアメリカのネットユーザーだ。
[中略]
[動画]
http://www.youtube.com/watch?v=WfrKFU9z0GQ
[中略]
「うちの国でもよくやっている」と反応したのは、イギリス人。日本とイギリスでは島国であることや、左側通行という共通点があるが、ドライバーのマナーも 共通しているようだ。また、これらの書き込みを見た他国のネットユーザーからも多くの「ドライバーあるある」が寄せられた。
[中略]
[前略] ドライバー間の国別マナーを調べてみると、思わぬ傾向が見つかった。
それは死亡事故の件数。IRTAD（国際道路交通事故データベース）の公表しているデータを調べてみると、日本を含め、イギリス、アイルランド、北欧諸国 など、「テールライトを光らせて挨拶をしている」とコメントしている国は、いずれも死亡事故の件数が少ないという傾向が見られた。一概に「テールライトの 挨拶があるから！」と断言はできないが、こういったマナーは事故の件数にも影響しているのかもしれない。 ＜取材・文／林バウツキ泰人＞
（コメントサイト）
http://www.reddit.com/r/videos/comments/2dswe3/how_japanese_drivers_say_thank_you_pretty_cool/
「サンキューハザード」非常時ランプいつから感謝のサインに？ 本来の意図と違う行為は違反になるのか
くるまのニュース（ヤフーニュース転載）
Peacock Blue K.K.
2019年8月17日(土)
https://kuruma-news.jp/post/167530
https://kuruma-news.jp/post/167530/2
https://kuruma-news.jp/post/167530/2#comments
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00167530-kurumans-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00167530-kurumans-bus_all&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190817-00167530-kurumans-bus_all
小見出し1: トラックドライバー同士のコミュニケーションから始まった
小見出し2: サンキューハザードは違法となるのか？
【参考記事】
（日本でも）
鉄道係員への暴力は年間792件 その傾向は 2015年度の集計結果を発表
乗りものニュース
2016年7月4日(月) 16:04配信
http://trafficnews.jp/post/54382/
http://news.mynavi.jp/news/2016/07/05/368/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00010005-norimono-bus_all （リンク切れ）
ポスター画像
http://n.mynv.jp/news/2016/07/05/368/images/001l.jpg
【参考雑誌記事】
日本は「世界で最も安全な国ランキング」で22位。
治安がいいのに、なぜ低い？
世界ランキングで見る「日本の凋落度」
扶桑社 週刊SPA!
2016年7月1日(金) 9:10配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-01117355-sspa-soci
世界ランキングで日本は負け続けていた！ 日本が抱える“課題”を映し出すランキングと低順位になった真の理由を探った。
2015年 世界で最も安全な国ランキング
順位／国名
1位 香港
2位 アイスランド
：
6位 台湾
：
17位 韓国
：
21位 ドイツ
22位 日本
23位 イギリス
※出典：レガタム研究所
◆こんなに治安がいい国なのに、自然災害の多さで圧倒的不利
日本は「世界で最も治安のいい国」と言われて久しいが、イギリスのシンクタンク・レガタム研究所発表の「繁栄指数」の「安全ランキング」では、22位と低迷している。
一方、上位にはテロの不安が高まっているヨーロッパ諸国が並んでいる。さらに北朝鮮や中国と対峙し、戦乱リスクのある韓国や台湾より順位が低い。日本人からすればアンフェアな印象を受けるが。
理由について、「’11年の東日本大震災の影響があり、日本の災害リスクの大きさが効いている面もある」と話すのは、都市防災が専門の関西大学教授・越山健治氏だ。
「今回の熊本地震もそうですが、地震や水害、土砂災害などで毎年のように住宅被害があり、多くの人が居住地を変えるのを余儀なくされている日本は、『居住の安定性』が低く評価されている。世界規模の保険市場であるロイズによる主要都市の災害リスク指標では、東京は断トツとなっています。これは経済的な損失の大きさが影響していますが、同時に世界でもトップクラスの災害難民を抱える可能性を示している」
（中略）
災害列島では国民の無関心こそが低順位の遠因かもしれない。
越山健治（こしやま けんじ, b.1972）博士（神戸大学）
関西大学社会安全学部教授。大学生だった1995年1月に阪神・淡路大震災を経験。災害抑止力・災害適応力を兼ね備えた地域社会構築の研究を行う。