日本の大学年表と女権と日英関係4（平成二十六年～平成の終焉）

これ以前の年表は、平成二十五年＝2013年まで（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline3 ）へ。イギリスの大学年表についてはウェブページ6種（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline1 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline2 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline3 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline4 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline5 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline6 ）を参照のこと。

2014年（平成26年）1月下旬～’16年（平成28年）5月中旬 STAP(スタップ)細胞をめぐる理研の小保方騒動または小保方事件。

2014年1月28日(火)、独立行政法人理化学研究所（2015年4月1日(水)以降は国立研究開発法人理化学研究所; 略称 理研; 英称 RIKEN）の発生・再生科学総合研究センター（CDB: Centers for Developmental Biology）・細胞リプログラミング研究ユニットのユニットリーダーで早稲田大学（早大）出身の小保方晴子（おぼかた はるこ, b.1983; 早稲田大学卒、同大学博士）嬢（但し、翌’15年10月末に博士号取り消しが確定）が「外からの刺激で体細胞を初期化することにより、全ての生体組織と胎盤組織に分化できる多能性を持った細胞（STAP(スタップ)細胞 = Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency cells = 刺激惹起性多能性獲得細胞） を作製する方法を世界で初めて確立した」と、神戸市(こうべ し)中央区内の理化学研究所（理研）の記者会見で自ら発表。その具体的な内容は、英名門科学誌 Nature に間もなく掲載される予定だという。日本の私立大学出身者として初の、しかも日本女性として初のノーベル賞受賞者が出るのではないかとの期待が高まり、日本の多くのマスコミが「リケジョ（理系女子）の星」として、その祖母から貰った割烹着(かっぽう ぎ)姿で研究する小保方嬢について過熱報道。

2014年1月29日(水)、小保方博士らがSTAP細胞作製の論文が2014年1月30日(木)付の Nature 誌に掲載される。これを受けて、国会では2014年1月31日(金)午前中の与党質問で安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣が、小保方博士を例に挙げて、成長戦略として女性の活用を進める考えを強調した。自由民主党（自民党）の野田聖子（のだ せいこ, b.1960; 旧姓 島(しま); 上智大学外国語学部比較文化学科卒）総務会長が「一番重要である成長戦略三本目の矢の中の一丁目一番地に、女性の力を明言しておられる。その根拠は一体どこから来ているのですか。」と質問すると、安倍総理大臣は「若き研究者の小保方さんが、柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出しました。世界で、日本が、女性が一番輝いている国にしていくために全力を挙げていきたい。」と答えた。（同日付のテレビ朝日ニュースに依拠）。

ところが掲載から僅(わず)か二週間の間で画像データや論文内容に対して多くの専門家から疑義が呈される。2014年2月13日(木)、理研が調査を開始。同年2月中旬（日付不明）、小保方嬢 が三年前の2011年に早稲田大学に提出して博士号を取得していた全108ページの学位請求論文について同大学が内部調査を開始。冒頭の約二十ページ分の文章が、 幹細胞について一般向けに説明している米国立衛生研究所（NIH: National Institutes of Health）の公式ウェブサイトからのコピペ（copy and paste）であるとの外部からの指摘を受けてのこと。筆記試験なしのAO入試で同大学の先進理工学部に入学していたことも早稲田の構造的な問題として槍玉(やりだま)に上がる。追跡調査の結果、 同大学院理工学研究科の常田聡（つねだ さとし, b.1965; 東京大学工学部卒）工学博士（東京大学）の研究室から計7名（小保方嬢を含む）、西出宏之（にしで ひろゆき, b.1947?; 早稲田大学理工学部卒）工学博士（早稲田大学）の研究室から計6名、武岡真司（たけおか しんじ, b.1963; 早稲田大学理工学部卒）工学博士（早稲田大学）の研究室から計4名、逢坂哲彌（おさか てつや, 生年不詳; 早稲田大学理工学部卒）工学博士（早稲田大学）の研究室から計3名、平田彰（ひらた あきら, 生年不詳; 早稲田大学理工学部卒）工学博士（早稲田大学）の研究室から計2名、黒田一幸（くろだ かずゆき, 生年不詳; 早稲田大学理工学部卒）工学博士（早稲田大学）の研究室から計1名のコピペ博士の存在が発覚した（ http://stapcells.blogspot.jp/2014/03/blog-post_18.html ）。しかし小保方嬢を除き、いずれの「博士」も博士号の剥奪(はくだつ)・取り消しには至らなかった。

2014年2月18日(火)、理研が調査委員会を設置。Nature 誌の側も調査開始を発表。2014年2月21日(金)、共著者でハーヴァード大学（Harvard University）教授・医師で博士号を持たないヴァカンティ（Charles Vacanti, 生年不詳）氏が「ささいな誤りがあったが、内容に影響しない」と小保方嬢を庇(かば)う見解を示す。同年2月28日(金)、論文に出典を示さずに文章を引用した疑いが表面化。

2014年3月5日(水)、理研がSTAP細胞の詳細な作製法を世界に向けて公開するも誰一人として作製に成功せず。2014年3月10日(月)、Nature 誌掲載論文に小保方嬢の3年前の博士論文にある画像が転用されている疑いが浮上。2014年3月11日(火)、理研が論文撤回を視野に検討していると正式発表。2014年3月14日(金)、理研が調査の中間報告。「論文作成過程に重大な過誤」と記者会見で発表。小保方嬢らは論文取り下げの意向を表明。

2014年3月28日(金)、早稲田大学は論文不正調査委員会の設置を発表。博士（工学）の学位剥奪の可能性が浮上。同大学は2月中旬から調査していたが、内部調査に限界があ るとして調査委設置を決めた。三ヶ月以内の報告を目指す。博士論文の内容のほか、指導や審査の過程を検証するとのこと。小保方嬢は早稲田大学の教員に論文を取り下げる意向を示した。調査委員会は学外3名、学内2名の計5名で構成。委員長は同大学出身の著名弁護士、小林英明（こばやし ひであき, 生年不詳）氏が務め、委員には生命科学の専門家も入った。

なお、小畑峰太郎 『STAP細胞に群がった悪いヤツら』（新潮社, 2014年）には、東京女子医科大学（通称 女子医大）の大和雅之（やまと まさゆき, b.1964; 東京大学卒）教授・理学博士（東京大学）による違法な株式インサイダー取引の疑いも書かれている。大和教授も小保方事件の周辺を騒がせた人物ながらマスコミの報道はごく控えめだったが、ネット上では「戦艦」や「宇宙戦艦」などと綽名(あだな)され、一時期は「関西方面へ逃亡中」とされた。大和教授は早大と女子医大の連携制度のもとで小保方嬢の論文指導に当たり、問題となった博士論文の副査を務めていた。そのため早稲田大学の論文不正調査委員会は、研究不正への加担に関する大和教授の聴取を検討した。しかし実施には至らなかった。『STAP細胞に群がった悪いヤツら』は、月刊誌 『新潮45』の連載記事を書籍化した物である。

2014年4月1日(火)、理研が調査の最終報告を記者会見で公表。科学界の一大スキャンダルに発展した。早稲田大学文学学術院でかつて教授を務めたことのある作家・評論家の東浩紀（あずま ひろき, b.1971; 東京大学卒）氏の「いったい、なんぜこんな嘘つきが有力者のバックアップを得て国民的スターになれたのか。ネットがなければ、その嘘はもっと続いたかもしれない。これはなにかおかしい。」（ https://twitter.com/hazuma/status/443582172251684864 ）や、尾崎美和子（おざき みわこ, 生年不詳）元早大教授の「アイデア＆データの盗用、実験しなくても論文になる、事実の捏造、研究妨害、広報やネットと連携させた情報操作は、 早稲田バイオサイエンスの「文化」と思っています。気の毒なことに彼女はその中で育ったのだと思います。実験のため の基礎研究教育も極めて不十分です。」（ http://inagist.com/all/443344637512916992/ リンク切れ）などと早稲田大学の元身内の発言から、同大学の抱える根深い問題も明るみに出た。

2014年4月8日(火)、STAP細胞の論文について 小保方嬢は大阪市内の新阪急ホテルの大広間で顧問の三木秀夫（みき ひでお, b.1955）弁護士・三木秀夫法律事務所所長と共に記者会見を行なう。「STAP細胞は有りまァす。」、「200回作りましたァ。」という当人の空疎な言葉がメ ディアを駆け巡った。三時間の大広間使用料金35万5千円は自腹とのこと。

2014年5月7日(水)、理研の調査委員会は小保方嬢の不服申し立てを退(しりぞ)け、再調査しないことを決定。この決定により小保方博士の研究不正（改竄(かいざん)と悪意）の認定が確定。

2014年7月17日(木)、小林英明弁護士を委員長とする早稲田大学の小保方晴子博士論文調査委員会は、当該(とうがい)の学位請求論文に盗用などの問題が11ヶ所見つかり、内6ヶ所で不正行為があったと認定する報告書を公表。それでも同大学の規定上、「小保方氏の博士号の取り消しには該当しない」とした。 小保方嬢はこの博士論文は、誤って提出した途中版のものが最終版のような扱いになったと主張していた。調査委員会はこの主張を認めた上で、小保方嬢から正式とされる論文の提出を2014年5月27日(火)に郵送で、2014年6月24日(火)に電子ファイルで受けたという。論文の内容は「多数の問題箇所があり、信憑性(しんぴょうせい)、妥当性は著(いちじる)しく低い」と判断し、「論文の審査時間がほとんどないなど審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった。」と同大学の論文審査を批判するとともに、「指導教員は非常に重い責任がある。」と 指摘した。同大学の規定では、「不正な方法で学位の授与を受けた事実が判明した時」を学位取り消しの要件としているが（2013年10月21日(月)に前例有り）、調査委員会は小保方嬢による一連の不正は博士論文の根幹である実験結果に影響しないとして、学位取り消し規定に該当しないと判断したとのこと。しかし2014年6月24日(火)に電子ファイルで送信されてきた最新版の論文では、メール送信時刻の僅(わず)か一時間前にデータ更新履歴が記録されていたとのこと。ここでもまた新たな疑惑が浮上する。

これを受けて特定非営利活動法人日本分子生物学会（MBSJ: Molecular Biology Society of Japan）の副理事長で、九州大学の中山敬一（なかやま けいいち, b.1961?）教授は、「最近になってファイルを更新した記録が残っているなら、疑惑の指摘を受けて論文を書き直した可能性を疑って調べるべきで、不十分な調査だ。」と指摘した。その上で同教授は、「数百字ほどの盗用であっても、不正と認定されて責任を問われるのが科学界の常識で、二十ページに亘(わた)って文章をそのまま使っている今回のケースで責任を問わないという判断は考えられない。何の責任も問わないのであれば、早稲田大学は教育機関としての責任を放棄していると言わざるを得ない。」という談話をNHKに残し、早稲田大学の対応を痛烈に批判した。事情通によると、同大学は小保方嬢の博士号を取り消すとなると、他にも同様に取り消す必要のある者が多々出てくることは必至で、デタラメ論文を審査した教授らも同時に一斉処分する必要が出てくるため何も出来ないでいるとのこと。

また、これを受けて早大OBで、山口大学の坂井伸之（さかい のぶゆき, b.1967?）教授は2014年7月27日(日)付で早稲田大学の鎌田薫（かまた かおる, b.1948）総長宛に「博士学位の返上願」と題する短い文書を送りつけた。「私は1995年に早稲田大学で学位（理学）を取得しましたが、7月17日に発表された調査委員会報告書及び総長の会見を拝見し、早稲田大学の学位は無価値であり、それどころか持っていることが恥ずかしいと感じました。[改行] よって、ここに博士学位の返上を申し出ます。」という文面だった（ http://www.nsakai.sci.yamaguchi-u.ac.jp/sakai.htm 及び http://www.nsakai.sci.yamaguchi-u.ac.jp/waseda-phd-return.pdf 及び http://www.nsakai.sci.yamaguchi-u.ac.jp/mext-pub-com.html ）。但し、このことがインターネットで話題になるのは翌年（2015年）3月のことだった。

2014年8月5日(火)午前9時過ぎ、一連の騒動の発端(ほったん)となったネイチャー論文で重要な役割を果たしていた理研の笹井芳樹（ささい よしき, 1962-2014）発生・再生科学総合研究センター（CDB: Centers for Developmental Biology）グループディレクター兼副センター長・博士（京都大学）が、CDBのすぐ隣の先端医療センターの建物の4階と5階の間の階段手摺(てすり)で首を吊る形で自(みずか)ら縊死(いし)しているのが発見された。隣接する神戸市立医療センター中央市民病院に運ばれ、同日午前11:03、正式に死亡が確認された。事故死や他殺の可能性はないという。故笹井博士は1998年に36歳の若さで京都大学再生医科学研究所（京大再生研）教授に就任し、2000年に京大と理研を兼務し、翌’01年から理研に籍を移していて、日本で最もノーベル賞受賞の可能性が高い研究者の一人と目されていた。ノーベル賞は規定により物故者には賞を授与しないことになっているので、故笹井博士の受賞の可能性は永久に消えてしまった。

2014年10月7日 (火)、一連の騒動で批判の矢面(やおもて)に立たされてきた早稲田大学は遂(つい)に小保方嬢が「博士学位を授与されるべき人物に値(あたい)しない」 と判断し、同嬢の博士号を取り消す決定をした。しかし同時に同大学の教育指導体制及び学位審査過程に重大な欠陥・不備があったことも認め、向こう一年間の 猶予期間内に小保方嬢が再指導・再教育を受けた上で博士学位請求論文を再提出し、これが博士論文としてふさわしいものと認められた場合には学位を維持するとした。通常であれば博士号の「即時取り消し」に値するような状況にも拘(かか)わらずである。しかも「論文再提出・再審査に関わる費用は一切大学側が負担し、 今後も小保方氏に対する請求は行うつもりはない」とは、恩藏直人（おんぞう なおと, b.1959）早稲田大学教授・同大学理事会広報担当理事の談（2015年11月4日(水)付の東洋経済オンラインに依拠）である。

2014年12月17日(水)、STAP細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方嬢が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが判明。小保方嬢が自ら作製できなかったことで、同細胞は存在しない可能性が一段と高まった。

2014年12月19日(金)、理化学研究所（理研）の発表によると小保方嬢から2014年12月21日(日)付で依願退職したいとする退職願が2014年12月15日(月)に提出され、理研が受理したとのこと。契約職員であるため退職金は支払われない。

明けて2015年1月26日(月)、理化学研究所（理研）OBの石川智久（いしかわ ともひさ, b.1954）博士（北海道大学）が小保方晴子元研究員を兵庫県警察（兵庫県警）に刑事告発。告発状によると小保方嬢が名声や安定した収入を得るため、STAP論文共著者の若山照彦（わかやま てるひこ, b.1967）教授・博士（東京大学）の京都大学再生医科学研究所（京大再生研）時代の研究室からES細胞を無断で盗み出したとのこと。石川博士は言う。「真面目にコツコツと研究をしている研究者の怒りを含めて、代表して刑事告発をするに至った。」と。一方、小保方嬢の代理人（弁護士）は、刑事告発されたことに関してコメントしていない。兵庫県警は告発状を受理するかどうか慎重に検討し、2015年5月14日(木)に受理するに至る。実際に告発状が受理されたため、一連の論文不正問題に捜査機関が介入する異例の事態となる。（テレビ朝日系列ANNの報道に依拠）

2015年3月、理化学研究所（理研）がSTAP問題の対応に費やした総経費は8360万円に上ったこと、それとは別に依願退職に至るまでの二年弱の間に小保方嬢 に支給した個人研究費は計4600万円であることが明らかになった。（2015年3月21日(土)付の毎日新聞と2015年3月24日(火)付の讀賣新聞の報道に依拠）

ハーヴァード大学（Harvard University）を含む米中の7つの研究機関が、133回にも及ぶSTAP細胞再現実験を行なったものの、STAP細胞は出来なかったとする研究結果を2本の論文の形で2015年9月24日(木)付の英科学誌 Nature に掲載した。STAP細胞の存在はここでも否定され、その正体はES細胞だったと結論づけられた。これで「世紀の大発見」と騒がれた細胞は捏造だったことが改めて立証された。

一年間の猶予期間が2015年10月30日(金)に切れたことを受けた2015年11月2日(月)、早稲田大学は小保方晴子嬢の博士号取り消しについて鎌田薫 （かまた かおる, b.1948）総長自(みずか)らが記者会見の席で公式発表。小保方嬢は学位論文を2015年6月から8月にかけて計4回改訂したが、科学的根拠や論理について不十分な点があると判断したとのこと。記者会見は3時間にも及んだ。同大学は前年（2014年）11月には新たに指導教員を選出し、論文提出・審査の日程も小保方嬢に伝えたという。遠方の神戸市(こうべ し)在住で大学に通学できない小保方嬢の状況を勘案し、研究倫理教育のためのe-ラーニングの受講環境を整えた。指導教員2名は2015年5月以降、3度に亘(わた)り神戸市まで出張し、小保方嬢と直(じか)に逢って指導したほか、メールや電話などで内容の確認や指導を行なったという。小保方嬢から最初の訂正論文が送られてきたのが2015年6月だったが、指導教員が訂正作業が不足していることを指摘するコメントをつけて差し戻し、2015年8月には4度目の訂正稿を小保方嬢に戻した。しかしその後は小保方嬢から論文の改訂稿が送られてくることはなかった。そのため2015年10月29日(木)に同大学大学院先進理工学研究科の運営委員会で論文審査ができないことを確認し、2015年10月30日(金)には同大学大学院研究科長会での議論を経て、同大学執行部によって取り消しが確定したとのこと。小保方嬢は期限延長の希望を願い出ていたが、鎌田総長の判断で同大学は延長を受け入れないことにした。小保方嬢は顧問の三木秀夫（みき ひでお, b.1955）弁護士・三木秀夫法律事務所所長を通じコメントを発表した。「今回の修正作業は、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出しておりましたが、ほぼ6年前の米国に保存されている研究資料を提出することなどを求められ、しかも厳しい時間制限等が課されるなど、心身への状況配慮などは一切なされず、むしろそれが不合格の理由にも採用されました。」とマスコミ向けに公開声明文を出して反論した。

早稲田大学は小保方事件を機に過去の博士論文のチェックを実施し、2006年から2014年9月までに博士号を授与された学位請求論文2,789本の内89本で不備が見つかった。その内の48本については既に訂正作業が行なわれているという。2014年10月6日(月)に同大学が策定した「学位論文の質向上のためのガイドライン」に基づき、以後の学位授与の基準と手続きは厳格化されている。

（時系列は2014年4月2日(水)付の產經新聞デジタル版と同日付の理研の公式発表に依拠。他に2014年7月17日(木)付の讀賣新聞の記事と、同日の NHKニュース報道と、2014年12月18日(木)付と2014年12月19日(金)付の產經新聞デジタル版を参照。笹井博士の自殺についてはBBCのニュース記事 も参照 http://www.bbc.com/news/science-environment-28658269 。博士号の取り消しについては、2015年11月2日(月)付の時事通信のオンラインニュースサイト、時事ドットコムと、毎日新聞オンライン版、ヤフー・ニュースの弁護士ドットコム、それに同年11月4日(水)付の東洋経済オンラインに依拠）

2016年1月28日(木)、小保方晴子 『あの日』（講談社, 2016年）が講談社から電子版で出版され（ http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062200127 ）、午前0時（事実上の1月27日(水) 24時）に同社公式ウェブサイトからのダウンロードが解禁される。同社の殆(ほとん)どの社員にも知らされない社内極秘プロジェクトだったとのこと（ http://bylines.news.yahoo.co.jp/enokieisuke/20160128-00053873/ ）。紙の本としては翌日（1月29日(金)）に発売開始された。アマゾンには一週間のうちに304件のカスタマーレビューが掲載された（ http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4062200120/ref=cm_cr_dp_see_all_summary?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=helpful ）。反響の大きさが窺(うかが)われる。

2016年2月18日(木)、小保方嬢の研究室から見つかったES細胞が小保方嬢または別の何者かによって別の研究室から盗まれたとする理化学研究所（理研）OBの石川智久（いしかわ ともひさ, b.1954; 北海道大学卒、同大学理学博士）による前年（2015年）1月の刑事告発を受け、兵庫県警察が前日（2016年2月17日(水)）までに小保方嬢から参考人として任意で事情を聴いていたことがJNNの取材で判明した。小保方嬢が兵庫県警にどんな説明をしたのかは明らかにされなかった（TBS系JNNの同日付のオンライン記事に依拠）。2016年3月29日(火)、上記の刑事告発を受けて捜査していた兵庫県警察が、小保方嬢を参考人として任意の事情聴取をしていたが、結局は被疑者不詳で書類送検したことで捜査が終結。同県警は窃盗事件があったか否かについて明らかにせず。小保方嬢の弁護士は、「もともと窃盗での告発がおかしなことだ。」と話した（テレビ朝日系列ANNの同日付の報道に依拠）。そして2016年5月18日(水)、上記の刑事告発の問題で神戸地方検察庁（神戸地検）は、「窃盗事件の発生自体が疑わしい。」として、容疑不十分で不起訴処分とした（2016年5月18日(水)付の毎日新聞電子版に依拠）。

2014年2月8日(土) 「私学の雄」と呼ばれた早稲田大学（本部在東京都新宿区）の社会的評価が上記の「小保方(おぼかた)事件」の所為(せい)で急降下する中、林克明（はやし まさあき, b.1960; 出身大学不詳）著 『ブラック大学 早稲田』（同時代社, 2014年）が刊行される。仕事内容がほぼ等しいにも拘(かか)わらず常勤教員1,848人と非常勤講師3,762人の極端な給与格差（前者の平均年収 1500万円に対して後者の平均年収306万円）が存在することと、契約期間最長5年で非常勤講師を雇い止める計画を厳しく批判。首都圏大学非常勤講師組合（The Union of University Part-time Lecturers in Tokyo Area: http://hijokin.web.fc2.com/ ）は東京地検に学校法人早稲田大学を刑事告発。次いで非常勤講師15名が同法人を刑事告訴。

（参考リンク）

http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4886837549/ref=cm_cr_dp_see_all_summary?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=byRankDescending

2014年2月12日(水) 文部科学省（文科省）が新設の大学や学部などの運営状況を調べた2013年度の調査結果を発表。調査は卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国528校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例に同省は改善を求めた。中学校レベル の英語の授業で単位認定を行なっていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした266校に改善を要求。そのうち中学校レベルの英語を教えているとされたヤマザキ学園大学（在東京都八王子市）には大学にふさわしい教育水準に引き上げるよう求め、仙台青葉学院短期大学（在宮城県仙台市若林区）には専任教員の資格を不十分とした。（同日付の讀賣新聞の記事を一部改変）

2014年同月同日 国立大学法人信州大学（在長野県松本市）は、十年前の 2004年4月に開設した法曹法務研究科（法科大学院）の2015年度以降の学生募集停止を発表。新司法試験における合格率の低迷で入学希望者が減少して おり、近年は定員割れの状態が続いているため今回の決定に至った。遂(つい)に国立大学までもが学生募集を停止する事態に。

2014年2月18日(火) 東京女子医科大学（英称 Tokyo Women’s Medical University; 本部在東京都新宿区）病院で頸部リンパ管腫の摘出手術を受けた男児が、三日後（2014年2月21日(金)）に急性循環不全で死亡。術後投与されたプロポフォールが原因だった可能性があり、東京都は病院への立ち入り調査を実施、警視庁は業務上過失致死容疑で捜査し、証言により、成人用量あたりの過量（OD: overdoze）での使用が確定。警視庁の捜査により男児には成人用量の2.7倍もの過量で投与されていたことが判明。同大学医学部の非公式会見（大学執行部からは未承認の会見）で、過去五年間に亘(わた)り、14歳未満の55人に63回ほど投与しており、過量投与も常態化していたと発表。同医大理事長の会見により、詳しい死因は不明ながら、同様の小児投与事例のうち12人が最短で数日後、最長3年以内に死亡していたことも公表される。2001年の東京女子医大事件で取り消された特定機能病院は2007年に再承認されていたものの、今回の事件で再度取り消し。日本私立学校振興・共済事業団（略称 私学共済; 英称 Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan; 本部在東京都千代田区）は大学への補助金を4億円減額。世に言う東京女子医大事件（2001年にも同様の事件）。また、2016年7月24日(日)には二年前の2014年に脳腫瘍の女性＝当時43歳が添付文書に書かれた量の16倍の抗癲癇(てんかん)薬を投与され、その後に重い副作用を起こし死亡していたことを報じる。三年後の2017年3月28日(火)に遺族は、同病院を監督する同大学と治療を担当した医師2人を相手取り、計約4,300万円の損害賠償を求め東京地裁へ提訴。2020年10月21日(水)には当時上記の男児の手術に関わった医師6名を警視庁が書類送検。（2016年7月24日(日)付の毎日新聞のオンライン記事と、2017年3月28日(火)付の朝日新聞デジタルの黒田壮吉記者署名記事と、2020年10月21日(水)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2014年3月31日(月) 東京大学（略称 東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）は、大学院入試の受験生から現金百万円を受領し、入試の公正性に疑念を生じさせたとして、50代の男性大学院教授を3月28日(金)付で諭旨解雇したと発表。受験生は不合格になっており、同大学は「試験上の便宜供与はなかった」としている。元教授は平成2010年夏に教授就任の祝儀名目で受験生本人から百万円を受領した後で、その受験生が同大学の大学院への入学を希望していることを知ったが、現金を返さなかった。受験生は教授の勧めで2011年秋に受験。教授は入試で何らかの優遇措置があるかのように読めるメールを送ったが、入試直前に態度を変え「学生として受け入れることは難しい」と伝えた。教授はこの受験生が口述試験を受けた際に試験委員の一人を務め、採点にも関わっていた。「現金は受け取ったが、（受験判定での）不正行為 はない」とのこと。（2014年3月31日(月)付の日本経済新聞と、4月1日(火)付の產經新聞デジタル版と、東京大学広報・情報公開記者発表一覧を参照）

2014年同月同日(月) 昭和女子大学（英称 Showa Women’s University; 英略称 SWU; 本部在東京都世田谷区）が短期大学部（1950年設置）を廃部。六十四年の歴史に幕。但し、文部科学省（文科省）への短大廃止の申請は同年6月10日(火)のことであり、同年8月29日(金)付で認可。

2014年4月1日(火) 四半世紀前の1989年4月1日(土)に3％で初めて導入され、その八年後の1997年4月1日(火)に5％に増税されていた消費税が8％に増税される。なお、五年半後の2019年10月1日(火)からは10%（但し、持ち帰りの食料品などは8％に据え置き）に増税されることになる。

2014年5月20日(火) 近畿大学（本部在大阪府東大阪市）が二年後（2016年）の春から英称を従来までの Kinki University から Kindai University に改称すると発表。和名の変更はないとのこと。しかしながら、北陸地方で「きんだい」（金大）と言えば、国立大学法人金沢大学を指してしまう。Kinki の名称は、海外、特に英語圏の人々には「変態(ヘンタイ)」を意味する英単語 kinky （キンキィ）と同音になってしまうため、国際会議の場で同大学の教員や研究員たちが笑い者にされる場面や、同大学から海外へ留学した学生が笑われることが多々あり、対応を求められていた。従来は不可能とされていた鮪(マグロ)の完全養殖に十二年前の2002年6月に「近大マグロ」として成功していたことなどで「近大」の知名度が上がったことを受けて、同大学の執行部は英称に Kindai の名を用いることにした。インターネット上のドメイン名は既(すで)に www.kindai.ac.jp へ変更しているため、従来までの www.kinki.ac.jp （リンク切れ）ではアクセスできなくなった。なお、旅行業界大手の近畿日本ツーリストも1963年以降に進出した海外では *Kinki Nippon Tourist の英称が「変態ニッポン観光客」の意味になってしまうため、Kintetsu International Express の名を名乗っているし、1994年に開港した関西国際空港（KIX: Kansai International Airport）も近畿（Kinki）の名を避けたネーミングになっている。日本語の「変態(ヘンタイ)」という表現も「エロ漫画」を表す意味で海外で広く認知されていて、サブ・カルチャー（sub-culture: 下層文化）の分野では hentai （ヘンタイ）で通じるようになっている。

2014年6月 「地方創生」という標語（slogan）を掲げる安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣が、大都市圏私大の定員を超える学生募集を抑制することによって地方の大学に学生が集まりやすくする計画を発表したことで、東京首都圏や関西圏のマンモス私大に動揺が拡がる。

2014年6月9日(月) 公立大学法人横浜市立大学（英称 Yokohama City University; 英略称 YCU; 本部在神奈川県横浜市金沢区）学務・教務課職員（氏名非公開）が、独立行政法人日本学生支援機構（英称 Japan Student Services Organization; 英略称 JASSO; 在神奈川県横浜市緑区）奨学金の申請者181名に対して奨学金審査に関する情報をメール配信した際に、本来添付すべきファイル（学籍番号のみ記載）とは異なるファイルを添付してしまい、結果として奨学金が支給される172名分の氏名、生年月日、口座番号や奨学金支給額等の個人情報を流す。同大学は、メールを受信した181名の学生の保証人に対し、お詫びと経緯説明のための電話連絡をしたという。（ウィキペディア日本語版の「横浜市立大学」の項目に依拠）

2014年6月11日(水) 1:10頃、東京都台東区浅草の浅草寺（せんそうじ）の境内で「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡が入る。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像4体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕。逮捕されたのは、神奈川県川崎市幸区在住の慶應義塾大学大学院在学中のサウジアラビア人、モハマド・アブドゥラ・サード（Mohammad Abdullah Saad, b.1983?）容疑者＝31歳。「他の寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしている。逮捕容疑は石製の地蔵菩薩3体と、銅製の観音菩薩1体の計4体を壊した廉(かど)。同署によると、被害に遭った仏像は扉の無い祠(ほこら)の中や、野晒(のざら)しの状態で祭られていたという。この事件を受け、駐日サウジアラビア大使館がプレスリリース（press release）を発表し、謝罪と遺憾の意を表す。事件発生の二日後の2014年6月13日(金)には、同大使館を代表して代理大使（charge d’affaires）と文化担当官（cultural attaché）が浅草寺の守山雄順（もりやま ゆうじゅん, 生年不詳）執事長を訪問し、遺憾の意を表す。「本件については精神的疾患に苦しむ一個人による行動と捉えていただいた。」と大使館は述べる。（2014年6月11日(水)付のMSN産経ニュースのオンライン記事と、2014年6月25日(水)付の PanOrient News パンオリエントニュースのオンライン記事に依拠）

2014年同月同日(水) 前年（2013年）3月のノバルティス事件の続報。スイス連邦バーゼル市に本部を置く多国籍製薬会社ノヴァルティス国際株式会社（Novartis International AG）の子会社で日本法人のノバルティスファーマ株式会社（Novartis Pharma K.K.）の 高血圧治療薬臨床研究データ捏造(ねつぞう)事件で、東京地検特捜部は薬事法違反（誇大広告）容疑で、同社元社員の白橋伸雄（当時63歳）容疑者を逮捕。 逮捕容疑では容疑者は同社部長だった2010年11月から翌’11年9月、京都府立医科大学が実施した臨床試験のデータを改竄(かいざん)して虚偽の図表 などを作成。研究者に提供して論文に記載させ、ディオバンの効能や効果に関して虚偽の事実をインターネット上に公開し、閲覧可能な状況にした疑い。厚生労 働省は2014年1月、誇大に宣伝した疑いで同社を薬事法違反容疑で刑事告発していた。東京地検特捜部は2月、同社本社など関係先を家宅捜索していた。 （同日付の時事通信の記事に依拠）

2014年6月17日(火) 獨協大学（在埼玉県草加市）は、十年前の2004年4月に開設した法科大学院の2015年度以降の学生募集停止を発表。新司法試験における合格率の低迷で入学希望者が減少しており、近年は定員割れの状態が続いているため今回の決定に至ったとのこと。

2014年6月20日(金) 明大クライス騒動。東京都新宿区歌舞伎町の路上で明治大学（略称 明大）と日本女子大学（通称 ポンジョ）の合同テニスサークル「クライステニスクラブ」（クライス （Kreis）とはドイツ語で「輪」「サークル」の意）の女性たちが集団で昏睡(こんすい)して倒れ込んでいる写真がツイッター上に投稿されネット上で騒 動になる。現場は警察や救急車も出動する大騒動だったという。当日は明治大学2～4年男子と日本女子大学1年女子が歌舞伎町の同 じ居酒屋で、そして明治大学1年男子と日本女子大学先輩女子が近くの別の店でコンパをしていた。明治大学の先輩男子に強い酒を盛られ続けた日本女子大の1 年生らが集団昏倒に発展。女子の中には失禁や脱糞をしていたとの噂や、女子が薬を盛られていたとする説もあるが、明治大学と日本女子大学は事件性を否定。 十一年前の2003年6月のスーパーフリー事件（略してスーフリ事件）を彷彿(ほうふつ)とさせるだけに違法薬物や脱法ハーブや睡眠導入剤等の使用の疑い などの憶測を呼んだ。同年7月18日(金)、明治大学はこのサークルを廃部処分としたことを明らかにした。サークル行事で過度な飲酒や未成年者による飲酒 の常態化が確認されたの が、廃部の理由だという。アルコール度数の高いウォッカやウィスキーの一気(イッキ)飲みなど、生命の危険を脅かしかねない過剰な飲酒が行われていたとも いう。この騒動に関(かか)わっていた日本女子大学も同日に廃部処分を発表し、同大学の参加女学生9名のうち、8名が未成年飲酒だったことを認めた。た だ、違法薬物や睡眠薬等の使用については認定されず、警察は「事件性なし」と判断したとのこと。（廃部については同日付のITmediaニュースと同日付 のJ-castニュースを参照）

2014年7月26日(土)～10月5日(日) 長崎県佐世保市の公立高校に通う高校1年生（犯行当時15歳で、事件二日後の7月28日(月)に16歳の誕生日を迎えた）の女子生徒Aが同級生の松尾愛和さん（15歳）をJR九州の中佐世保駅附近の自宅マンション（長崎県佐世保市島瀬町2-1 フェリーチェ島瀬 502号室）に誘い（なお、felice (フェリーチェ)とはイタリア語で「幸せな」「幸福な」の意味の形容詞）、首を絞めるなどして殺害した後、遺体の頭と左手首を切断する事件が発生。ネット上の複数のウェブサイトで少女Aは徳勝もなみ（とくかつ もなみ, b.1998）とされる。長崎県警察の取り調べに対し女子生徒は、「身体の中を見たかった」、「人を殺して解体してみたかった」などと供述したが、反省の様子は見られなかった。父親は地元の名士で不動産でも財を成した徳勝仁（とくかつ ひとし, 1961-2014; 早稲田大学政経学部卒）弁護士であり、女子生徒は裕福な家庭で育ったが、中学3年の時に東京大学（東大）卒の母親、徳勝宏子（とくかつ ひろこ, 19??-201?）長崎県スケート連盟元会長を病気で失い、父親の再婚話を機に父娘関係が悪化し、殺人事件よりも五ヶ月近く前の2014年3月2日(日)には就寝中の父親を金属バットで殴打し、頭蓋骨陥没の重傷を負わせていた。手に負えなくなった父親は、娘をマンションで独り暮らしさせることにしたが、そこが同級生殺害の犯行現場となった。母親の死後、父親が若い女性と交際し、再婚話を進めたことが娘の疎外感に繋(つな)がり、事件に至ったのだと、テレビのワイドショー等で識者を自称する者たちがしきりに示唆(しさ)したが、妻が死んで別の女性と付き合い始めるのは犯罪でも不倫でもない。この女子生徒は成績優秀だったが、小学生の頃から猫を解剖したり、給食に異物を混入するなど問題行動・異常行動が見られた。殺人事件から二ヶ月余りが経過した同年（2014年）10月5日(日)、父親が自宅で縊死（いし: 首を括(くく)って自殺すること）した。

（外部サイト）

http://yamatyan369.seesaa.net/article/403047491.html

http://kininarulife.com/archives/3330

http://r13.jp/446/sasebo_psychopass/

http://lucky-dragon.world.coocan.jp/kakurega-32-15sai-seit.htm

https://matome.naver.jp/odai/2140677852400374701

https://matome.naver.jp/odai/2141255461154662001

2014年8月5日(火)～同6日(水) 一連の慰安婦騒動を引き起こした朝日新聞社が 2014年8月5日(火)と同6日(水)付の朝刊で「読者のみなさまへ」と題して「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。」と訂正記事を掲 載。自社の三十二年にも及ぶ一連の慰安婦報道が一部誤報（実際には虚報）だったことを初めて認め、吉田証言（実際には偽証）に関する記事16本を撤回した。一部誤報を認めながらも朝日新聞社は「強制連行はあった」との立場を相変わらず崩さず、植村元記者の捏造(ねつぞう)疑惑を否定し、「慰安婦問題の本質を直視せよ」と厚顔(こうがん)にも開き直 り、一切の謝罪も、英文や朝鮮語（日本の一部大学では韓国語やコリア語、NHKではハングル）での訂正記事も拒否している。日本の国益を大きく損(そこ)ね、在米日本人や日系米人の子らがアメリカの学校で「強姦魔どもの子孫（descendants of the rapists）」などと言いがかりをつけられ不当な苛(いじ)めに遭(あ)う原因を作ったことも詫びていない。今回の慰安婦報道に関する問題は、朝日新聞社にとっては1989年4月から5月にかけての朝日新聞珊瑚記事捏造事件（「朝日新聞 KY事件」でグーグル検索: 1989年＝平成元年4月20日(木)付の夕刊一面の連載企画「写’89『地球は何色?』」の中で沖縄県西表島の薊(アザミ)珊瑚(サンゴ)が傷つけられたとする六段抜きの大きなカラー写真を掲載したが、地元から疑いの声が上がり、朝日新聞社は「カメラマンが無傷の状態であったサンゴに文字を刻み付けた」 との社内判断から虚偽報道であったことを認め、同年5月20日(土)付の朝刊で謝罪した不祥事）以来の、しかもその事件を超える一大不詳事になった。この年（2014年）の朝日新聞社採用試験に東大生の応募が皆無(かいむ)だったことからも事の重大さが伺(うかが)える。この問題について詳しくは本ホームページの「日英歴史的悪行比較」（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/ukjapanhorriblehistory ）の日本編18番を一読のこと。

2014年8月29日(金) 昭和女子大学が短期大学部を正式に廃止。文部科学省（文科省）の認可が下りたのがこの日だが、実質的には同年（2014年）3月31日(月)に閉じている。

2014年9月11日(木) 平成時代の天皇（へいせい てんのう; Emperor Akihito; the Heisei Emperor, b.1933; 在位1989-2019; 学習院大学中退）＝後の上皇（Emperor Emeritus Akihito, b.1933）の孫で秋篠宮家の第二女子である佳子内親王（かこ ないしんのう; Pricess Kako, b.1994）が同年8月31日(日)付で学習院大学文学部教育学科を中退していたことと、来春（2015年春）の入学を目指して他大学を受験すると宮内庁が公式発表。佳子内親王は同年10月にAO入試に合格し、翌年（2015年）4月に国際基督教大学（ICU: International Christian University）教養学部アーツ・サイエンス学科へ入学し た。2014年3月に同じICUを卒業していた姉の眞子内親王（まこ ないしんのう; Princess Mako, b.1991）や、2010年4月にお茶の水女子大学附属幼稚園に入園し、2013年4月7日(日)にお茶の水女子大学附属小学校に入学した弟の悠仁親王（ひさひと しんのう; Prince Hisahito, b.2006）に続き、皇族の学習院離れが進む。

2014年9月25日(木)付の毎日新聞東京夕刊によると、2010年度以降に学生募集を停止した四年制私大は、愛知新城大谷大学（在愛知県新城市: 2010年度から）、三重中京大学（在三重県松阪市: 2010年度から）、神戸ファッション造形大学（在兵庫県明石市: 2010年度から）、聖トマス大学（在兵庫県尼崎市: 2010年度から）、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（在東京都千代田区: 2010年度から）、福岡医療福祉大学（在福岡県太宰府市: 2011年度から）、東京女学館大学（在東京都町田市: 2013年度から）、創造学園大学（在群馬県高崎市: 解散命令を受けて2013年度から）、神戸夙川学院大学（在神戸市: 2015年度から）、福岡国際大学（在福岡県太宰府市: 2015年度から）の計10大学。この内、解散命令を受けた創造学園大学を除き在学生が卒業してから閉学の予定。ＬＥＣ東京リーガルマインドは大学院大学としては存続している。

2014年9月26日(金) 文部科学省（文科省）は、海外大学との連携などを通じて徹底した国際化を進めて、世界水準の教育研究を行なう「スーパーグローバル大学」を新規事業として重点支援するとして、同年5月締切で事業参加する大学を募っていたが、この日、「世界レベ ルの教育研究を行うトップ大学」（タイプA: トップ型）と、「先導的試行に挑戦し我が国の大学の国際化を牽引する大学」（タイプB: グローバル化牽引型）の2種を発表した。「タイプA: トップ型」に16件、「タイプB: グ ローバル化牽引型」に93件、計109件の応募があった中で、前者は13大学（北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大 学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学の国立11大学、慶應義塾大学と早稲田大学の私立2大学）、後者は24大学（千葉大学、東京外国語大学、東京藝術大学、長岡技術科学大学、金沢大学、豊橋技術科学大学、京都工芸繊維大学、奈良先端科学技術大学院大学、岡山大学、熊本大学の国立10大 学、国際教養大学と会津大学の公立2大学、国際基督教大学、芝浦工業大学、上智大学、東洋大学、法政大学、明治大学、立教大学、創価大学、国際大学、立命 館大学、関西学院大学、立命館アジア太平洋大学の私立12大学）、合計37大学が指定を受けた。新興宗教の大学が指定を受ける一方で、当初は指定が確実視 されていた国立大学法人の一橋大学や神戸大学、有名私大の中央大学や同志社大学が選に漏れ、波乱含みの展開となった。スーパーグローバル大学に選定されれば、国からトップ大学のお墨付きでブランド力が高まり、助成金とは別に億単位の特別補助金が得られ、大幅な志願者増も見込めるとあって、大学経営者からしてみれば、喉(のど)から手が出るような代物(しろもの)である。

（外部サイト）文部科学省公式発表

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/09/1352218.htm

2014年10月 大川隆法（おおかわ りゅうほう, b.1956）こと、本名 中川隆（なかがわ たかし, b.1956; 東京大学法学部卒）氏が総裁を務める新興宗教団体「幸福の科学（英称 Happy Science）」（在東京都品川区）が、「幸福の科学大学」の新規設置について文部科学省（文科省）から不認可の決定を受ける。申請過程で「下村大臣潰(つぶ)せ」、「文科省の担当役人潰せ」などと同省職員への威嚇(いかく)・罵倒(ばとう)などの問題行為が発覚し、向こう五年間は認可しないという罰則（penalty ペナルティ）が確定。

2014年11月14日(金) 公立大学法人福岡女子大学国際文理学部食・健康学科への入学と栄養士の資格取得を希望する福岡県在住の20代男性が、大学入試の出願をしたが、「（本学の）出願資格は女子としている。開学以来、女子の大学教育を一貫して行なっており、その方針を変更することはない」との理由で同大学側に願書を不受理とされたとして、「運営に広い裁量が認められる私立ならともかく、国公立の教育施設が受験資格に性別を設けるのは不当」、「男性という理由で受験資格を否定することに、法律上の根拠はないことは明らかだ」、「男子の入学を拒む公立女子大学は性差別に当たり憲法違反だ」と主張して、不受理処分の取り消しなどを求めて提訴を準備していることが、この日までに明らかになる。代理人弁護士はマスコミの取材に対して、「かつて女子大には、教育機会を得にくかった女性を優遇するという側面があったが、その意味は（現在では）失われている。国公立の女子大の存在が憲法上許される根拠は無い」などと話した。実際にこの男性と代理人弁護士が提訴したのは翌年（2015年）1月19日(月)付。（同日付の共同通信のオンライン記事と、2014年11月15日(土)配信・17日(月)更新のハフィントンポスト日本版のオンライン記事に依拠）

2014年11月15日(土) 東京工業大学（東工大）から同年1月に懲戒解雇相当という処分を受けていた岡畑惠雄（おかはた よしお, b.1947; 同志社大学卒、九州大学工学博士）元教授が、請求書を偽造して納入業者から物品を購入したように装い、国などから支給された研究費約1490万円を詐取した疑いがあるとして、関係者3人と合わせて詐欺容疑で警視庁捜査二課に逮捕された。岡畑元教授とともに逮捕されたのは、元教授在職中の秘書だった三津川和子（当時63歳）容疑者、東京都世田谷区に在る化学製品販売業、東光化成株式会社元社長の吉田耕司（当時 66歳）容疑者、同社の元営業担当者で逮捕時は退職済・無職の鈴木克行（当時69歳）容疑者。岡畑元教授が同大学大学院生命理工学研究科教授だった少なく とも2009年1月から’10年1月にかけて（その後の調査では2008年から’13年までの五年間に亘って）東光化成から実験用試薬などを架空発注（購入したように見せかける不正経理）して計約1490万円を詐取した疑いがある。同大学の調査では、購入費を業者にプールし還流させていて、しかも別業者に も物品を発注し、逮捕容疑とは別に約1900万円の研究費を不正に使っていたとのこと。岡畑元教授は遺伝子や分子解析の研究で知られていて、特に水晶に電気を流し、そこに付着した物質によって振動数が変わる「水晶発振子」で匂いなどを精密に測定で きるセンサーを開発し、そのセンサーをサッポロビールが買い付け、ビールの「コク」と「キレ」を客観的に比較するのに用いた。2013年3月末に同大学を退職すると同時に名誉教授の称号を与えられていたが、2014年１月に学内調査で不正が発覚し、名誉教授の称号は取り消しとなった。東工大は2014年 11月に岡畑元教授を警視庁に刑事告訴していた。また、翌’15年2月16日(月)には、都内の別業者から薬品を購入したりアルバイトに給与を払ったりしたように装って研究費など3600万円余りを騙(だま)し取っていたとして、警視庁から詐欺容疑で追送検された。元教授が不正に受け取った研究費などの総額は１億円を超え、岡畑元教授はその詐取(さしゅ)した大金で親族のマンションや高級車などの購入等、私的流用を繰り返していたとのこと。（2014年 11月15日(土)付の同大学の記者会見資料 http://www.titech.ac.jp/news/pdf/tokyotech20141115.pdf と、同日付の朝日新聞電子版と、同日付及び2015年1月3日(土)付の產經新聞電子版と、2015年2月16日(月)付のNHKニュースを参照）

2014年12月26日(金) 国立大学法人徳島大学（在徳島県徳島市）は、一年半前の2013年7月25日(木)に発覚した加藤茂明（かとう しげあき, 1960?; 東京大学卒、同大学農学博士）東京大学元教授らによるデータ捏造事件で中核的な役割を演じた北川浩史（きたがわ ひろちか, 生年不詳）東京大学元特任講師・群馬大学元教授に授与した博士号の取り消しを発表。徳島大学によると北川氏は1997年に徳島大学病院に勤務を開始し、加藤茂明元教授の研究室に所属していた2002年3月に博士号を取得していた。（同日付の朝日新聞デジタルに依拠）

2015年（平成27年）1月19日(月) 前年（2014年）11月14日(金)の段階で報道されていた公立大学法人福岡女子大学への出願を拒否された福岡県在住の20代男性とその代理人弁護士が、「性別を理由に願書を不受理とするのは違憲である」として、同大学側に不受理処分取り消しと66万円の損害賠償を求め、この日付で福岡地方裁判所（福岡地裁）に訴状を送付。教育界に波紋を呼ぶ。原告男性は栄養士志望で、志望する分野が学べる近場の国公立大学はここしかなく、私立や遠隔地だと経済的に困難だという。ネット上の意見空間では、この男性が恰(あたか)も変質者であるかのように悪く言う論調も見られたが、問題の焦点はむしろ、平等原則を謳(うた)った憲法の条文「第十四條 すべて國民は、法の下に平等であつて、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、經濟的又は社會的關係におひて、差別されない。」（英文 Article 14. All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.）、そして教育を受ける権利を謳(うた)った憲法の条文「第二十六條 すべて國民は、法律の定めるところにより、その能力に應じて、ひとしく敎育を受ける權利を有する。」（英文 Article 26. All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law.）に違反する可能性を裁判所がどう判断するかである。ところが原告男性は後に裁判を取り下げ、同年（2015年）8月20日(木)付で裁判が終結していたことが、同年9月7日(月)のマスコミ報道で公表される。（個人ブログ「きょういくブログ」と弁護士ドットコムNewsを参照した上で加筆）

2015年1月26日(月) 「朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられた」として、学者や元国会議員ら8,749人が同社に謝罪広告の掲載と一人につき一万円（合計8749万円＝JPY87,490,000） の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所（東京地裁）に起こす。同年2月にも追加提訴があり、原告数は一万人を超えた。訴状によると、 原告側は朝日新聞社が昭和57年（1982年）から平成6年（1994年）にかけて掲載した計13本の記事を問題視している。「「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が故(ゆえ)なき非難を浴びる原因になった」と原告側は主張している（同日付の時事通信のオンライン記事による）。この問題について詳しくは本ホームページの「日英歴史的悪行比較」（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/ukjapanhorriblehistory ）の日本編17を一読のこと。

2015年1月27日(火) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）で研究費（競争的資金等）の不正経理が発覚し、懲戒処分が下る。対象者は大学院情報学研究科の宗像豊哲（むなかた とよのり, 生年非公開; 京都大学工学博士）元教授と大学院情報学研究科の五十嵐顕人（いがらし あきと, 生年非公開; 京都大学工学博士）准教授。2010年3月に定年退職済の宗像元教授は懲戒解雇相当で名誉教授の称号剥奪、五十嵐准教授は停職6月となった。宗像元教授が主導して 学生にカラ謝金やカラ出張を指示し、大学から支給された費用をプールしていた。同氏の退職後は五十嵐准教授が引き継いでいた。宗像元教授らは不正を認め、 加算金を含め約700万円を返納したという。（同日付の京都大学公式発表 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/events_news/office/kenkyukokusai/kenkyu/news/2014/150127_1.html と同年1月28日(水)付のJ-castニュースを参照）

2015年同月同日 名古屋市昭和区のアパート内の風呂場で前年（2014年）12月7日(日)に捜索願が提出されていた同市千種区在住の当時77歳の無職女性、森外茂子（もり ともこ, b.1937?）さんの遺体を愛知県警察千種警察署員が発見。その部屋の住人で宮城県出身の名古屋大学理学部在籍中で同大学リーダー部（応援団）所属の19歳の女子学生（逮捕時未成年のため氏名・顔写真ともに非公開）が、頭を手斧で数回殴り、マフラーで首を絞めるなどして殺害したことを認めたため、殺人容疑で逮捕に踏み切る。犯行は前年（2014年）12月のこと。「週刊新潮」同年2月5日(木)発売の2015年2月12日号が大内万里亜（おおうち まりあ, b.1995）という容疑者の氏名を公開して物議を醸(かも)す。同年（2015年）5月15日(金)にも続報あり。逮捕から四年余りが経過した2019年10月15日(火)付で無期懲役が確定することになる。（同日付の讀賣新聞電子版に依拠）

2015年2月1日(日) 四半世紀に亘(わた)りロンドン（ヒースロウ空港）と東京（成田国際空港）を結んできた英ヴァージン・アトランティック航空（Virgin Atlantic Airways）が日本路線から撤退。日本支社も閉鎖。

2015年2月 国立大学法人大分大学（おおいた だいがく: 在大分県大分市）医学部の論文26本131ヶ所に不正が発覚し、医学部講師2人が依願退職。

2015年2月19日(木) 文部科学省（文科省）が講義内容や運営方法などに不備がある大学253校を公表し、改善指導に乗り出す。文科省は新設された大学や学部を平成25年度（2013年4月1日から翌’14年3月末まで）から調べており、対象となった502校の約半数に問題が発覚した。多くは学生の定員割れ （「〇〇学部△△学科の定員充足率が0.7倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。」の文言 (もんごん)。）や教職員の高齢化（「〇〇学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適 切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想を策定し、着実に実行すること。」の文言）だったが、大学としての適格性が問われそうな事例もあったと のこと。たとえば千葉科学大学（在千葉県銚子市）の「英語Ⅰ」の講義でbe動詞の過去形や進行形という中学校英語レベル、「基礎数学」の講義で百分率や小数や四捨五入の説明から入るレベルの低さが問題視された。つくば国際大学（在茨城県土浦市）の「化学」の講義で元素や周期表から教え始め、「生物学」の講義で光合成やメンデルの遺伝法則を一から学ばせていることも問題視された。こうした実態について文科省の調査は「大学教育水準とは見受けられない」と指摘し、改善を求めるとのこと。入試を巡っては受け入れ数や選考基準が不明確な事例も調査で明らかになった。太成学院大学（在大阪府堺市）では書類と面接で合否を決める「アグリーメント（同意）入試」を実施しており、選考基準について「学生と大学が同意に達したら入学を許可する」と説明してきたが、文科省の調査は「同意以外の判断基準が明示されておらず、どのように合否を決定しているか不明」として見直しを求めている。北翔大学（在北海道江別市）では大学院の募集要項に「可能な限り受け入れる」との表現があり、適切な選抜が行われていない印象を与えると指摘された。同大学総務部によると、試験には論文と面接が あり、「適正に競争原理に基づいて選抜している」とのことだが、受験者には社会人が多く、合格しても入学を辞退する者が多いため、できるだけ志願者を集めたかった、と説明している。また、「学科新設以来、学生が１人も入学していない」という川村学園女子大学（在千葉県我孫子市）大学院人文科学研究科教育学専攻（観光文化学科と当初伝えられたのは後に誤報と判明）の事例も問題ありとして指摘された。（2015年2月21日(土)付のWithnewsのオンライン記事と、同年2月28日(土)付の産經デジタルの記事と、文部科学省「設置計画履行状況等調査の結果等について（平成26年度）」 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/__icsFiles/afieldfile/2015/03/06/1355057_01.pdf に依拠）

2015年2月26日(木)～3月1日(日) 英国王位継承順位第二位のケイムブリヂ公ウィリアム王子（Prince William, Duke of Cambridge, b.1982; センタンドルーズ大学卒）が単独で初来日。妻のケイムブリヂ公爵夫人（Catherine, Duchess of Cambridge, b.1982; センタンドルーズ大学卒）は同年4月に第二子の出産を控えていたため（実際は5月2日(土)に出産）同行せず。26日(木)午後に羽田空港に到着すると東京都の舛添要一（ますぞえ よういち, 1948; 都知事在任2014-16; 東京大学卒、同大学元助教授、国際大学元教授）知事らが出迎え、ボートで浜離宮恩賜庭園へ向かい、その道中で船上から2020年東京オリンピック会場となる場所を視察。当日は激しい雨に見舞われたが、王子は「イギリスの悪い天気を持ってきて申し訳ない。」と言って笑いを誘う。浜離宮恩賜庭園の茶室では、家元から茶の湯のもてなしを受ける。同27日(金)には皇居の御所を訪問し、天皇皇后両陛下と昼の会食。両陛下が王子と会見したのは2012年6月のエリザベス女王即位六十周年記念行事で訪英以来のこと。同日午後には赤坂の東宮御所を訪問し、皇太子徳仁親王（こうたいし なるひと しんのう; Crown Prince Naruhito, b.1960）＝後の今上天皇（きんじょう てんのう; Emperor Naruhito, b.1960; 在位2019-; 学習院大学卒、オクスフオッド大学マートン学寮留学、学習院大学大学院修士）と、雅子妃（Princess Masako, b.1963; ハーヴァード大学卒、東京大学中退、オクスフオッド大学ベァリオル学寮留学）と初めて接見し、約四十分間懇談。同28日(土)には、代官山蔦屋書店（在東京都渋谷区）を訪問し、英国政府と在日英国大使館が主催して英国最新イノベーション・プロダクト25点を紹介するイベント「Innovation is GREAT展」を視察。同日午後には東日本大震災と津波で被災した福島県を訪れ、安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-7 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣とともに同県本宮市の屋内遊び場「スマイルキッズパーク」で子供たちと交流し、見事なお手玉（juggling）の腕前を披露。震災被災地訪問は王子の強い希望であり、「被災者と会わないのでは訪日する意味がない」と側近に伝えていたという。施設の外で安倍首相は日本の国樹である桜の苗木を、ウィリアム王子は英国の国樹であるオーク（oak）の苗木を記念植樹。また、宮城県石巻市では子供3人を津波で亡くした夫妻と懇談。マスコミは懇談の場に入れなかったが、夫妻が後にマスコミに明らかにしたところによると、王子は夫妻の話に、「私も若い頃（13歳時）に大切な母（故ダイアナ妃）を亡くし、少しはお二人の気持ちが分かります。母を思い出して辛い時は今日のことを思い出します。」と語ったという。英王室スポークスマンは「心を揺さぶられる会話が交わされた。」とだけ述べた。その後、安倍首相とウィリアム王子は福島家郡山市内の磐梯熱海温泉の老舗旅館「四季彩一力」に入り、浴衣に着替えて、福島県産の食材で作られた和食や地酒を味わいながら懇談した。同王子は外国の要人（VIP: very important person）としては初めて東北の被災地に宿泊した。

2015年3月8日(日) 忠犬「ハチ公」歿後80年に当たるこの日、「ハチ公と上野英三郎博士像」が東京大学弥生キャンパス（在東京都文京区）農学部アネックス前に建立される。東京帝國大學農學部（在東京府荏原郡上目黑村駒場）の上野英三郎（うへの えいざぶらう; 資料によっては「ひでざぶらう」の読みもあり, 1872-1925; 帝國大學農科大學＝現在の東京大学農学部卒）教授・農學博士（帝國大學）は、九十年余り前の1925年5月21日(木)の講義中に脳内出血で倒れ病院に運ばれるも満53歳で病歿している。上野教授は自宅のある東京府豊多摩郡澁谷町大字中澁谷大向834番地（現在の東京都渋谷区松濤一丁目）から同大學同學部の正門まで愛犬ハチ（周囲の書生たちはハチ公と呼ぶ）と毎朝一緒に歩き、頭を撫でてやるとハチはひとりで家に帰って行き、夕方になるとハチが正門前で待っていて上野教授を見ると嬉しくなって飛びつくという生活を送っていた。未亡人となった上野八重子（うへの やゑこ; 戸籍上は「坂野八重」, 18??-1961）夫人は故上野教授の両親に認められなかったために入籍しておらず戸籍上は事実婚状態で財産の相続ができず、子供もおらず、借家だった上野教授宅を出ることを余儀なくされた。やがてハチは親戚の家を転々とする。日本橋大傳馬町や淺草の親戚へ預けられるが、不憫に思った上野教授の教え子たちが亡き師への恩返しとして八重子夫人に東京府荏原郡弦巻村（東京都世田谷区弦巻）の住処を用意する。こうして八重子夫人とハチは弦巻に移り住んだが、ハチは毎朝出掛けて行き、夕方になると帰ってきた。夫人は駒場の農學部正門に行っているのだとせつなく思っていたが、或(あ)る日のこと、ハチを澁谷驛で見かけたと知人に告げられる。ハチは過去の体験から、なかなか帰って来ないご主人様は澁谷驛を利用して出張していると思っていたのだった。弦巻に引っ越してからは澁谷驛まで5キロ余りの距離になってしまったことを不憫に思った八重子夫人は、上野教授の死後約二年半後の1927年秋、上野家に出入りしていた植木職人、小林菊三郎（こばやし きくさぶらう, 生歿年不詳）にハチを預ける。菊三郎の家は東京府豊多摩郡代々木富ヶ谷（現在の東京都渋谷区富ヶ谷）にあり澁谷驛までは1.5キロほどである。小林家に引き取られてからも、ハチは主人の帰りを待ちわびて澁谷驛へ通った。その後、1932年10月4日(火)付の東京朝日新聞（現在の朝日新聞東京本社の前身）朝刊が七年余り前に急死した上野教授・博士の愛犬ハチ公のことを「いとしや老犬物語 今は世になき主人の歸りを 待ち兼ねる七年間」と見出しをつけ、忠君愛國の象徴として初掲載。この記事でハチ公は、たちまち全国区の人気者となり、これを軍部が利用。「忠犬ハチ公」の忠だけがひとり歩きし、「忠犬ハチ公物語」が尋常小學校國定敎科書に掲載される。ハチ公の銅像を作ろうという機運が一気に高まり、募金運動が開始され、日本各地から手紙と金銭が送られてくるようになる。ハチ公人気にあやかろうとする便乗商売が出てきて、ハチ公の木像を作るという詐欺まがいの輩が現れるが、これに対抗していち早く銅像を作ろうとハチの生前に銅像は完成し、新聞掲載から二年後の1934年4月21日(土)に澁谷驛前に設置され、当初から人気の待ち合わせスポットとなる。ハチ公自身は1935年3月8日(金) 6:00過ぎ、主人の上野教授・博士満53歳で急死してから十年近くが経過したとき、澁谷川に架かる稲荷橋附近、瀧澤酒店北側路地の入口（現在の渋谷ストリーム駐車場入口附近）で死んでいるのを発見される。四日後の1935年3月12日(火)には澁谷驛前廣場でハチ公の告別式が行なわれた。しかしながら、ハチ公像は戦争の激化で1941年8月30日(土)に勅令第835號として公布され、1943年8月12日(木)に勅令第667號として全面改正された金屬類回収令に則(のっと)り、1944年10月12日(木)に日本國旗の襷(たすき)をかけるなどの出陣式が行なわれ撤去され、敗戦の玉音放送の前日に当たる1945年8月14日(火)に鐵道省（現在の国土交通省とJRグループの前身）濱松工機部で溶解されてしまい、機関車の部品と成る。また、彫刻作者の安藤照（あんどう てる, 1892-1945; 東京美術學校＝現在の東京藝術大学美術学部卒）は十一年後の1945年5月25日(金)の米軍による山の手大空襲で満54歳にして戦災死することになる。戦後の1948年8月15日(日)には敗戦から三年にして、二代目の忠犬ハチ公像が渋谷駅前広場に建立設置され、除幕式が執り行なわれた。初代忠犬ハチ公像を制作した故安藤照の息子である安藤士（あんどう たけし, 1923-2019; 東京美術學校＝現在の東京藝術大学美術学部卒）の制作。当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ: General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers）にも愛犬家がいたため、速やかに許可され、しかも除幕式にはGHQ高官も参列したという。再建から僅か15日後の同年（1948年）8月30日(月)には、アメリカから来日中の視覚聴覚重複障害者で社会福祉活動家のヘレン・ケラー（Helen Keller, 1880-1968）女史が渋谷駅前を訪れてハチ公像に触れている。なお、ヘレン・ケラー女史は十一年前の1937年4月15日(木)～8月10日(火)にも訪日しており、「奇跡の人の來日」ということで行く先々で大歓迎されている。（東京大学 農地環境工学研究室公式サイト内の2016年5月19日(木)付の記事「八重子夫人の青山霊園への合祀が実現しました。」 http://www.land.en.a.u-tokyo.ac.jp/hachiko/ueno.htm と、個人サイト「東京坂道ゆるラン」内の2018年3月22日(木)付のYASS_ASAI（本名非公開）署名コラム「【忠犬ハチ公秘話】待っていたのは駒場⁈像は二代目⁈」 https://sakamichi.tokyo/?p=11733 と、東京大学公式サイト内の「東大ハチ公物語～ハチ公と上野英三郎博士の像を東大に作る会～」 http://www.en.a.u-tokyo.ac.jp/hachi_ueno_hp/hp/index.html に依拠）

2015年3月9日(月) 公立大学法人下関市立大学は、下関市の中尾友昭（なかお ともあき, b.1949; 中央大学通信教育課程卒、東亜大学大学院修了）市長＝65歳が大学院経済学研究科に提出した「下関市における地域内分権への挑戦」と題する自称「修士論文」を不合格にする。事情通の話では自慢話に終始する自分史や自己流人生哲学を盛り込んだ文章であったため、教授陣は大学の威信を賭けて不合格にしたという。このため中尾氏は単位取得退学となるが、「納得がいかない」と大学を批判し、情報公開請求を行なうと表明。（2015年3月10日(火)付の朝日新聞の貞松慎二郎記者署名記事に依拠した上で加筆）

2015年3月14日(土) 「トンボ博士」、「赤とんぼ先生」として学界のみならず一部の理科好きの子供たちにも知られていた前園泰徳（まえぞの やすのり, b.1972; 千葉大学卒、東京大学農学博士）福井大学特命准教授が、二日前の12日(木)朝に不倫関係にあった女子大学院生菅 原みわ（すがわら みわ, b.1989?）嬢＝25歳を絞殺した疑いで逮捕される。容疑者と被害者の二人は五年ほど前の2009～’10年頃に東邦大学習志野キャンパス（在千葉県船橋市） に非常勤講師と学部３年生という立場で知り合い、前園容疑者の福井大学への就職を機に、当時東邦大学の大学院生だった菅原嬢が大学をわざわざ休学してまで 前園准教授を追うようにして福井県に移り住んだという。前園家にも頻繁に出入りし、一家と親しく交際していたとも伝えられる。妻子ある前園容疑者が三角関係に悩んで愛人を殺害した容疑が逮捕当時は取りざたされていたが、前園容疑者は菅原嬢に「殺して」と言われたので殺した嘱託(しょくたく)殺人だと取調室で主張。福井大学は同年3月31日(火)付で契約満了を理由に前園准教授を退任させる。翌年（2016年）に福井地方裁判所（福井地裁）で裁判が開かれ、検察側は懲役13年を求刑していたが、同年（2016年）9月29日(木)に弁護側の嘱託殺人だとする主張が認められた上で懲役3年6月の有罪判決が下され、同年（2016年）10月14日(金)に判決が確定。（2016年10月6日(木)にネット上に掲載された朝日新聞社 AERA 2016年10月14日(金)号のオンライン記事と、2016年10月13日(木)付の福井新聞のオンライン記事に依拠）

2015年3月18日(水) 電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、京都大学工学部の水戸義忠（みと よしただ, b.1962; 早稲田大学工学博士）准教授＝52歳を大阪府迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで大阪府警曽根崎署が逮捕。「犯罪と分かっていたが、盗撮してしまった。」と水戸准教授は容疑を認めている。逮捕は同日14:30頃、大阪市内を走行中の阪急宝塚線上り電車内で席に座っていた20代女性のスカートの中をタブレット端末 iPad で盗撮した容疑による。曽根崎署によると、リュック外側のポケットに動画撮影モードにした端末を差し込み、リュックを手に持って撮影していたという。不審に思った男性乗客が阪急梅田駅に到着後、駅員に通報した。（2015年4月14日(火)付の毎日新聞の記事に依拠）

2015年3月 国立大学法人熊本大学生命科学研究部9論文に不正が発覚し、教授が停職一ヶ月。

2015年3月 産経ニュース（ http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040015-n5.html ）によると、「今春の卒業式で国歌斉唱を実施した日本の国立大学は、86大学中たった14大学だった」とのこと。（2015年5月4日(月・祝)付の產經新聞政治部専門委員 野口裕之記者の署名記事「韓国の「国歌機密」 作曲者は親日、「不都合な歴史」を封印」に依拠）

2015年3月27日(金) 二年近く前の2013年7月25日(木)に発覚した東京大学（東大）分子細胞生物学研究所の加藤茂明（かとう しげあき, 1960?; 東京大学卒、同大学農学博士）元教授らが発表した33本の論文に研究不正が認定された問題で、東大は捏造(ねつぞう)や改竄(かいざん)した図を学位論文に使ったとして3人の博士号を同年3月23日(月)付で取り消したと発表。東大の学位取り消しは創立以来3件目で、一度に複数の学位が取り消されたのは今回が初。件(くだん)の3人は加藤研究室の大学院生（院生）だった藤木亮次（ふじき りょうじ, 生年非公開）元助教と、金美善（Kim Mi-Seon, 生年非公開）氏と、製薬会社社員で研究に参加していた古谷崇（ふるや たかし, 生年非公開）氏で、2005-07年に農学の博士号を得ていた。東大は不正部分が重要な意味を持ち、削除すると論文の結論が成り立たなくなり、「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」という取り消し基準に該当すると判断したため、博士学位の取り消しに至ったという。3人から異議は出ず、取り消しは確定した。藤木氏は早稲田大学出身で2009-13年に東大助教を務めた。一連の不正で指導責任を問われ懲戒処分相当とされている。博士論文に不正が認定された元大学院生らは他にも3人いたが、不正の程度や分量、論旨への影響などを踏まえ、取り消し基準に該当しないと判断したとのこと。（同日付の朝日新聞デジタルの記事と2015年3月28日(土)付の產經新聞記事に依拠）

2015年3月31日(火) 五十二年前の1963年に英知大学（英称 Sapientia University）としてカトリック大阪大司教区（Roman Catholic Archdiocese of Osaka）によって創立され、2007年5月27日(日)に聖トマス大学（英称 St. Thomas University, Japan）に名称変更していた私立大学（在兵庫県尼崎市）が閉校。2011年6月の時点で翌年（2012年）4月より「日本国際大学」に改称すると発表していたが、新学長以下一部首脳陣の経歴詐称が発覚して計画は頓挫(とんざ)し、その後は学生募集を停止していた。在校生は閉校の前年（2014年）3月に全員卒業し、大学院博士課程に研究生1名が残るのみだった。その研究生の在籍期間満了を1年間待って大学自体を閉学したとのこと。なお、同大学は2005年4月25日(月)に発生したJR西日本福知山線脱線事故の後、その事故現場に近い立地を生かし、身近な愛する人の死を克服する研究活動のための日本グリーフケア研究所を 2009年4月に設立していたが、僅(わず)か一年後の2010年4月に同大学の経歴詐称事件と学生募集停止を受け、同研究所は同じカトリック系の上智大学に移管され、その名も上智大学グリーフケア研究所（英称 Sophia University Institute of Grief Care）に改称したが、実際に上智大学大阪サテライトキャンパス（在大阪市北区）内に移設したのは2012年3月のこと。

2015年4月15日(水) 日大相撲部の学生チャンピオンから学校法人日本大学（日大）理事長にまで上り詰め、同時に日本オリンピック委員会（JOC: Japanese Olympic Committee）副会長の要職も兼務する田中英壽（たなか ひでとし, b.1946; 日本大学卒）氏が、暴力団山口組第六代組長 司忍（つかさ しのぶ, b.1942）こと、本名 篠田建市（しのだ けんいち, b.1942; 大分県立水産高等学校＝現大分県立海洋科学高等学校卒）氏と親密に交際するツーショット写真（a twosome snap shot）が米複数メディアに暴露・報道されたことを受けて（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43023 / http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43023?page=2 / http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43023?page=3 / http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/946.html / https://entert.jyuusya-yoshiko.com/nitiai-yama/ ）、日大広報は「合成写真」と一蹴(いっしゅう)。2020年東京五輪が「ヤクザ・オリンピック」（暴力団が利権を使って荒稼ぎする大会）になってしまうことを懸念した日本維新の会の牧義夫（まき よしお, b.1958; 上智大学中退）議員が衆議院文部科学委員会で質問。2013年2月1日(水)付の讀賣新聞が社会面トップで取り上げた、日大理事長による受注業者からのキックバックについても同議員が質問した。答弁に立った文部科学省（文科省）スポーツ青年局長は、「こうしたこと（讀賣新聞の記事）が報じられているので （JOCに）事実確認を求めたところ、3月18日(水)の日本オリンピック委員会の常務理事会で「副会長にそうした関係はない」という報告がなされてい る。」「日大側の第三者委員会の調査結果は、工事発注に伴う謝礼ではないという結論になった。」と回答。

2015年5月1日(金) 北大科研費不正事件。国立大学法人北海道大学（本部在北海道札幌市北区）は国から1550万円の科学研究費補助金（科研費）を不正受給したとして、同大大学院農学研究院の有賀早苗（ありが さなえ, b.1955?; 東京大学医学博士）教授と夫で同大大学院薬学研究院の有賀寛芳（ありが ひろよし, b.1950?; 東京大学薬学博士）特任教授を停職10月にしたと発表。処分は同年3月16日(月)付。夫妻は2006-07年度の二年間、日本学術 振興会から助成を受け、パーキンソン病に関する共同研究を実施していたが、同振興会が2014年4月に研究費の申請書類を点検したところ、夫の寛芳特任教授が行なった別の研究成果を流用・報告していたことが判明した。同大学によると、私的流用はなく、二人は不正受給を認めている。（同日付の毎日新聞の電子版記事に依拠）

2015年5月15日(金) 同年1月27日(火)に名古屋市千種区在住の当時77歳の無職女性、森外茂子（もり ともこ, b.1937?）女史殺害容疑で逮捕されていた名古屋大学理学部在学中でリーダー部（応援団）在籍の19歳の女子学生が、宮城県内のカトリック系私学の聖ウルスラ学院英智高等学校在学中の2012年5月下旬から6月上旬にかけて、同学年の男女2人に毒性の強い劇物である硫酸タリウム(I)（Tl₂SO₄: Thallium(I) sulfate）をそれぞれの飲み物に故意に混入させて飲ませ、中毒にさせた疑いが強まったとして、殺人未遂容疑で愛知県警と宮城県警が合同で女子学生を再逮捕。逮捕時未成年のため氏名・顔写真ともに非公開ながらネット上にはカトリック信徒らしい大内万里亜（おおうち まりあ, b.1995）嬢の氏名と応援団姿の写真が堂々と掲載されている。「この二人でなくてもよかった。タリウムを飲ませて観察したかった。」という趣旨の供述をしているという。愛知県警捜査一課などによると、被害男性は末梢神経障碍(まっしょう しんけい しょうがい)となって視力が著(いちじる)しく低下し、タリウムが原因と診断された。2013年2月に宮城県警が被害届を受理し、捜査していた。被害女性の方は手足の痛みや脱毛の症状が出た。当時はタリウム中毒と分からず、女子学生の供述から被害が判明した。硫酸タリウムは東北地方の薬局から容疑者の女子学生本人が購入したとの供述だが、未成年者には販売が禁止されている劇物であるため、宮城県警では販売の経緯なども捜査している。容疑者と被害者2名が通った宮城県内の私立高校によると、被害男性は入院した後に復学したが、視力が正常に戻らず、2014年3月に特別支援学校に転校した。2019年10月15日(火)付で最高裁判所（最高裁）第3小法廷（林景一裁判長）は、被告の上告を棄却する決定をし、被告人を無期懲役とした一審・二審判決が確定。（同日付の讀賣新聞電子版及び時事通信のオンライン記事と、2019年10月17日(木)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事に依拠に依拠）

2015年5月中旬～下旬 青山学院大学（青学大）相模原キャンパス（在神奈川県相模原市中央区） で毎年10月に開催されている学園祭「相模原祭」で、実行委員 会が打ち出した「ヘヴィメタル（ヘビメタ）禁止令」が波紋を呼ぶ。ヘビメタ以外のジャンルであれば演奏して構わないという。「幅広い年代の方が多く来場してくださる相模原祭に合った演奏」を求めてのヘビメタ追放という。上智大学や専修大学や中央大学など他大学の音楽サークルも論戦に加わり、「メタル禁止令」に異議申し立てを行なった。事前説明会で配布された資料に「メタル系のバンド団体は募集しませんので、ご了承ください」との注意書きがあったという。 （2015年5月21日(木)付のJ-Castニュースの記事「青学で「ヘヴィ」な炎上騒ぎ 「学園祭からメタル系追放」に大反発」に依拠）

2015年5月21日(木) 愛知県立大学（在愛知県長久手市）の文字文化財研究所が発行する年報の論文に、お茶の水女子大学（お茶大）の宮内貴久（みやうち たかひさ, b.1966）教授の著書などから約20ヶ所の盗用があったことが愛知県立大学の調査報告書で判明。県立大側はお茶大の宮内教授に謝罪し、論文を取り下 げ、年報を回収したとのこと。問題の論文は「近世中・後期における家相の確立について」という題名で、家相の歴史や流派などをまとめた卒業論文（卒論）だった。 女子学生（既に卒業済）が執筆し、指導教官が優秀だとして年報への掲載を推薦し、第7号に載った。2014年9月頃、宮内教授が盗用被害に気づき、研究所に指摘。指摘を受けて研究所の調査委員会が調べた結果、宮内教授のみならず他所からの盗用も判明し、論文の無効が決定された。しかし当該卒業生と指導教官の処分についての発表は無い。（同日付の產經新聞の関西発ニュースサイト「産経West」の記事に依拠）

2015年5月27日(水) 文部科学省（文科省）は全国の国立大学行政法人に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示す。理系強化に重点を置いた安倍晋三（成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣の成長戦略に沿った 内容であり、同年6月上旬に下村博文（早稲田大学教育学部卒、元学習塾経営者）文部科学大臣（文科相）名で大学側へ通知するとのこと。（2015年5月 28日(木)付の産経ニュースの記事に依拠）

2015年6月1日(月) 厚生労働省（厚労省）は、医療安全管理体制の不備で患者の死亡事故が起きた東京女子医科大学（女子医大）病院（在東京都新宿区）と群馬大学病院（在群馬県前橋市）について、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消すとともに、「がん診療連携拠点病院」の指定も取りやめたと発表。「ガバナンスが十分に確立されておらず、質の高いがん医療の提供ができていない」と判断したため。このうち女子医大病院では、人工呼吸中の小児患者への使用が原則禁じられている鎮静剤を、前年（2014年）当時2才の男児に大量投与して死亡させる医療事故が起きていた。一方、群馬大学病院では、腹腔鏡を使った肝臓の手術を受けた患者8名が相次いで死亡していた。（同日付のTBSニュースのウェブサイトと同日付のヤフーニュースに転載された医療介護CB ニュースに依拠）

（外部サイト）

http://www.twmu.ac.jp/news/news-u-all/1196-2015-05-27-06-12-27.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/群馬大学病院腹腔鏡手術後8人死亡事故

2015年同月同日 ゆうちょ銀行が開いた就活生向けセミナーの申し込み画面で、「登録した学校名」によって申し込めるかどうかが決まる「足切り」が行なわれてい るという話がツイッター（Twitter）の個人アカウントに写真2枚とともに掲載される。「日東駒専」（日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学）のい ずれかで登録して申し込むと「満席」とされて登録できず、「東京大学」と登録して申し込むと「予約可」と出るという。ゆうちょ銀行はJ- Castニュースの取材に対して、「ネット上でこのようなご指摘があることは承知しております。新卒採用につきましては、面接や適性試験などにより、能力、適性及び人物像を総合的に判断して行っており、学校名を選考要件とはしておりません。なお、当該セミナーへの参加につきましては、採用選考とは直結せ ず、有利になることもございません」と回答した。所謂(いわゆる)「学歴フィルター」については、これまでも噂(うわさ)話程度に広まることはあったが、 2014年以降は朝日新聞や日本経済（日経）新聞などの主要メディアでも取り上げられるようになった。「学歴フィルター」の存在を明確に認めた日本企業は ないが、人材コンサルタントで『「就活」と日本社会 平等幻想を超えて』（日本放送協会出版 NHKブックス No.1227, 2015年）の著者でもある千葉商科大学（在千葉県市川市）の常見陽平（つねみ ようへい, b.1974）専任講師は2015年1月25日(日)にニュースサイト「NEWSポストセブン」に寄せたコラムで、「学歴差別は、あります」と断言している。（2015年6月3日(水)付のJ-Castニュースに依拠）

2015年6月2日(火) 神奈川大学（在神奈川県横浜市神奈川区）は、十一年前の2004年4月に開設した大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻の2016年度以降の学生募集停止を発表。新司法試験における合格率の低迷で入学希望者が減少しており、近年は定員割れの状態が続いているため今回の決定に至った。法科大学院の学生募集停止は全国で27校目。

2015年6月3日(水) お茶の水女子大学（お茶大: 在東京都文京区）が、二年以上前の2013年3月に同大学文教育学部人文科学科を卒業した学生1人の卒業論文（卒論）で、全体の3分の2に及ぶ盗用があった事実を報道発表。しかもその論文は同月20日(水)付で刊行された書籍、『神国 日本の精神 真の宗教立国をめざして』（幸福の科学出版 OR Books, 2013年）の第二部「明治憲法の制定と信教の自由」にそのまま掲載され、書店等で市販されている。当該の書籍を読んだ部外者から2015年1月に盗用の指摘があり、事件が発覚した。問題の卒論は大日本帝國憲法（明治憲法）の制定と信教の自由に関する論文だったが、全体の3分の2が東京家政学院大学の尾崎利生（おざき としお, b.1951）教授が『中京大学大学院生法学研究論集』（1990年3月）に発表した論文「国家と宗教: 帝国憲法の原理と「信教の自由」規定を中心として」（ http://ci.nii.ac.jp/naid/110006201122 ）など計4名の研究者の論文4本の内容を継(つ)ぎ合せたものと同大学の調査委員会が特定した。参考文献としての引用元の記載がないため、盗用の誹(そし)りは免(まぬが)れない。お茶大は渦中の卒業生の氏名を公表しなかったが、新興宗教団体「幸福の科学（英称 Happy Science）」（在東京都品川区）総裁の大川隆法（おおかわ りゅうほう, b.1956）こと、本名 中川隆（なかがわ たかし, b.1956; 東京大学法学部卒）氏の長女で、同教団常務理事兼総裁室長の大川咲也加（おおかわ さやか, b.1991; お茶の水女子大学卒）嬢であることが判明している。同嬢が大学側の事情聴取に応じる気配はない。同大学によると、卒論での不正行為について罰則規定が無いため卒業生の処分はできず、学士号の取り消しもできないが、卒業生の氏名を伏せて報道発表し、指導教官（氏名非公開）を厳重注意処分にしたとのこと。今回処分された指導教官は盗用に気づかず最高評価を与えていたという。なお、「幸福の科学」を巡る問題としては、前年（2014年）10月に「幸福の科学 （英称 Happy Science）」（在東京都品川区）が、「幸福の科学大学」の新規設置について文部科学省（文科省）から不認可の決定を受けたが、その申請過程で「下村大臣潰(つぶ)せ」、「文科省の担当役人潰せ」などと同省職員への威嚇(いかく)・罵倒(ばとう)などの問題行為を繰り返し、向こう五年間は同教団の大学設置は認可しないという罰則(ペナルティ)が確定していた。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠するも、幸福の科学に関する記述はアマゾン書店のオンライン情報を参照）

2015年6月4日(木) 上記のお茶大騒動に関連して、この日に発売された『週刊新潮』6月11日号（新潮社）が、「大川隆法 長女の卒業論文が母校「お茶大」から「盗用」と指弾された」という記事で暴露。同誌によると、新興宗教団体「幸福の科学（英称 Happy Science）」（在東京都品川区）は盗用の事実を認めていないが、大川咲也加 『神国日本の精神 真の宗教立国をめざして』（幸福の科学出版 OR Books, 2013年）なる盗用書籍は、幸福の科学出版サイトで既(すで)に「在庫なし」の扱いになっているとのこと。また、盗用被害に遭った東京家政学院大学の尾崎利生（おざき としお, b.1951）教授は、「断りもなくここまで使うのは問題」だとし、「盗用されたことについて、対応を考えたい。」と話したという。

2015年同月同日(木) 安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣は、実践的な職業教育や技能訓練を行なう高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固める。高校卒業後の進学先や、社会人の専門知識の習得先として学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう方針とのこと。大学が学部の一つとして職業学校を併設することも可能とした。安倍首相自らが議長を務める政府の産業競争力会議が原案を示し、同月中に纏(まと)める成長戦略の柱にする。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を2016年度中に行なう必要があり、2019年度 からの実施を目指す。（同日付の讀賣新聞電子版に依拠）

2015年同月同日(木) 国立大学法人東京大学の学生（東大生）の女子比率が20％の壁を越えられない。同大学は「2030年までに女子率30％」の目標を掲げ、対策を打ってきたが一向に効果が上がっていない。2014年度の東大生に占める女子比率は18.7％であり、2003年度に18％に乗り、2004年には21％でピークに達して以来、頭打ちが続いている という。早稲田大学の36％（2014年度）、慶應義塾大学の35％（2014年度）と比べて歴然と低いが、理系学生の人数の少ない私立大学とは一律に比較できない。そこで理系学生の多い国立大学法人筑波大学を見てみると、女子率39％（2014年度）とのことで、なんと早慶よりも高い。ちなみに米国の私学名門ハーヴァード大学（Harvard University）は女子率が50％に近く、理工系のマサチューセッツ工科大学（MIT: Massachusetts Institute of Technology）ですら45％であり、英国の国立オックスフオッド大学（University of Oxford）は46％とのこと。学生だけでなく、東大の教える側の女性比率（2014年度）も准教授で11.5％、教授では僅(わず)か5.1％とのこ と。（同日付の毎日新聞電子版の記事「＜東大女子＞なぜ増えない…「お得感なし」学歴隠す卒業生も」に依拠）

2015年6月5日(金) 大阪大学（阪大）大学院国際公共政策研究科の59歳の男性教授（氏名非公開）が、日本学術振興会の研究費補助金など約900万円を不正使用し、うち約10万円を私的流用していたと発表。同大学は刊行物の不正転売で得た約50万円を含め、計約950万円の返還を同教授に求めるとのこと。同大学によると、この教授は2008から’14年度にかけて研究室のアルバイトに架空の出勤表作成を指示し、給与として約550万円が延べ54人に支払われたほか、アルバイトに本来の目的以外の仕事をさせ、約230万円が不正に支払われたとのこと。教授は不正使用を認めているが、私的流用については否定しているという。研究費補助金で人件費を捻出するのは違法だが、日本国内の研究機関（大学、研究所、その他の独立行政法人）では多くが アルバイトや非常勤の肩書で働いていて、そのうち本来の使途目的以外の名目で給料が支払われている違法なケースは多いと考えられる。本来なら常勤であるべ き有能な若手研究者や事務職員を非正規雇用して人件費を削りながら、人員は増えず、業務量は増大しているという現状がある。今回の阪大教授はアルバイトを不憫(ふびん)に思って給与を払ってしまった可能性が高いため、違法とはいえ同業者の間では同情する声もある。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠しつつ加筆）

2015年6月10日(水) 英タイムズ高等教育（略称 THE: 英タイムズ紙の高等教育特集号）が発表した2015年のアジア大学ランキング（Asia University Rankings）で、ランク入りした校数で中国が初めて日本を上回る。アジアでの首位は相変わらず東京大学（東大）だったが、同誌は日本が「総じて後退し、100位以内に入った大学の数は昨年の20校から19校に減少し」、「これとは対照的に中国本土は存在感を増しており、（ランク入りした大学は）昨年の18校から21校に増加した」と指摘。校数の数で1位中国、2位日本に次いで、3位は13大学がランク入りした韓国、4位は11大学がランク入りした台湾だった。ランキングは、教育環境、研究の量やその評価、論文の引用回数、国際化の度合いなど13の指標に基づいている。（2015年6月11日(木)付の AFP=時事の記事に依拠; タイムズ高等教育の公式ウェブサイト https://www.timeshighereducation.co.uk/news/asia-university-rankings-2015-results-announced ）

2015年6月12日(金) 東京藝術大学（在東京都台東区）は高校二年終了で飛び級入学をした上で大学を三年間で卒業できる制度を柱とした音楽家育成プログラム を発表。対象となるのは音楽学部器楽科で、ピアノまたはヴァイオリンまたはチェロを専攻する学生。募集人数は若干名。初年度の入学金と授業料が免除される上、海外の音楽コンクールに出場する際には給付型の奨学金も支給されるという。同大学によると、この制度によって国際的に活躍できる音楽家を育成したいとのこと。（同日付のTBS系JNNのニュース報道に依拠）

2015年6月14日(日) 京都大学（京大）病院の元准教授で天理よろづ相談所病院（在奈良県天理市）心臓血管外科の勤務医、丸井晃（まるい あきら, b.1967 or ’68?）医学博士（京都大学）が、京大臨床研究総合センターの准教授だった2012年10月と’13年9月の二回に亘(わた)り研究用器材の選定などで医療機器販売会社「西村器械」（在京都市中京区）が有利になるよう便宜を図った見返りにアメリカ製とドイツ製の高級キャリーバッグ計3個30万円相当を受け取っていた収賄容疑で京都府警に逮捕される。贈賄側の西村器械の社員、西村幸造（にしむら こうぞう, b.1975 or ’76?）容疑者も贈賄の容疑で逮捕される。丸井元准教授の権限で発注されたと見られる器材は、手と足の血圧を同時に測ることができる特殊な血圧計や血液や組織、薬剤などを保存するための保冷庫など、五年間で十数点、総額5000万円以上に上ったと見られている。（同日付のNHKニュースと讀賣新聞電子版の記事に依拠）

2015年6月15日(月) 東京都稲城市の書店で語学の本など10点、約2万6000円分を万引きした容疑で神奈川県川崎市多摩区在住の私立男子大学生（大学名不詳）、菱沼裕介（ひしぬま ゆうすけ, b.1991?）容疑者＝23歳が警視庁に逮捕される。菱沼容疑者は前年（2014年）5月頃から窃盗を繰り返し、盗んだ資格参考書や語学書など合計約1,700 点をインターネットオークション（ヤフーオークションの my830yu か?）で転売し、400万円近くを荒稼ぎしていたという。（同日付のNHKオンラインの記事とFNNニュースに依拠）

2015年同月同日 文部科学省（文科省）の有識者会議は、国立大学法人を「世界トップ水準の教育や研究を目指す大学」、「特定の分野で優れた教育や研究の拠点となる大学」、「地域に貢献する大学」の3つの枠組みに分類し、取り組みや実績が高く評価された大学に交付金を重点的に配分する方針を纏(まと)める。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2015年同月同日 早稲田大学の長谷部恭男（はせべ やすお, b.1956; 東京大学法学部卒）教授（憲法学）と、慶應義塾大学の小林節（こばやし せつ, b.1949; 慶應義塾大学、同大学法学博士）名誉教授（憲法学）が日本記者クラブ（英称 Japan National Press Club）で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示し、小林名誉教授は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ。」と安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣を痛烈に批判。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠）。また同じ頃、衆議院での安保法案論議がヤマ場を迎えていた際、早稲田大学の中島徹（なかじま とおる, b.1955; 早稲田大学卒、同大学法学博士）教授が記者会見を開き、会期延長した国会での法案成立を目指す安倍晋三政権の政治手法を非難。中島教授は憲法学者として司法試験考査委員（憲法）を務め、安保法制では強硬な反対論陣を張り、法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」の設立呼びかけ人の一人として反対運動を主導した。また、各地で反対を掲げるシンポジウムにも数多く出席した。テレビ朝日系「報道ステーション」が行なった「憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート」でも「九条の内容を変えない限り、内閣の一存で『自衛』の概念を拡張し、多数決で法律を作って戦争を遂行し、軍隊をもつようにすることはできないのです」と答えた。ところが同年10月22日(木)発売の「週刊新潮」10月29日(木)号は、中島教授が「教え子に破廉恥(ハレンチ)メール」を送ったとする告発スクープ記事を報じた。週刊新潮の記事にこうある。「ああ、なんて素敵な写真！ シシィの中に入りたい。あたたかくて、包み込まれるような柔らかさを指が覚えている。指までおかしくなってきた（後略）」。元教え子の22歳の女性の話では、「中島先生の要求を断り切れず、太腿の写真を送った時の返信です。」とのこと。「初夏になると、研究室で私の体を触るようになりました。先生の要求は日増しに激しくなって、全裸で写真を撮られたこともある。先生が買ってきた布団を研究室の机の上に敷いて、体をまさぐられたのは一度や二度ではありません。」と。しかし、被害女性が要求を拒むようになると中島教授の態度は豹変したという。被害女性は大学院に進学したが、精神的負担に耐えられず、今夏、退学したとのこと。同年10月20日(火)に新潮社から早稲田大学に取材の申し入れがあり、同大学は掲載の事実を知り、同日、記事が事実かを確認するため調査委員会を立ち上げたという。同大学は記事が事実なら（１）わいせつな行為が大学内で行われている（２）教え子を退学に追い込んだ－などの点を問題視して調査を急ぐとしているが、懲戒処分は為(な)されていない。（2015年10月23日(金)付の產經新聞のオンライン記事に依拠）

2015年6月17日(水) 選挙権年齢をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法がこの日の午前の参議院本会議で全会一致（賛成230、反対0）で可決・成立。国政選挙では翌年（2016年）7月10日(日)実施の参院選から18歳や19歳も投票できるようになる。（同日付のNHKニュースと毎日新聞電子版の記事に依拠）

2015年6月18日(木) 定員超過が常態化している都市部の大規模私立大学に学生が集中することを避けるため、文部科学省（文科省）は入学定員を超えて学生を受け入れた私大に対し、超過した学生数に応じて私学助成金を減額する方針を発表。安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣が推進する「地方創生」策の一環で、大学生の三大都市圏（東京を中心とする首都圏と、名古屋を中心とする中京圏と、京都、大阪、 神戸に拡がる関西圏）集中を是正するのが狙いだという。受験生の混乱を避けるため、適用には数年の猶予期間を設けるとのこと。私大は全国に603校あり、 約48万人の私大生の65％が三大都市圏に集中している。私立大全体の46％が定員割れを起こしていて、その多くは地方の大学。現行では定員8,000人以上の大規模大学が定員の1.2倍以上を入学させた場合、文科省は私学助成金を全額カットしているが、この基準を1.1倍へと厳格化する。（同日付の毎日新聞電子版の記事と、 それに関連した2015年4月10日(金)付の同紙電子版の記事に依拠）

2015年同月同日 三年前の2012年6月に北米トヨタ（Toyota North America）初の女性重役に就任し、2015年4月には日本のトヨタ自動車（Toyota Motor Corporation）本社初の女性重役に就任して話題になっていた米国人ジュリー・ハンプ（Julie Hamp, b.1960?; 米ミシガン州のフェリス州立大学卒、ハーヴァード大学大学院重役育成プログラム修了）渉外・広報担当常務役員（Chief Communications Officer）女史が、麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕され、トヨタに衝撃が走る。逮捕容疑は11日(木)、米国から国際郵便の小包で「オキシコドン（Oxycodone）」という名の医療用麻薬成分を含む錠剤57錠を成田空港に密輸入した疑い。東京税関が小包を調べた際に医療用麻薬が入った袋を発見し、警視庁に通報した。錠剤は小包の底に敷き詰められるなど一見わからない状態だったという。同庁は押収した量などからハンプ容疑者（55歳）が個人使用する目的で輸入したと見て、麻薬使用の有無についても調べる。ハンプ容疑者は6月18日(木)午前、滞在していた東京都港区六本木六丁目のホテルで逮捕された。オキシコドンは麻薬に指定されているが、医師の処方箋があれば鎮痛剤として使われる。モルヒネよ り強い効果があり、日本では末期がん患者などに使用されることがある。米国ではオキシコドンの濫用(らんよう)が拡がり社会問題化していて、国連薬物犯罪事務所（UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime; 国連公用語の中文では聯合國毒品和犯罪問題辦公室）も、この事件の八日後の6月26日(金)に2015年版の麻薬報告書を公表し、世界的にオキシコドンな ど医療用麻薬の濫用(らんよう)が特に女性の間で拡散していると警鐘を鳴らした。ハンプ容疑者本人は警視庁の取り調べに対して、「麻薬を輸入したとは思っていない。」と容疑を否認しているという。ハンプ容疑者は、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM: General Motors）や、ペプシコーラで知られるペプシコ（Pepsico）で副社長を務めた経歴が買われ、2012年6月に北米トヨタに移籍。2015年4月にトヨタ本体の初の女性常務役員に鳴り物入りで抜擢(ばってき)された後は、主に東京都区内で勤務していた。就任直後の記者会見で「トヨタを尊敬されるのみならず、愛され、親しまれる会社にしたい。」と抱負を語っていた。 ハンプ（Hamp）の苗字は奇(く)しくも「麻」や「大麻」を意味する英単語 hemp （ヘンプ）と紙一重でもある。6月23日(火)にはトヨタ本社（在愛知県豊田市）が警視庁の捜索を受けた。トヨタはハンプ容疑者が6月30日(火)に弁護士を通じて提出した辞任届を同日付で受 理し、翌7月1日(水)に発表した。なお、違法薬物密輸容疑を巡っては、同年2月20日(金)にも米国人女性英会話講師キャリー・ラッセル（Carrie Russell, b.1988?）嬢が多動性障碍(しょうがい)の薬「アデラル（Adderall）」を医師である米国の母親から日本に送ってもらったことで警視庁に逮捕されている。アデラルは1950年代に日本で使用禁止になったアンフェタミンを含んでいるため、違法となっている。（同日付のNHKニュースと時事通信の オンライン記事と朝日新聞電子版と、日本に対する海外の反応を報道する日本語ニュースサイトNewSphereの記事に依拠）

2015年6月20日(土) 安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣が、成長戦略「日本再興戦略」の改訂版の原案を発表。技術革新を担う人材育成のため、大学の自由度を高め、新興企業などとの連携を容易にする「特定研究大学」制度を設け、授業料の減免などで国内外から世界的な研究開発に携わる人材を集めるとのこと。新興企業との共同研究で、大学発の起業も促進する。大学改革では、民間企業と大学などが連携して専門人材を集める「卓越大学院」制度も提案。（2015年6月21日(日)付の讀賣新聞電子版に依拠）

2015年7月7日(火) 同年6月18日(木)に逮捕されていたトヨタ自動車の元常務役員で米国人のジュリー・ハンプ（Julie Hamp, b.1960?; 米ミシガン州のフェリス州立大学卒、ハーヴァード大学大学院重役育成プログラム修了）渉外・広報担当常務役員（Chief Communications Officer）容疑者が、翌日（7月8日(水)）にも起訴猶予処分で釈放されることが明らかになる。同容疑者が輸入したオキシコドンは膝の痛みを止める目的で家族から送ってもらったものだったことなどから、悪質性は低いと東京地検が判断したとのこと。また、トヨタの役員職も既に辞任していることも起訴猶予の方向に働いた。（同日付のNHKオンラインと讀賣新聞電子版に依拠）

2015年7月22日(水) 三年前の2012年7月に東京大学（東大）教養学部2年・当時21歳の高原滉（たかはら あきら, c.1991-2012）氏が隅田川花火大会の場所取りを兼ねたテニスサークルのコンパで焼酎約1.1リットルを飲んだ後、泥酔して昏睡(こんすい)状態に陥(おちい)り、急性アルコール中毒で死亡した事件を受けて、昏睡状態の滉(あきら)氏を救護せず、宴会が続く中、約4時間にわたって放置したとして、 コンパに参加していた元東大生ら21人に対し滉(あきら)氏の両親である高原俊彦（たかはら としひこ, b.1963?）氏と高原多嘉子（たかはら たかこ, 生年不詳）夫人が約1億6900万円（JPY169,000,000 approx.）の損害賠償を求めて東京地方裁判所（東京地裁）に提訴。このサークル、「東京大学グリーンテニスクラ ブ」（解散済）では伝統的にヘブライ民謡の民族舞踊（folk dance）、「マイム・マイム（Mayim Mayim (מים מים)）」（直訳「水、水」; 正式名称: “U’sh’avtem Mayim” (שאבתם מים); 直訳「あなた方は水を汲(く)む」）を歌い踊り、音楽が止まれば中央で学生が焼酎原液を瓶(ビン)からラッパ飲みし、残りを「コンパ長」が飲み干すことが伝統行事になっていた。当時学部二年生の滉(あきら)氏は飲み会を盛り上げる「コンパ長」を務めていた。滉(あきら)氏は2012年7月、学生とOBら約40人で飲み、酔い潰(つぶ)れた後、約4時間放置され死亡した。当時二年生以上の学生ら31人のうち10人は両親に弔慰金(ちょういきん)を支払ったが、21人は「法的責任はない」と応じなかったため両親が東京地裁に提訴した。父親の俊彦(としひこ)氏はマスコミ取材に対し、 「こんなにつらいことはないんです。ですから、こんな目に遭う方々を一人でも、うちの息子を最後にしたい。我々を最後にしたい。」と話した。（同日付の毎日新聞電子版と、日本テレビ系NNNと、TBS系JNNと、フジテレビ系FNNと、テレビ朝日系ANNのオンライン記事に依拠）

2015年8月13日(木) みなと協和法律事務所（在東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 商船三井ビルディング4階）で和田正（わだ ただし, b.1973?; 明治大学卒）弁護士（当時42歳）の局部切断事件が発生。和田弁護士の顔を殴り、枝切鋏(えだきり ばさみ)で局部（penis）を切断した廉(かど)で暴行傷害の現行犯で逮捕されたのは、元プロボクサー（但し、実戦経験も無く引退）で慶應義塾大学法科大学院生の小番一騎（こつがい いっき, b.1991?）容疑者（当時24歳）。同容疑者は妻の小番希実（こつがい きみ, b.1990?; 旧姓 南部）女史（当時25歳）から「和田弁護士からセクハラ被害を受けた。」と相談を受けていた。妻は生計を立てるため、事件現場となった法律事務所で事務員として働いていたが、そこで知り合った和田弁護士と不倫関係に陥(おちい)っていた。和田弁護士にも妻子がいるため、ダブル不倫だった。同弁護士は事業再生や M & A（merger and acquisition: 企業の合併・買収）などを得意とし、イケメン弁護士として知られ、複数の著書もある国際派のエリート弁護士だった。妻の小番希実女史に惚れていた小番一騎容疑者は怒り心頭となり、三人で話し合いの場を持つことになった。小番容疑者は枝切鋏(えだきり ばさみ)を事前に購入していて、警視庁は計画的犯行と見ている。2015年10月28日(水)に東京地方裁判所（東京地裁）で開かれた初公判では、弁護側が「詳細すぎる」という理由で不服を申し立て、検察側冒頭陳述の読み上げが中止となる異例のスタートとなった。2015年11月26日(木)に同地裁で開かれた第2回公判では妻の小番希実女史の「悪女ぶり」に法廷内は啞然とした。検察側によると、前年（2014年）5月に和田弁護士の法律事務所で働き始めた小番夫人は半年余りで不倫の関係になった。2014年末に初めて肉体関係を持ったが、2015年に入ると二人の関係は更に進展を見せ、夫の小番一騎被告には決して見せないであろうコスプレを始めた。場所は決まってカラオケ店で、学園物のコスチュームを好み、セーラー服やブルマを履(は)き、楽しそうに歌ったという。約七ヶ月の間に少なくとも6回の性行為を重ねたが、関係はそれまでだった。2015年7月に件(くだん)の二人が不倫デートで東京都内の高尾山を訪れ、リフト（chair lift）で山頂へ登り、ビールを飲んで気分が高揚して禁断の関係がピークを迎えたのを境にして、徐々に小番夫人が和田正弁護士を避けるようになった。不倫関係を清算して「元の鞘(さや)」に戻ろうとしたが、和田弁護士に引き留められた。困った小番夫人は2015年8月に入ると、夫の小番被告に「セクハラ被害」について相談し、「和田弁護士に二回も肉体関係を強要された。」と嘘(うそ)の告白をした。「相談」と「告白」のきっかけは、妻の帰りが遅いことで口論になった際に、妻が「和田弁護士との関係でストレスが溜まっていた。」と釈明したことだった。小番夫人は夫の小番一騎被告に「二回だけ肉体関係を持った。」と嘘をつき、「なぜ拒否しなかったのか。」と問い詰められると、「拒(こば)み続けたよ。ただ、ネックレスのせいで拒むのが弱くなっていたと思う。」と答えたという。小番夫人は弁護士から約四万円のネックレスをプレゼントされていた。妻の不倫に全く気づいていなかった小番一騎被告は激高した。その裏で小番夫人は友人に「論点をずらして話したら、仲直り出来たよ（笑）」などとメールしていたという。小番被告は警視庁新宿署を訪れ、和田弁護士を強姦罪で刑事告訴することを相談したが、警察は動かなかった。それもその筈(はず)で、小番夫人は「無理やり姦淫されたことはない」という真相を事前に警察に明かしていたのだった。この後、小番夫人は友人にLINE(ライン)で「“セクハラうけてて思い詰めて余裕がなかった”と喋ったら仲直りできた。」とこっそり本音(ホンネ)を明かしている。しかし妻の訴えを真(ま)に受けた小番一騎被告の怒りは抑えようがなかった。犯行前日の2015年8月12日(水)に「台本」と題した抗議文を作成し、「大変なことをしてくれた。強姦行為、ホテルに無理やり連れ込んだ責任をどう取るのか。」、「絶対、許さねぇぞ。」などと記した。同月13日(木)朝、小番一騎被告は妻を連れ、犯行に及んだ。被告は「台本」のコピーを手に「謝罪しろ！」と弁護士に詰め寄った。和田弁護士が「無理やりしてない。」と答えると、小番一騎被告は同弁護士を突然殴打して失神させ、持参した枝切鋏(えだきり ばさみ)で局部を切断した。被害者弁護士が意識を取り戻し、真っ赤になった下腹部を見て、「ここどこ? なんで血出てるの?」と錯乱状態で叫ぶと、小番一騎被告は「強姦したからです！」と言い放ち、笑い声をあげた。小番夫人は夫の凶行を黙って見守っていたという。2015年12月22日(火)に開かれた3回公判では弁護側の要請で小番夫人の証人尋問が中止された。2016年3月18日(金)に開かれた第4回公判では、小番夫人の証人尋問でその調書が読み上げられた。それによると、四年前の2012年2月に小番一騎被告と同棲を始め、同年6月に結婚したが、妻の収入しかない夫婦生活は経済的に困窮していった。結婚して一年も経たないうちに「結婚なんて紙っぺら一枚出せばいい。（実家で）飼っていた猫を里親として引き取るためには結婚した方がいい。」などと軽い気持ちで結婚したことを反省したという。ところが結婚から二年程経過した2014年5月に和田正弁護士の法律事務所で事務職員として働き始めると、仕事が楽しくなり、夫の小番一騎被告について「猫と同じようにペットだと思えばいい。自分が働いて支えていく。」と考えるようになった。供述調書に小番夫人の反省の弁はなかった。小番一騎被告は法廷で検察側が調書を読みあげる様子を、時折顔を赤らめながら聞いていた。小番夫人は「結婚前からの夢で一度は諦(あきら)めた海外の美術学校に行きたい。」と考え、「（小番の）苗字を変え、人生をリセットしたい。」などと離婚を示唆(しさ)しているという。2016年4月14日(木)に開かれた第5回公判では、弁護側による被告人質問があった。小番一騎被告は「妻のことを自分の命より大事に思っていて、今でも心から愛している。」などと時折涙声で語った。「妻から和田弁護士と性的関係を持ったと聞かされ、ショックで胃がせり上がるような感じになりトイレで嘔吐(おうと)した。」、「妻が性欲の捌(は)け口のように扱われていたことに心が痛くなった。悲しみや絶望感がわいてきて和田弁護士への怒りに変わった。」、「物理的に痛みを感じてもらわないと気が済まないと思った。」と語った。一方、和田弁護士に対しては小声で、「申し訳ないことをした。」と謝罪した。第5回公判から一週間後の2016年4月21日(木)、小番一騎被告は保釈金300万円を支払い、収監されていた東京拘置所から保釈された。検察側は「猟奇的かつ残虐で冷酷な犯罪」として懲役6年を求刑していたが、2016年7月5日(火)に東京地方裁判所（東京地裁）は小番被告に懲役4年6月(ちょうえき よねん ろくげつ)の実刑判決を言い渡した。（夕刊フジとスポーツ報知の刑事裁判追跡記事と2016年7月5日(火)付の日本テレビ系NNNのニュース報道に依拠）

2015年8月16日(日)～9月15日(火) JR東日本連続放火事件

2015年8月16日(日)、東京都北区内のJR東北本線（旅客案内上は宇都宮線（東北線）、高崎線、上野東京ライン）の第二王子踏切附近のケーブルが焼けていて、現場附近にペットボトルの燃えカスが落ちているのが発見される。

同年8月18日(火) 19:40頃、JR中央本線立川駅・国立駅間の高架下の配線から出火し、信号機や駅の設備に電力を供給するケーブルが5メートル燃え、二時間以上も後の22:00に鎮火するも、東日本旅客鉄道から電源供給を受けている西武拝島線が玉川上水駅・拝島駅間で23:35まで運転を見合わせ。JRでも青梅線立川駅・奥多摩駅間、南武線立川駅・稲城長沼駅間、五日市線拝島駅・武蔵五日市駅間、および八高線八王子駅・高麗川駅間が終日運休。

同年8月22日(土) 15:40頃、JR中央本線中野駅・東中野駅間で線路敷地内に設置された通信用ケーブルのカバー付近から出火。カバーが長さ70～80センチほど焼け、約15分後に鎮火するも、快速列車が東京駅・高尾駅間で約1時間半運転を見合わせ。

同年8月23日(日) 20:00過ぎ、東京都品川区広町の変電所で敷地内の一部が焦げているのが見つる。現場からは焼けたペットボトルや焦げたティッシュペーパーといった遺留品が見つかっているほか、火災が起きた時間帯には、帽子を被った男がペットボトルをぶら下げて自転車で走行している様子が変電所附近の防犯カメラに記録される。

同年8月27日(木) 13:00過ぎ、JR山手線目黒駅・恵比寿駅間で線路脇の信号用ケーブルが燃え、山手線全線、埼京線全線、湘南新宿ラインの大崎駅・大宮駅間が一時運転を見合わせ、一時間以上後の14:15に全線で運転を再開。

同年8月30日(日) 未明2:00過ぎ、目黒区三田1丁目のJR山手線目黒駅・恵比寿駅間で架線を支えるための滑車が溶けているのを点検中の東日本旅客鉄道職員が見つけ110番通報。警視庁目黒警察署や東日本旅客鉄道によると、架線を吊るすための約10cmの樹脂製の滑車4個のうち、1個が溶けていたという。

同年8月31日(月)、警視庁は捜査本部を設置し、一連の不審火について放火や威力業務妨害などの容疑で本格的な捜査に着手。

同年9月5日(土) 13:35過ぎ、東京都国分寺市内のJR中央線の線路脇にて、電柱を支える為に取り付けているワイヤの樹脂製のカバー＝通称「つる返し」の上部が焼かれているのを、線路脇周辺にて除草作業をしていたJR東日本の関連会社作業員が発見し、110番通報。

同年9月15日(火)、警視庁は品川区内の変電所で敷地の一部が焼けた事件に関わったとして、東京都武蔵野市吉祥寺東町在住の自称ミュージシャン、野田伊佐也（のだ いざや, b.1972; 出身大学不詳）容疑者＝42歳を逮捕。野田容疑者は犯行動機について、「大量に電力を消費するJRが許せなかった。」と語る。

2016年3月25日(金)、東京地方裁判所（東京地裁）は、野田伊佐也被告に対し懲役4年の実刑判決を言い渡す。

なお、野田伊佐也容疑者（ http://www.momaw.jp/exhibit/past/2012-1/post-30.php ）の父親は世界的に著名な版画家・改宗ユダヤ教徒、野田哲也（のだ てつや; Tetsuya Noda, b.1940）東京藝術大学名誉教授で、母親は元駐日イスラエル大使モシェ・バルトゥール（Moshe Bartur, 1919-85）氏の娘であるドリット・バルトゥール（Dorit Bartur Noda, 生年非公開）日本イスラエル親善協会（JIFA: Japan Israel Friendship Association）理事（当時）である。野田伊佐也容疑者は、大学卒業から定職に付かず、「ゾーンゲリヤン野田」の芸名でライブハウスを拠点として音楽活動を行なっていたとされるが音楽では食って行けず、父親から月20万円の仕送りを受け、逮捕前は反原発運動にのめり込んでいたという。（ウィキペディア日本語版の項目「JR東日本連続放火事件」と、2015年9月16日(水)付のNHKオンラインの記事と、同日付のSankeiBizのオンライン記事に依拠した上で加筆）

2015年9月1日(火) 国立大学法人東北大学（在宮城県仙台市青葉区）は、学生や職員の不祥事が相次いで起きたのを受けて「非常事態宣言」と称する文書を青葉山キャンパス（在宮城県仙台市青葉区）の掲示板に張り出し、工学部の学部生約4,000人にメールで通知。文書は滝沢博胤（たきざわ ひろつぐ, b.1962; 東北大学卒、同大学大学院修了）教授・工学博士（東北大学）・工学部長・大学院工学研究科長（後に副学長）名で、「社会規範に反する行為、倫理観の欠如による人権侵害などの行為が相次ぐ事態は、誠に慚愧(ざんき)の念に堪(た)えない。」などとしている。同大学工学部では男子学生が同年3月に強制猥褻（きょうせい わいせつ: indecent assault）容疑で逮捕され、同年7月には別の男子学生が強姦（ごうかん: rape）容疑で逮捕されていた。加えて同年8月には同大学職員が窃盗（せっとう: theft）容疑で逮捕されている。（2016年9月5日(土)付の河北新報オンラインニュースの記事に依拠）。

2015年9月2日(水)～9月9日(水) 埼玉県狭山市で西武文理大学や小中高などを運営する学校法人文理佐藤学園（ぶんり さとう がくえん）の44歳の佐藤仁美（さとう ひとみ, b.1971?; 出身大学不詳）学園長が2012年から2015年にかけて児童の海外修学旅行に同行した際、遊園地やカジノを訪れるなどして学園の費用約１千万円以上を私的に流用した疑いが発覚。同学園は翌日（9月3日(木)）の理事会で佐藤女史に役職辞任と流用分の返還を求めるとした。[改行] 同学園は1966年に佐藤女史の実父である佐藤英樹（さとう ひでき, b.1935）氏とその妻（佐藤女史の実母）である佐藤富美子（さとう とみこ, 生年不詳）女史の佐藤夫妻によって埼玉県所沢市に西武栄養料理学院として創立された。1999年4月1日(木)には西武文理大学（せいぶ ぶんり だいがく: 英称 Bunri University of Hospitality; 在埼玉県狭山市）という名の単科大学（後に3学科制、そのうち1学科は別学部）を開学し、開学から数年間に亘(わた)ってバーベキュー入試という風変わりな入試を行なったことで話題になっていた。2009年4月からは長女の佐藤仁美女史が学園長を務めていて、2010年4月からは仁美女史が西武学園文理小学校の校長も兼務していた。仁美女史は2014年11月、同小学校が約1週間実施した米国修学旅行に途中合流し、計34日間米国に私的に滞在し、フロリダ州の遊園地「ディズニーワールド」やラスベガスのカジノやヨセミテ国立公園を訪れるなどし経費として約1700万円を使用したほか、2015年2月にも「研修先の開拓」との名目で渡米し、23日間で約600万円をかけてミュージカルを鑑賞した。法人クレジットカードの明細書にはアクセサリー店、宝石店での買い物もあった。同学園は外部からの指摘受けて同年8月上旬、外部理事らで構成する調査委員会を設置。調査委員会は「学内の旅費規定以上の支出があった」と結論づけていた。結局仁美女史は海外出張費1億1500万円のうち5617万円を不正支出した廉(かど)で懲戒解雇された。常務理事の母親富美子女史は勝手に理事長印を押した廉で諭旨解雇された。[改行] その後、関東信越国税局の税務調査により、出張の計画書や報告書がなく、業務関連経費とは認められない支払いが他に1千数百万円あることが判明。学園の調査委員会が認定した分と合わせて約7500万円は佐藤仁美女史個人が負担すべき費用を法人の経費に見せかけていたと認定し、所得税（源泉徴収漏れ）と重加算税を合わせた追徴金2千数百万円を課した。同学校法人は元理事長に弁済させるとした。 なお、前年度（2014年度）、埼玉県は文理佐藤学園に約6億7千万円の補助金を交付し、国は同年度、学園に約1億7千万円の補助金を交付していた。計8億4千万円以上の交付を受けていたことになる。埼玉県の上田清司（うえだ きよし, b.1948; 法政大学卒、早稲田大学大学院修士）知事は同年9月9日(水)の定例記者会見で、「県の補助金について、追加調査の結果次第では補助金の減額もあり得る。」と話し、9月末に予定していた運営費補助金の交付を保留する意向を示した。上田知事はまた、「補助金は税金であり、一切の不正や個人での使用は許されない。」と指摘し、「過去の報告では不適切な部分はなかったということだが、本当かどうか念のために調査している。」と述べた。一方、文部科学省は、佐藤文理学園に再調査を指示。県は所管する同小中高や専門学校に支出した過去数年分の補助金に不適切支出がなかったか財務書類の確認や担当者からの聞き取りなどを進めた。（2015年9月2日(水)付の産経ニュースのオンライン記事と、2015年11月26日(木)付の埼玉新聞と、ウィキペディア日本語版の「学校法人文理佐藤学園」の項目に依拠）。

2015年9月5日(土)～12月24日(木) 法務省は同年5月に実施された司法試験で不正があったと判断し、2014年3月に明治大学（略称 明大; 本部在東京都千代田区）法科大学院を修了していた元教え子の20代の女性受験者（氏名非公開）に向こう五年間の受験禁止処分を同年（2015年）9月5日(土)に通達。憲法学の大家(たいか)で、同年（2015年）5月に行なわれた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていた明治大学法科大学院の青柳幸一（あおやぎ こういち, b.1948; 獨協大学卒、慶應義塾大学大学院博士課程単位取得満期退学）教授・法学博士（慶應義塾大学）＝67歳が、教え子だったその女性に日本國憲法の論文の問題を漏洩(ろうえい)したとして、法務省から考査委員の職務を同年9月8日(火)に解任されるとともに国家公務員法の守秘義務違反の容疑で東京地方検察庁（東京地検）に刑事告発され、同地裁特捜部の強制捜査を受ける。青柳教授 の教え子で20代の女性受験者が憲法分野であり得ないような満点に近い高得点を取ったことから同省が不審に思い、独自に調査を実施したところ、青柳教授本人も女性受験者も漏洩の事実を認めた結果だった。青柳教授は「女性への恋愛感情があり、問題を教えた。去年の司法試験で不合格になったため、なんとか助けて合格させてあげたかった。」という趣旨の供述をしている。刑事裁判の過程で、その女性とは在学中の2013年から交際し、女性が2014年3月に大学院を修了してからも交際が続いていたことが明らかになっている。青柳教授は論文問題だけではなく、模範解答も女性に漏洩し、複数回にわたって、個別に添削指導していたという。同地検特捜部は論文問題以外にマークシート方式の問題でも漏洩があったか否か調べを進める。青柳教授は授業では社会的マイノリティの人権と平等主義をテーマに教えているとのこと。明大生の間では学者や考査委員としてのプライドの高さを貴族に準(なぞら)え、 名前の「青」の字から「ブルー卿(きょう)」と綽名(あだな)されていたという。漏洩事件の報道を受けて、明大の福宮賢一（ふくみや けんいち, b.1946; 明治大学卒、同大学大学院博士課程単位修得退学）学長・教授が同年（2015年）9月9日(水)夜に同大駿河台キャンパス（在東京都千代田区）で記者会見し、青柳教授を懲戒解雇にする方針を明らかにし、実際に同年（2015年）9月12日(土)付で懲戒解雇する。同年（2015年）12月24日(木)、東京地方裁判所（東京地裁）は「司法試験の公正さへの信頼が大きく害されたことは明らかだが、被告は反省し失職するなどの社会的制裁を受けている。」などとして、青柳幸一元教授に対して懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡す。被告人・検察の双方が控訴しなかったため、そのまま確定。（2015年9月9日(水)付の讀賣新聞電子版と產經新聞電子版の記事とフジテレビ系FNNのオンライン報道とNHKオンラインと、同年10月4日(日)付の朝日新聞電子版とNHKオンラインの記事に依拠）

2015年9月30日(水) 2002年に学校法人佐藤栄学園と第二東京弁護士会（二弁）が提携し、2003年11月に文科省の設置認可を経て、2004年4月に開学していた大宮法科大学院大学（英称 Omiya Law School）が廃校。廃校の方針が決まったのは2011年8月のことで、法科大学院を持つ桐蔭横浜大学と統合することが発表され、実際に2012年4月から統合作業に入っていた。閉学後は、大学の入居していたOLSビルに佐藤栄学園が開設する「学修サポートセンター」にて、最長5年間（2020年9月末まで）を目処に一部教員による課外授業などを継続するとも発表している。

2015年10月1日(木) イギリスの教育専門誌「タイムズ高等教育」（THE: Times Higher Education） が研究内容や論文の引用回数や国際化の度合いなど13の指標に基づいた2015年版の世界大学ランキングを発表。東京大学（東大）がシンガポール国立大学（NUS: National University of Singapore）と中国の北京大学（Peking University）に抜かれて五年ぶりにアジアの首位から転落。日本勢は他の上位4校も順位を大きく下げた。東大は前年の23位から43位と大きくラ ンクを落とし、26位のシンガポール国立大学にアジア首位の座を明け渡し、42位の北京大学にも抜かれ、アジア第3位の大学となった。日本勢で東大に続いたのは88位の京都大学 （京大）のみだが、東大と同様に昨年の59位から大きく順位を下げた。昨年141～165位に入っていた東京工業大（東工大; Tokyo Tech, or Tokyo Institute of Technology）、大阪大学（阪大; Osaka University）、東北大学（Tohoku University）の3校は上位200校から姿を消した。世界大学ランキング上位10大学は、1位カリフォルニア工科大学（Cal Tech, or California Institute of Technology; 米私立）、2位オクスフオッド大学（University of Oxford; 英国立）、3位スタンフォード大学（Stanford University; 米私立）、4位ケンムブリヂ大学（University of Cambridge; 英国立）、5位マサチューセッツ工科大学（MIT: Massachusetts Institute of Technology; 米私立）、6位ハーヴァード大学（Harvard University; 米私立）、7位プリンストン大学（Princeton University; 米私立）、8位ロンドン帝国大学（Imperial College London; 英国立）、9位スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zürich, od. Eidgenössische Technische Hochschule Zürich; 英訳名 Swiss Federal Institute of Technology in Zurich; 瑞西国立）、10位シカゴ大学（University of Chicago; 米私立）。なお、アジアの大学で上位100位までに入ったのは、26位のシンガポール国立大学（NUS: National University of Singapore; 新加坡国立大学; 新嘉坡国立）、42位の北京大学（Peking University; 中国国立）、43位の東京大学（University of Tokyo; 日本国立）、44位の香港大學（University of Hong Kong; 中国特別行政区立）、47位の清華大学（Tsinghua University; 中国国立）、55位の南洋理工大学（NTU: Nanyang Technological University; 新嘉坡国立）、59位の香港科技大學（Hong Kong University of Science and Technology; 中国特別行政区立）、85位のソウル大學校（Seoul National University; 韓国国立）、88位の京都大学（Kyoto University; 日本国立）の9校。（2015年10月1日(木)付の產經新聞電子版の記事とNHKオンラインに依拠）

2015年10月5日(月) スウェーデンのカロリンスカ研究所ノーベル賞委員会（典 Nobelförsamlingen vid Karolinska Institutet; 英 Nobel Assembly at Karolinska Institutet）がノーベル生理学・医学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine）の受賞者として、米国人研究者と中国人研究者と並んで北里大学の大村智（おおむら さとし, b.1935; 山梨大学卒、東京理科大学大学院修士修了、東京大学薬学博士、東京理科大学理学博士）教授（後に特別栄誉教授）の名を全世界に発表。

2015年10月6日(火) スウェーデン王立科学アカデミー（典 Kungliga Vetenskapsakademien; 英 Royal Swedish Academy of Sciences）はノーベル物理学賞（典 Nobelpriset i fysik; 英 Nobel Prize in Physics）の受賞者として、カナダ人研究者と並んで東京大学（東大）宇宙線研究所所長の梶田隆章（かじた たかあき, b.1959; 埼玉大学卒、東京大学大学院修了）教授（後に特別栄誉教授）の名を全世界に発表。

2015年10月15日(木) 公立大学法人都留文科大学（英称 Tsuru University; 在山梨県都留市）元教授の男性（当時68歳）が、女子学生へのセクシャル・ハラスメント（セクハラ）とアカデミック・ハラスメント（アカハラ）を理由とした停職処分の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、元教授の上告を退ける決定を同日付で下した。処分を無効とした１審判決を取り消し、元教授を逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。２審判決によると、体育担当の元教授は平成24年＝2012年、女子学生2人に「卒業が危ない」と言ってデートに誘うなどしたとして、停職一ヶ月の懲戒処分を受けた。１審甲府地裁は、「女子学生の証言は信用できない。」として処分を無効としたが、２審は「元教授の言動は不適切でアカハラに該当する。」と処分は妥当と判断、１審判決を取り消して元教授の請求を棄却した。（2015年10月19日(月)産経新聞のオンライン記事に依拠）

2015年11月2日(月) 東京大学（東大）が推薦入試の願書の受付を開始。京都大学（京大）も「特色入試」と名づけた事実上の推薦入試の願書の受付を開始。少子化を睨(にら)んで、とうとう東大や京大までもが推薦入試を始めてしまったと話題になる。

2015年11月 会計検査院（英称 BAJ: Board of Audit of Japan）が国立研究開発法人理化学研究所; 略称 理研; 英称 RIKEN）の検査結果を報告。同研究所で小保方騒動の舞台にもなった発生・再生科学総合研究センター（CDB: Centers for Developmental Biology; 日本語略称 神戸CDB）の応接セットなどに使うイタリアの高級ブランドの椅子(いす)やテーブル数十点を国からの研究助成金計954万円で購入していたことが判明。

2015年12月 大阪大学情報科学研究科JST研究費の不正経理が発覚。一部は私的流用していたとのこと。

2015年12月10日(木) 滋賀大学（在滋賀県彦根市）の学長選考会議で新学長に選出された位田隆一（いだ りゅういち, b.1948; 京都大学卒、パリ第2大学法学修士＝同志社大大学院特別客員教授・京都大学名誉教授＝67歳が、事前の教職員による投票では候補者3人中最下位で、しかも1位の半数以下の得票だったことが明るみに出る。同大学で投票結果が覆(くつがえ)されたのは今回が初めてだが、同大学の学長選考規定がこの年（2015年）変更され、投票結果が「尊重」から「参考」に改められたので選考会議は問題ないとしているが、学内からは「民主主義を蔑(ないがし)ろにする暴挙」と批判が噴出し、教職員組合は、会議の審議内容を明らかにするよう求める公開質問状を提出。 （同日付の毎日新聞地方版の西村浩一記者署名記事に依拠）

2015年12月17日(木)～12月28日(月) かえつ有明中学校・高等学校と嘉悦大学を運営する学校法人嘉悦学園（在東京都江東区）が、2012年から約三年半に亘(わた)り、嘉悦克（かえつ こく, b.1933; スイス連邦フリブール州立大学2学年修了）理事長とその妻や実母に勤務実態の伴なわない給与や手当など計5000万円超を不正支出していた疑いが発覚。文部科学省（文科省）によると、2012年4月から2015年9月にかけて学園の特別顧問ながら、ほぼ勤務実態の無い理事長の妻である嘉悦佳代（かえつ かよ, 生年不詳）女史に約3000万円、理事長の実母（故人）に約1000万円が給与として支払われていたという。嘉悦克理事長についても「繁忙手当」名目などで、計1600万円ほどの不明瞭な支出があった疑いが指摘される。2015年9月中旬に学園関係者から内部告発を受けた文科省は、学園側に調査を指示。学園側は二度にわたって調査結果を纏(まと)めて報告したが、いずれも調査対象期間などが不十分として文科省に再調査を求められ、学園側は第三者委員会を設置して詳細を調べる羽目になったのであった。なお、嘉悦克氏は創立者嘉悦孝（かえつ たか, 1867-1949）女史の親族（おそらくは孫）と思われる。同族経営の歪みが出たような格好だが、内部告発を受けて急展開したのだった。12月28日(月)には同学園公式ウェブサイトが理事長解任を発表し、「 この度は、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしておりますことを、心からお詫び申し上げます。[改行] 学校法人嘉悦学園理事会は、平成27年12月18日付で、嘉悦克理事長を解任し、佐野陽子理事を新理事長に選任いたしましたので、お知らせ申し上げます。」とした。後任には慶應義塾大学名誉教授・嘉悦大学名誉教授の肩書を有する佐野陽子（さの ようこ, b.1931）女史・経済学博士（慶應義塾大学）が就任したが、2016年3月31日(木)をもって退任し、同学園理事で東京工業大学名誉教授の肩書を持つ水谷惟恭（みずたに のぶやす, b.1944?）氏・工学博士（東京工業大学）が2016年4月1日(金)付で就任した。（同日付の産経ニュースのオンライン記事と、「嘉悦学園理事会からのお知らせ」 http://www.kaetsu.ac.jp/news15-12-28-01.html に依拠）

2016年（平成28年）1月 英国の老舗(しにせ)新聞社であるタイムズ紙（The Times）の姉妹版である週刊誌 『タイムズ高等教育』（THE: Times Higher Education）は学生数5千人未満の大学が対象の「世界小規模大学ランキング」をホームページで初めて公開し、そのトップ20に日本から東京医科歯科大学、横浜市立大学、東京海洋大学がランクイン。（2016年2月29日(月) 7:04配信の週刊朝日のオンライン記事に依拠）

2016年1月8日(金) 早稲田大学は、同大学国際学術院の50代女性教授（姓名未発表）を停職2ヶ月の懲戒処分にしたと発表。同大学によると、女性教授は昨年（2015年）4月から6月にかけて、国際教養学部のゼミ形式の少人数授業で、受講していた学生１人に対し、吊(つ)るし上げるような威圧的な発言を繰り返したという。学生の訴えを受けた大学が内部調査していたが、女性教授は事実を認め、謝罪しているという。同大学は、女性教授が担当している授業を休講とし、教職員へのハラスメント研修の徹底など再発防止に取り組むとしている。（同日付の時事通信の時事ドットコムニュースの記事に依拠）

2016年1月12日(火) 国立大学法人岡山大学（在岡山県岡山市）は、大学教授の適性を欠くなどとして前薬学部長の森山芳則（もりやま よしのり, 生年非公開; 学歴不詳）教授＝62歳と、前副学部長の榎本秀一（えのもと しゅういち, b.1963; 出身学部不詳、北海道大学大学院修了）教授・薬学博士（北海道大学）＝52歳を解雇したと発表。解雇は前年（2015年）12月28日(月)付。二人はこれを不服とし、同大学を相手どり処分無効や慰謝料2000万円などを求める訴訟を同日、岡山地方裁判所（岡山地裁）に起こす。同大学側の説明では、「「学部内でのパワーハラスメント行為や外部への情報提供」を理由に2元教授を解雇したとのこと。しかしながら、2元教授の主張によれば、同大学で横行していた論文不正に気づいた両氏が、当時の森田潔（もりた きよし, b.1949; 岡山大学卒）学長・教授（後に名誉教授）・医学博士（岡山大学）に内部告発した結果だったという。2017年8月22日(火)に岡山地裁で一審の判決があり、原告2人の請求を退ける。（同日付の毎日新聞のオンライン記事と、2016年1月12日(火)付のヤフーニュース個人の榎木英介署名コラムと、2019年8月22日(木)付の現代メディアの伊藤博敏（いとう ひろとし, b.1955）署名コラムに依拠）

2016年1月15日(金)未明の1:55頃、長野県北佐久郡軽井沢町の国道18号碓氷バイパスの入山峠付近で「軽井沢スキーバス転落事故」が起こり、乗員・乗客41人中、大学生13名、乗員2名の計15名が死亡。格安大型バスを運営していたバス会社イーエスピーについては国土交通省関東運輸局が事故から五週間後の2016年2月19日(金)に一般貸切旅客自動車運送事業の許可を取り消している。同社の社長と運行管理担当社員について、長野地方検察庁（長野地検）が起訴を視野に入れて捜査していたが、事故から五年余りが経過した2021年1月21日(木)に同地検がバスを運行していたイーエスピーの高橋美作（たかはし みさく, b.1962?）社長＝58歳と、運行管理者だった荒井強（あらい つよし, 生年不詳）元社員＝年齢不詳を業務上過失致死傷の容疑で在宅起訴する。起訴状によると、高橋被告と荒井被告はそれぞれ、運転手が技量不足で事故を起こす可能性があることを予見できたのに、必要な訓練などを行なわず運転業務に従事させ、事故を起こしたとしている。（2021年1月15日(金)のNHKラジオ第１放送の朝7時と正午のニュースと、2016年2月19日(金)付の自動車関連ニュースサイト Response の中島みなみ記者署名オンライン記事と、2021年1月21日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、フジテレビ系FNNニュース長野放送の動画記事に依拠）

2016年2月10日(水) 東京大学（東大）は「多様な学生の受け入れ」を目的に、2016年度入試から二次試験の後期日程に代えて初めて導入した推薦入試で77人が合格したと公式発表。意欲や能力を評価したとのこと。募集は10学部11学科で各5～30人、計百人程度だったが、法学部と理学部以外は合格者数が定員を下回った。東大は「志願者が想定より少なかったことも影響した。スーパー高校生しか出願できないような誤解もあったので、要項の表現を見直したい。」としている。合格人数は法学部14人、経済学部4人、文学部3人、教育学部4人、教養学部2人、工学部24人、理学部11人、農学部9人、薬学部3人、医学部医学科2人、医学部健康総合科学科1人。合格者77人のうち女子は29人（約37.7％）、関東圏以外からが43人（約55.8％）だった。昨年の二次試験結果と比べ、女子や地方の比率が高くなった。記者会見した相原博昭（あいはら ひろあき, b.1956）副学長・理学博士（東京大学）は「各学部から、良い学生を獲得でき手応えがあったと報告を受けた。」と述べた。（同日付の時事通信の記事を一部改変）

2016年2月14日(日) 前年（2015年）末に男性議員が国会の会期中に有給の育児休暇（育休）を取ることで「イクメン」を増やしたいとの発言で注目を浴びたが、妻の金子恵美（かねこ めぐみ, b.1978; 早稲田大学第一文学部卒）衆議院議員（自由民主党＝自民党）の妊娠中に女性タレントを自宅に連れ込み、所謂(いわゆる)「ゲス不倫」をしていたことが発覚し、自民党離党と議員辞職に追い込まれた宮崎謙介（みやざき けんすけ, b.1981; 早稲田大学商学部卒）元衆院議員について、早大漕艇部（他大学で言うボート部）が見解を発表し、宮崎元議員が同部OBという事実はないとした。同部は公式フェイスブック（Facebook）に2月14日(日)付で、「宮崎氏が早稲田大学漕艇部の出身であるとの報道が一部にございますが、同氏の大学1年生時の一時期、当部に在籍していた事実はあるものの、その後2年生になる以前に退部し以降当部との関係はございません。」と突き放し、「途中退部であるため、宮崎氏は当部OB会である稲門艇友会とも関係はございません。」とのことで、関係を否定した。（同年2月17日(水)付のスポーツ報知のオンライン記事に依拠）

2016年2月17日(水) 京都精華大学（在京都府京都市左京区）マンガ学部の60代の男性教授（氏名非公開）が、二年前の2014年頃、自身のブログに特定の民族を中傷する差別的書き込みをした（攻撃対象となった民族名や具体的な内容は非公表）として、同大学がハラスメント行為に当たると判断し、譴責(けんせき)の懲戒処分にした。（2016年4月1日(金)付の共同通信の記事に依拠）

2016年2月17日(水)～21日(日) 国立大学法人岐阜大学では卒業式などの式典で旧制岐阜高等農林學校（現在の同大学応用生物科学部の前身）の校歌「我等多望むの春にして」を伝統的に愛唱歌として斉唱しているが、森脇久隆（もりわき ひさたか, b.1951?; 岐阜大学医学部卒）教授・学長が「式には国歌より愛唱歌の方がふさわしい」として国歌「君が代」は斉唱しない方針を2月17日(水)の定例記者会見の質疑で示したことが波紋を呼ぶ。卒業式や入学式での国歌斉唱は、前年（2015年）6月、当時の下村博文（しもむら はくぶん, b.1954; 早稲田大学教育学部卒）文部科学大臣（文科相）が全国の国立大学長らに要請していたことだったが、森脇学長の方針は前文科相の要請に逆らうことになる。これを受け、同21日(日)に馳浩（はせ ひろし, b.1961; 専修大学文学部卒）文部科学大臣は地元の石川県金沢市内で講演し、その中で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した。」と指摘。その後、記者団に対し、「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。」、「国立大として運営費交付金が投入されている中で敢(あ)えてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい。」と述べた。（2016年2月17日(水)付の毎日新聞のオンライン記事と同21日(日)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2016年2月18日(木) 同志社大学（在京都府京都市上京区）構内の一般廃棄物に絡む廃棄物処理法違反事件で無許可の子会社と委託契約をしていたとして、京都府警はこの日の朝、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の容疑で学校法人同志社に家宅捜索に入り、理事長室などを捜索。偶然なのか否か、同大学でこの日に神学部や商学部などの入試合格発表が行なわれたタイミングだった。この事件について京都府警は同年（2016年）1月、子会社の同志社エンタープライズとコスモスビルメンテナンスの2社が京都市の許可を得ずに大学の一般ゴミを京都市の焼却施設に運んでいたとして、廃棄物処理法違反（無許可収集運搬）で両社の幹部ら6人を逮捕していたが、ともに処分保留で釈放していた。（同日付の產經新聞デジタル版に依拠）

2016年2月26日(金) 1920年＝大正9年以来五年毎に実施されてきた（但し、1945年＝昭和20年は戦局の悪化と敗戦のため実施されず、二年後の1947年＝昭和22年に臨時調査を実施）国政調査で初めて日本国の人口が減少傾向に転じたことが判明したと、総務省が前年（2015年＝平成27年）実施の国勢調査に基づいて発表。日本史上初の人口減少社会のニュースが各界に衝撃を与える。

2016年同月同日(金) 国立大学法人山口大学が前日（2016年2月25日(木)）に実施した一般入試の国語の設問で、受験票の裏面を見れば答えが判明してしまうものがあり、同大学はこの設問について受験生全員を正解扱いにすることにしたと発表。計475人が受験した設問に、「ケイタイ電話」のカタカナ部分を漢字に直すものがあったが、受験票裏の注意事項に「携帯電話」の表記があったという。試験の翌朝に採点者が気づいて発覚した。同大学は、「受験票を裏返すのは不正行為ではなく、漢字力を測れないという点で不十分な設問だった。」として、受験生全員を正解（3点加点）とした。（同日付の朝日新聞デジタルの寺尾佳恵記者の署名記事に依拠）

2016年3月初旬（日付不明）～2020年7月22日(水)、上野学園大学で内紛、そして学生募集停止

2016年3月初旬（日付不明）、1990年に第12回ショパン国際ピアノコンクール第3位を受賞し、上野学園大学（本部在東京都台東区）で教鞭を執る横山幸雄（よこやま ゆきお, b.1971; パリ国立高等音楽院卒）教授が中心となって、同じく当時同大学で教鞭を執っていた指揮者の下野竜也（しもの たつや, b.1969; 鹿児島大学卒、桐朋学園大学音楽学部附属指揮教室研究生、伊キジアーナ音楽院指揮科留学、墺ウィーン国立音楽大学留学）教授も誘って、「上野学園の将来を考える会」（同年中に「新しい上野学園を作る会」と改称）が組織される（ http://reformug.web.fc2.com/index.html ）。横山教授が同学園で教鞭を執るべく引っ張ってきた演奏家たちが前年（2015年）秋頃から次々と辞職する旨を伝えてきたことで危機感を抱いたのだという。話を聞いてみると、専任から非常勤への合理的な理由の無い降格や給与の大幅な減額が行なわれているのだという。学園の経営が苦しいので人件費を極力削減し、そのくせ理事長一族は相変わらず多額の報酬を得ているという学園の体質の問題を横山教授は看過できなくなったという（ http://reformug.web.fc2.com/20161230yokoyama01.html ）。

2016年4月、役員報酬などをめぐり不適切な支出があったとして、教職員や卒業生ら275名が2016年4月25日(月)に石橋慶晴（いしばし よしはる, 生年非公開; 学歴不詳）理事長（当時）の退任を要求。同氏は教員に説明会を実施し、報酬については「不正な支出ではなく違法性も無い」とした上で、赤字が続く同学園の財政状況から「深く反省」し、報酬の3割削減を表明。学園長への支出停止や、関連会社への委託中止も明言したという。

2016年6月、石橋慶晴（いしばし よしはる, 生年非公開; 学歴不詳）氏は理事長職を退任して、一理事と成る。代わって妻の石橋香苗（いしばし かなえ, 生年非公開; 立教大学卒、英ウォリック大学大学院修士）女史が2016年6月20日(月)付で理事長に就任。一部教職員は後任の理事長の退任も求めて対立が続く。

2016年7月、「新しい上野学園を作る会」の中心メンバーの一人であった下野竜也（しもの たつや, b.1969）教授が辞職。同じく中心メンバーの横山幸雄（よこやま ゆきお, b.1971）教授に「これ以上、犯罪者に加担したくない」との捨て台詞を吐いたとされるが、その場合の「犯罪者」とは学園を私物化する石橋一族のことを指す。

2016年8月（日付不明）、「新しい上野学園を作る会」の中心メンバーである横山幸雄（よこやま ゆきお, b.1971）教授が、学校法人上野学園（在東京都台東区）の経営陣（石橋一族）を背任の疑いで東京地方検察庁（東京地検）に刑事告発

2016年8月25日(木)、上野学園大学の内紛を受け、文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が同学園の石橋香苗（いしばし かなえ, 生年非公開; 立教大学卒、英ウォリック大学大学院修士）理事長を呼び出し、役員報酬額の妥当性などについて第三者委員会による実態調査と検証を要請したことが同省への産經新聞の取材で判明。同学園が運営する中学と高校への補助金について、東京都が今回の問題を受けて支出を保留したことが、都への産經新聞の取材で判明。都は毎年約3億円の補助金を8月と12月の2回に分けて支出しているが、同年（2016年）8月分を保留したという。

2017年（日付不明）、「貴重な資産であるバッハの自筆譜を売却してまで私腹を肥やしてきた石橋家率いる学校法人上野学園に対して、第三者委員会調査報告書の即時全文開示と理事会の解散を求めます。」と題されたオンライン署名サイト change.org のページ（ https://www.change.org/p/貴重な資産であるバッハの自筆譜を売却してまで私腹を肥やしてきた石橋家率いる学校法人上野学園に対して、第三者委員会調査報告書の即時全文開示と理事会の解散を求めます ）が立ち上がる。

2017年1月（日付不明）、文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の要請を受けて作成された第三者委員会の報告の概要が公表され、その中で、「理事長の報酬額は高額で適切性を欠く」とする。文科省には同学園の損失分の返還請求を検討している旨を報告。

2017年3月13日(月)、「新しい上野学園を作る会」の中心メンバーである横山幸雄（よこやま ゆきお, b.1971）教授を上野学園大学が解雇。同学園は朝日新聞の取材に対し代理人を通じ、「機密情報をSNS（英語で「社交網奉仕」を意味する social networking service の略だが、英語圏では通常「社交的複数媒体」を意味する social media ソウシヨミーディア）で漏洩(ろうえい)し、業務を妨害するなどの行為があった。安心して勉学できる環境を確保するため、已(や)む無く解雇処分とした。第三者委員会の指摘を受け、既に経営改善を進めている。」と語る。横山氏・元教授は地位保全の仮処分を申請する意向。「一部の経営陣のためではなく、音楽の未来を担う教員や学生のための運営を取り戻すまで闘う。」とする。

2017年6月（日付不明）、五ヶ月前の同年（2017年）1月に文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）に報告した内容を学校法人上野学園は反故(ほご)にし、「学園に損失は無く、報酬の返還請求はしない」と公表。

2019年11月13日(水)、上野学園中学校・高等学校（在東京都台東区）の教職員24名が、「長年に亘(わた)る残業代の未払いは不当だ」として同校を運営する学校法人上野学園（在東京都台東区）に過去5年分の未払い残業代計約2億円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所（東京地裁）に提起。

2020年7月22日(水)、学校法人上野学園は、四年制大学部門である上野学園大学の令和3年度（2021年度）以降の学生募集停止を発表（ https://www.uenogakuen.ac.jp/university/news/2020/post_276.html ）。

（「新しい上野学園を作る会」公式ウェブサイト内の2016年12月30日(金)付の横山幸雄（よこやま ゆきお, b.1971; パリ国立高等音楽院卒）教授署名報告と、2016年7月12日(火)付の産經新聞のオンライン記事と、2016年8月26日(金)付の産經新聞のオンライン記事と、2017年3月15日(水)付の朝日新聞デジタルの吉田純子記者署名オンライン記事と、2019年11月13日(水)付の産經新聞のオンライン記事と、2020年11月23日(月・祝)付の MyNewsJapan の林克明（はやし まさあき, b.1960）署名記事と、2021年3月9日(火)付のヤフーニュースに転載された光文社 SmartFlash の夏目かをる記者署名オンライン記事に依拠）

2016年3月18日(金) 日立製作所（英称 Hitachi, Ltd.; 本社在東京都千代田区）笠戸事業所が製造したヴァージン列車東海岸社（VTEC: Virgin Trains East Coast）用の車両「英国鉄道800形」（British Rail Class 800）が英マスコミ向けにお披露目される。ヴァージン社は日本文化と日本語に敬意を払い、「東」の和名に因(ちな)んで「ヴァージン・あずま」（Virgin Azuma）と命名。運転席の脇には大きな平仮名で「あずま」と、その下に英文字で AZUMA と書かれている。三文字の平仮名にしたのは、日本の旧国鉄時代から続く、JR東海の東海道山陽新幹線「ひかり」「こだま」「のぞみ」の習慣に敬意を払ってのこと。

2016年3月29日(火) 国立大学法人滋賀大学は、指導する女子学生にキスをしようとしたとして、経済学部の60代男性教授（氏名非公開）をセクハラ行為で停職1ヶ月の懲戒処分にしたと発表。処分は同年3月15日(火)付で、同教授は数年前にも他の女子学生の手を握るなどのセクハラ行為があったという。同大学によると、男性教授は昨年（2015年）8月にゼミの女子学生に「仕事の手伝いをしてほしい」と言って自分の車で学外に連れ出し、仕事帰りに車の中でキスしようとした。女子学生が翌月（9月）中旬に大学に申し出て事が発覚した。大学の調査に対し、同教授は連れ出した事実を認めたが、セクハラ行為をしたかどうかは明言していないという。数年前のセクハラ行為では学部長から口頭注意を受けていた。その常習性のため懲戒解雇もありえたが、停職１ヶ月にとどまった。（同日付の時事通信の時事ドットコムニュースの記事に依拠）

2016年3月30日(水) 京都大学（在京都府京都市左京区）は新たに実施したばかりの特色入試（事実上のAO入試）を見直し、来春入学の2017年度入試から農学部が全学科で実施するなど定員を36人増の144人とし、科学オリンピック出場といった出願要件を緩和すると発表した。2018年度からは全学部全学科で実施し、定員は154人とする。初年度（2016年度）の特色入試には約110人の募集に616人が出願し、82人が合格した。近年出願がなかった高校からも出願者や合格者が現れ、女性の比率も高いなど入学者の多様化につながった。（同日付の朝日新聞デジタルの久保智祥記者の署名記事に依拠）

2016年3月31日(木) 二年前の2014年3月10日(月)に埼玉県朝霞市で発生した同市三原五丁目の中１少女斎藤杏花（さいとう あんな, b.2000）嬢誘拐監禁事件（保護当時15歳）が解決したことを受けて、東京都中野区中野三丁目の自宅アパートから逃走し、静岡県伊豆の国市で自殺未遂を図ったものの同地の病院で埼玉県警察に逮捕された千葉大学学生の寺内樺風（てらうち かぶ, b.1992）容疑者（逮捕時23歳）の卒業を国立大学法人千葉大学（在千葉県千葉市稲毛区）が取り消したことを発表。寺内容疑者は同年3月23日(水)に同大学卒業式で工学部情報画像学科の卒業証書を授与されていたが、31日(木)までは同大学に学籍が在(あ)るため、同容疑者の卒業認定及び学位授与をギリギリの日付で取り消すことにした。これについては賛否両論があり、教育評論家の「尾木ママ」こと法政大学の尾木直樹（おぎ なおき, b.1947; 早稲田大学卒）教授（後に名誉教授）は同年4月2日(土) 8:23に更新した個人ブログの記事「大きな禍根残す危惧？千葉大の「駆け込み卒業取り消し」処分問題」（ http://ameblo.jp/oginaoki/entry-12145776599.html ）の中で、千葉大学の対応について異議を唱えた。「犯罪と四年間学んだ実績は切り離して考えるべき」という視点である。同大学については、九年前の2007年3月24日(土)の市橋達也（いちはし たつや, b.1979）による英国人英会話講師リンジー・ホーカー（Lindsay Hawker, 1984-2007）さん強姦殺人事件と、その後二年半以上にも及ぶ逃亡生活（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/shockingcrimes ）が人々の記憶に去来した。市橋は事件を起こした時点で既に千葉大OBだったため、同大学は何の処分もできず、不幸にも同大学の悪(あ)しきイメージだけが世間に拡散されてしまった憾(うら)みがあった。なお、寺内容疑者のゼミ担当教員によると、「特に目立つ学生ではなく、平均的な成績で、週1回のゼミもきちんと出席していた。」とのこと。

2016年4月1日(金) 近畿大学（在大阪府東大阪市）が二年近く前の2014年5月20日(火)に発表した通りに英称を従来までの Kinki University から Kindai University に改称。和名の変更はない。しかしながら、北陸地方で「きんだい」（金大）と言えば、国立大学法人金沢大学を指してしまう。Kinki の名称は、海外、特に英語圏の人々には「変態(ヘンタイ)」を意味する英単語 kinky （キンキィ） と同音になってしまうため、国際会議の場で同大学の教員や研究員たちが笑い者にされる場面や、同大学から海外へ留学した学生が笑われることが多々あり、対応を求められていた。従来は不可能とされていた鮪(マグロ)の完全養殖に十二年前の2002年6月に「近大マグロ」として成功していたことなどで「近大」の知名度が上がったことを受けて、同大学の執行部は英称に Kindai の名を用いることにした。インターネット上のドメイン名は既(すで)に二年前から www.kindai.ac.jp へ変更しているため、従来までの www.kinki.ac.jp （リンク切れ）ではアクセスできなくなった。なお、旅行業界大手の近畿日本ツーリストも1963年以降に進出した海外では *Kinki Nippon Tourist の英称が「変態ニッポン観光客」の意味になってしまうため、Kintetsu International Express と名乗っているし、1994年に開港した関西国際空港（KIX: Kansai International Airport）も近畿（Kinki）の名を避けたネーミングになっている。同様に kuma moto は、アフリカ東部のケニアとタンザニアで広く話されているスワヒリ語で「女性器の俗語＋熱い」を意味してしまうが、熊本大学はその英称 Kumamoto University を *Kumadai University に名称変更する気はない。（同年4月24日(日) 6:59配信の朝日新聞デジタルの記事に依拠しながら大幅に加筆）

2016年同月同日(金) 私立大阪医科大学（英称 Osaka Medical College; 本部在大阪府高槻市）と私立大阪薬科大学（英称 Osaka University of Pharmaceutical Sciences; 本部在大阪府高槻市）が法人統合し、学校法人大阪医科薬科大学が発足。

2016年4月4日(月) 東京工業大学（略称 東工大; 英略称 Tokyo Tech; 英称 Tokyo Institute of Technology）の三島良直 （みしま よしなお, 生年不詳; 東工大卒、カリフォルニア大学バークリー校工学博士）学長が入学式の式辞約9分間を全て英語で述べたことがニュースになる。同大学の入学式では初の試みだという。ネット上では「理系は学部レベルでも英語が必須だし、東工大は世界の大学と競合しようとしているのだから当然の動きだ。」や、「ここは日本だから母語である日本語で意思の疎通をすべきだ。」といった賛否両論の議論が起きている。（同日付のNHKニュースと朝日新聞デジタルの記事に依拠し、ヤフー・ニュースのコメント欄を参照）

2016年4月10日(日) 京都府警亀岡署は酒気帯び状態で乗用車を運転し、歩道の街路樹に衝突して逃走したとして、道路交通法違反の容疑で同府亀岡市在住で同志社大学法学部の冨沢克（とみざわ かつ, b.1947?; 同志社大学卒、同大学大学院修士）教授＝68歳を逮捕。歩行者はおらず、怪我(けが)人はいなかったが、事故現場に落ちていたナンバープレートで冨沢教授の罪状が発覚したという。冨沢容疑者は「家で酒を飲み、車で事故を起こしたのは間違いない。」と容疑を認めている。なお、同大学は同年（2016年）1月に産業廃棄物に絡んだ不正で逮捕者を出し、2月に理事長室などの家宅捜査に踏み込まれたばかりだった。（2016年4月11日(月)付の產經ニュースのオンライン記事に依拠し、一部加筆）

2016年4月14日(木) 21:26過ぎ 熊本地震の第一波が発生。熊本県と大分県で相次いでマグニチュード7.0の地震が発生。気象庁震度階級（Japan Meteorological Agency seismic intensity scale）では最大値である震度7を観測。しかしながら、二日後の同年（2016年）4月16日(土) 1:25の震度7の地震が本震であることが後に判明する。他にも最大震度が6強の余震が2回、6弱の余震が3回発生している。しかしながら、大阪大学（略称 阪大(はんだい)）などの研究者が論文発表していた4月16日(土)の震度7本震の地震波データに問題があることが、翌年（2017年）9月30日(土)頃に公益社団法人土木学会（英称 Japan Society of Civil Engineers; 英略称 JSCE）の公式ウェブサイトで発表される。その事実は日本地震学会（英称 The Seismological Society of Japan; 英略称 SSJ）へもリンクされる。大阪大学や京都大学はこの問題について調査を開始。気象庁（英称 Japan Meteorological Agency; 英略称 JMA）は通常、大きな規模の地震の後には余震の発生確率を発表しているが、今回の熊本地震では「過去の経験則が当て嵌(は)められない」として発表を取りやめる。一方、国際日本文化研究センター（米称 International Research Center for Japanese Studies; 在京都府京都市西京区）の磯田道史（いそだ みちふみ, b.1970; 慶應義塾大学卒、同大学史学博士）准教授は、四百年近く前の1619年5月1日＝和曆元和5年3月17日に熊本県八代地方で今回の熊本地震と似た地震が起こっていたことを指摘している。当時の古文書によると余震は長期間続き、現在の大分県に当たる豊後地方も大きく揺れたという記述があり、度重なる地震で熊本城も崩れたという。2016年4月14日(木)から同年7月2日(土)までの一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で計50人の直接死と212人の震災関連死が確認される。4月16日(土) 1:25の本震では東海大学阿蘇キャンパス付近に建っていた学生用の木造在来工法のアパートが倒壊し、同大学に在籍する農学部学生12名が生き埋め状態となる。学生たちは同日(土) 9:00には全員が救助されたものの、その後2名の死亡が確認される。また、南阿蘇では、別の学生用アパートが地震によって倒壊しており、同大学農学部学生1名が死亡したことで、東海大学では計3名の学生が犠牲となる。同大学は、当初4月18日(月)～23日(土)まで休講とする措置を執るも、4月16日(土)の本震以降、熊本キャンパスについては5月14日(土)まで、阿蘇キャンパスは6月30日(木)まで、それぞれ延長して休講することを決定。（2016年4月16日(土)付の朝日新聞デジタルの記事と同日(土)付の産経ニュースのオンライン記事と、2016年4月16日(土)付と同26日(火)付の東海大学プレスリリースと、2016年4月19日(火)付のTBS系JNNニュースのテレビ報道と、2016年4月25日(月)付の毎日新聞のオンライン記事と、2016年4月26日(火)付の朝日新聞デジタルの記事と、2016年5月14日(土)付の気象庁発表と、同日(土)付の朝日新聞デジタルの記事と、2016年8月15日(月)付で警察庁が纏めた「平成28年熊本地震に伴う被害状況と警察措置」に依拠）

2016年4月27日(水) 日本国政府が二ヶ月前の同年2月に発動した独自の対北朝鮮制裁で制裁対象となった科学者5人の氏名が判明。今回情報を公開した西岡力（にしおか つとむ, b.1956）東京基督教大学教授・国家基本問題研究所企画委員・「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（略称 救う会）会長によると、当該の5人はいずれも在日本朝鮮人総聯合会（略称 朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属している。この制裁対象になったのは、通名 住友清太郎（すみとも きよたろう, b.1932; 東京大学卒）こと徐錫洪（서석홍; Seo Seok-hong, b.1932; 東京大学卒）東京大学生産技術研究所元研究員・人材派遣会社「大宝産業株式会社」（在神奈川県川崎市川崎区）元社長・大栄機械（株式会社ダイヤスターの前身）代表取締役・金剛原動機合弁会社（在北朝鮮元山市）CEO・朝鮮総連支部委員長、その実弟、徐判道（서판도; Seo Pan-do; 東京大学卒）東京大学生産技術研究所元研究員・金剛原動機合弁会社（在北朝鮮元山市）副社長、卞哲浩（변철호; Cheol-ho Pyeon, b.1965; 名古屋大学卒; 名古屋大学大学院修士; 京都大学大学院博士）国立大学法人京都大学原子炉実験所原子力基礎工学研究部門准教授、李榮篤（이영독; Yongdok Ri）大阪大学大学院理学研究科元特任研究員・首都大学東京大学院理工学研究科物理学専攻高エネルギー物理実験研究室研究員、梁德次（양덕차; Yang Deok-cha）国立大学法人名古屋大学プラズマ研究所（現在の核融合科学研究所の前身）元研究員の計5名。それぞれの経歴を見て分かるように、日本国の資金によって得られた研究成果が、あろうことか日本をも標的にする北朝鮮の核開発に使われていたことになる。日本国政府の制裁には、こう記されている。目的が何であれ、日本から北朝鮮に渡航した外国籍の核・ミサイル技術者は日本への再入国ができなくなるということだ。背後には在日本朝鮮人科学技術協会（科協: KAST）の初代会長だった李時求（이시구; Li Si-gu; 京都大学卒; 大阪大学大学院修了）北朝鮮科学院院士とその恩師である日本の原子物理学の権威の故伏見康治（ふしみ こうじ; Kôdi Husimi, 1909-2008）大阪大学名誉教授・名古屋大学プラズマ研究所（現在の核融合科学研究所の前身）初代所長・日本学術会議元会長・日本原子力学会会員・ソ連科学アカデミー会員・元参議院議員・世界平和アピール七人委員会委員の影が横たわっている。情報公開に踏み切った西岡教授は、「5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それ（＝再入国許可）をすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。」と訴えている。そして約10ヶ月遅れの2017年2月20日(月)付のデイリー新潮は、上記の卞(ピヨン)准教授についてオンライン記事では実名報道こそ避けたが（紙面では実名を掲載）、1998年に在日韓国人女性と結婚していて、その女性の父親（准教授の岳父）は日本の外事警察から「日本人拉致実行犯」としてマークされている重要危険人物で、洛東江（낙동강; Nak Tong Gang）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だという。その人物は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」（略称 救う会・兵庫）から兵庫県警察に告発されるが、逮捕はされておらず、野放し状態になっているという。『新潮45』2017年3月号の紙面でフリージャーナリストの福田ますみ（ふくだ ますみ, b.1956）女史は、「国立大学で研究し、国の宿舎で暮らすものが、日本の安全を脅かすという事態となっていること」を深く憂えて実名告発をしているとのこと。本件の闇は相当に深そうである。（2016年4月27日(水)付の統一日報 One Korea Daily News 掲載の溝口恭平記者署名オンライン記事「日本の対北制裁リストに載った5人 大物学者と科協の蜜月」と、2017年2月20日(月)付のデイリー新潮のオンライン記事と、2017年2月18日(土)発売の『新潮45』2017年3月号の福田ますみ女史署名スクープ記事「北朝鮮「核開発」協力疑惑の研究者 京大［原子炉実験所］准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた」、作成日・更新日不詳の国内反日勢力＠ウィキ「科協調査」に依拠した上で加筆）

2016年5月 前月（2016年4月）13日(水)に発売されていた福岡市博多区を拠点としたアイドルグループ「HKT48」の歌う「アインシュタインよりディアナ・アグロン」（秋元康作詞）の中の「女の子は 可愛くなきゃね 学生時代は おバカでいい」という歌詞（ http://www.uta-net.com/song/206311/ ）に、「女性蔑視の歌詞だ」と批判が巻き起こる。恵泉女学園大学（在東京都多摩市）の大日向雅美（おおひなた まさみ, b.1950; お茶の水女子大学卒、同大学大学院修了）教授・学術博士（お茶の水女子大学）・学長は、学生による反論と替え歌を自身のブログ「学長の部屋」（ http://www.keisen.ac.jp/blog/president/2016/05/post-4.html ）に掲載。「学生は将来輝くために勉強している。可愛いことと頭が良いことを二律背反に捉えた詞には違和感がある。」と話している。毎日新聞はHKT48の運営管理会社のAKSにコメントを求めるも、「特にコメントすることはない。」とのこと。また、秋元康（あきもと やすし, b.1958）氏の事務所は期限までに返答がなかった。（2016年5月17日(火)付の毎日新聞電子版に掲載された野村房代記者の署名記事に依拠）

2016年5月11日(水) 東京大学（東大）の学生5名（内2名は大学院生）が都内のマンションで他大学に通う女子大学生の体を触った上に、暴行を加えたとして、強制猥褻(きょうせい わいせつ)と暴行の容疑で警視庁に逮捕され、その内3名が同年6月3日(金)に東京地方検察庁（東京地検）に起訴される。起訴されたのは、同大学工学部4年の松見謙佑（まつみ けんすけ, b.1993 or ’94）被告（22歳）と、同じく工学部4年の河本泰知（こうもと たいち, b.1993 or ’94）被告（22歳）と、同大学大学院生の松本昂樹（まつもと こうき, b.1992 or ’93）被告（23歳）。現場に居た2名は一度は逮捕されたが、不起訴処分となった。同地検は不起訴の理由を明らかにしていないが、自由民主党（自民党）選出の元拉致問題担当大臣で前国家公安委員長で現参議院議員の山谷えり子（やまたに えりこ, b.1950; 聖心女子大学卒）こと、本名 小川惠里子（おがわ えりこ, b.1950）女史の親族（従兄弟(いとこ)の息子）で同大学大学院工学系研究科原子力国際専攻修士1年の藤田智之（ふじた ともゆき, b.1992 or ’93; 全国数学選手権大会で優勝経験あり）元容疑者は、実名報道されず不起訴になったとネット上で怒りの声が上がっている。しかも山谷議員は、「性教育は結婚してから教えればよい」「過剰な性教育は害悪だ」と日頃から主張している。所謂(いわゆる)「ヤリサー」（有名大学の男子学生が他大学の女子と簡単に性行為できるサークル）で起こった事件としては、十三年前の2003年6月に世間を騒然とさせた、早稲田大学を主要な舞台とした「スーパーフリー事件（スーフリ事件）」という集団強姦事件（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline2 ）を思い起こさせるが、東大の3被告は東京大学誕生日研究会なるサークルに所属し、酒に酔った女子大生を東京都豊島区内の自宅マンションに連れて行き、全裸にして体に触ったり、キスしたり、殴る蹴るの暴行を加えたのち、熱湯が入ったカップラーメンを女性の頭にかけたり、女性の性器にドライヤーの熱風を当てたりして暴行を加えた罪に問われている。耐えかねた女子大生は、下着を残した儘(まま)シャツとズボンを履いて逃げ出して警察に被害届を出したという。主犯格の松見容疑者はその日に逮捕され、他の4人は同月19日(木)に逮捕された。上記のスーパーフリー（スーフリ）の場合はハルシオンという睡眠導入剤を酒と併(あわ)せて女子大生に飲ませ、強姦の様子を動画撮影して脅迫・口止めするなど、手口が計画的で悪辣(あくらつ)だったが、今回の東大生たちの事件では、カップラーメンやドライヤーを使った幼稚な行為が特徴的である。二年後の2018年7月20日(金)には、姫野カオルコ（ひめの かおるこ, b.1958; 青山学院大学卒）女史がこの事件を題材に長篇小説『彼女は頭が悪いから』（ https://www.amazon.co.jp/彼女は頭が悪いから-姫野-カオルコ/dp/4163908722/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8 ）を文藝春秋から刊行することになる。この裸にされ、肛門に割りばし突っ込まれた女子が「なぜ泣いたのか、東大生にはわからなかった。」で終わるこの小説は、2019年10月に第32回柴田錬三郎賞を受賞することになる。（2016年6月1日(水)付の「デイリー新潮」の記事と、同月2日(木)発売の「週刊新潮」2016年6月9日号の記事と、同月3日(金)付のNHKニュースウェブと、同月4日(金)付のTBS系JNNニュースと、同月9日(木)付の週プレNEWSこと週刊プレイボーイNEWSの記事のヤフーニュース転載版に依拠）。

2016年5月20日(金) 指導する女子学生にセクハラ行為をしたとして国立大学法人金沢大学が60代の男性教授（氏名非公開）を懲戒解雇。大学は被害者の特定につながるとして教授の氏名や学部などを明らかにしていない。同大学によると、2014年8月から2015年5月にかけて教授の研究室に所属する女子学生2人に、研究室や学外で体を触ったり、みだらな言葉をかけたりして、登校できないほどの精神的ダメージを与えたとのこと。教授は大学の調査に「セクハラ行為だとは思わなかった。」と話し、学生に謝罪していない。学生が大学の窓口に相談して発覚した。大学は担当教授を変更し、審査委員会を設置して処分を検討してきた。同大学の山崎光悦（やまざき こうえつ, b.1951; 同大学卒; 大阪大学工学博士）学長は「再発防止に向けた活動を徹底し、信頼回復に努めたい。」とのコメントを発表した。（2016年5月20日(金)付のスポーツニッポン紙のオンライン記事に依拠）

2016年同月同日 「こんなクズ、産むんじゃなかった」と題されたシングルマザー女性が讀賣新聞に寄せた「子育て相談」の内容と、それに対する大学教授の回答が、ネット上で大きな話題を集める。スマホのゲームばかりしている中学三年生の息子について、「息子を私の人生から抹消したいとさえ考えます」「中3息子がゲームばかり」と題された相談投書は、2016年5月19日(木)付の讀賣新聞（東京本社版）朝刊の「人生案内」欄に掲載された。相談者は山口県在住の40代女性でシングルマザー。大学受験に向けて熱心に勉強に励む高校三年生の娘に比べて、中学三年生の息子が「どうしようもなくて、嫌になります。」と悩みを切り出した。息子が「部活をやめさせられて以来、スマホのゲームばかりしている」ことに頭を抱えているという相談者。同居中の両親（息子にとっては母方の祖父母）からも「息子のことで小言」をぶつけられるとして、「私は怒りを10倍にして息子にぶつけ、ケンカになる。いつも、この繰り返しです。」との現状を打ち明け、「息子を私の人生から抹消したいとさえ考えます。」と告白もしている。本人にも直接「こんなクズ、産むんじゃなかった。」との言葉をぶつけているとも続けた。相談者は、投書の終わりでは「こんな日々がいつまで続くのかと思うと・・・」と嘆き、「（息子を）更生させるべきなのかと悩みます。」との相談を持ちかけた。ところが回答者の恵泉女学園大学（在東京都多摩市）の大日向雅美（おおひなた まさみ, b.1950; お茶の水女子大学卒、同大学大学院修了）教授・学術博士（お茶の水女子大学）・学長は、「率直にあやまってください。」、「即刻あなたの心と態度を改めるべきです。」とバッサリと切り捨てた。大日向教授は発達心理学者として子育てや家族の問題について研究を続け、NHK Eテレ（旧称 教育テレビ）の情報番組 『すくすく子育て』のコメンテーターとしても知られる。大日向教授は相談者の息子への姿勢について「尋常ではありません」と指摘し、続けて「あなたはすでに息子さんを精神的に抹消しているのと同然です。」、「息子さんへの接し方について率直にあやまってください。」などと厳しく批判した。さらには「優等生のお姉さんが輝いていて、自分をめぐって祖父母の小言が飛び交い、母親からは存在を全否定されている」と息子をめぐる家庭の問題を列挙。「唯一の逃げ場がスマホのゲームになっているのでは」と分析し、「よく息子さんは耐えていると思います」とも続けた。この人生相談の回答内容はツイッター（Twitter）によって拡散され、3万回以上リツイート（retweet）されるなど、大きな注目を集めた。ネット上に寄せられた投稿を見ると、「最近の親って普通に自分の子供にこんな事言うのか？正気の沙汰じゃない。」、「息子がかわいそうだ。想像したら胸が詰まる。」などと相談者に批判的な意見が相次いでいる。一方、大日向教授の回答について「100点満点の回答。」、「これくらい痛快な回答は久々。」と称賛する声が多く寄せられている。とは云え、「親も人間よ。限界もある。」、「女手ひとつで育てている苦労を考えるとなあ。」などと母親に同情的な意見も少数ながらあった。（2016年5月20日(金)付のJ-castニュースの記事 http://www.j-cast.com/2016/05/20267417.html?p=all に依拠; 他に http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463756368/ ）

2016年6月2日(木) 指導するゼミの女子学生3人に常習的なセクハラ行為をしたとして国立大学法人弘前大学（在青森県弘前市）人文社会科学部の50代の准教授（氏名非公開）を停職6ヶ月の処分にしたと発表。処分は同月1日(水)付。この准教授は二年以上前の2014年3月のアジア出張の際、同行した女子学生と同じ部屋の予約を13泊も入れ、嫌がる女子学生を無視した。学内の懲戒等審査委員会委員長の吉沢篤理事によると、13泊した学生は「出発前から同室と決まっていた。嫌(いや)だったが、先生が不機嫌になると思い、仕方ないと自分に言い聞かせた。」と証言している。一方、渦中(かちゅう)の准教授は大学の聞き取り調査に対して、「宗教施設に宿泊部屋は一つだけだった。同室の方が安くて安全だと思った。」と弁解しているという。この准教授は既(すで)に十数年前からセクハラで何度も学部長から口頭で注意を受けていた。自分好みの女子学生ばかりを依怙贔屓(えこ ひいき)していたため、他の学生が「差別的待遇」を大学に訴え、大学が准教授に注意したところ、2014年度後期のゼミナール（ゼミ）を予定通りの時間に開かないなど大人気(おとなげ)なく逆ギレしていた。また、一年以上前の2015年3月には教育活動を停止させられていた。なお、同大学では六年前の2010年にも30代の男性准教授が女子学生に対する猥褻(わいせつ)行為で停職12ヶ月の処分を受け、二年前の2014年にも40代の男性教授が大学院生に暴言を吐くアカハラ（アカデミック・ハラスメント）で停職3ヶ月の処分を受けている。（2016年6月3日(金)付の毎日新聞電子版と、同月5日(日)付の日刊ゲンダイのオンライン記事に依拠）

2016年6月 JR仙山線東北福祉大前駅から私立東北福祉大学（在宮城県仙台市青葉区）国見キャンパスへ続く道路沿いに「学生通行禁止」と書かれた看板が複数置かれ、同大学の学生たちが困惑。また、民家の外壁などにも「学生さん！ ここは私道であり、生活道路。公道を利用しよう。」などと通行禁止を訴える看板が4枚設置された。事の発端(ほったん)は九年前の2007年3月に同大学がJR仙山線東北福祉大前駅の開業に合わせ、駅前にステーションキャンパスを整備し、学生と地域住民の利便性を図るため、その敷地内に大学への近道となる通路を設けたことに端(たん)を発する。駅開業以降、多くの学生が同駅と約300メートル離れた国見キャンパスを結ぶこの通路を最短ルートとして利用したが、多い日で1日約3,000人の学生がここを通った。翌年の2008年4月には仙台地方裁判所（仙台地裁）での訴訟にまで発展したが、翌月（2008年5月）には和解した。しかし住民側の不信感は根強く、円満解決を望む大学側との溝は埋まりそうにないという。（2016年6月5日(日)付の河北新報の氏家清志記者による署名記事のヤフーニュース転載記事に依拠）

2016年6月10日(金) 国立大学法人大分大学（在大分県大分市）は、2014～15年に経済学部の30代男性講師（氏名非公開; 2016年3月末に既に退職済）が男子学生にアカハラ（アカデミック・ハラスメント）をしていたと発表した。男子学生は昨年（2015年）2月に自殺したとのこと。同大学は今後、アカハラとの因果関係や再発防止策を調査する第三者委員会を立ち上げる。元講師は2016年3月末に任期を終えて退職していた。同大学によると、元講師はゼミで指導を担当していたが、男子学生の研究成果を理由なく否定し、「自分で考えろ！」などの発言を繰り返したほか、深夜に無料通信アプリ「LINE(ライン)」でメッセージを送るなど指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせをしたとのこと。男子学生の保護者によると、自殺の直前に元講師との関係で悩んでいることを打ち明け、遺書を残していたという。（同日付の時事通信のヤフーニュース転載記事に依拠）

2016年6月17日(金) 国立大学法人群馬大学附属病院で肝臓の腹腔鏡(ふくくうきょう)手術などを受けた患者50人が相次いで死亡した問題で、遺族の一部が遺族会を結成し、病院側に賠償と再発防止などを求める。問題発覚から1年半余りが経ったが、一部の遺族が遺族会を結成し、同年6月26日(日)に群馬県高崎市内で初会合を開くとのこと。今後は病院側に賠償と再発防止などを求めていく。病院側は「ご遺族がされることなので、コメントできる立場にありません。」とのこと。（同日付のNHKニュースに依拠）

2016年同月同日(金) 六十六年前の1950年に設置された神戸山手短期大学（こうべ やまて たんき だいがく; 英称 Kobe Yamate College; 在兵庫県神戸市中央区）が二年後の2018年度から新入生の募集を停止すると報道される。定員割れにより財政が悪化しているためで、2019年度にも廃校する予定。同短大はこの年（2016年）4月、従来の2学科を廃止し、現代生活学科を新設したばかりだった。新学科ができたばかりの時点での学生募集停止方針に、同短大内部からは批判の声が上がっている。或(あ)る教員は、「新学科は定員の九割を満たした。二年制で学費が安く、資格も取れる短大にはニーズがある。」とし、また別の教員は、「（経営側から）教員に十分な説明がない。」と憤っているという。同学園が運営する四年制の神戸山手大学（こうべ やまて だいがく; 英称 Kobe Yamate University; 在兵庫県神戸市中央区）と附属の神戸山手女子中学校・高等学校は従来通り存続するとのこと。なお、前者は2015年4月に経営悪化で学生募集を停止した神戸夙川学院大学（こうべ しゅくがわ がくいん だいがく; 英称 Kobe Shukugawa Gakuin University; 在兵庫県神戸市中央区; 2015年8月31日(月)廃校）の学生を現代社会学部観光文化学科に受け入れている。フェイスブック（Facebook）には、「これからの時代は時間つぶしに行くだけの学校は潰れるだろ」、「少子化により、バカ大には、行かなくなるのだな。」といったコメントが載った。一頃昔は企業の短大卒採用増や、短期間で学べることから短大人気が高まり、ピーク時の1996年には日本全国598校にも達し、四年制大学を数で上回ったが、その後は少子化とともに短大人気も低調になり、2011年3月末に神戸松蔭女子学院大学（こうべ しょういん じょし がくいん だいがく; 英称 Kobe Shoin Women’s University; 在兵庫県神戸市灘区）が、2014年3月末には昭和女子大学（しょうわ じょし だいがく; 英称 Showa Women’s University; 在東京都世田谷区）が、短期大学部を廃止し、2014年度にはピーク時の六割を割り込む全国353校に減少し、短大生の人数はピーク時の四分の一の約13万6千人にまで減った。（2016年6月18日(土)付の神戸新聞のオンライン版、神戸新聞NEXTの記事と、同記事を転載したヤフーニュースに依拠）

2016年6月20日(月) 英国の老舗(しにせ)新聞社であるタイムズ紙（The Times）の姉妹版である週刊誌 『タイムズ高等教育』（THE: Times Higher Education）が、公式ウェブサイトで2016年度アジア大学ランキングを発表。日本の東京大学（東大）は2013年から2015年まで3年連続の1位を保っていたが、2016年は7位に転落した。アジア1位はシンガポール国立大学（NUS: National University of Singapore）、2位には同率でシンガポールの南洋工科大学（Nanyang Technological University）と中国の北京大学（Peking University）が並んだ。4位は香港大學（University of Hong Kong）、5位は中国の清華大学（Tsinghua University）、6位は香港科技大學（Hong Kong University of Science and Technology）だった。なお、日本の大学でアジアのトップ50にランクインしたのは旧七帝大（7位の東京大学、11位の京都大学、23位の東北大学、30位の大阪大学、34位の名古屋大学、48位の九州大学、49位の北海道大学）と、24位の東京工業大学と46位の筑波大学の九校で、すべてが国立大学法人である。

2016年7月1日(金)夜～2日(土)朝 バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka, Bangladesh）の外国人向け飲食店「ホゥリィ職人パン工房（Holey Artisan Bakery）」襲撃人質テロ事件が発生。テロ組織 IS の戦闘員による、この人質惨殺事件では、日本人客は真っ先に虫けらのように殺され、イタリア人客は拷問用に暫(しばら)くは生かされた。イタリア人は敵ながら一神教 （monotheism モノシ゜ィズム）であるキリスト教の信者なので、憎しみの標的としての人間の扱いを受け、拷問死させられたのであった。犯人たちはイタリア人を銃弾で傷つけて息のある状態で時間をかけて首や手足を切り落としたとされる。最終的に犯人たちはバングラデシュ治安部隊の銃撃で死んだが、「あの世で美しい72人の処女たちといくらでも性行為ができる！」と信じて死んでいったと考えられる。

2016年7月13日(水)夜、平成時代の明仁天皇（あきひと てんのう; Emperor Akihito; the Heisei Emperor, b.1933; 在位1989-; 学習院大学中退）＝後の上皇（Emperor Emeritus Akihito, b.1933）が退位したい意思を表明したと公共放送機関のNHKによって大々的に報道され（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/akihitowishestoabdicate2016 ）、物議を醸す。その後の有識者会議での自称「保守派」の妄言については、2020年10月19日(月)付のプレジデント・オンラインの憲政史家、倉山満（くらやま みつる, b.1973）署名コラム「｢天皇陛下の譲位はワガママ｣自称保守がさらけ出したあまりの非礼と無知 天皇に弓引く者を｢保守｣と呼ばない」（ https://president.jp/articles/-/39524 ）が詳しい。

2016年7月19日(火) 同日付の米ニューヨークタイムズ紙（The New York Times）の報道によると、同年7月1日(金)夜から翌朝にかけて起きたバングラデシュの首都ダッカ（Dhaka, Bangladesh）の外国人向け飲食店「ホゥリィ職人パン工房（Holey Artisan Bakery）」襲撃人質テロ事件を受けて、バングラデシュの現地警察は事件に関わった容疑者の一人として日本に滞在歴のある元バングラデシュ人・帰化日本人（妻が日本人）の男を捜査対象とした。その人物とは立命館大学（在京都府京都市中京区）の元准教授（無断欠勤により解雇済）である元デブナット・サジト・チャンドラ（Debnath Sajit Chandra）容疑者、イスラム教に改宗後の名モハンマド・サイフゥラフ・オジャキ（Mohammad Saifullah Ojaki, 生年不詳; 立命館アジア太平洋大学卒）容疑者であり、国際テロ組織ISの工作員（an IS operative）の疑いが持たれているが、どこに潜伏しているのか足取りがつかめていない。また、バングラデシュ陸軍元将校で同志社大学大学院（在京都府京都市上京区）への留学経験のある男も事件に絡んでいるという。（2016年7月19日(火) 同日付の The New York Times のオンライン記事と、2017年7月1日(土)付の毎日新聞の回顧的オンライン記事に依拠）

2016年8月2日(火) 二日前の2016年7月31日(日)投開票の東京都知事選挙で圧勝した元環境大臣・元防衛大臣の小池百合子（こいけ ゆりこ, b.1952; 都知事在任2016-; 関西学院大学中退、カイロ大学卒）女史が女性初の都知事として東京都庁（在東京都新宿区西新宿）に初登庁して執務を開始。小池女史は自由民主党（自民党）員でありながら同党の公認も推薦も得られなかった逆境をバネにして都政改革を旗印に圧勝したが、英語とアラビア語が堪能な民放（日本テレビとテレビ東京）の元ニュースキャスターでもある。

2016年同月同日(火) 国立大学法人群馬大学附属病院で肝臓の腹腔鏡(ふくくうきょう)手術などを受けた患者50人が相次いで死亡した問題で、40代の男性医師（退職済）がそのうちの18人を死亡させていたことに関して、同大学の平塚浩士（ひらつか ひろし, b.1945）学長・教授・理学博士（東京工業大学）らが記者会見し、既に退職した男性執刀医を（退職金が支払われない）懲戒解雇相当に、その医師の元上司に当たる60代の男性教授を諭旨解雇とするなど、当時の大学の理事や副病院長ら合計9人を処分したことを明らかにする。（同日付のNHKニュースウェブに依拠）。群馬大学は執刀医と元上司の名を明かさなかったが、讀賣新聞の記事によると、問題の執刀医は須納瀬豊（すのせ ゆたか, b.1970?）元助教で、元上司は竹吉泉（たけよし いずみ, 生年不詳）元教授とのこと。他にも野島美久（のじま よしひさ, b.1955?）教授・同大学理事・前附属病院長、石川治（いしかわ おさむ, b.1955?）教授・副学長・元附属病院長などが同年7月29日(金)付で処分され、竹吉元教授は同日付で諭旨解雇された。（2016年8月3日(水)付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2016年8月3日(水) 大東文化大学（在東京都板橋区）が文学部の60代の男性教授（氏名非公開）を同年7月27日(水)付で懲戒解雇したと発表。同大学によると、この教授は授業中に学生に対して「正解できなかったら、この銃で発砲する。」と言ってモデルガンの銃口を突きつけたり、複数の学生に「バカ！」などと暴言を繰り返したりしていたという。また、学内で模造刀を振り回したり、エアガンを発射したりして、そのエアガンは厚さ３ミリの銅板を抉(えぐ)るほどの破壊力があったとのこと。これらの行為は学生からの訴えを基(もと)に同大学が調査して明らかになったもので、大学側は極めて悪質な行為だと認定して懲戒解雇に踏み切った。一方の元教授側は、「銃の握り方を見せただけで、たまたま銃口が向いただけだ。」などと釈明しているとのこと。同大学は元教授の氏名は公表していない。（同日付のNHKラジオ第1放送昼の関東地方のニュース及びNHKニュースウェブに依拠）

2016年8月5日(金)～2020年12月9日(水) 世に言う「一橋大学アウティング事件」が報道で初めて明るみに出る。別称として「一橋大生自殺訴訟」、「院生転落死訴訟」、「一橋大学生自殺事件」、「一橋大学ロースクールでのアウティング転落事件」もあったが、マスコミでは「一橋大学アウティング事件」でほぼ統一される。アウティング（outing）とは、本人の同意なく同性愛者であるという事実を暴露することを指す。国立大学法人一橋大学の法科大学院（law school）に通っていた元大学院生（死亡当時25歳）の遺族（両親）が、LINE(ライン)のグループメッセージで同性愛者であることを暴露され、自殺に追い込まれたとして、暴露した同級生に加え、「相談に適切な対応を取らなかった」として国立大学法人一橋大学にも損害賠償を求めて起こしていた裁判で、第1回口頭弁論が東京地方裁判所（東京地裁）で開かれる。原告側の賠償請求額は合わせて300万円。自殺した元大学院生の男性Aは前年（2015年）4月3日(金)、同級生の男性Bに自分は同性愛者で、恋愛感情を持っているという内容を、「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」という言葉でLINE(ライン)で告白した（俗語で言う「コクった」）ところ、当該の同級生Bは「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」と返事をしたという。ところが同級生9人が参加するLINEのグループメッセージで同級生Bは、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」（註: Aには自殺者の名が入る）と暴露したという。同性愛者だという秘密をバラされた（＝アウティングされた）ことに苦しんだ男性Aは授業で男性Bと同席すると吐き気や動悸が生じるといったパニック障害の発作を起こし、心身に変調をきたすようになっていった。同年（2015年）7月以降、男性Aは心療内科（psychosomatic clinic）を受診し、不安神経症（anxiety disorder）と診断されていた。この間も男性Aは同大学法科大学院の教授や、大学のハラスメント相談室に相談をしており、大学は男性Aの精神状態を把握していたが、クラス替えなど特段の対策は取らなかった。同年（2015年）8月24日(月)、必修の「模擬裁判」の授業を途中で抜け出し、「Bが弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にない」（註: Bにはアウティング当事者の名が入る）「いままでよくしてくれてありがとうございました」とクラス全体にLINE(ライン)でメッセージを送った直後に大学構内のマーキュリータワー（Mercury Tower: 「水星塔」の意）6階ベランダから転落して後に死亡が確認された。状況からして投身自殺と見られる。原告側の南和行（みなみ かずゆき, b.1976; 京都大学卒、京都大学大学院修士課程修了、大阪市立大学法科大学院修了）弁護士によると、この事件は「アウティング」（outing: 同性愛者だということを本人の許可なく勝手に暴露すること）の典型例だとのこと。なお、南弁護士は自身も同性愛者で、なんもり法律事務所（在大阪府大阪市北区）を共同経営する男性弁護士との「夫夫(ふうふ)関係」を公表している。民事訴訟の被告となった同級生は「告白を受けて困惑し、暴露するしか逃れる方法がなかった。」と主張し、大学側も「対応に落ち度はなかった。」と争う姿勢を示している。ネット上の掲示板には、本民事案件の被告について、「ホモにコクられて断ったら死なれた挙句に訴訟まで起こされてる被告が気の毒。」や、「おしゃべり男は裁判官にも弁護士にも検事にもならないでほしい。」といった意見が出ている。東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた十五日後の2016年8月20日(土)には一橋大学正門前で大学関係者や性的少数者＝LGBT（lesbian, gay, bisexual and transgender）らによる追悼集会が開催された。この事件を受けて、一橋大学の所在する東京都国立市（くにたち し: 国分寺市 (こくぶんじ し) と立川市 (たちかわ し) の中間の意）では2018年4月、全国に先駆けて「アウティング禁止」が盛り込まれた条例が施行された。2018年6月25日(月)には同級生Bと自殺した元院生Aの遺族との和解が成立するも、国立大学法人一橋大学と遺族との裁判は継続された。2019年2月27日(水)に東京地方裁判所（東京地裁）が遺族側の請求を棄却し、原告敗訴の判決を下す。2020年11月25日(水)には控訴審判決が東京高等裁判所（東京高裁）で下され、村上正敏裁判長は大学側の「安全や教育環境への配慮義務違反は認められない」とした2019年2月の東京地裁判決を支持し、控訴を棄却。2020年11月25日(水)に遺族側の訴えを棄却した東京高裁（村上正敏裁判長）の判決があり、同年（2020年）12月9日(水)に確定。一橋大学は同年（2020年）12月16日(水)付で「2019年（平成31年）3月に本学を被控訴人として提起された民事損害賠償訴訟の判決確定を受けて」（ https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/20201216.html ）と題した声明を発表し、「2019年（平成31年）3月７日に本学を被控訴人として提起された民事損害賠償訴訟について、2020年（令和2年）11月25日に裁判所から控訴を棄却する旨の判決が言い渡され、同年12月9日の経過により同判決が確定しました。[改行] 判決の確定を受けて私たち一橋大学は、あらためて学業半ばにしてかけがえのない命をなくされた学生のご冥福をお祈りし、ご遺族に衷心から哀悼の意を表します。本学は、この悲しい出来事を心に刻みつつ、本学の学生および教職員が個人の尊厳と多様性について誤りのない知識を身につけ、先入観や偏見をもつことがないように、引き続き努めて参ります。[改行] また、性的少数者を含めたいわゆるマイノリティの学生および教職員に対する様々なハラスメントを防止するために、今後とも啓発活動・研修などの取り組みを引き続き実施していきます。[改行] 多様性を尊重し、包容力のある、そして何より命を大切にするキャンパス・コミュニティであり続けるために、本学は不断の努力を続けていく所存です。」とする。（2016年8月5日(金)付の日本テレビ系NNNとテレビ朝日のオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された BuzzFeed Japan のオンライン記事と、2018年6月25日(月)付のヤフーニュースに転載されたハフポストのオンライン記事と、2019年2月27日(水)付のヤフーニュースに転載された BuzzFeed Japan のオンライン記事と、2020年11月25日(水)付のヤフーニュースに転載されたハフポストの泉谷由梨子記者署名オンライン記事と、2020年12月16日(水)付の BuzzFeed Japan の伊吹早織記者署名オンライン記事と、2021年8月24日(火)付のBuzzFeedニュースの伊吹早織（いぶき さおり）記者署名コラムに依拠）

2016年8月8日(月) 前月（2016年7月）の13日(水)夜に退位したい意思を表明したと報道されていた平成時代の天皇（へいせい てんのう; Emperor Akihito; the Heisei Emperor, b.1933; 在位1989-2019; 学習院大学中退）＝後の上皇（Emperor Emeritus Akihito, b.1933）が、宮内庁のホームページを通じてビデオメッセージを読み上げる映像（ http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12 ）が流れ、少なからぬ国民に衝撃を与える。その後の有識者会議での自称「保守派」の妄言については、2020年10月19日(月)付のプレジデント・オンラインの憲政史家、倉山満（くらやま みつる, b.1973）署名コラム「｢天皇陛下の譲位はワガママ｣自称保守がさらけ出したあまりの非礼と無知 天皇に弓引く者を｢保守｣と呼ばない」（ https://president.jp/articles/-/39524 ）が詳しい。

2016年8月10日(水) 国立大学法人鳥取大学（本部在鳥取県鳥取市）の50歳代の男性教授（氏名非公開）が、指導する女子学生に対しハラスメント行為を繰り返すことにより、精神的に追い込み抑鬱状態に至らしめ、就学環境を悪化させたこと、しかも同様のハラスメント行為が被害学生以外の女子学生に対しても以前から繰り返し行われていた罪状で、同大学が男性教授を停職6ヶ月の懲戒処分とする。（ウィキペディア日本語版の「鳥取大学」の項目に依拠）

2016年8月17日(水) 子宮頸癌(しきゅう けい がん)ワクチン（HPV vaccines; human papillomavirus vaccines）の副作用による脳障碍(のう しょうがい)に根拠なしとした研究発表は捏造(ねつぞう)だとする記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、信州大学副学長兼医学部長の池田修一（いけだ しゅういち, b.1954?; 信州大学卒）教授が、記事を掲載した月刊誌 『Wedge （ウェッジ）』の発行元である株式会社ウェッジと、医師免許を持つジャーナリストで京都大学大学院医学研究科非常勤講師の村中璃子（むらなか りこ, 生年不詳）女史らを相手どって、計約1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所（東京地裁）に起こす。訴状によると、同誌7月号は池田教授が代表を務めた厚生労働省研究班のワクチンに関する研究成果について、「崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事を掲載。池田教授側は「捏造をした事実はない」と主張している。雑誌の発行元は、「十分な取材に基づいたもので、法廷で真実を明らかにする。」と自信のほどをうかがわせた。研究成果は、ワクチンを接種したマウスにだけ脳に異常な抗体ができたとする内容だった。同大学は、不正の有無について調査委員会を設置して調べているという。なお、池田教授は前年（2015年）10月1日(木)に信州大学副学長に就任しながら僅か1年後の2016年9月30日(金)をもって辞任することが決まっているが、ワクチンによる一連の健康被害や今回の民事訴訟との因果関係は明らかにしていない。ネット上の掲示板では、池田教授が科学者として研究論文や学会発表で正々堂々と反論することもせず、安易に司法に判断を委(ゆだ)ねたことに対する批判の声がある一方で、何人かに起きた副作用をまるで全ての人に起こるように報道することはフェアではないとし、池田教授を擁護する声もあり、賛否が分かれた。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠し、一部加筆）

2016年9月 東京慈恵会医科大学（英称 Jikei University School of Medicine; 本部在東京都港区）の31歳の医師ら3人が泥酔した10代の少女を集団で準強姦した容疑で逮捕される。さいたま地方裁判所（さいたま地裁）は、酩酊状態で被告が犯人と特定するのは不可能という理由で無罪判決を下す。（上昌広（かみ まさひろ, b.1968; 東京大学医学部医学科卒）著 『ヤバい医学部』（日本評論社, 2019年）に依拠した2021年2月28日(日)付のヤフーニュースに転載された幻冬舎ゴールドオンラインの記事に依拠）

2016年9月21日(水) 英国の老舗(しにせ)新聞社であるタイムズ紙（The Times）の姉妹版である週刊誌 『タイムズ高等教育』（THE: Times Higher Education）はこの日、2016-17年度の「世界大学ランキング」を発表。世界第1位には英オクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）が英国初の栄冠に輝いた。その他も欧米勢が上位を占めた。2位は米カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology; 通称 Cal Tech）で、米スタンフォード大学（Stanford University）、英ケイムブリヂ大学（University of Cambridge; 通称 Cambridge University）が続いた。アジア首位はシンガポール国立大学（NUS: National University of Singapore）の24位だった。アジアでは中国の北京大学（英称 Peking University）の29位、清華大学（英称 Tsinghua University）の35位、日本の東京大学（略称 東大; 英称 University of Tokyo）の39位（前回43位）がこれに続いた。東大はアジア域内では4位にとどまり、2年連続で首位を逃した。日本の大学で200位以内に入ったのは東大と京都大学（略称 京大; 英称 Kyoto University）の91位で、他に東北大学（英称 Tohoku University）、大阪大学（略称 阪大(はんだい); 英称 Osaka University）、東京工業大学（略称 東工大; 英称 Tokyo Institute of Technology; 英通称 Tokyo Tech）、名古屋大学（略称 名大(めいだい); 英称 Nagoya University）、九州大学（略称 九大; 英称 Kyushu University）、また、私立大学ながら豊田工業大学（英称 Toyota Technological Institute）が400位以内にランク入りした。（2016年9月22日(木)付の時事通信のオンライン記事に依拠）

2016年9月26日(月) 文部科学省（文科省）が次年度（平成29年度）の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定に当たっての類型一覧を一般公開。最高評価の第1類型から中堅の第2類型（中でABCに細分化）から最低評価（基礎額0％）まで分類された。類型の分類は、学生募集を既に停止または平成29年度の学生募集停止を表明した法科大学院29校を除き、41校を対象に実施。司法試験の累積合格率、直近の入学定員の充足率など、5つの指標に照らして文科省が評価し、点数の合計で類型を分類し、第76回法科大学院特別委員会で示した。公的支援の基礎額が90％となる最高評価の第1類型の該当校は9校で、このうち国立大学は、東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学の6校で、私立大学は慶應義塾大学、早稲田大学、愛知大学の3校だった。中堅として位置づけられた第2類型は、基礎額80％のAと、基礎額70％のBと、基礎額60％のCに細分された。「中の上」に相当するAが7校で、このうち国立大学は、北海道大学、筑波大学、千葉大学、名古屋大学の4校で、私立大学は、中央大学、日本大学、関西大学の3校だった。「中の中」に相当するBが9校で、このうち国立大学が、東北大学、岡山大学、広島大学の3校で、私立大学は、上智大学、専修大学、創価大学、同志社大学、甲南西南学院大学の6校だった。「中の下」に相当するCが9校で、このうち国立大学が、横浜国立大学、琉球大学の2校で、私立大学が、学習院大学、駒澤大学、法政大学、立教大学、立命館大学、関西学院大学、福岡大学の7校だった。そして基礎額0％となる第3類型（最低評価）となった該当校は7校で、このうち国立大学は、金沢大学の1校のみ、私立大学は北海学園大学、青山学院大学、明治大学、桐蔭横浜大学、南山大学、近畿大学の6校だった。法科大学院では、文部科学省が公的支援の見直しなどを公表して以降、学生募集停止が相次いでいる。これまで29校が学生募集を停止したほか、2校が平成29年度の学生募集停止を表明し、第3類型に分類された北海学園大学も平成30年度からの学生募集停止を表明している。このほか同特別委員会では法科大学院別の平成28年司法試験の結果も示された。これによると、合格者数は1位が慶應義塾大学（155人）、2位が早稲田大学（152人）、3位が東京大学（137人）、4位が中央大学（136人）、5位が京都大学（105人）だったが、合格率では、1位が一橋大学（49.61％）、2位が東京大学（48.07％）、3位が京都大学（47.30％）、4位が慶應義塾大学（44.29％）、5位が早稲田大学（35.85％）だった。量では私大強豪校が、質では国立名門校が上位を占めた。（2016年9月30日(金)付のヤフーニュースに転載されたリセマム＝Resemomの奥山直美記者の署名電子版記事に依拠）

2016年10月3日(月) 国立大学法人東京工業大学（略称 東工大; 英称 Tokyo Institute of Technology; 英通称 Tokyo Tech）特任教授・栄誉教授にして、総合研究大学院大学（略称 総研大; 英称 Sokendai, the Graduate University for Advanced Studies）名誉教授の大隅良典（おおすみ よしのり; Yoshinori Ohsumi, b.1945）理学博士（東京大学）が、「オートファジーの仕組みの解明により」（典 för sina upptäckter av mekanismer inom autofagi; 英 for his discoveries of mechanisms for autophagy）によりノーベル生理学・医学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine）を受賞することが、スウェーデンのカロリンスカ研究所ノーベル賞委員会（典 Nobelförsamlingen vid Karolinska Institutet; 英 Nobel Assembly at Karolinska Institute）によって発表される。米国に国籍を移した人を含め、日本人として史上25人目のノーベル受賞となる。大隅博士自らが東工大で記者会見を開く。

2016年同月同日 2011年10月から’12年3月にかけてゼミを受講していた20代の女子学生に「結婚してくれ」と求婚メール70通を送り続けた上、「君の両親の結婚は犬や猫と同じ」と、その学生の両親を侮辱する発言をしたとして、国立大学法人佐賀大学は教育学部の50代の男性准教授（氏名未公表）を停職6ヶ月の懲戒処分にしたと発表。処分は同年9月23日(金)付。准教授は2012年2月には女子学生に宗教団体（どの教団なのか報道では不明）からの脱会を迫っていたとのこと。この准教授は十年前の2006年にも卒業生の家族に対する傷害事件を起こし、停職6ヶ月の懲戒処分を受けていたという。（2016年10月4日(火)付のヤフーニュースに転載された西日本新聞の記事に依拠）

2016年10月4日(火) 慶應義塾大学の公認学生団体である慶應義塾広告学研究会が、大手民放女子アナウンサー（女子アナ）の登竜門として知られてきた「ミス慶應コンテスト」の中止と同会の解散を同ミスコン公式ウェブサイト上で発表し、波紋が広がる。同会が起こした「不祥事への大学からの処分」を受けての中止という。大学側はこの日、塾生用公式ウェブサイトに清家篤（せいけ あつし, b.1954）塾長（慶應義塾大学商学博士）の名で告示を発表し、公認学生団体である同会が、去る同年9月2日(金)に「当該団体は平成二十八年九月二日、活動の一環で滞在していた宿泊先にて懇親会を催し、複数の未成年者が飲酒に及びました。その場において、互いを指名して飲酒するよう囃し立てる、或いはゲームの勝敗により酒を呷る等の危険な行為があったことが確認されています。」とし、同会に解散を命じたことを説明。ミスコンのファイナリスト6名は不祥事のとばっちりを受けた格好になった。これを受けてネット上の匿名掲示板では、本当は強姦（ごうかん: rape）や強制猥褻（きょうせい わいせつ; indecent assault）のような重大犯罪行為があったのを揉み消して、軽微な事件だったことにしているのではないか、というコメントが複数表出された。そして現に10月11日(火)夕方配信の『週刊文春』（文藝春秋）は神奈川県葉山町内の海の家の撤収作業を慶應義塾広告学研究会が行なった際、酒に酔った男子学生6名が1年生女子学生A子さんを「海の家の片づけを手伝って」と呼び出し、テキーラを5杯（一説には10杯）飲ませ、酒で意識のなくなったA子さんに2人の男子学生が襲いかかり、力ずくで性暴行し、しかも動画を撮影し、実況中継までやったという。A子さんの母親は同誌の取材に対して、神奈川県警に被害届を提出したことを認めた。ところが慶應義塾大学は、この疑惑について「可能な限りの調査を行いましたが、報道されているような事件性を確認するには至りませんでした。」と発表した。同大学広報室によると、関係者全員に聞き取り調査をして、性行為があったことは確認できたが、性的暴行を受けたとする女子学生と、男子学生側の言い分が食い違っているため、犯罪があったかどうかまでは認定できなかったとのこと。そして10月15日(土)早朝のNHKラジオ第1放送のニュースでも事件のことが報道された。『週刊文春』（文藝春秋）のその後の追跡報道によると、主犯格の慶大2年生Sについては、「両親は韓国人で、小学校の頃に日本に来たはずです。高校時代は野球部で、一浪して慶應に入った。現在2年生ですが、酒に強いことを見込まれ、広研では日吉キャンパスの責任者を任されていた。」とSの知人が語っている。ネット上の未確認情報によると、このSの実名は宋治潤（송 치윤; Song Chi-yun, b.1996?）だとのことで、その根拠は、フジテレビの報道が名前を暈(ボカ)すことを怠(おこた)って放映してしまった放送事故が端緒だという。この事件は十三年前の2003年6月に発覚して日本中を騒然とさせた早稲田大学（他大学の学生たちも関与）のスーパーフリー事件（略してスーフリ事件）（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline2 ）なる集団強姦事件を彷彿(ほうふつ)とさせ、また在日韓国人（しかも慶應OB）による強姦事件という点では、十六年前の2000年夏に日英両国を騒然とさせた英国女性ルーシー・ブラックマン嬢失踪事件（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/shockingcrimes ）をも彷彿とさせる。2017年8月9日(水)、世間が事件を忘れた頃になって被害者と犯人グループとの間で示談が成立したことと、警察による複数犯の書類送検が地方ニュースというごく小さな扱いで報道される。（同日付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツ紙のオンライン記事と、2016年10月11日(火)18:01配信の『週刊文春』のオンライン記事と、2016年10月15日(土)付のヤフーニュースに転載されたBuzzFeed Japanのオンライン記事と、2016年10月19日(水)16:01配信の『週刊文春』のオンライン記事と、2016年10月26日(水)付のデイリー新潮のオンライン記事と、2017年8月9日(水) 12:15のNHKラジオ第一放送関東地方ニュースに依拠）

2017年11月28日(火)、横浜地方検察局（横浜地検）は集団準強姦容疑で書類送検されていた慶應義塾大学の男子学生6人を不起訴処分とし、その旨発表した。理由を明らかにしていないため、多額の示談金が動いたのでないかとインターネット上では憶測が拡がっている。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠）

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2016年10月10日(月・祝) 武蔵野大学（旧武蔵野女子大学: 旧本部は東京都西東京市、新本部は東京都江東区有明）が、同大学グローバルビジネス学科の長谷川秀夫（はせがわ ひでお, b.1957?; 早稲田大学卒、米アイオワ大学大学院修士）教授がインターネット上のNewsPickに投稿した「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分で起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社が組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき。」と書いたコメントについて公式に謝罪。武蔵野大学などによると、長谷川教授は7日(金)夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてコメントを投稿していた。東京大学（東大）卒で当時24歳だった株式会社電通（英称 Dentsu Inc.）新入女子社員、高橋まつり（たかはし まつり, 1991-2015）嬢が昨年（2015年）12月25日(金)に住んでいた社員寮から飛び降り自殺したケースが同年9月30日(金)付で東京の三田労働基準監督署に過労死（過労自殺）と認められたとするニュースが配信されたことを受け、高橋まつり嬢の母親は、「娘は二度と戻ってきません。命より大切な仕事はありません。過労死が繰り返されないように強く希望します。」とコメントを発表したが、電通側は「社員の自殺については厳粛に受け止めております。労災認定については内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えます。」とした。これらの動きを受け、長谷川教授が上記コメントをNewsPickに投稿し、その上から目線で不快な内容がネット上に拡散した。「無知で時代錯誤だ。」、「こういう人たちが労災被害者を生み出している。」、「死者をむち打つ発言だ。」、「こんな思考のやつが上層にいるから自殺大国ができあがるんだ。」などと批判が相次いだ。長谷川教授は8日(土)には自(みずか)ら投稿を削除し、「私のコメントで皆様に不快な思いをさせてしまい申しわけございません。ここで、皆様にまとめて返信させていただきます。[改行] (1) 言葉の選び方が乱暴で済みませんでした。[改行] (2) とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、その働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました。[改行] 以後、自分の専門領域を中心に、言葉を慎重に選び、様々な立場、考え方の方々がいることを念頭において、誠意あるコメントを今まで以上に心がけてまいります。」という謝罪コメントに差し替えた。武蔵野大学は公式ホームページのトップページ（ http://www.musashino-u.ac.jp/index.html ）に「このたび、本学教員のインターネット上での発言が、関係者をはじめ多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご心配をお掛けし、世間をお騒がせいたしましたことにつきまして、謹んでお詫び申し上げます。[改行] このたびの発言は、当該教員の個人的な見解であり、本学の教育方針とは相いれず、また、人権・倫理の尊重を旨とした本学の「ソーシャルメディア利用ガイドライン」からも逸脱した見解と判断いたします。このような発言が本学の教員によってなされたことは誠に遺憾であり、残念でなりません。[改行] 本学と致しましては、事実関係を調査の上で然るべき対応をとりますとともに、規律遵守を徹底し、再発防止に全力を尽くす所存であります。」という謝罪文を西本照真（にしもと てるま, b.1962）学長名で平成28年10月10日(月・祝)付で掲載した。「然るべき対応をとります」としていることから、長谷川教授の処分もありうると見られる。長谷川教授は1979年4月から2002年3月までの二十三年間、株式会社東芝で財務畑を歩んだ後、株式会社コーエー（現、コーエーテクモホールディングス株式会社）で三年半、株式会社ニトリで一年半、役員を歴任し、前年（2015年）から同大学教授を務めている。不正会計事件で悪名(あくみょう)高い東芝で財務を担当してきたとあって、長谷川教授バッシングが一層強化されてしまった感がある。（2016年10月9日(日)付のハフィントンポスト日本版と、同年10月11日(火)夜に配信されヤフーニュースに転載された朝日新聞のオンライン記事と、Naverまとめサイトに依拠）

2016年10月11日(火) 男女共学の私立大阪電気通信大学（在大阪府寝屋川市）の公募推薦入試に設けられた「女子に対し、全学部において、一定の点数を加算して判定します。」とした女子優遇制度が、「受験を不公平なものにしてる」、「女尊男卑がエゲツない」などと批判に晒(さら)される。この制度は全5学部の公募推薦入試を受験したすべての女子生徒に加点を保証している。同大学広報課の担当者はJ-CASTニュースの取材に、「女子学生の大学進学率の上昇に貢献するのと同時に、理工系分野に興味のある女子高生を応援したい思いがあり、設けました。制度はおそらく10数年前からありました。今後については未定です。」と話したという。一方、20代の同大学の男性OBは取材に対し、「学ぶ量は男女で変わりませんし、生徒の為にならないと思います。女子生徒を獲得するための方法としては正しくないように感じます。（後略）」と語った。（同日(火)夜に配信されヤフーニュースに転載されたJ-CASTニュースのオンライン記事に依拠）

2016年10月22日(土) 四十一年前の1975年5月16日(金)に女性として世界で初めてエヴェレスト山（Mount Everest）への登頂に成功し、その後も女性として初めて七大陸最高峰への登頂にすべて成功していた田部井淳子（たべい じゅんこ; Junko Tabei, 1939-2016; 昭和女子大学卒、後に九州大学大学院修士）学校法人昭和女子大学名誉理事が、二日前の2016年10月20日(木)に満77歳で歿していた訃報が報道各社によって報じられる。英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）も日本のマスコミとほぼ同時の2016年10月22日(土)付で報道（ http://www.bbc.com/news/world-asia-37740382 ）。BBCは更に二日後の2016年10月24日(月)には日本語版（ http://www.bbc.com/japanese/37748333 ）も追加で掲載。

2016年同月同日(土)夕刻 英国空軍（RAF: Royal Air Force）の主力であるタイフーン（Typhoon: 「颱風」の意）戦闘機4機が同年11月6日(日)まで史上初の日英共同防空訓練を日本国内で実施するため、青森県三沢市の航空自衛隊（JASDF: Japan Air Self-Defense Force）基地に飛来。日本側はF15戦闘機とF2戦闘機を4機ずつ出動させ、日本領空の防衛や空中戦、艦船への攻撃を想定した訓練を周辺空域で実施。英国側からは約200人が参加。日英両国政府は同年（2016年）1月の外務・防衛閣僚協議（2 plus 2）で英空軍戦闘機の日本派遣に合意していた。（同日(土)付の產經ニュースのオンライン記事に依拠）

2016年10月27日(木) 大正天皇（たいしょう てんのう; Emperor Yoshihito; the Taisho Emperor, 1879-1926; 在位1912-26）の四男（末っ子）で、昭和天皇（しょうわ てんのう; Emperor Hirohito; the Showa Emperor, 1901-89; 在位1926-89）の末弟である古代オリエント史学者、三笠宮崇仁親王（みかさ の みや たかひと しんのう; Takahito, Prince Mikasa, 1915-2016; 陸軍士官學校卒; 東京女子大学講師）が満101歳の誕生日を5週間後にひかえて薨去(こうきょ)。

2016年11月6日(日) 17:15頃、東京都新宿区明治神宮外苑を会場にして開催されていた現代アートの祭典「東京デザインウィーク」（TDW: Tokyo Design Week）にて、日本工業大学（略称 日工大; 英称 NIT: Nippon Institute of Technology; 在埼玉県南埼玉郡宮代町）工学部建築学科の在学生らが制作した展示物の木製ジャングルジムが火災で炎上し、中に居た5才の男児1名が全身火傷(やけど)で死亡。救助しようとした父親（44歳）と別の男性（40歳）の計2名が軽傷を負う。当該作品は「学校作品展」の中に在り、来場者の子供なら誰でも登ったり中に入ったりして遊べる簡易型遊具となっていた。デザイン上の効果を狙ったのか、ジャングルジムの中には木屑(きくず)が多数ばら撒かれていたが、白熱電球を使った投光器が使用されていて、その熱に反応して発火することは容易に想定できたとして、作品を展示した日本工業大学と、同イベントの「学校作品展」を担当した多摩美術大学（略称 多摩美大; 英称 TAU: Tama Art University; 在東京都世田谷区）の田淵諭（たぶち さとし, b.1952; 多摩美術大学卒）教授、一級建築士、日本赤十字社救急員と、東京デザインウィーク代表の川崎健二（かわさき けんじ, 生年非公開）氏に対する非難が集中。また、間(ま)の悪いことに、事件の約2時間後には日本工業大学が埼玉県内のキャンパスで学園祭を締めくくる花火を打ち上げたため、恰(あたか)も火に油を注ぐような更なる非難を浴びてしまうことになった。しかしながら、日本工業大学は成田健一（なりた けんいち, b.1956; 広島大学卒）学長・工学博士（広島大学）がその日のうちに記者団を集めて謝罪会見し、翌日（2016年11月7日(月)）には同大学公式ウェブサイトのトップページ（ https://www.nit.ac.jp/ ）に「東京デザインウィーク火災に関するお詫び」と題した学長名での謝罪文を載せた。曰く、「昨日、東京デザインウィークに本学学生が出展した作品が、死傷者を伴う重大な事故を起こしたことについて哀心よりお詫び申し上げます。[改行] 亡くなられた方のご遺族をはじめとするご関係の皆様に対しては、重ねてお詫び申し上げるとともに、大学として誠心誠意の対応をさせていただきます。[改行] 現在、警察・消防署に全面的に協力しておりますが、事実関係が明らかになった時点であらためてご報告申し上げます。[改行] 平成28年11月7日[改行] 日本工業大学学長[改行] 成田健一」とある。警視庁は業務上過失致死傷の疑いで捜査を開始。翌日（月曜）からその週の水曜にかけて明らかになってきたのは、白熱電球を使った投光器が高温になる上向きになっていて、それが木屑に反応して出火したという因果関係である。事件から約二年半後の2019年3月18日(月)になって漸(ようや)く容疑が固まったとして、学生2名＝共に21歳、指導教官1名＝31歳、イベント会社から社長を含む3名の計6名が業務上過失致死の容疑で書類送検される。そして事件から二年九ヶ月後の2019年8月2日(金)には件(くだん)のオブジェを展示した日本工業大学在学（当時）の男子学生2名が重過失致死傷罪で在宅起訴となり、一方で同大学教員ら4名が不起訴処分となったことを受け、死亡した男児の両親は代理人弁護士を通じてコメントを発表し、「警察の方々による捜査、検察の判断を待つこの３年近くの間は、明るかった息子の笑顔を思い出す日もあれば、事故当時の状況がどうしても頭から離れず塞ぎ込む日もあり、私たち家族にとって本当に長く辛い毎日でした。[改行] この度の起訴の結果を受け、学生には起きた事故の事実にきちんと向き合うことを望むと同時に、主催者、大学等の責任者・監督者への責任が追及されないことに、納得することができず、心の整理がつきません。[改行] それにより息子が犠牲になったこの事故が今後の対策に活かされず、風化されてしまうのではないかという不安と悲しみを覚えています。」とした。2021年7月13日(火)に東京地方裁判所（東京地裁）の下津健司裁判長は、被告2人＝当時未成年の大学生（氏名非公開）＝判決時は23歳の建設業と24歳の大学院生＝は火災を予見できたと認定し、いずれも禁錮十月(きんこ じゅうげつ)、執行猶予三年の有罪判決を言い渡すも、2人は判決を不服として十三日後の同年（2021年）7月26日(月)に控訴する。（同日付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事と、2016年11月7日(月)付のTBS系JNNと朝日新聞オンライン版の記事と、2016年11月9日(水)付のNHKオンラインの記事と、2019年3月18日(月) 正午のNHKラジオ第1放送ニュースと、2019年8月2日(金)付のヤフーニュースに転載された產經新聞のオンライン記事と、日本工業大学と多摩美術大学の公式ウェブサイトやヤフーコメント欄と、2021年7月26日(月)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2016年同月同日(日) 22:00頃、東急東横線日吉駅にて、近くの慶應義塾大学日吉キャンパス（在神奈川県横浜市港北区）に通う同大学法学部３年在学中の22歳の男子学生、小沢友喜（おざわ ゆうき, b.1994?）容疑者が酒に酔った勢いの怒りに任せて交際中の同じ学部に通う女子学生（氏名非公開）＝21歳を駅のプラットフォームから線路に突き落とし、殺害しようとした容疑で神奈川県警に逮捕される。異変に気づいた駅員が緊急停止ボタンを押したため、走行中の電車は駅の400メートルほど手前で止まった。被害女性は転落した際に膝(ひざ)に軽傷を負った。同県警によると、小沢容疑者と被害女性は他の同級生と酒を飲んでいて、二次会に行くかどうかで口論になったとのこと。 同県警の調べに対し、小沢容疑者は突き落としたことについては認めているものの、「殺すつもりはなかった。」と殺意は否認している。同大学では前月（2016年10月）にも大きな不祥事があったばかりであるため、世間の風当たりは当面強くなると見られている。（2016年11月7日(月)付でヤフーニュースに動画付で転載されたテレビ神奈川tvkニュースのオンライン記事に依拠）。

2016年11月7日(月) 前日（2016年11月6日(日)）の東京デザインウィークの火災事故（事件?）の影響で世間の耳目(じもく)を集めてしまった多摩美術大学（英称 TAU: Tama Art University; 在東京都世田谷区）の八王子キャンパス（在東京都八王子市）で、同大学美術学部統合デザイン学科の佐野研二郎（さの けんじろう, b.1972; 同大学卒）教授の葬式とするゲリラ型・無許可パフォーマンスが前日の学園祭で決行されていたことが判明し、物議を醸す。ツイッター上で「佐野研二郎の葬式やっている」という写真付きの投稿が相次いで行なわれた。写真には、佐野教授の遺影を持った喪服の参列者や袈裟(けさ)を着た偽坊主などが映っていたという。なお、佐野教授は2020年東京オリンピックのエンブレムのパクリ（盗作・盗用）問題で2015年夏に世間の批判を浴びた人物であるが、今回は学生による不謹慎な悪ふざけの被害者となった。祭壇には東京オリンピックの騒動を諷刺した「おもてな死」の文字が書かれていたという。（同日付のヤフーニュースに転載された BuzzFeed Japan と、同様に転載された弁護士ドットコムのオンライン記事と、2016年11月8日(火)付のヤフーニュースに転載されたスポーツ報知のオンライン記事に依拠）

2016年同月同日(月) 同年（2016年）7月13日(水)夜に退位したい意思を表明したと報道され（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/akihitowishestoabdicate2016 ）、続けて同年8月8日(月)には宮内庁のホームページを通じてビデオメッセージを読み上げる映像（ http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12 ）が流れ、少なからぬ国民に衝撃を与えていた平成時代の明仁天皇（あきひと てんのう; Emperor Akihito; the Heisei Emperor, b.1933; 在位1989-; 学習院大学中退）＝後の上皇（Emperor Emeritus Akihito, b.1933）の生前退位問題をめぐる政府の諮問委員会「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長: 今井敬経団連名誉会長）のヒアリング（hearing: 「公聴会」または「聞き取り調査」の意）が、関連分野の専門家5名を集めて初開催される。ヒアリングは全3回に分けて行なう予定で、第1回のこの日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象となった。東京大学の平川祐弘（ひらかわ すけひろ, b.1931; 東京大学卒、同大学文学博士）名誉教授（比較文化論）、日本大学の古川隆久（ふるかわ たかひさ, b.1962; 東京大学卒、同大学文学博士）教授（日本近現代史）、ノンフィクション作家の保阪正康（ほさか まさやす, b.1939; 同志社大学卒）氏、國學院大學の大原康男（おおはら やすお, b.1942; 京都大学卒、國學院大學神道学博士）名誉教授（宗教学）、京都産業大学の所功（ところ いさお, b.1941; 名古屋大学卒、同大学大学院修士、慶應義塾大学法学博士）名誉教授（日本法制史）の5人が招聘(しょうへい)された。生前退位に容認の考えを示したのは古川、保阪、所の各氏だった。今回の会議で最年少で唯一の戦後生まれである古川教授は世論の理解があることなどを条件に「生前退位を認める余地が無いわけでは無い。」と二重否定の肯定形（(－)×(－)＝(＋)）で指摘。保阪氏は、年齢など客観的な基準を設けた上で天皇の意思や国民世論を踏まえて退位の是非を判断する機関を政府に置く必要性を訴えた。所名誉教授は年齢のみを理由とする「高齢譲位」を認めるよう主張した。他方、今回の5人の有識者の中で最年長であり、今上天皇よりも二歳半近くも年長の平川名誉教授は、「陛下が（公務に対する）完璧主義を前提として、憲法に無い生前退位を示唆されたのは如何(いかが)なものか。」と疑問を提起し、大正末期のような摂政（せっしょう: Prince Regent）の設置などで対応すべきだと表明。大原名誉教授は、「陛下の『ご存在』の継続そのものが『国民統合』の要(かなめ)となっている。」と強調し、高齢により国事行為の遂行が難しい場合は摂政を置けるよう皇室典範を改正すべきだとの見解を示した。退位の制度化について保阪氏は将来の皇室典範改正を前提とした特例法での対応を主張し、所名誉教授も二段階論を展開。古川教授は皇室典範改正が「適切」と表明した。ヒアリングは、5人から事前に提出を受けた書面を基(もと)に、1人につき約30分かけ、専門的な見地から意見を聴いた。テーマは天皇の役割や公務負担の軽減、退位の制度化など8項目。同年（2016年）11月14日(月)にも皇室制度と歴史などの専門家6人、同年（2016年）11月30日(水)には憲法などの専門家5人を対象にヒアリングを実施する。有識者会議での自称「保守派」の妄言については、2020年10月19日(月)付のプレジデント・オンラインの憲政史家、倉山満（くらやま みつる, b.1973）署名コラム「｢天皇陛下の譲位はワガママ｣自称保守がさらけ出したあまりの非礼と無知 天皇に弓引く者を｢保守｣と呼ばない」（ https://president.jp/articles/-/39524 ）が詳しい。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠）

2016年11月14日(月) 東京大学（東大）入学試験への合格を目指す人工知能（AI: artificial intelligence）の「東(とう)ロボくん」がこの年（2016年）に挑戦した大学入試センター試験模試の結果、合格レベルに達しなかったと国立情報学研究所（NII: National Institute of Informatics）が発表。同研究所は、東大合格への挑戦は4回目の今回で終えるとしており、今後は東大合格を目標にせず、産業応用や教科を絞って中高生の読解力を高める研究などに注力するという。事実上の敗北宣言とも読み取れる。本プロジェクトは入試問題への挑戦を通じてAIの可能性を検証する目的で五年前の2011年度に開始された。開始から十年後の2021年度までに東大入試を突破することを目標にしていた。「東ロボくん」は、三年前の2013年度から毎年、大学入試センター試験模試に挑戦している。AIが東大合格に匹敵するような知能が得られるかを点数や偏差値から調べていた。この年（2016年）は前年（2015年）に引き続き、ベネッセコーポレーション（Benesse Corporation）の「進研模試」を受験し、5教科8科目の合計得点は525点（全国平均は454.8点）で、偏差値57.1という結果だった。これは国公立23大学、私立512大学で合格可能性80％以上と判定された。首都圏や関西の難関私立大学も含まれるという。前年（2015年）と比較して得点は微増したが、偏差値では逆に0.7下がり、東大合格レベルには遠く及ばなかった。この日（11月14日(月)）の成果報告会で同研究所の新井紀子（あらい のりこ, b.1962; 一橋大学卒、米イリノイ大学卒、東京工業大学理学博士）教授は「意味を深く理解しないといけないことを聞かれると、とたんに難しくなる。」と話し、問題を理解する読解力に限界があることを明らかにした。科目別の偏差値を見ると、「世界史B」が66.3、「物理」が59.0（前年の偏差値46.5から大きく飛躍）と好成績だったのに対し、「数学」の偏差値は低下し、「英語（リスニング）」が36.2、「国語（現代文＋古文）」が49.7と低成績に苦しんだ。「東ロボくん」は、東大２次試験を想定した論述式の代々木ゼミナール（代ゼミ）「東大入試プレ」も受験したが、「地理歴史（世界史）」は偏差値51.8と伸び悩んだが、「数学（理系）」は全6問中4問が正解で、偏差値も76.2と好成績だった。この年（2016年）は東ロボ君が導いた答えを実際の解答用紙に書く解答代筆ロボットの「東ロボ手くん」が初登場した。記者会見の会場で「地理歴史（世界史）」の問題に挑戦し、解答を書く様子が報道陣に公開された。（同日付の日本経済新聞のオンライン記事と朝日新聞デジタルの山崎啓介記者署名記事に依拠）

2016年同月同日(月) 同年（2016年）7月13日(水)夜に退位したい意思を表明したと報道され（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/akihitowishestoabdicate2016 ）、続けて同年8月8日(月)には宮内庁のホームページを通じてビデオメッセージを読み上げる映像（ http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12 ）が流れ、少なからぬ国民に衝撃を与えていた平成時代の明仁天皇（あきひと てんのう; Emperor Akihito; the Heisei Emperor, b.1933; 在位1989-; 学習院大学中退）＝後の上皇（Emperor Emeritus Akihito, b.1933）の生前退位問題をめぐる政府の諮問委員会「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長: 今井敬経団連名誉会長）の第2回ヒアリング（hearing: 「公聴会」または「聞き取り調査」の意）が、関連分野（皇室制度や歴史）の専門家6名を集めて開催される。今回招聘(しょうへい)されたのは、石原信雄（いしはら のぶお, b.1926; 東京大学卒）元官房長官、帝京大学の今谷明（いまたに あきら, b.1942; 京都大学卒、同大学文学博士）特任教授、朝日新聞の岩井克己（いわい かつみ, b.1947; 慶應義塾大学卒）皇室担当元記者、慶應義塾大学の笠原英彦（かさはら ひでひこ, b.1956; 慶應義塾大学卒、同大学法学博士）教授（日本政治史）、ジャーナリストの櫻井よしこ、本名 櫻井良子（さくらい よしこ, b.1945; 慶應義塾大学中退、米ハワイ大学マノア校卒）女史、上智大学の渡部昇一（わたなべ しょういち, 1930-2017; 上智大学卒、同大学大学院修士、独ミュンスター大学哲学博士）名誉教授の6名。焦点になっている生前退位の是非について、保守系の論客である渡部名誉教授と笠原教授と櫻井女史の3人が反対し、今谷特任教授1人が慎重論を展開した。これらに対し、石原氏と岩井氏の2人が退位に賛意を示した。渡部教授は「皇室典範に（摂政に関する規定が）あるのだから、何ら問題はない。」として摂政制度の活用を主張。櫻井女史も「国民統合の求心力である皇室には何よりも安定が必要だ。」と強調し、高齢により国事行為の遂行が難しい場合、摂政を置けるよう皇室典範を改正することを訴えた。笠原教授も「安易な退位の制度化は危険。天皇の地位の安定性を損なう恐れがある。」として、退位に反対の立場を表明。今谷特任教授は「与野党一致するまで見送りが相当。生前退位には、よほど慎重でなければならない。」と慎重論を展開した。一方、石原氏は「天皇がご高齢となられた場合、退位することを認めるべきだ。」と明言。岩井氏も「終身在位は残酷な制度であり、高齢譲位の選択肢を設けるべきだ。譲位により上皇や院政の弊害が生じるとか、恣意的(しいてき)・強制的な退位があり得るとの心配は考えにくい。」と主張した。2016年11月7日(月)の初回ヒアリングに続いて今回（第2回）も賛否がほぼ二分される形となった。初回は5人のうち保守系の学者2人が反対の見解を示し、3人が高齢など一定の条件を付けて容認している。次回（第3回）ヒアリングは2016年11月30日(水)に開催される。なお、渡部昇一教授は約五ヶ月後の翌年（2017年）4月17日(月)に心不全のため満86歳半で歿してしまうため、このヒアリングが在りし日の最後の活躍の場となった。有識者会議での自称「保守派」の妄言については、2020年10月19日(月)付のプレジデント・オンラインの憲政史家、倉山満（くらやま みつる, b.1973）署名コラム「｢天皇陛下の譲位はワガママ｣自称保守がさらけ出したあまりの非礼と無知 天皇に弓引く者を｢保守｣と呼ばない」（ https://president.jp/articles/-/39524 ）が詳しい。（同日付の産経ニュースと時事通信のオンライン記事に依拠）

2016年11月15日(火) 国立大学法人大阪大学（略称 阪大(はんだい)）大学院工学研究科の倉本洋（くらもと ひろし, b.1959?）教授が収賄(しゅうわい)の容疑で大阪府警察に逮捕される。一方、贈賄(ぞうわい)の容疑で逮捕されたのは、いずれも東証１部上場企業の東亜建設工業（とうあ けんせつ こうぎょう: 在東京都新宿区）の樋渡健（ひわたし たけし, b.1973?）主任研究員と、飛島建設（とびしま けんせつ: 在東京都千代田区）トグル事業部担当の久保田雅春（くぼた まさはる, b.1959?）部長の二人。同府警捜査二課によると、倉本教授は2011～’12年度は大学を通して正規に研究を進めたが、2013年からは大学を通さず勝手に二社と共同研究を進め、研究データを提供する見返りに、樋渡主任研究員から約120万円、久保田部長から約90万円の計210万円を受け取ったと見られている。同府警同課は、賄賂の一部は大学に支払われるべき研究料だったと見ている。大学に無断で行なった共同研究のため、倉本教授は振込先に妻が代表を務めるCES構造研究所（在愛知県豊橋市）の口座と自分の個人口座を指定し、二社に研究費用を入金させた疑いが強い。倉本教授は鉄筋コンクリートの耐震性能に造詣(ぞうけい)が深く、共同研究を主導する立場にあったという。（同日付の朝日新聞デジタルの記事と、2016年11月16日(水)付の時事通信のオンライン記事と、日本テレビ系NNNのニュース報道と、2016年11月19日(土)付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2016年11月21日(月) 近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）の法学部4年在学中の瀬戸和真（せと かずま, b.1994?）容疑者が、同年（2016年）2月に開かれた大阪府大阪市北区内のバーのパーティーで20代の女性に大量のシャンパンやビールを飲ませて意識を失わせ、女性の同意を得ずに猥褻(わいせつ)な行為に及んだとして、準強姦容疑で大阪府警察に逮捕される。学生の逮捕を受け、同大学は公式ウェブサイトで「一部報道について」と題する声明を同日付で発表し、「一部メディアにおいて、本学学生である男性が逮捕されたとの報道がされております。[改行] 本件につきまして、本学では現在、事実確認を行っております。[改行] 事実であれば誠に遺憾であり、厳正に処分致します。[改行] 近畿大学」（ http://www.kindai.ac.jp/topics/2016/11/post-1110_.html ）とした。また、翌日（11月22日(火)）に同府警は犯行の舞台になった大阪市北区のバー「MJ」の経営者で、同年7月まで大阪青年会議所の会員だった吉鷹康寿（よしたか やすとし, b.1986?）容疑者を犯行の指南役をした容疑で逮捕。被害女性は「リムジンに乗って無料で飲ませてくれるパーティーがある」と誘われ参加したとのこと。なお、同大学は同年（2016年）4月1日(金)の時点で、2014年5月20日(火)に発表した通りに英称を従来までの Kinki University から Kindai University に改称していた。Kinki の名称は、海外、特に英語圏の人々には「変態(ヘンタイ)」を意味する英単語 kinky （キンキィ） と同音になってしまうため、国際会議の場で同大学の教員や研究員たちが笑い者にされる場面や、同大学から海外へ留学した学生が笑われることが多々あり、対応を求められていた。在学生が性犯罪で逮捕されるとは、手痛い不祥事になった。（2016年11月22日(火)付のヤフーニュースに続々と転載されたTBS系JNN及び毎日放送のオンライン記事と、関西テレビのオンライン記事に依拠）

2016年11月22日(火)～12月6日(火) 千葉県警察は20代の女性に対する集団強姦致傷容疑で国立大学法人千葉大学医学部（在千葉県千葉市中央区）5年在学中の20代の男子学生3人を逮捕。同県警によれば、逮捕された3人は同年（2016年）9月20日(火) 19:30から翌21日(水) 0:30頃までの間、千葉県千葉市中央区の居酒屋のトイレで女性1人を集団強姦（gang rape）して怪我(けが)を負わせた上、店を出た後、容疑者の1人（増田）の自宅に連れ帰り、更(さら)に集団強姦したとのことだが、容疑者らは「下半身を触るなど猥褻(わいせつ)な行為はしたが、乱暴（＝強姦致傷）はしていない」という趣旨の供述をして、犯行を一旦否認した。同大学は公式ウェブサイトに徳久剛史（とくひさ たけし, b.1949?; 千葉大学医学博士）学長名で「本学学生の逮捕に関する報道について」と題する謝罪文を掲載し、「掲載日：2016/11/22[改行] このたび、本学学生の逮捕に関する報道がなされました。本日、事実関係の確認のため、調査委員会を設置いたしました。[改行] 本学としては誠に遺憾であり、心よりお詫び申し上げます。[改行] また、警察からの調査依頼等に対しては、全面的に協力していく所存です。[改行] 平成28年11月22日[改行] 千葉大学長 徳久剛史」（ http://www.chiba-u.ac.jp/others/topics/info/post_162.html ）と書いた。同県警は容疑者（未成年者ではない）の氏名を一切公表せず、副学部長をトップとする調査委員会を設置した千葉大学はその日のうちに記者会見を開くも、「逮捕されている学生が分からない。警察から情報をいただくなどして調査したい。」（渡辺誠理事談）とした。また、千葉県警も「共犯がいるか十分見極めたかった。捜査が進む中で必要であれば発表する。」としたことから、「有力者の息子が絡んでいるのではないか」などと憶測を呼ぶ。ちなみに同大学は同年（2016年）3月にも2年近く少女を監禁したなどとして未成年者誘拐や監禁の容疑で、卒業証書を授与されたばかりの寺内樺風（てらうち かぶ, b.1992）容疑者が逮捕された事件があり、更(さら)に遡(さかのぼ)ると2007年3月20日(火)に英国人女性強姦殺人事件を起こし、2009年11月10日(火)に逮捕されるまで2年半以上も偽名で逃亡生活していた同大学卒業者、市橋達也（いちはし たつや, b.1979）元被告・現受刑者の事件もあり、世間の同大学に対するイメージ低下は避けがたい。作家の百田尚樹（ひゃくた なおき, b.1956; 同志社大学中退）氏は、同年11月24日(木)未明にツイッター（Twitter）に投稿し、「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする。いずれにしても、凄腕の週刊誌記者たちなら、実名を暴くに違いないと思う。」と書いた。これに対して翌25日(金)にジャーナリストの津田大介（つだ だいすけ, b.1973; 早稲田大学卒）大阪経済大学客員教授・京都造形芸術大学客員教授・早稲田大学大学院非常勤講師・東京工業大学非常勤講師は、「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな。」とツイッター（Twitter）に投稿した。百田氏は同日これに反論し、「千葉大の集団レイプの犯人が公表されない理由について、「犯人が在日外国人だからではないか」とつぶやいたら、多くの人から「ヘイトスピーチ」「差別主義者」と言われた。私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか。」とツイッター（Twitter）に投稿。ネット上では「警察が名前を隠すとこういうことになる。」とか、「言論弾圧だ。」と議論が沸騰した。一方、日刊ゲンダイによると、容疑者3人のうち千葉大学医学部体育会ラグビー部所属の容疑者Aについて、或(あ)る法曹関係者はこう話す。「Aの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。Aの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も2014年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。高祖父から5代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています。」と。千葉県警が容疑者たちの氏名の公表を頑(かたく)なに拒(こば)む理由と、日本の法曹界(ほうそうかい)に巣食う深い闇が垣間(かいま)見えてきた。故山田弘之助（やまだ こうのすけ, 1926-90）弁護士は上智大学法学部助教授（現在で言う准教授）や第一東京弁護士会副会長を務めた大物弁護士であり、その妻山田隆子（やまだ たかこ, b.1930?; 旧姓 斉藤; 明治大学卒）弁護士とともに山田・合谷・鈴木法律事務所（英称 Yamada, Goya & Suzuki: 在東京都千代田区日比谷公園）を起こした。この夫婦の息子で同事務所の現代表を務める山田洋之助（やまだ ようのすけ, b.1959; 東京大学法学部卒）代表弁護士の次男が容疑者Aである可能性がほぼ確実となった。容疑者Aの兄で山田洋之助代表弁護士の長男である山田耕輔（やまだ こうすけ, 生年不詳; 一橋大学商学部卒; 早稲田大学大学院法務研究科修士課程修了）弁護士も2014年12月に同法律事務所に入所し、一般企業法務と訴訟等紛争処理を担当している。そして山田洋之助代表弁護士の父方の祖父（容疑者Aの曽祖父）の故山田作之助（やまだ さくのすけ, 1896-1995）辯護士は、神戶(かうべ)辯護士會々長と1960-66年に最髙裁判所（最髙裁）判事を歴任した。そのまた実父（山田洋之助代表弁護士の曽祖父で、容疑者Aの高祖父）の故山田喜之助（やまだ きのすけ, 1859-1913; 旧制東京大學卒）辯護士は、1882年に大隈重信（おほくま しげのぶ, 1838-1922; 首相在任1898 & 1914-16）が東京專門學校（現在の早稲田大学の前身）を創立するのを助け、1885年には英吉利(イギリス)法律學校（現在の中央大学の前身）の設立者18人に名を連ね、大審院（現在の最高裁判所の前身）検事と同院判事を歴任し、東京代言人組合（現在の東京弁護士会の前身）會長に3度も選出され、1898年6月30日(木)から同年11月8日(火)までの4ヶ月と1週間ほど続いた第1次大隈重信内閣で司法次官を務め、衆議院議員を2期務め、東京法學院（現在の中央大学の前身）敎授や海軍主計學校敎授を歴任した。ところが日露戦争の講和会議（ポーツマス條約）で賠償金の獲得に失敗した日本外交の弱腰ぶりに怒った数万人の暴徒による1905年9月5日(火)の日比谷焼打ち事件（死者17名、負傷者約500名）に際して、山田喜之助辯護士は兇徒聚衆罪(きょうと しゅうしゅう ざい)の廉(かど)で逮捕起訴された311人の中に連座するという意外な汚点も残した。酒癖の悪さが祟(たた)ったという。また、九州大学法学部の七戸克彦（しちのへ かつひこ, b.1959; 慶應義塾大学卒・修士）教授による「山田喜之助・正三・作之助・弘之助 神戸学院大学・山田作之助関係資料に寄せて」（『神戸学院法学』第四六巻第二号, 2016年10月 http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/1785513/shichinohe_1785513.pdf ）という論文によれば、親族には他にも、山田正三（やまだ せうぞう, 1882-1949）京都帝國大學敎授、岡松參太郎（おかまつ さんたろう, 1871-1921; 帝國大學法科大學卒）京都帝國大學敎授、小林俊三（こばやし しゅんぞう, 1888-1982; 東京帝國大學卒）最高裁判所判事、高倍権太郎、山田摂子（やまだ せつこ, b.1954; 早稲田大学法学部卒; 山田洋之助代表弁護士の姉）弁護士といった名だたる法律家が綺羅(キラ)星のごとく揃っているとのこと。その後、ネット上に容疑者Aの氏名が山田兼輔（やまだ けんすけ, b.1994?）であるとする未確認情報が浮上した。同年12月5日(月)には急展開があり、千葉県警は新たに千葉大学病院研修指導医の藤坂悠司（ふじさき ゆうじ, b.1986?; 私立金沢医科大学卒）容疑者（30歳）を準強制猥褻の容疑で逮捕し、今回の逮捕に合わせて先に逮捕していた容疑者3人の実名を遂(つい)に発表した。それによると、逮捕されていたのは千葉市中央区亥鼻の吉元将也（よしもと しょうや, b.1993?）容疑者（23歳）、同区旭町の山田兼輔（やまだ けんすけ, b.1994?）容疑者（22歳）、同区本町の増田峰登（ますだ みねと, b.1993?）容疑者（23歳）だった。いずれも当初は容疑を一部否認していたが、12月5日(月)の時点では大筋で認めているという。同県警は他にも複数の人物が事件に関与したと見て捜査を継続する。千葉大学や関係者によると、逮捕された藤坂医師は二年前の2014年に私立金沢医科大学（在石川県河北郡内灘町）を卒業し、その後2年間は船橋市立医療センター（在千葉県船橋市）で勤務していた。船橋市立医療センターが2014年10月に発行した広報紙には、藤坂医師の名前で「研修医のつぶやき」と題する文章が掲載されていて、そこには「入院患者さんが退院という運びになると、やはり医師として大変喜びを感じます。患者さんが笑顔で退院できることを目標に、日々成長していきたいです。」と書いていた。この年（2016年）4月からは千葉大学医学部附属病院で非常勤医師として勤務しながら研修を受けていて、臨床実習を受けている学生たちの指導や助言にも当たっていたとのこと。藤坂医師は容疑者の学生に「先生もどうですか?」と誘われて、犯行に加わったという。千葉大学の医師や学生が相次いで逮捕されたことを受けて、12月6日(火)に千葉大学の中谷晴昭（なかや はるあき, 生年不詳; 「晴」の字は「青」の部分が「靑」の旧漢字）教授・筆頭理事らが緊急の記者会見を開き、「人として、ましてや医師として、医師を志(こころざ)すものとして、あってはならないことであり、非常にショックだ。被害に遭(あ)われた方(かた)に心よりお詫(わ)び申し上げます。大学として非常に大きな責任を感じている。教職員を含めて反省しなければならない。倫理教育をやっていなかったわけではないが、どのような形が効果的なのか考えていきたい。」として謝罪した。現代ビジネスのオンライン記事によると、逮捕された増田峰登容疑者の父親は埼玉県内の特定郵便局局長で、母親は学校教員で、容疑者本人は3人兄弟の長男とのこと。（2016年11月22日(火)付と2016年11月23日(水・祝)付のテレビ朝日系ANNの報道と、2016年11月23日(水・祝)付と同24日(木)付の毎日新聞のオンライン記事と、2016年11月24日(木)付の讀賣新聞のオンライン記事と、2016年11月27日(日)付のヤフーニュースに転載された產經新聞のオンライン記事と、2016年12月2日(金)付の日刊ゲンダイのオンライン記事と、山田・合谷・鈴木法律事務所公式ウェブサイト http://ygands.com/ と、ウィキペディア日本語版と、2016年12月5日(月)付のヤフーニュースに転載された時事通信のオンライン記事と、2016年12月6日(火)付のNHKオンラインの記事と、2016年12月19日(月)付のヤフーニュースに転載された現代ビジネスのオンライン記事に依拠）。

2016年11月25日(金) 国立大学法人東京大学（東大）が女子学生への「家賃補助」制度を発表。来春（2017年4月）入学する地方出身の女子学生らを中心に、毎月3万円の家賃補助を最大2年間行なうという。2004年の21％に及ばないばかりか、近年は20％を切る水準での推移になっている学部入学者の女子学生率を増やすための措置だと東大は説明するが、日本の国立大学の頂点に立つ大学の発表だけに波紋を呼ぶ。（同日付のヤフーニュースに転載されたNEWS ポストセブンのオンライン記事と、2016年11月26日(土)付のダイヤモンドオンラインに掲載された経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元（やまざき はじめ, b.1958）氏によるコラム記事に依拠）

2016年同年同月(金) 国立大学法人金沢大学医薬保健研究域の尾崎聡（おざき さとし, b.1961?）助教など計3人（他の2名は氏名非公開）が、他人のスマートフォン（スマホ）から遠隔操作で通信記録などを送信させるソフトウェア「Android アナライザー」をスマホの持ち主に無断でインストールした不正指令電磁的記録取得の容疑で逮捕される。尾崎助教は、知人女性のスマホの情報を自分のパソコンなどに送信させていたとのことで、警察（どこの都道府県の警察か不明）の調べに対し、「（女性に）好意を抱いていて、どこで何をしているのか確認したかった。」と容疑を認めている。当該のソフトウェアをめぐっては、15道府県の警察が共同で捜査を進め、この事件の他にも不正に利用したなどとして全国で計10人が書類送検されている。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2016年11月30日(水) 同年（2016年）7月13日(水)夜に退位したい意思を表明したと報道され（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/akihitowishestoabdicate2016 ）、続けて同年8月8日(月)には宮内庁のホームページを通じてビデオメッセージを読み上げる映像（ http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12 ）が流れ、少なからぬ国民に衝撃を与えていた平成時代の明仁天皇（あきひと てんのう; Emperor Akihito; the Heisei Emperor, b.1933; 在位1989-; 学習院大学中退）＝後の上皇（Emperor Emeritus Akihito, b.1933）の生前退位問題をめぐる政府の諮問委員会「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長: 今井敬経団連名誉会長）の最終回（第3回）ヒアリング（hearing: 「公聴会」または「聞き取り調査」の意）が、関連分野（憲法学）の専門家5名を集めて開催される。今回招聘(しょうへい)されたのは、麗沢大学の八木秀次（やぎ ひでつぐ, b.1962; 早稲田大学卒、同大学大学院修士）教授、日本大学の百地章（ももち あきら, b.1946; 静岡大学卒、京都大学法学博士）名誉教授（他に国士舘大学客員教授も兼務）、京都大学（京大）の大石眞（おおいし まこと, b.1951; 東北大学卒、同大学法学博士）教授、東京大学（東大）の高橋和之（たかはし かずゆき, b.1943; 東京大学法学部卒）名誉教授、最高裁判所（最高裁）の園部逸夫（そのべ いつお, b.1929; 京都大学卒、同大学法学博士）元判事・立命館大学客員教授。退位について専門家の意見は賛否が二分した。このうち、八木教授は「天皇の意向に寄り添うことが我が国建国以来の制度を毀損(きそん)し、結果として陛下を傷つけることになる可能性も視野に入れる必要がある。」、「自由意思による、ご退位の容認は次の子世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり、皇室制度の存立を脅かす。」として退位に反対を表明し、国事行為の臨時代行など現行法で対応すべきだとした。百地客員教授は「一時的な国民感情やムードだけで簡単に『終身制』を否定すべきではない。」としつつ、「高齢化社会に対応すべく、例外的に『譲位（退位）制』を認めることは賛成。」、「たとえば高齢により、その公務を自らすることができないときという、ある程度、客観的な条件を明確に定めると、さらに皇室会議の議を経てということで、客観的に、それを判定する機関が必要であると、そういった条件の下でですね、譲位を認めることはあってもいいのではないか。」と退位に理解を示した。皇室典範の付則に退位を例外的に認める規定を明記した上で、「高齢」を条件とすることを特別法で定め、制度化する手法を提案した。大石教授は「高齢社会を迎えた今日、終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい現状に至っており、退位を認めるべきだ。」とし、皇室典範を改正して恒久的な制度とすべきだと主張した。高橋名誉教授は「憲法は退位制度の創設を禁止していない。憲法に反さない制度を作ることは可能だ。」としつつ、法制上の措置については「特例法あるいは皇室典範の特例規定（で対応すること）に憲法上、問題はない。」とした。園部氏は「知らぬ存ぜぬでね、もっと頑張れ摂政を置けというのは、少し人情が薄いのではないか。」とし、特例法での対応に理解を示した上で「制度化については引き続き議論を行なうとしてはどうか。」と提案した。11月7日(月)、同14日(月)、同30日(水)の計3回に分けて実施されたヒヤリングで招聘(しょうへい)された専門家計16人のうち、9人が退位に賛成・容認、7人が反対・慎重論を唱えた。制度化については、賛成・容認論者9人のうち4人が恒久的な制度とするよう主張、残り5人は一代限りの特例法による対応に理解を示した。一代限りの特例法容認は5人にとどまったが、政府は特例法を軸に検討を進める姿勢を崩さず、陛下が本年（2016年）12月23日(金・祝)で83歳を迎えるほど高齢であることを踏まえ、詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法による対応が望ましいとしている。これを受け、同会議は12月7日(水)以降、4回に亘(わた)りメンバー間で論点を整理し、翌年（2017年）1月後半を目途(めど)に公表するとのこと。同年（2017年）5月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方向で調整を進める。座長代理を務める東京大学及び東京都立大学（現在の首都大学東京）の御厨貴（みくりや たかし, b.1951; 東京大学法学部卒）名誉教授は会合後に記者会見し、「意見は相当拡散しているが、論点をうまく出していけば、議論を寄せていくことは可能ではないか。」と述べた。また、菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣官房長官は同日の記者会見で、「議論が一定の段階に至った時点に於(お)いて、与野党も交(まじ)えた議論も考えてもらいたい。」と述べ、論点整理の公表後に与野党に諮(はか)る意向を示す。有識者会議での自称「保守派」の妄言については、2020年10月19日(月)付のプレジデント・オンラインの憲政史家、倉山満（くらやま みつる, b.1973）署名コラム「｢天皇陛下の譲位はワガママ｣自称保守がさらけ出したあまりの非礼と無知 天皇に弓引く者を｢保守｣と呼ばない」（ https://president.jp/articles/-/39524 ）が詳しい。（同日付の讀賣新聞とTBS系JNNと時事通信のオンライン記事に依拠）

2016年12月4日(日)夜～2020年3月19日(木) フランス東部のブザンソン市（Besançon）近郊に5つのキャンパスを持つ国立フランシュ・コンテ大学（仏 Université de Franche-Comté; 英訳 University of Franche-Comté; 略称 UFC）に留学していた日本人女子留学生で国立大学法人筑波大学（本部茨城県つくば市）に在学中の黒崎愛海（くろさき なるみ; Narumi Kurosaki, 1995-2016）嬢＝当時21歳がブザンソン市内の学生寮で2016年12月4日(日)22:00から23:00の間に目撃されたのを最後に行方不明となり、現地警察によれば生存の可能性は無いとのこと。同じ学生寮の住人によると、2016年12月5日(月)未明の午前3時頃に女性の叫び声とドアを激しく叩く音が聞こえたとのこと。犯人が用意周到に遺体を処理し、森に遺棄したと見られている。こうした見立てから現地警察は近郊の森を捜索するも、遺体発見には至っていない。同年（2016年）12月26日(月)、現地警察はチリ人の元交際相手（筑波大学での交際相手）の男で大学（但し、報道では日本の筑波大学を指すのか、フランスのフランシュ・コンテ大学を指すのか、地元チリの大学を指すのか定かではない）の TA （teaching assistant: 「教育助手」の意）だったニコラス・セペダ・コントレラス（Nocolas Zepeda Contreras, b.1990）容疑者＝26歳の逮捕状を取り、国際指名手配する。同容疑者が以前ネット上の動画配信で黒崎嬢の不誠実（infidelity）に憤りを表明し、復讐する旨を投稿していたことが分かっている。また、容疑者が用意周到にフランス国内の日曜大工店（仏 ne quincaillerie; 英米共通 a hardware store; 英 a DIY store or a supply store; 米 a home-improvement center or a home center）でゴミ袋と洗剤と何らかの燃料（詳細不明）を買い込んでいたという状況証拠も挙がっている。セペダ・コントレラス容疑者は事件の三日後の2016年12月7日(水)に陸路でのパスポートコントロールを廃止（シェンゲン協定に基づく措置）していた隣国スイスに出国し、同年12月13日(火)の便(フライト)で南米チリに帰国していたことが判明している。フランスの検察官エドヴィージュ・ルー=モリゾ（Edwige Roux-Morizot, 生年非公開）女史は指名手配が遅れたことを悔やんでいると記者会見で公言している。フランス警察はチリ政府に対し、容疑者の身柄のフランスへの引き渡しを要請するも、チリとフランスの間には犯罪容疑者の引き渡し協定が無く、チリ政府は無視を決め込むかと思われたが、少なくともセペダ・コントレラス容疑者にチリ最高裁判所（最高裁）への出廷を促した。2017年2月14日(火)に出廷し、宣誓の上で証言した同容疑者は約二ヶ月前の2016年12月4日(日)の夜に元交際相手の黒崎嬢の寮室を訪れ、一緒にブザンソン郊外のオルナン（Ornans）という町で外食し、寮室に戻ってから「親密な関係を結んだ」（＝性行為を持った）ことは認めたが、殺人容疑も死体遺棄容疑も全面的に否認した。黒崎嬢は寮室での性行為の直後に二股恋愛への罪悪感から不安発作（panic attack）を起こし、部屋を出て行って欲しいと言ったのだとセペダ・コントレラス容疑者は主張した。査問の結果、チリ最高裁は「証拠不十分」として容疑者の身柄のフランスへの引き渡しを不許可とした。情報筋によると、セペダ・コントレラス容疑者はチリ最大手携帯電話通信会社の副社長の御曹司(おんぞうし)であるため、特権階級として法の手も及ばない（＝あらゆる刑事罰から免れている）という。通常の近代国家であれば到底(とうてい)許されることではないが、南米国家の特殊性と言えるだろう。フランスの現地警察が携帯電話の位置データに基づき2018年春から遺体の捜索を続けていたが、新たな証拠は見つからなかったとのことで、「できることは全てやり尽くした」とした上で、2018年10月31日(水)に捜索が終了したことをフランスの捜査当局者が2018年11月8日(木)にTBS系JNNの取材陣に明らかにする。2019年4月17日(水)にはチリ入りしたフランスの検察当局が首都サンティアゴの裁判所でセペダ容疑者を尋問するも、容疑を否認し続けるセペダの逮捕には至っていない。事件から三年四ヶ月程後の2020年3月19日(木)には、フランス検察当局から要請されたチリ人の元交際相手ニコラス・セペダ容疑者（殺人容疑で国際手配）の身柄引き渡しをめぐる第三回審理を開かれ、フランスの警察官2人が捜査の経緯などを証言し、2016年12月4日(日)夜にセペダ容疑者と食事をして以降、被害者の黒崎嬢の消息が途絶えていると指摘。気温が氷点下にもかかわらずコートや靴、金銭を寮から持ち出していないことや、寮で同年（2016年）12月5日(月)未明に大きな悲鳴が聞こえたことから黒崎嬢が殺害された可能性が高いと主張。遺体が発見されていない理由については、増水期の川に流された可能性もあると述べる。2020年5月18日(月)になって、黒崎嬢殺人容疑で国際指名手配されている元交際相手ニコラス・セペダ容疑者＝29歳が母国チリからフランスに引き渡されることが確定。事件発生から約三年半を経て、事件は解決に向け大きな一歩を踏み出す。母国チリに逃亡して首都サンティアゴ（Santiago de Chile）に暮らすセペダ容疑者には逃亡防止のため、出国禁止と週一回の警察署出頭が課せられている。チリ検察によると、引き渡しには通常約二ヶ月ほどかかるというが、昨今の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel corona virus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的流行）により、セペダ容疑者の身柄引き渡し実現の時期は不透明という。チリ最高裁は同年（2020年）4月2日(木)にフランス検察当局の引き渡し要請を認めたが、容疑者側は同年（2020年）4月7日(火)に異議を申し立てていた。最高裁は別の法廷に審理を移した上で、同年（2020年）5月18日(月)にこの申し立ても棄却したのだった。同年（2020年）7月23日(木)にサンティアゴ国際空港（Aeropuerto Internacional Arturo Merino Benítez SCL, Chile）でセペダ容疑者＝29歳はチリ当局からフランス当局に身柄を引き渡された上で民間機で移送され、翌日（2020年7月24日(金)）、フランス共和国首都パリ（Paris, France）郊外のシャルル・ドゴール空港（Aéroport de Paris-Charles-de-Gaulle CDG, France）に到着し、事件の舞台ブザンソン市に移送される。（2017年1月8日(日)付のフジテレビ系FNNのオンライン記事と、2017年1月9日(月)付のチリの英字紙 The Santiago Times のオンライン記事と、2017年2月17日(金)付のシンガポールの英語ニュースチャンネル Channel News Asia に転載されたAFP＝フランス通信社のオンライン英字記事と、2017年11月30日(木)付のAFP＝フランス通信社のオンライン英字記事と、2018年2月17日(金)付で掲載され2018年6月6日(火)付で更新されたフランスの地方テレビ局 France 3 のオンライン記事と、2018年2月23日(金)付の米国ワシントン州シアトル市の日系英字紙 The North American Post の David Yamaguchi 記者署名記事と、2018年11月8日(木)付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事と、2019年4月18日(木)付の日本の英字紙 The Japan Times のオンライン記事と、2020年3月20日(金・祝)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、2020年5月19日(火)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、2020年7月24日(金・祝)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞の山田真也記者オンライン記事と、2020年7月25日(土)付のNHKオンラインの記事と、ヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事に依拠）

2016年12月26日(月) 文部科学省（文科省）が日本全国の41法科大学院（law schools）に交付する次年度（平成29年度）の補助金の配分率を公表。早稲田大学（140％）、慶應義塾大学（130％）、京都大学（130％）、東京大学（125％）、一橋大学（125％）、大阪大学（115％）、神戸大学（115％）、岡山大学（110.5％）、九州大学（110％）、北海道大学（107％）の10校で配分率が100％を超えた。文科省が司法試験合格率や入学定員充足率などから補助金の基礎額を5段階に分類し、各校の教育上の取り組みに応じて加算する方式だ。配分率140％という最高評価を受けたのは早稲田大学については、海外大学教授による講義や女性法曹育成の教育プログラムなどが評価されたという。しかしながら、その基準を疑問視する声もネット上では聞かれる。一方、配分率0％という最低評価を受けたのは、北から北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校。いずれも累積合格率が受験生の約2～5割と低迷し、当年度（平成28年度）の定員充足率も6～45％にとどまった。明治大学は前年度（平成27年度）、青柳幸一（あおやぎ こういち, b.1948?; 獨協大学法学部卒、慶應義塾大学大学院法学研究科修了）元教授による司法試験問題漏洩(ろうえい)事件が発覚し、教育上の取り組みの申請を取り下げていた。当年度（平成28年度）の明治大学の配分率は60％あったが、次年度（平成29年度）は「教育効果が十分でない」と文科省から判断され、基礎額も含めてゼロ評価となった。百三十五年前の1881年に明治法律學校として開学した明治大学にとっては屈辱的な配分結果となった。他27大学を含む配分率の詳細は、文部科学省公式ウェブサイトのPDFファイル（ http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380774_01.pdf ）で閲覧できる。（2016年12月27日(火)付の讀賣新聞のオンライン記事と文部科学省公式ウェブサイトに依拠しつつ加筆）

2017年（平成29年）1月9日(月・祝) 国立大学法人お茶の水女子大学（英称 Ochanomizu University; 在東京都文京区）が株式会社ブリヂストン（英称 Bridgestone Corporation; 本社在東京都中央区）と女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結。研究者の交流を促進するほか、インターンシップ制度でブリヂストンが同大学生を受け入れることを検討しており、女性の活躍支援に繫(つな)げ、同大学が開催する社会人向けの女性リーダー育成塾にブリヂストンから社員を参加させるなど相互の連携を強化するとしている。ブリヂストンは協定を通じて、自社の女性リーダーの育成も推進するとし、同社は2020年に女性管理職の人数を2013年比で4.2倍にする目標を掲げているという。女性の活用を目的に大学と企業が協定を結ぶのは異例とのこと。この協定により産学連携で未来のグローバルリーダーとして活躍する女性の育成を図るという。協定締結を記念してこの日に同大学でパネルディスカッション「女性リーダーが未来をつくる 多様性のある社会に向けて」を開催。同大学からは室伏きみ子（むろふし きみこ, b.1947; お茶の水女子大学卒、東京大学博士）学長・名誉教授・医学博士（東京大学）が、ブリヂストンからは津谷正明（つや まさあき, b.1952; 一橋大学卒）取締役代表執行役CEO兼取締役会長兼BIOC会長・日本自動車タイヤ協会会長がパネリストとして登壇し、他に同大学OG 3名（ブリヂストン勤務、東京ガス株式会社勤務、ファシリテーターとして淑徳大学教授）も登壇。（お茶の水女子大学と株式会社ブリヂストンの公式ウェブサイトと、2017年1月9日(月・祝)付の日本經濟新聞とテレ朝newsのオンライン記事に依拠）

2017年1月10日(火) 文部科学省（文科省）人事課の男性職員が六日前の同年1月4日(水) 夕刻、人事異動の案などを誤って約1,700人の全職員に一斉メールで送っていたことが判明。同省によると、当該職員は1人の部下だけに送る予定だった若手職員約30人の人事異動案や検討段階で見送られた案を、誤って一斉メールで送ってしまったという。文科省ではこの年（2017年）新しいメールシステムが導入されたが、当該職員は宛先の設定を間違えたという。当該職員はすぐに誤送信に気づいて削除依頼のメールを一斉送信した。外部への流出は確認されていないという。松野博一（まつの ひろかず, b.1962; 早稲田大学卒）文部科学大臣はこの日、定例記者会見の中でこの問題について言及し、「省内における情報管理体制についてでありますが、1月4日夕刻、当省の人事課の職員が人事情報に係るメールを誤って省内の全職員に送信をしました。当該情報は近々予定されている省内の人事異動の関係の情報であり、諸準備のため課内の直属の部下にあてて送信するつもりのものでした。誤送信をした職員に対しては、人事課長より厳重に注意をするとともに、人事課内にあっても、人事情報等の機密保持を要する情報については、基本的にはメール送信を行わないよう情報管理を徹底したところです。当省としてはこれまでも、情報セキュリティには万全を期すよう周知を図ってきたところですが、今後このようなことが再び起こることがないよう、しっかりとその周知に努め、再発防止の徹底を図ってまいります。」とした。（2017年1月10日(火)付の日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事と、時事ドットコムニュースと、ハフィントンポスト日本版と、文部科学省公式ウェブサイト「松野博一文部科学大臣記者会見録（平成29年1月10日）」に依拠）

2017年1月18日(水)～2月13日(月) 文科省天下り問題。国家公務員が職務に関連した企業・団体に再就職する「天下り」の監視機関として、2007年の国家公務員法改正で内閣府に設置された再就職等監視委員会は、文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の幹部らが、同省で2014年1月から翌’15年8月まで高等教育局長を務めた吉田大輔（よしだ だいすけ, b.1955?; 京都大学法学部卒）氏＝61歳＝の早稲田大学総合研究センター教授職（5年の任期付）への再就職を斡旋(あっせん)していたことなどが国家公務員法違反に該当すると認定し、同年（2017年）1月20日(金)にその調査結果の概要を公表。これを受けて文科省は、前川喜平（まえかわ きへい, b.1955; 東京大学法学部卒）事務次官＝62歳＝や当時の人事課長の藤原章夫（ふじわら あきお, b.1961; 北海道大学工学部卒）教育再生実行会議室長＝52歳＝ら人事課職員6人を停職や減給の懲戒処分とする。また、斡旋(あっせん)があった当時の山中伸一（やまなか しんいち, b.1954; 東京大学法学部卒）事務次官（退職済）＝62歳＝にも給料の自主返納を求めることを決定。政府の再就職等監視委員会は、吉田大輔氏が2015年8月4日(火)に退職した僅(わず)か二日後の8月6日(木)には早稲田大学で人事面接を受け、その二ヶ月足らず後の2015年10月には早稲田大学の任期付教授に就任したことを突き止める。その際、人事課の職員合わせて6人が、履歴書の作成や採用面談の日程の設定などに関わったと再就職等監視委員会は認定。文科省は組織的な天下りの斡旋(あっせん)を隠蔽(いんぺい)しようと、同監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽(いつわ)り、「元局長は早稲田大学に再就職していた別の文科省OBの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏合わせを依頼していたという。早稲田大学は「調査結果の詳細が分からないため、現時点でのコメントは控えたい。調査結果が明らかになれば、何らかの対応をしなければならないと考えている。」とコメントした。今や渦中(かちゅう)の人と成った吉田大輔教授は、同年（2017年）1月20日(金)に教授職からの辞表を提出し、早稲田大学は同日受理する。同日（2017年1月20日(金)）17:00には早稲田大学の鎌田薫（かまた かおる, b.1948; 早稲田大学卒、同大学大学院修士）総長・日本私立大学連盟理事長が報道陣を集めて会見を行ない、用意した声明文を読み上げる。曰く、「それでは、本学の見解を述べさせていただきます。本日、内閣府再就職等監視委員会（以下、委員会と略称させていただきます）から調査結果、および文部科学省への処分、是正勧告が公表されました。本学は大学自らが、大学の在り方を探求していくことを目的として2014年に大学総合研究センターを設置し、自律的・持続的な大学改革を推進するため、センター設立当初から高等教育行政に精通した人材を求めていました。同センターは元高等教育局長が、高等教育に関する高い識見および著作権制度についての優れた教育研究業績を有しており、本学の教授、かっこ任期付きとして、ふさわしいと判断し採用を決定いたしました。この教員採用は、教員としての採用は、再就職等規制に抵触しない。あるいは早稲田大学における正規の採用手続きが文部科学省退職後に開始されたものであれば問題ないという文部科学省大臣官房人事課の見解に基づいて、元局長が文部科学省を退職したのちに、所定の手続きにのっとって、進められたものであります。[改行] しかしながら、委員会のご指摘するように文部科学省大臣官房人事課を通じて、退職直前の高等教育局長に関する情報提供が、本学人事部にあり、文部科学省および元局長の当該行為が国家公務員法第106条の2第1項、および、第106条の3第1項に違反するものと認定されました。再就職等規制に関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかった。このことについては反省をいたしております。[改行] さらに、その後の委員会調査の過程において、本学人事部担当者は1回目の事情聴取では、文部科学省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述しましたが、事の重大性に鑑み、2回目以降は自ら積極的に事実を供述し、委員会の調査に真摯に協力いたしました。本学といたしましても、一時的ではあれ、委員会の調査を混乱させたことについて関係各位にお詫びを申し上げます。[改行] なお、本学といたしましては、少なくとも2008年の改正法施行後は、文部科学省出身者を専任の教授として採用したのは、これが初めてであり、不当な癒着はありません。また、今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与、便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも一切ありません。[改行] 本学は委員会が公表した調査結果を真摯に受け止め、国家公務員の再就職等に関わるガイドラインを順守し、私立大学と文部科学省との関係にあらぬ疑いを抱かれ、国民全体、学生、教職員の高等教育に対する信頼を失うような事態が生じることのないように万全の対策を徹底してまいります。以上でございます。」とのこと。声明の読み上げの直後に報道陣との質疑応答が続くも、「委員会の調査を混乱させたこと」以外は大学側から謝罪の言葉は無い。さらに文科省は同年（2017年）2月10日(金)、政府の再就職等監視委員会が違法と認定した9件について、関係する法人名などを明らかにする。同日、最大野党民進党の会合に資料を提出。9件のうち、上記の前川喜平（まえかわ きへい, b.1955; 東京大学法学部卒）前事務次官が中京大学（在愛知県名古屋市昭和区）に同省職員の情報を提供していたことが新たに判明。公表したのは国立大学法人筑波大学（在茨城県つくば市）の教授、明治薬科大学（在東京都清瀬市）、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、文教協会、中京大学、株式会社学生情報センター、人間環境大学（在愛知県岡崎市）。前川氏は中京大学から適任者の紹介を依頼され、人事課OBの嶋貫和男（しまぬき かずお, b.1949; 北海学園大学卒）氏を仲介して、他法人に現役出向していた職員を紹介したという。中京大学は「文科省側から職員の打診は受けたが、採用はしていない」と話している。さらには同年2月13日(月)には慶應義塾大学に問題が波及し、前年（2016年）3月末に文科省を退職した当時60歳の同省元幹部がその年（2016年）の6月1日(水)付で慶應義塾大学に再就職していたことが判明した。ここでも人事課OBの嶋貫和男氏が関与しており、同省は、国家公務員法違反の疑いがあるとして調査を開始。（2017年1月20日(金)付のNHKニュースウェブと毎日新聞と The Page とハフィントンポスト日本版のオンライン記事と、同年2月10日(金)付と同年2月13日(月)付の時事ドットコムニュースに依拠）

2017年1月31日(火) 東京大学医学部附属病院（東大病院）で二年前の2015年、多臓器障碍（た ぞうき しょうがい: multiple organ failure）で入院中の未就学男児に対して別の患者の抗癲癇剤（こう てんかん ざい: antiepileptic drug）や抗痙攣剤（こう けいれん ざい: anticonvulsive drug）などの薬13種を看護師が誤投与し、男児が翌日死亡していたことが報道される。東大病院は「患者様とご家族に深くお詫び申し上げます。病院全体で改善に取り組みます。」とコメントした。誤投与と死亡との因果関係については、「何らかの影響を与えた可能性がある」としている。（2017年2月1日(水)付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNとフジテレビ系FNNのオンライン記事に依拠）

2017年1月31日(火)～2月1日(水) 2020年東京オリンピックの会場に決定している名門中の名門である霞ケ関カンツリー倶楽部（英称 Kasumigaseki Country Club; 在埼玉県川越市）が開業以来一貫して女性の正会員を受け入れないことについて国際オリンピック委員会（IOC: International Olympic Committee）から改善要求が出されたことを受け、安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣はこの日、同CC（カンツリー倶楽部）の姿勢を疑問視する発言をし、丸川珠代（まるかわ たまよ, b.1971; 東京大学卒）東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当国務大臣（五輪相）も1月31日(火)の記者会見で「オリンピック憲章にかなう形で結論が出ることを望んでいる。」と述べ、早期改善を求めた。こうした動きを受け、同日には同CCの木村希一（きむら まれかず or きいち?, 生年不詳）理事長が埼玉県の上田清司（うえだ きよし, b.1948; 法政大学卒、早稲田大学大学院修士）知事と同県議会の宮崎栄治郎（みやざき えいじろう, b.1954; 日本大学卒）議長をさいたま市浦和区に表敬訪問し、オリンピックへの準備状況を説明した。表敬後に報道陣の取材に応じた木村理事長は「（会場選考の）当初はそのような話はなく、そのままでいいから（オリンピック会場に）貸してほしいという話だったので了承した。選考段階で定款などを提出し、これまで指摘や問題提起はなかった。」と語り、困惑を示した。日本ゴルフ協会は同日付で見解を発表し、「現在212人の女性会員（週日会員）が在籍し、待遇や施設利用について女性会員からのクレームはなく、1999年には日本女子オープンが開催されるなど女性プレーヤーに十分に門戸は開放されていると理解している。」とした。利用が正会員（男性のみ）に限られるのは日曜・祝日の半分程度で、営業日の9割は女性もプレーが可能であることなどに触れ、女性差別はないことを強調している。一方、東京都の小池百合子（こいけ ゆりこ, b.1952; 都知事在任2016-; 関西学院大学中退、カイロ大学卒）知事は、2月1日(水)に都庁内で開かれたオリンピック・パラリンピック関連イベントで、上述の丸川珠代五輪相について、「せっかくスカートを履いておられるオリンピック担当大臣もいるのだから、もっと明確に言うべきではないか。」と対応を求めた。小池都知事は霞ケ関CCの対応を「（性別を含めたあらゆる差別を禁じた）オリンピック憲章や、東京大会でも謳われているさまざまな課題をクリアしているのか、大いに疑問を持っている。」と指摘した。ゴルフ会場を巡っては、埼玉県の上田清司知事が定例会見で反論した。知事曰(いわ)く「「女性会員がいないのはおかしいではないか」と、今頃になって何を言っているのかと。前のオリンピック大臣は何をしていたんでしょうか。それを引き継いだのが今の大臣でもある訳です。」と怒りをあらわにした。同知事は、「数あるゴルフ場の中から最良のゴルフ場として選ばれた。本来であれば最初から言ってほしい。」と反論した。なお、ゴルフの本場英国では、2014年9月にスコットランドの名門クラブが、2015年3月にはイングランドの名門クラブが、時代の流れに抗しきれず相次いで女性会員の受け入れを決定している。（2017年2月1日(水)付の埼玉新聞と同日夜の產經新聞のオンライン記事と同年2月7日(火)付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNニュースに依拠した上で加筆修正）

2017年2月5日(日) 同日付の朝日新聞デジタルのオンライン記事によると、日本の7私立大学が既に公立化し、少なくとも6私大が今後公立化する予定または構想があることが朝日新聞の調べで判明。少子化で経営が厳しいことが背景にあるとのこと。[改行] まず2009年度に私立高知工科大学（在高知県香美市）が高知県公立大学法人高知工科大学になった。2010年度には私立静岡文化芸術大学（在静岡県）が公立大学法人静岡文化芸術大学になり、私立名桜大学（在沖縄県名護市）が名護市など12市町村の事務組合に経営を委(ゆだ)ね、公立大学法人名桜大学になった。2012年度には私立鳥取環境大学（在鳥取県鳥取市）が公立大学法人公立鳥取環境大学になった。2014年度には私立長岡造形大学（在新潟県長岡市）公立大学法人長岡造形大学になった。2016年度には私立山口東京理科大学（在山口県山陽小野田市）が公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学になり、私立成美大学（在京都府福知山市）が公立大学法人福知山公立大学になった。[改行] 2017年度には私立長野大学（在長野県上田市）が「上田市立長野大学」になる予定。2018年度には私立諏訪東京理科大学（在長野県茅野市）は長野県茅野市など6市町村の事務組合に委ねて「公立大学法人諏訪東京理科大学」になる予定で、石川県では地元の私立短期大学と専門学校を改変して「公立小松大学」（在石川県小松市）が新設される予定。[改行] 他にも私立千歳科学技術大学（在北海道千歳市）が公立化を求める要望書を北海道千歳市へ2016年12月に提出した。私立旭川大学（在北海道旭川市）と私立新潟産業大学（在新潟県柏崎市）も公立化を検討中という。

2017年2月7日(火) 1995年に日本に帰化した英ウェールズ系日本人で環境保全推進家・作家のC. W. ニコル（Clive William Nicol, MBE, 1940-2020）氏が、作曲家・日本画家のニコル麻莉子こと本名 ニコル真理子（にこる まりこ, b.1950; 旧姓 島野）女史との間にもうけた31歳の一人娘（日本人の前妻との間にも3女あり）、ニコル亜莉紗（にこる ありさ, b.1985?）容疑者が、前年（2016年）11月に東京都内やその周辺で覚醒剤を使用した容疑で都内にて警視庁に逮捕される。その事実が明るみに出てマスコミに報道されたのは、二日後の同年2月9日(木)のこと。（2017年2月9日(木)付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNニュースに依拠した上で加筆修正）

2017年2月～終熄日未定 安倍晋三内閣を揺るがす一大醜聞（しゅうぶん: scandal）、森友学園問題

2017年2月9日(木)、学校法人森友学園（がっこう ほうじん もりとも がくえん: 在大阪府大阪市淀川区）が2017年4月に開校を予定していた私立小学校、瑞穂の國記念小學院（みずほ の くに きねん しょう がくいん; 在大阪府豊中市）の件で、大幅な値引き価格での国有地取得（売却額が同規模の国有地に比べて1割程度）の疑念が持たれ、野党の追及に財務省は産業廃棄物やヒ素・鉛を除去せねばならないので値下げしたと説明。この学校の初代名誉校長として設置認可申請中の一時期ではあるが、安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣の妻、安倍昭恵（あべ あきえ, b.1962; 旧姓 松崎; 聖心女子専門学校卒）女史の名が挙がっていたことが問題視される。また、当時の理事長、籠池泰典（かごいけ やすのり, b.1953）こと、本名 籠池康博（かごいけ やすひろ, b.1953; 関西大学卒）氏が「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金を集めていた疑惑も噴出。（同日付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2017年2月27日(月)、衆議院予算委員会で、学校法人森友学園による国有地取得への疑惑や、運営する塚本幼稚園幼児教育学園（つかもと ようち えん ようじ きょういく がくえん; 在大阪府大阪市淀川区）での「安倍首相ガンバレ！」などの運動会選手宣誓が取り上げられ、安倍晋三内閣総理大臣は不適切との認識を示す。安倍首相はこの学園の活動や用地取得に関する関与を全面否定。

2017年3月10日(金)、安倍晋三内閣の森友疑惑で渦中の人となった籠池泰典こと、本名 籠池康博氏が学校法人森友学園の理事長職を辞任。後任として32歳の長女、籠池町浪（かごいけ ちなみ, b.1984; 常磐会短期大学卒）女史が就任。籠池元理事長は記者会見で、「なぜここまでされんとあかんのか。日本国を良くしようとする教育機関をなぜ見守ってくれなかったのか。」とマスコミに恨み節を吐く。

2017年3月23日(木)～3月31日(金)、学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏が3月23日(木) 10:00から参議院予算委員会、同日(木)14:50から衆議院予算委員会で各2時間の証人喚問（しょうにん かんもん: 議案審査や調査に当たり議会の委員会などが議員の国政調査権に基づき事実発見のために当事者や関係者などに出頭を求め行なう喚問であり、証人の出頭は強制され、宣誓も行なうため、偽証があった場合には偽証罪として刑罰の対象となる。）を受ける。証人喚問後、公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ: The Foreign Correspondents’ Club of Japan）にて記者会見を開き、海外メディアも報道。同年（2017年）3月28日(火)に自民党は証人喚問での籠池氏の証言について、「偽証の疑いが濃厚」とする検証結果の記者会見を行なう。これに対して同年（2017年）3月31日(金)付で籠池氏の代理人弁護士はこの検証結果の内容は法的根拠を欠くもので名誉毀損であるとし、発言を撤回するよう求める抗議書を送付。

2017年6月21日(水)、学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏が受領したと主張する寄付金100万円を返すためとして、安倍晋三内閣総理大臣の妻、安倍昭恵女史が経営する居酒屋 Uzu （在東京都千代田区内神田一丁目7番10号）を訪れたが、店側から拒否される。籠池氏は店の前の路上で取材陣に100万円と称する紙の束をひけらかしたが、產經新聞の阿比留瑠比（あびる るい, b.1966; 早稲田大学卒）記者は、束の両面2枚のみが本物で、その間の98枚はダミーとしての白い紙に見えたとしている。声の主は店員か常連客か判然としないが、「帰れよ！」の罵声を浴びる。現に安倍夫人は不在であった。籠池氏はその足で安倍夫妻の私邸（在東京都渋谷区富ヶ谷）を訪ねるも警備員に追い払われる。そしてその様子を得意げにマスコミのテレビカメラの映像に収めさせる。

2017年7月1日(土)、JR秋葉原(あきはばら)駅近くで行なわれた安倍晋三内閣総理大臣による2017年東京都議会議員選挙（都議選: 2017年7月2日(日)実施・投開票）の街頭演説に、学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏が受領したと主張する寄付金100万円を返すためとして聴衆の一人としてマスコミと一緒に乱入し、「嘘はイカーン！」、「本当のことを言え！」などと声を張り上げて野次を飛ばすも、安倍首相に近づこうとすると自由民主党（自民党）の関係者や警備員に遠くへと追い払われる。前の週の6月21日(水)に安倍昭恵女史が経営する居酒屋 Uzu （在東京都千代田区内神田一丁目7番10号）を訪れた際には同行した記者から札束がインチキ（上下の2枚だけ本物）だと見破られてしまったため、今回は秋葉原の路上でマスコミのテレビカメラの前でこれ見よがしに札束を手で弾いて見せたのだった。

2017年7月10日(月)午後、大阪府議会はこの日の臨時議会本会議に、学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏を参考人招致（さんこう にん しょうち: 議員の調査権に基づき事実発見のために当事者や関係者などに任意で出頭を求め行なう議会内の審査だが、参考人の出頭は飽くまでも任意であり、宣誓も無いため、偽証があった場合でも偽証罪には問えない。）。籠池氏は冒頭約15分間発言し、「設置認可に関する手続きで疑念を惹起(じゃっき)する内容があり、不行き届きが発生してしまいました。」と謝罪する一方で、安倍晋三内閣総理大臣とその夫人である安倍昭恵女史の名前を挙げ、教育方針への理解を得ていたと強調する。学校の設置認可の過程で、「府職員から懇切丁寧な指導を頂いた。」と語ったが、「大阪地検（大阪地方検察庁）特捜部の強制捜査の結果、資料が没収され、私の証言は記憶に基づいていると承知してほしい。」と釈明する。そして「私だけが蜥蜴(トカゲ)の尻尾(しっぽ)切りのように罪を被(かぶ)せられるのではなく、松井知事や（学校の設置認可を所管する）私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい。」と訴える。松井知事とは、松井一郎（まつい いちろう, b.1964; 福岡工業大学卒; 府知事在任2011-）大阪府知事・日本維新の会代表のことを指す。同学園が大阪府豊中市内の国有地に2017年4月の開校を計画していた私立小学校、瑞穂の國記念小學院(みずほ の くに きねん しょう がくいん)をめぐっては、五年以上前の2012年4月、同学園の要望に沿う形で、大阪府の私立小学校設置に関する基準が緩和されていて、府私立学校審議会（私学審）は2015年1月に条件付きで「認可適当」としたが、建設工事の施工業者との間で金額の違う3種類の契約書が存在するなどの問題が相次いで発覚し、同学園が2017年3月に認可申請を取り下げたという経緯があった。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2017年7月27日(木)～7月31日(月)、大阪地方検察庁特別捜査部（大阪地検特捜部）が学校法人森友学園の前理事長である籠池泰典こと、本名 籠池康博氏と、その妻の籠池諄子（かごいけ じゅんこ, b.1957?）こと、本名 籠池真美（かごいけ まみ, b.1957?）開成幼稚園元副園長の夫妻を任意で二度に亘り事情聴取した上で逮捕に踏み切る。逮捕容疑は両容疑者は設計業者の幹部らと共謀し、前年（2016年）2月に小学校の建設工事費を約23億円、設計費を約1億5200万円とする虚偽の契約書を国が委託した一般社団法人に提出し、同年（2017年）2月までに国や大阪府の補助金5644万円を不正受給した疑い。同特捜部は、実際は工事費は約15億円、設計費は約3400万円で、籠池容疑者らが補助金を水増し請求したと見ている。籠池容疑者はこれまでの取材に、「（補助金の申請は）設計業者が絵を描いた」「契約書の金額は知らなかった」などと関与を否定していた。建設工事をめぐっては、同学校法人が「約23億円」「約15億円」「約7億円」という3種類の異なる契約書を作成し、国や大阪府などに提出していたことが発覚し、それを受け高松市の男性が同年（2017年）3月に籠池容疑者を補助金適正化法違反の疑いで告発したが、大阪地検特捜部はもっと罪が重い詐欺容疑での逮捕に踏み切った。同学校法人は契約書の問題が明るみに出た後、国の命令を受け、同年（2017年）3月末に全額を返還していた。籠池前理事長はNHKの取材に対し、「反省すべき点はあるが故意ではない」などと説明していた。同学校法人をめぐっては、国の補助金を不正に受け取った疑いのほか、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障碍(しょうがい)がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑いで籠池前理事長が告訴・告発され、大阪地検特捜部は同年（2017年）6月に学園の事務所がある幼稚園（在大阪府大阪市淀川区）などを捜索し、捜査を進めていた。また、31日(月) 20:30頃には大阪地検特捜部の係官約10人が籠池前理事長の自宅（在大阪府豊中市）の捜索に入る。なお、同学校法人に対して国有地を8億円あまりも安く払い下げた財務官僚らの捜査も控えている。なお、『週刊新潮』2017年5月18日号に寄稿された髙山正之（たかやま まさゆき, b.1942; 東京都立大学卒）の連載コラム「変見自在」によると、「問題の払い下げ価格も籠池の隣地、豊中市の公園は社民党の口利きがあったのか14億円も値引きされ、反対側の給食センターも９億円引き。籠池はその人品のいじましいせいか値引き率は低く、一番高い買い物をさせられていた。[改行] しかし野党はそんな不都合は取り上げない。新聞テレビも詐欺師と首相夫人を並べ、詐欺師の言が信用できるという。」（再掲先: 髙山正之『変見自在 トランプ、ウソつかない』新潮社, 2017年11月の p.188）。

件(くだん)の籠池氏は元来は奈良県庁職員だったが、1984年に退職した後、妻の諄子女史の父が設立した学園や幼稚園で幼児教育に携(たずさ)わるようになった。その義父が死去して1995年に学園理事長の座に就くと、躾(しつけ)や礼儀作法を重んじ、日本の伝統文化を尊重する保守主義路線を前面に押し出していた。園児に暗唱させる敎育勅語は学園の象徴でもあった。しかし、疑惑が噴出する過程で言動が変化し、振り子のように反安倍へと振れたのだった。（同日付のNHKニュースウェブと讀賣新聞と毎日新聞と產經新聞のオンライン記事に依拠）

2017年2月9日(木) 自然体験ツアーに参加した男子児童に猥褻(わいせつ)な行為をし、動画を撮影したなどとして、添乗員やボランティアの男ら計6人が逮捕・起訴されていたことが判明。当該の6人は男子児童ポルノの嗜好があり、被害児童は東京都や神奈川県や静岡県など9都府県に及ぶ少なくとも168人に上ると見られている。児童ポルノ禁止法違反などの罪で逮捕された看護師資格を持つ元ツアー添乗員・現無職の開發哲也（かいほつ てつや, b.1981?）被告＝35歳は、約二年前の2015年3月、都内のNPO法人が企画した群馬県の自然体験ツアーで、参加した当時8才の男子児童の下半身を触った上、動画を撮影した罪などに問われている。開發被告は、熊本県のキャンプ場や千葉県のレジャー施設のツアーでも同様の犯行を繰り返していた余罪もあるという。児童が寝ている間や薬を塗るふりをして体を触るなどしていた。同じくツアーのボランティアだった無職の鈴木龍哉（すずき りゅうや, b.1993?）被告＝23歳や、公立大学法人横浜市立大学（英称 Yokohama City University; 英略称 YCU; 本部在神奈川県横浜市金沢区）4年次在学中の鈴木航平（すずき こうへい, b.1994?）＝22歳らと会員制交流サイトのLINE(ライン)でグループを作り、撮影した動画を交換し、他に東京都内の小学校教員、橋本顕（はしもと あきら, b.1971）容疑者＝45歳とも動画や画像の交換していたという。また、元小学校教諭の田中耕一郎（たなか こういちろう, b.1950?）容疑者＝66歳も逮捕者に挙がっている。一連の事件での児童ポルノの押収物は10万点にのぼる。捕まった6人のうちの一人、鈴木航平容疑者は横浜市立大学ダンス部副部長で、1年次在学中だった2013年には同大学のミスターコンテストにも出場し、準ミスターに選ばれていたという。同大学の窪田吉信（くぼた よしのぶ, 生年非公開; 出身学部不詳、横浜市立大学大学院修了）学長・教授・医学博士（横浜市立大学）は、「本件については極めて遺憾。厳正に対処したい。」などとコメント。（同日付の日テレNEWS24のオンライン記事と、2017年2月11日(土・祝)付の個人サイト「JWSSNニュース」の記事に依拠）

2017年2月10日(金)～同月12日(日) 同年1月20日(金)に就任したばかりのトランプ（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-21; 私立ペンシルヴェニア大学卒）米新大統領が大統領官邸のホワイトハウス（the White House: 「白い館」の意）にて外国の首脳として2人目となる会談を日本の安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）総理大臣と持つ。ホワイトハウス内にて会談・合同記者会見（joint press conference）を実施した後、安倍首相はその儘(まま)トランプ大統領と一緒に大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）に乗り込み在フロリダ州パームビーチ（Palm Beach, Florida）のトランプ氏別荘へ移動し、同年2月11日(土)に日米両国の首脳がトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフ対決を楽しむことで強固な日米関係を内外に印象づけた。ところが独裁者金正恩（김정은; Kim Jong-un, b.1984; 第3代最高指導者在任2011-）の率いる北朝鮮が日本時間の2月12日(日)朝、米国東部時間ではまだ2月11日(土)夕刻、日本海に向けてミサイルを撃ち込んだことで日米両国の首脳には緊張感が走る。日本国外務省が公開した日米首脳会談の日程（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html ）。ホワイトハウスが公開した動画（ https://www.whitehouse.gov/featured-videos/video/2017/02/10/president-trump-and-prime-minister-shinz%C5%8D-abe ）。日本国首相官邸が公開した安倍首相冒頭発言（ http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0210usa.html ）。日本国政府インターネットテレビ・内閣広報室が公開した動画（ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14920.html ）。日本国外務省が公開した日米共同宣言和文（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf ）と英文（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227768.pdf ）、ホワイトハウスが公開した英文（ https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/10/joint-statement-president-donald-j-trump-and-prime-minister-shinzo-abe ）。なお、外国の首脳として初となる会談を持った相手は、同年1月27日(金)に会見した英国のメイ（Theresa May, b.1956; 首相在任2016-19; オクスフオッド大学聖ヒュー学寮卒）首相だった。会談後はホワイトハウス内にて記者を集めて合同記者会見（joint press conference）を実施し、英米の特別な関係（special relationship）を内外に印象づけた。ホワイトハウスが公開した米英二ヶ国首脳の発言（ https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/01/27/president-trump-and-prime-minister-mays-opening-remarks ）と動画（ https://www.whitehouse.gov/featured-videos/video/2017/01/27/president-trump-and-pm-may-joint-press-conference ）。英国首相官邸が公開した英米二ヶ国首脳の発言と質疑応答と動画（ https://www.gov.uk/government/speeches/pm-press-conference-with-us-president-donald-trump-27-january-2017 ）。

2017年2月14日(火) 聖マリアンナ医科大学（在神奈川県川崎市宮前区）は、同大学の附属である聖マリアンナ医科大学病院（略称 聖マリ医大病院）の神経精神科で実施した22件の臨床研究のうち7件で不正があったとする調査報告書を公表。その内1件は既(すで)に研究を中止しており、同大学は残る6件についても中止を勧告し、関わった医師らを処分する方針とのこと。不正に関与したのは同大学准教授2名と講師1名。7件はいずれも複数の薬の効果などを比較する研究で、本来は患者に薬を無作為に割り振る必要があるのに、医師が自分で決めるなどしていた。既(すで)に中止された1件では、医師がデータの開示を求めた患者にカルテの内容を改竄(かいざん)して渡したり、データの原本を「破棄した」と虚偽の内容を伝えたりしていたという。（2017年2月14日(火)付のヤフーニュースに転載された時事ドットコムニュースに依拠）

2017年2月14日(火)～12月27日(水) 2017年2月14日(火)午前に京都府立医科大学附属病院（在京都府京都市上京区）が京都府警察の強制捜査を受ける。恐喝罪で実刑確定後も持病を理由に服役していなかった60歳の指定暴力団山口組系の二次団体「淡海一家（おうみ いっか）」（在滋賀県大津市）の初代総長高山義友希（たかやま よしゆき, b.1956?）こと、本名 姜義幸（강의행; Kang Ui-haeng, b.1956?）受刑者について、刑務所への収監を逃れる目的で虚偽の診断書などが同病院で作成された疑いがあるとの理由。高山受刑者は、京都市内の土木建築業者への恐喝事件などで七年前の2010年に京都府警に逮捕され、刑事裁判の係争中に腎臓病が悪化し、同病院で生体腎移植を受けた。2015年6月に最高裁判所（最高裁）で上告が棄却されて懲役8年の実刑が確定したが、同病院から健康状態に懸念があるとする診断書が出され、大阪高等検察庁（大阪高検）は刑事訴訟法などの規定に基づき、刑の執行停止を決めて収監を見送っていた。しかしながら、同府警が前年（2016年）から高山受刑者の身辺を調べ直したところ、実際には服役が可能なほど健康だとの疑いが強まり、同府警は虚偽公文書作成の容疑で同病院の強制捜査に踏み切った。二日後の同月16日(木)には、またしても醜聞（しゅうぶん: scandal）が発覚。69歳の同大学学長である吉川敏一（よしかわ としかず, b.1947）教授・医学博士（京都府立医科大学）が、恐喝罪で実刑確定後も持病を理由に服役していなかった60歳の指定暴力団山口組系の二次団体「淡海一家（おうみ いっか）」（在滋賀県大津市）の初代総長高山義友希（たかやま よしゆき, b.1956?）こと、本名 姜義幸（강의행; Kang Ui-haeng, b.1956?）元被告と京都市街地のお茶屋や料理店で会食している姿がたびたび目撃されていたことが同月16日(木)に報道され、同大学は苦境に立たされる。同月24日(金)、報道を問題視した同大学の教育研究評議会は、「体調を崩していること」などを理由に学長に辞任を勧告。ところが吉川博士自身は高山受刑者とは偶然二回遭っただけだと説明し、「私の行動が辞任に値するのか」と疑問を呈す。また、検察への虚偽報告については「診断書や回答書の作成には一切、指示や関与はしていない」としており、「警察に嫌疑をかけられて心外、無念」「無実である以上、学長を辞任する理由はない」とした。しかしながら、大学のトップと暴力団幹部との「黒い交際」は大学のブランドイメージを大きく損ねることは必至であり、今回の虚偽報告と親しい交際との因果関係の有無に関わらずトップの首を挿(す)げ替えることで同大学はイメージ回復を図るべく、同月27日(月)午前に委員6人から成る学長選考会議の審議を開き、吉川博士の学長職を解任。また、同日に京都府警は同大学附属病院の病院長吉村了勇（よしむら のりお, b.1959?）教授・医学博士（京都府立医科大学）の事情聴取も実施。吉村教授・博士・病院長自身も上記の吉川教授・博士・学長と同様に高山受刑者との交際が指摘されている。同年3月2日(木)午前に吉川学長の代理人弁護士が京都市内で記者会見し、学長のコメントを発表し、内定していた同年」（2017年）4月からの3期目を辞退するとした。吉川学長は約六年前の2011年4月に就任。2014年4月から2期目を務めており、2017年3月末までが任期だが、2017年1月に3期目が内定していた。代理人曰く、「私は潔白だが、体調回復の見通しが立たず、（2017年）4月以降も学長の重責を果たせるのか不安になった」とした。一方で現在の任期（2017年3月末まで）は「主治医とも相談し、全(まっと)うする」と述べた。吉川学長は入院していて、今回の辞任発表は飽(あ)くまでも体調不良が原因とのこと。同年3月27日(月)夜に急展開があり、京都府警は康生会武田病院（在京都市下京区）医事部長の61歳の医師で韓国籍の全榮和（전영화; Jeon Yeon-hwa, b.1955?）容疑者と、45歳の指定暴力団会津小鉄会（在京都市）系組員の大西義彦（おおにし よしひこ, b.1971?）容疑者と、48歳で職業不詳の山田英志（やまだ ひでし, b.1968?）容疑者の3人を虚偽診断書作成・同行使容疑で逮捕。大学関係者らによると、高山受刑者は会津小鉄会の会長だった父親の故高山登久太郎（たかやま とくたろう, 1928-2003）こと、本名 姜外秀（강외수; Kang Oe-su, 1928-2003）が武田病院で診察を受けていたことなどから、武田病院グループで受診するようになった。府立医大とは医師派遣などで協力関係にあり、府立医大側は武田病院グループからの紹介で高山受刑者を診察したと説明している。吉川敏一（よしかわ としかず, b.1947）前学長は武田病院グループの武田隆久理事長と「古いつきあい」だと話していた。ところが同年（2017年）12月27日(水)、嫌疑不十分で不起訴処分となる。（2017年2月14日(火)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、NHKオンラインの記事と、同年2月16日(木)付の朝日新聞デジタルと、同年2月24日(金)付の産経新聞デジタルと、同日付の京都新聞のオンライン記事と、同年2月27日(月)付の毎日新聞のオンライン記事と、同年2月28日(火)のNHKニュースと、同年3月2日(木)付のNHKニュースとヤフーニュースに転載された讀賣新聞と京都新聞のオンライン記事と、同年3月27日(月)深夜の毎日新聞のオンライン記事と、同年3月28日(火)付の産経WESTのオンライン記事と、2017年12月27日(水)付の時事通信のオンライン記事に依拠）。

2017年2月16日(木)～9月11日(月) 十代後半の女性を酒に酔わせた上で性的暴行を加えたとして、船橋中央病院（在千葉県船橋市）の31歳の研修医、上西崇（かみにし たかし, b.1985?）容疑者と、東京慈恵会医科大学附属病院（略称 慈恵医大病院: 在東京都港区）の31歳の研修医、松岡芳春（まつおか よしはる, b.1985?）容疑者と、東邦大学医学部の25歳の6年生の柁原龍佑（かじわら りゅうすけ, b.1991?）容疑者の3人が集団準強姦罪で埼玉県警察に逮捕される。3人は前年（2016年）4月30日(土) 22:35頃、上西容疑者が当時借りていた東京都大田区西蒲田の集合住宅（ちなみに上西の現在の住所は東京都港区西麻布）で共謀して未成年の少女を含む参加者4人に「罰ゲーム」と称して無理やり酒を飲ませ、集団強姦した疑いが持たれている。主犯格と見られる上西容疑者は前年（2016年）3月に東邦大学（在東京都大田区）医学部を卒業。同年（2016年）4月から船橋中央病院で前期研修医として勤務していたが、なんと今回の逮捕が5回目で、被害女性が合計7人もいるという。同容疑者は昨年（2016年）7月5日(火)にも西蒲田の当時の自宅にて同様の手口で埼玉県吉川市の二十代女性を強姦した疑いで同年（2016年）10月5日(水)に逮捕されている。さらに同年9月18日(日)にも埼玉県さいたま市の二十代女性を強姦した疑いで同年（2016年）10月25日(火)に再逮捕されている。この時は男女数人を自宅に呼んで酒を飲み、女性が抵抗できない状態になるまで泥酔させ、早朝5時過ぎに寝ている女性を強姦したという。部屋には何人かいて、上西容疑者のスマホ（smartphone）には強姦現場を撮影した写真や動画が残されていた。いつも酒に酔わせて犯行に及んでいて、違う女性を強姦している瞬間の動画もあるという。そして同年（2016年）12月20日(火)には、8月に起こした別の集団強姦事件で上西容疑者と松岡容疑者が逮捕されていた。今回の5度目の逮捕でも懲(こ)りずに「黙秘します。」としている。実家はかみにし内科医院（在千葉県佐倉市 http://nttbj.itp.ne.jp/0434620505/index.html ）で、父親は上西徹二（かみにし てつじ, 生年非公開）院長である。共犯の松岡容疑者は2014年3月に東邦大学医学部を卒業し、前年（2016年）4月に東京慈恵会医科大学附属柏病院（略称 慈恵医大柏病院: 在千葉県柏市）に入局。逮捕される直前の2016年11月に東京慈恵会医科大学附属病院（略称 慈恵医大病院: 在東京都港区）に配属されていた（専門は糖尿病・内分泌内科）。今回の逮捕で2度目となったが、「黙秘します。」としている。実家は松原皮フ科（在東京都世田谷区 http://www.tcda.jp/matsubara-hifu/ ）で、父親は埼玉医科大学（埼玉医大）卒の松岡芳隆（まつおか よしたか, 生年非公開）院長である。もう1人の共犯、柁原容疑者は医学部最終学年（6年生）に在学中で、「先輩に誘われた。間違いありません。」と容疑を認めているという。同容疑者の実家は柁原医院（在東京都杉並区）を経営している。同医院の公式ウェブサイト（ http://www.kajiwara-iin.com/clinic/staff/ ）によると、父親は同じ東邦大学医学部卒の柁原宏久（かじわら ひろひさ, 生年非公開）院長・医療法人社団実礼会理事長で、同大学医学部外科学非常勤講師を兼任している。容疑者3人は医学部インカレサークル（inter-college circle）である Surge （サージ）の元メンバーの先輩・後輩の関係にあった。最悪の醜聞（scandal）に見舞われた同大学は公式ウェブサイト（ http://www.toho-u.ac.jp/ ）のトップページで「2017年02月17日[改行] 本学医学部学生等による集団性的暴行事件の報道について[改行] 本学医学部学生等による集団性的暴行事件については、現在事実関係を調査中です。[改行] 今回の事態は大変遺憾であり、被害に遭われた方に対しては大学として大変申し訳ないと考えております。[改行] 学長 山﨑 純一[改行] 医学部長 高松 研」という謝罪文を掲載した。また、四日後には加筆改訂して、「2017年02月21日[改行] 本学医学部関係者による集団性的暴行事件の報道について[改行] 本学医学部関係者による集団性的暴行事件については、現在事実関係を調査中です。[改行] 今回の事態は大変遺憾であり、被害に遭われた方に対しては大学として大変申し訳ないと考えております。[改行] 今後の推移を注視するとともに、教職員、学生に対し、注意・指導を強化してまいります。[改行] 学長 山﨑 純一[改行] 医学部長 高松 研」とした。同年（2017年）7月6日(木)に東京地方検察庁（東京地検）は逮捕者3人全員を不起訴とした。不起訴にした理由について東京地検は、「事案の性質上、明らかにできない。」としたが、被害者に多額の慰謝料を払って示談に持ち込んだ可能性がある。一方、同年（2017年）9月11日(月)には、さいたま地方裁判所（さいたま地裁）で上西崇被告の判決公判が開かれ、準強姦罪などで懲役5年が言い渡された。（2017年2月17日(金)付の日刊ゲンダイのオンライン記事と、同年7月6日(木)のNHKニュースと、同年9月11日(月)付のヤフーニュースに転載された埼玉新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆修正）

2017年2月17日(金) 関西学院大学（英称 Kwansei Gakuin University: 在兵庫県西宮市）が40歳代の外国人非常勤講師（氏名・国籍非公開）を減給3ヶ月の懲戒処分にする。この非常勤講師は二年半程前の2014年秋、約30人の学生が受講する英語の授業中に福島県出身の1年生（関西弁では「1回生」）の女子学生に対して英語と日本語で「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った。（福島県出身なのに）光らないな。」などと発言し、女子学生は当初我慢していたが、前年（2016年）4月に同大学のハラスメント相談センターに申告した。その後は授業を休むようになり、休学も検討しているという。渦中の講師は平成29年度（2017年4月～’18年3月）の非常勤業務は辞退すると話している。（2017年2月21日(火)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2017年2月22日(水) 厚生労働省（厚労省）はこの日、前年（2016年）の賃金構造基本統計調査の結果を公表し、有効な回答を得た民間事業所49,783社の男女間賃金格差は過去最小で、同省賃金福祉統計室は「役職者の増加と国の保育士・介護職員に対する処遇改善策が女性賃金の上昇につながった。」と分析する。短時間労働者以外の一般労働者（非正規含む）の平均賃金はその前の年（2015年）と同額の304,000円で、うち女性は244,600円（前年比1.1％増）で過去最高だった。男性を100とした賃金格差は過去最小の73.0（2014年と2015年は72.2）だった。正規・非正規間の格差も過去最小で、正社員は321,700円（同0.2％増）、非正規は211,800円（同3.3％増）、短時間労働者も時給1,075円（同1.5％増）だった。（2017年2月22日(水)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2017年3月6日(月) 英国で研修すると偽り、旅費約34万円を騙(だま)し取ったとして、広島県警安佐南署はこの日、韓国出身の女で広島市西区在住、公立大学法人広島市立大学（英称 Hiroshima City University; 在広島県広島市安佐南区）広島平和研究所の金美景（キム・ミギョン; Mikyoung Kim, b.1963?）准教授を詐欺容疑で逮捕。金容疑者は事実関係を認めた上で、「サバティカル（sabbatical: 研究を目的とした長期休暇制度）だと思った。」と容疑を否認している。逮捕容疑は二年前の2015年3月2日(月)頃、英国に研修に行ったと偽って旅費を請求し、約34万4,000円を自分の口座に振り込ませて詐取(さしゅ)した疑い。そして逮捕から十一日後の2017年3月17日(金)に保釈されたが、その約2時間後には同日付で広島市立大学から懲戒解雇された。同署によると、金容疑者は同大学の制度を利用して英国研修を企画し、同地に言ったように装(よそお)ったが、研修期間中の2014年4月1日(火)から’15年3月31日(火)までの間、英国に一度も入国しなかった。同大学は広島市内で記者会見し、「多大なご心配を掛け、深くおわびします。」と話した。その後、件(くだん)のキム女史は「日本の右傾化ガー」「民族差別ガー」「歴史問題ガー」と復職を要求し、2017年6月2日(金)付の韓国の有力紙である朝鮮日報（Chosun Ilbo）は「“金の戦争”を知っていますか？」という記事を掲載し、「日本の右傾化を批判した社会学者キム・ミギョン氏、広島市立大を相手に復職闘争」などと見出しを打った。キム女史が広島市立大学を「不当に懲戒解雇」されたことを批判する内容である。キム女史は懲戒解雇について、こう話している。「長年の偏見が作用したと考えている。学問的劣等感と民族・人種差別主義が表れている。しかも私は韓国籍の独身女性教授（准教授の誤り）だった。（日本の）右傾化が進み、大学内外の暴力的な視線はより執拗になった。」「大学は研究者としての私の存在自体を認めようとしなかった。キム・ミギョンという“朝鮮人女”が熱心に研究すること自体を嫌ったのだ。それに彼らからすれば、研究テーマも領土紛争、慰安婦のような敏感な事案であり、ただただ嫌だったとしか考えられない。」「事あるごとに学校から追い出そうとしていたが、さまざまな作戦が失敗したことで告訴、逮捕、拘禁という極端な措置を取った。これは学問の自由に対する深刻な侵害行為だ。」と。外部から屡々(しばしば)メールが届き、「（韓国に）帰れ！」「問題だらけの自分の国の心配をしろ！」「日本国民の税金で給料をもらっているのだから黙っていろ！」などと脅迫されたという。つまるところ、日本の右傾化が進んで韓国人である自分が差別を受けたと言いたいようである。しかしながら、日本のネット空間の反応としては、「ただの犯罪者じゃねーかww」という冷笑しか聞かれない。（2017年3月6日(月)付の時事通信と産経WESTのオンライン記事と、同年6月4日(日)付のアノニマスポスト Anonymous Post の記事に依拠）

2017年3月10日(金) 昭和女子大学大学院言語教育･コミュニケーション専攻のS（氏名非公開, b.1946: お茶の水女子大学卒、東京大学修士、明海大学博士）特命教授＝69歳が、博士前期課程（修士課程）の教え子だった金ボラ（김보라; Kim Bo-ra, 生年不詳: 後に京都大学大学院博士課程へ進学）女史の未刊行の修士論文 『インターナショナルスクールに通う児童の語彙力と親の言語教育観』（2014年）を盗用して、『海外につながる児童生徒の言語教育 ―日本における事例から―』（日本語教育連絡会議論文集27巻、p.123-133、2015年3月: https://web.archive.org/web/20170317152402/http://renrakukaigi.kenkenpa.net/ronbun/2014020.pdf / 論文撤回の告知 https://web.archive.org/web/20170321110129/http://renrakukaigi.kenkenpa.net/ronbun/oshirase.pdf / https://web.archive.org/web/20170321111230/http://renrakukaigi.kenkenpa.net/ronbun/2015006.pdf ）として発表していたことが発覚したのを受け、昭和女子大学が学内2名＋外部3名＝計5名から成る調査委員会を設置し、2016年8月から9月にかけて行なった調査の結果を同大学公式ウェブサイトで公開（ https://univ.swu.ac.jp/sys/wp-content/uploads/chosahoukoku.pdf ）。なお、当該の特命教授だった女性は調査報告が発表される半年近く前の2016年9月30日(金)付で依願退職していた。（姓名不詳氏の個人ブログ「世界変動展望」 https://blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/53a3100031a9e5631941ba3b3fa2c004 に依拠した上で加筆）

2017年3月～終熄日不明 安倍晋三内閣を揺るがす一大醜聞（しゅうぶん: scandal）、加計学園問題

同年（2017年）2月以来世間を騒がせている森友学園問題（上記参照）と併(あわ)せて「モリカケ問題」と世にいう。森友学園問題で疑惑の矢面(やおもて)に立たされている安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣であるが、今度は1970年代の米国語学留学時代からの友人、加計孝太郎（かけ こうたろう, b.1950 or ’51?; 立教大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学）氏が二代目として経営に当たっている学校法人加計学園グループ（がっこう ほうじん かけ がくえん グループ; 在岡山県岡山市北区）が、国家戦略特区の活用に関する新大学獣医学部新設計画で特別な便宜を受けたのではないかとする疑惑が新たに浮上。議会野党から、そして日本のマスコミ各社（但し、讀賣グループとフジ産経グループを除く）から言論攻撃を受け、2017年7月までの4ヶ月の間で安倍内閣の支持率が急落する。

2017年3月13日(月)、参議院予算委員会で社会民主党（社民党）所属の福島瑞穂（ふくしま みずほ, b.1955; 東京大学法学部卒）参議院議員が、学校法人加計学園グループ理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三内閣総理大臣の長年の友人であるために、獣医学部新設の許認可に影響を与えたのではないかと質問。これについて安倍首相は、「理事長から頼まれたことはございませんし、働きかけておりません。」、「もし働きかけて決めたならば責任を取ります。」、「特定の名前を出すのは確証がなければ極めて失礼だ。」「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶(おとし)めようと質問するのはやめた方がいい。」などと述べ、「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加しました。」と答弁。今治市が用地を無償提供したとの一部報道に対しては、「無償譲渡の例は20年間で25例ある。今治市が決めたことで、私は影響の及ぼしようがない。」と述べる。（同日付の時事通信社のJIJI.COMのオンライン記事に依拠）

2017年5月17日(水)、朝日新聞が「総理のご意向」という文言が記された文部科学省（文科省）の内部文書の存在を報道。この報道を受け、菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）官房長官が午後の定例記者会見で、「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない。」と言い切り、記録文書の信頼性を否定。（同日付と同年年5月18日(木)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2017年5月22日(月)、讀賣新聞は、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」との見出しの記事を出す。四ヶ月前の同年（2017年）1月に騒動となった文部科学省（文科省）の天下り問題の渦中の人物で、同年3月に停職相当の懲戒処分が下っていた前川喜平（まえかわ きへい, b.1955; 東京大学法学部卒）前文部科学事務次官が、文部科学省（文科省）在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町に在る出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉した上で店外に連れ出していたと女性たちの証言つきで報じる。野党を応援する朝日新聞及び毎日新聞や東京新聞対、安倍内閣への援護射撃をする讀賣新聞及び產經新聞という分かり易い構図が明確になる。（同日付の讀賣新聞新聞のオンライン記事に依拠）

2017年同月同日(月)、参議院決算委員会にて、日本共産党（共産党）所属の小池晃（こいけ あきら, b.1960; 東北大学医学部卒）参議院議員が「加計学園ありきで特区の決定が行なわれたことは明らかではないのか。」と質問し、これに対して山本幸三（やまもと こうぞう, b.1948; 東京大学卒、コーネル大学MBA）地方創生担当大臣は、「地域を限定することが適当だと私が判断しました。加計学園ありきではありません。」と答弁。（2017年5月23日(火)付の東京新聞のオンライン記事に依拠）

2017年5月25日(木)、四ヶ月前の同年（2017年）1月に騒動となった文部科学省（文科省）の天下り問題の渦中の人物で、同年3月に停職相当の懲戒処分が下っていた前川喜平前文部科学事務次官が、今度は国家戦略特区の活用に関する首相官邸からの圧力の有無について記者会見を行ない、学校法人加計学園グループの新大学獣医学部新設計画（在愛媛県今治市）の件で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が本物であると主張する。国家戦略特区については京都産業大学（在京都府京都市北区）も獣医学部新設に名乗りを上げていたが、「総理のご意向」を忖度（そんたく: 相手の気持ちを推(お)し量(はか)ること）する文部官僚たちによって篩(ふる)い落とされたとのこと。加計学園グループは、安倍晋三内閣総理大臣の米国語学留学時代の友人、加計孝太郎氏が二代目として経営に当たっている。この会見の中で前川氏は、「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した上で、獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政が歪(ゆが)められた」と語り、政界に波紋が広がる。また、前川氏は三日前の同年（2017年）5月22日(月)に讀賣新聞に報じられた出会い系バーの件に関しては、「私が行ったのは事実。ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。食事をして、小遣いをあげたりしていた。」と出会い系バーの頻繁な出入りを認め、「そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることが分かった。ああいうところに出入りしたのは意義があった。」、「不適切な行為はしていない。」と主張した。民進党や共産党などの主要野党は、文科省で「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府から伝えられたとする文書が作成されていたことを踏まえ、安倍総理大臣の意向を汲んで官僚が忖度（そんたく）したことが行政を歪(ゆが)めたと追及し、件(くだん)の前川喜平氏の国会への証人喚問（しょうにん かんもん: an act of summoning a witness）を求める。（2015年5月22日(月)付の讀賣新聞新聞のオンライン記事と同年5月25日(木)付のヤフーニュースに転載された Abema Times の記事に依拠）

2017年7月8日(土)、安倍晋三内閣の官房副長官である萩生田光一（はぎうだ こういち, b.1963; 明治大学卒）氏が学校法人加計学園グループの千葉科学大学（英称 CIS: Chiba Institute of Science; 在千葉県銚子市）の名誉客員教授（無給）を兼務している件について、「大臣規範」で義務づけられた「兼職」を同年（2017年）6月2日(金)まで菅義偉官房長官に届け出ていなかったことがこの日に判明。萩生田氏は落選中の2010年から同大学客員教授を務め、2012年12月16日(日)に実施された第46回衆議院議員総選挙を経て国政復帰してからは無報酬の名誉客員教授となっている。2015年10月7日(水)に内閣官房副長官に就任していた。（同日付の時事通信社のJIJI.COMの記事に依拠）

2017年7月10日(月)、半年前の同年（2017年）1月に騒動となった文部科学省（文科省）の天下り問題の渦中の人物で、同年3月に停職相当の懲戒処分が下っていた前川喜平前文部科学事務次官が、今度は国家戦略特区の活用に関する学校法人加計学園グループの新大学獣医学部新設計画（在愛媛県今治市）について首相官邸からの圧力の有無、内閣府から文部科学省（文科省）に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が本物であるか否かをめぐり、午前は衆議院文部科学・内閣両委員会合同の閉会中委員会に、午後は参議院の閉会中委員会に参考人招致（さんこう にん しょうち: requesting the testimony of an unsworn witness who is not bound by perjury law）され、これらに出席し、「事務次官在職中に目にした文書に間違いありません。」と明言。但し、証人の出頭が強制され、宣誓も行ない、偽証があった場合には偽証罪として刑罰の対象となる証人喚問（しょうにん かんもん: an act of summoning a witness）ではない。前川氏の証言に対し萩生田光一内閣官房副長官は「このような項目について詳(つまび)らかに発言した記憶はございません。」と答弁。民進党や共産党などの主要野党は、文科省で「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府から伝えられたとする文書が作成されていたことを踏まえ、安倍総理大臣の意向を汲んで官僚が忖度（そんたく）したことが行政を歪(ゆが)めたとして追及。安倍晋三首相は欧州歴訪中のため今回の閉会中委員会を欠席したが、故意に首相不在のこの日程にしたのではないかと野党は反撥。しかしながら、「（規制緩和の）穴の開け方に不透明さがある」と前川氏が指摘するも新たな暴露情報は皆無だった。ダイヤモンド・オンラインに掲載されたノンフィクションライター窪田順生（くぼた まさき, b.1974; 学習院大学卒）氏の記事によると、上記の前川氏から見ると東大法学部及び文部省（現在の文部科学省の前身）の大先輩に当たる加戸守行（かと もりゆき, b.1934; 愛媛県知事在任1999-2010; 東京大学法学部卒）前愛媛県知事・参考人による政権擁護の証言が、朝日新聞と毎日新聞では、まるで存在しなかったかのような紙面になっていると指摘する。その内容とは、「「加計ありき」と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。私(わたくし)の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間加計ありきで参りました。いまさら、1～2年の間で加計ありきではないのです。」、「行政が歪(ゆが)められたという発言は、私(わたくし)に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、歪められた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと私(わたくし)は思います。」とのこと。他にも自由民主党（自民党）所属の青山繁晴（あおやま しげはる, 1952; 早稲田大学卒）参議院議員・株式会社独立総合研究所（英称 Japan’s Independent Institute Co., Ltd.）元代表取締役社長が午後の委員会で、「国益重視の立場から」として政権側を擁護して前川氏への反対尋問を行なう。（同日付のNHKオンラインと產經新聞のオンライン記事と、2017年7月13日(木)付のヤフーニュースに転載されたダイヤモンド・オンラインの窪田順生記者署名記事「加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか」に依拠）

2017年7月14日(金)、国家戦略特区の活用に関する加計学園グループの獣医学部新設計画（在愛媛県今治市）をめぐる一連の騒動で、同学園グループと同様に獣医学部新設を計画していた京都産業大学（略称 京産大; 英称 Kyoto Sangyo University; 在京都府京都市北区）の黒坂光（くろさか あきら, b.1959?; 京都大学卒、同大学博士）副学長・薬学博士（京都大学）が初めて記者会見を開く。同大学は前年（2016年）3月に国家戦略特区で京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案していたが、翌年（2017年）1月に行なわれた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まっていた。黒坂副学長は前年（2016年）11月の国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、広域的に獣医師系養成大学が存在しない地域に限り新設を認める方針を決定したことを受け、関西には既に公立大学法人大阪府立大学（英称 Osaka Prefecture University; 在大阪府堺市中区）に獣医師系学部があるため条件的に排除されると考えたという。獣医学部の開学時期が平成30年（2018年）4月と知ったのは、事業者が公募された2017年1月だったとした上で、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった。」と述べ、新設を断念したのは準備期間が足りなかったという点を強調する。同副学長は今後は獣医学部を断念し、「生命科学部」を新設すると発表し、「私たちとしては最善の獣医学部の構想を作ったと思っていた。断念するのは残念だが、新たな学部で、ライフサイエンス分野での教育や研究に取り組んでいきたい。」とする。同大学は人工多能性幹細胞（iPS細胞）を用いた創薬分野などで実験動物を扱う獣医師養成を目指し、京都府綾部市での新校舎建設を計画していた。（同日付のNHKオンラインと時事通信社のJIJI.COMのオンライン記事に依拠）

2017年7月19日(水)、五日前の同年7月14日(金)に開かれた京都産業大学（京産大）の記者会見の内容を受け、安倍晋三内閣の菅義偉官房長官が、この日午前の記者会見で政府見解を述べる。「教員や用地、建物の確保や開学時期の目途(めど)がつかなければ特区認定の要件を満たすことは困難で、準備期間が足りないという以前に物事の順序が逆ではないか」と京産大に反論。平成30年（2018年）4月とした開学時期については、「スピーディーな開学の実現を制度上担保するために設けたもので、今治市や加計学園ありきでも京産大を排除すべきものでもない」と強調。（同日付の時事通信社のJIJI.COMのオンライン記事に依拠）

2017年7月24日(月)～25日(火)、参議院予算委員会閉会中審査が今度は安倍晋三内閣総理大臣も質疑に応じる形で実現。質問に立った民進党の桜井充（さくらい みつる, b.1956; 東京医科歯科大学医学部卒、東北大学医学博士）議員が山本幸三地方創生担当相に対して激高して「出て行けよ！」と声を荒げる。桜井議員が安倍首相に答弁を求めたのに対し、山本大臣が答えようとしたため。桜井氏は、加計学園の愛媛県今治市への新設大学獣医学部設置計画の経緯をめぐり、当時の柳瀬唯夫（やなせ ただお, b.1961; 東京大学法学部卒、米イェイル大学修士）元首相秘書官・現経済産業審議官が同市の担当者と面会した事実関係はあったか、質問を続けていたが、「記憶をたどっても、お会いしていないというところです。」などと、のらりくらりと答弁を繰り返す柳瀬氏に対し、桜井議員は「（官邸側は否定しても）今治市には（面会を示唆する）資料が残っている」として、首相に、市側の資料に関する感想を求めた。山本大臣が答弁しようと席を立ったため、桜井議員は「いらない。出て行け、出て行けよ！」と激高し、「山本大臣は、質疑の妨害しかしない。だから答弁に、立たないでほしい。」とした。その後の質問にも山本大臣が答弁に立ち、「そういう細かい、小さなことは総理に聞いても分からないので、私が答えます。」と述べたため、桜井議員は、「山本さんは「そんな小さなこと」と言った。我々が調べてきたことに対し、失礼だ。」と激怒し、「もう、あなたは答弁は結構だ。出てくんなよ！」と烈しく罵(ののし)る場面があった。委員会を進行する山本一太（やまもと いちた, b.1958; 中央大学卒、米ジョージタウン大学修士）予算委員長からも、「表現には十分注意してほしい。」と山本議員を注意するに及ぶ。同年7月10日(月)に開かれた衆参両院閉会中委員会にも参考人として出席していた加戸守行前愛媛県知事が25日(火)の参議院予算委員会閉会中審査に再び参考人として出席し、自身の発言を報道しない左派系マスコミや「行政が歪(ゆが)められた」と主張する前川喜平前文部科学次官を批判する。同年7月10日(月)に質問に立った自由民主党（自民党）所属の青山繁晴参議院議員は、朝日新聞や毎日新聞などの左派系マスコミが「歪(ゆが)められた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ、「加戸さんがいなかったが如(ごと)く扱われた。メディアや社会の様子をどう考えますか。」と加戸氏に質(ただ)す。これに対して加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんない（仕方がない）＝こと」とした上で、「（マスコミの側に）報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない。」と皮肉る。続けて加戸氏は東京大学法学部と文部科学省（文科相）での後輩に当たる前川喜平前文部科学次官について、そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相を叩(たた)くために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、生(ナマ)で流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った。」とした。また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判したが、これを受けて前川氏は、座っている加戸氏に振り向きながら「誤解だ。「総理に頼まれてその発言をした」と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目を瞑(つぶ)りながら首を横に振った。前川氏は「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。チェックしていただければ分かる」と反論した。前川氏によれば、和泉洋人（いずみ ひろと, b.1953; 東京大学卒、同大学工学博士）内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当）が、「総理が言えないから」と言って「加計ありき」で獣医学部新設をゴリ押ししたとのことだが、これについては前川氏と和泉氏との間で「言った」対「言わない」の水掛け論になっている。（2017年7月25日(火)付の日刊スポーツと讀賣新聞と產經新聞のオンライン記事に依拠）

これらの「モリカケ問題」を受け、安倍総理大臣は同年（2017年）9月28日(木)、臨時国会の召集冒頭で総理大臣の議会解散権を行使して衆議院を解散したことで選挙戦に突入。当時最大野党だった民進党はこの時点で事実上解党し、党員の大部分は三日前の同年（2017年）9月25日(月)に結党したばかりの改憲派新党「希望の党」に合流した。希望の党に入れてもらえなかった護憲派議員たちの多くは新党「立憲民主党」を結党し、同年（2017年）10月22日(日)投開票の第48回衆議院議員総選挙（第48回衆院選）で善戦し、結果として立憲民主党が最大野党となった。民進党が割れたことと、希望の党の失速という敵失もあり、選挙は与党自由民主党（自民党）の圧勝に終わり、安倍内閣は民意を得たとして続投となった。

2017年3月23日(木) 日本の研究者による理系論文数が2012年から’16年の過去5年間で8％減少したと英名門科学誌 Nature が発表。日本国政府が研究開発（R & D: research and development）への支出を手控えた状況が反映されたという。「日本は長年にわたって世界の第一線で活躍してきた。しかし2001年以降、科学への投資が停滞しており、高品質の研究を生み出す能力に悪影響が現れている。」と同誌は分析・指摘している。自然科学系の有力学術誌68誌に掲載された論文の著者をデータベースで調べた結果、5年間で中国の論文数が48％増、英国が17％増だった一方、日本は8％減で、アメリカも6％減だった。（2017年3月23日(木)付の共同通信のオンライン記事に依拠）

2017年3月27日(月) 先物取引とリスク管理の専門家で、商品先物市場の取引監視委員会委員長を長年務めた多摩大学の河村幹夫（かわむら みきお, 1935-2019; 一橋大学卒）名誉教授＝81歳＝横浜市在住に有罪判決が言い渡される。横浜地方裁判所（横浜地裁）は、「取引規模も大きく、得た利益も多額だ。」と指摘し、懲役1年6月（いちねん ろくげつ）、執行猶予3年、罰金100万円（JPY1,000,000）、追徴金3623万円（JPY36,230,000）の判決を言い渡す。判決によると、2014年10月、ジャスダック証券取引所（JASDAQ Securities Exchange）に当時上場していた太陽光発電企業「スターホールディングス」（在福岡県福岡市）を買収する予定の企業で役員を務める知人から公開前の株式公開買い付け（TOB: take-over bid）の未公表情報を入手して、同月（2014年10月）から2015年2月までの間に自己名義で計59,400株を計約2124万円（JPY21,240,000）で買い付けていた。件(くだん)のTOBは2015年2月5日(木)に公表され、公表前日の終値339円（JPY339）に対し、買い付け価格は620円（JPY620）で、情報公表後に売却した河村教授は約1500万円（JPY15,000,000）の利益を得ていたことが裁判でも認定される。インサイダー事件が発覚したのは2016年11月のことであり、氏名は非公開となっていたが、いくつかの個人サイトでは氏名を正確に言い当てていたこともあり、学校法人昭和女子大学理事会ではこの時点で河村氏の外部監事の職を解いていた。一方で多摩大学の名誉教授の肩書が剝奪されたか否かは確認できない。2016年12月7日(水)に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の容疑で河村教授を横浜地方検察庁（横浜地検）に刑事告発したことを受け、同地検は同罪で河村教授を在宅起訴していた。河村教授は親子三代に及ぶ三菱一家（父親が三菱重工、自身が三菱商事、息子が三菱の関連会社の勤務）であり、1980年代に三菱商事ロンドン支社に勤務した際には現地のシャーロキアンたち（Sherlockians）と交流し、1989年には『シャーロック・ホームズの履歴書』（講談社現代新書, 1989年）で第37回日本エッセイスト・クラブ賞を受賞していた。商品先物市場を運営する東京工業品取引所（現在の東京商品取引所の前身）で不正な取引を監視する市場取引監視委員会の委員長を務めた経歴も持つことから横浜地裁判事の心証は頗(すこぶ)る悪かったと見受けられる。被告人・検察ともに判決を不服として控訴したという報道は無い。この判決から二年八ヶ月後の2019年11月27日(水)には執行猶予期間も満了せぬうちに河村氏が満84歳で死去すると、2019年12月4日(水)付の新聞各紙は「元三菱商事取締役」とのみ記載することになる。（2016年12月7日(水)付のNHKオンラインの記事と、産経ニュースのオンライン記事と、朝日新聞デジタルの記事と、2016年12月8日(木)付の日本經濟新聞のオンライン記事と、2016年12月9日(金)付の産経ニュースのオンライン記事と、2016年12月19日(月)付の産経ニュースと、2019年12月4日(水)付の日本經濟新聞のオンライン記事と、時事通信社のJIJI.comの記事に依拠した上で加筆）

2017年3月29日(水) 国立大学法人鳥取大学（本部在鳥取県鳥取市）工学研究科の40歳代の男性教授（氏名非公開）が、約一年半前の2015年7月に指導する男子学生の推薦状を合理的な理由も無く書かず、学生の自由な進路選択の権利を侵害し、卒業論文の指導時も感情的になり恐怖を感じさせるような激しい口調で男子学生を指導したことがある上に、男子学生の就職情報を、本人の同意も無くメールなどで他の学生に漏らすなど、男子学生の就学環境を悪化させるアカデミック・ハラスメント行為（教育研究機関での立場を利用した嫌がらせ）をした罪状で、同大学は当該教授を停職1ヶ月の懲戒処分とする（ https://www.tottori-u.ac.jp/item/14972.htm ）。男子学生は同月（2017年3月）の卒業直前に同大学の窓口に相談して事が発覚していた。男子学生は結局その推薦状とは無関係の他企業に就職したという。当該教授は処分を不服とし、同大学を相手取り処分の無効確認や停職中の給与支払いなどを求めた訴訟を鳥取地方裁判所（鳥取地裁）に起こすが、一審は大学側が勝訴。2020年8月31日(月)には広島高等裁判所（広島高裁）松江支部が一審の判決を変更し、懲戒処分を無効とし、約55万円の支払いを命じる。同大学は「こちらの主張が認められず遺憾。判決を精査した上で今後の対応を検討したい」とコメント。（2017年3月31日(金)付の産經新聞のオンライン記事と、2020年9月1日(火)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2017年4月1日(土) 東武鉄道スカイツリーライン（正式名称 伊勢崎線）の松原団地駅（在埼玉県草加市）が駅名を変更し、獨協大学前駅とする。副駅名に草加松原の名が付いているため、同鉄道の実際の駅名表示は、「獨協大学前＜草加松原＞」となっている。

2017年4月6日(木) 2011～15年に学術論文を発表した日本の研究者のうち、女性が占める割合は2割にとどまり、調査した欧米や南米など12ヶ国中で最低だったとの調査結果を学術出版大手のエルゼビア（Elsevier）社がこの日までに纏めて発表。なお、Elsevier B.V. （エルセフィーる・ベーフェー）とは、オランダ王国首都アムステルダム市を本拠とする、医療・医薬、科学技術、法律、ビジネス分野に於いて世界最大規模の出版社・情報サービスプロバイダーである。同社が1996～2000年の5年間と、2011～15年の5年間に発表された人文社会科学や医学など全分野の学術論文のデータから、研究者の性別や所属研究機関を調べた結果、日本は1996～2000年には女性研究者の割合は15％だったが、2011～15年には20％に増加した。ところがトップのポルトガルとブラジルが49％に達したのをはじめ、ほとんどの国が40％以上だったのに対し、学術分野での日本女性の活躍の低調振りが目立った。（2017年4月6日(木)付の共同通信 47Newsのオンライン記事に依拠）

2017年4月7日(金)～5月19日(金) 4月7日(金)に挙行された京都大学（略称 京大; 英称 Kyoto University; 本部在京都府京都市左京区）の学部入学式で、ゴリラ研究の第一人者として著名な山極壽一（やまぎわ じゅいち, b.1952; 京都大学卒、同大学大学院修了）教授・理学博士（京都大学）・総長が、式辞の中で2016年度ノーベル文学賞受賞者ボブ・ディラン（Bob Dylan, b.1941）こと、本名 ロバート・ツィンマーマン（Robert Zimmerman, b.1941）の代表曲 “Blowin’ in the Wind” (1963)、邦題 「風に吹かれて」から歌詞（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/bobdylan ）を引用し、話題となる。ところが式辞全文を京大公式ウェブサイト（ http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/president/speech/2017/170407_1.html ）に掲載したところ、ゴールデンウィーク（同年4月29日(土・祝)～5月7日(日)）開けにジャスラックこと、日本音楽著作権協会（JASRAC: Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers）から同大学広報担当者に電話連絡が入り、著作物使用料（著作権料）が生じる可能性を指摘されたことを地元の京都新聞が報道。しかしながら、ジャスラック側は、新聞報道の内容を否定し、「入学式の式辞について、京都大学に対して具体的に請求したという事実はありません。いくら、いつまでに払ってくださいといった話にはなっていません。」としている。文部官僚の天下り先になっていて、役員報酬が年収で2000万円もあると言われる権利団体ジャスラックによる強圧的・高圧的な取り立ては、一部のインターネットユーザーから「カスラック」や「音楽ゴロ」（＝「他人の音楽をメシの種にするゴロツキ」の意）などと揶揄(やゆ)され、批判の対象になっている。一部のミュージシャンやジャーナリストからも痛烈な批判が出ているばかりか、数々の訴訟にも発展している。ジャスラックはまた、翌年（2018年）1月から音楽教室での楽器演奏に著作権使用料として、それらの教室から年間受講料収入の2.5%を徴収する方針を示したが、この方針に対して音楽教室大手のヤマハ音楽振興会は、「教室での演奏には、著作権は及ばない」として、ジャスラックへの支払い義務が無いことの確認を求める訴訟を2017年7月迄に東京地方裁判所（東京地裁）に起こす方針を固める。ヤマハ音楽振興会の動きに同調するネット上の意見も多く、ジャスラックに対抗する「音楽教育を守る会」が設立され、その参加団体は、開進堂楽器、河合楽器製作所、島村楽器、全日本ピアノ指導者協会、宮地商会、山野楽器、ヤマハ音楽振興会が名を連ねている。日本の音楽文化を考える上で見逃せない訴訟となりそうである。（2017年5月17日(水)付のヤフーニュースに転載されたホウドウキョクのオンライン記事と、同年5月19日(金)付の京都新聞と讀賣新聞と BuzzFeed Japan のオンライン記事に依拠）

2017年4月12日(水) 国立大学法人一橋大学（英称 Hitotsubashi University; 在東京都国立市）大学院経済学研究科の川口康平（かわぐち こうへい, b1982?; 東京大学卒、同大学大学院修士、LSE＝ロンドン経済政治学院大学院博士課程修了）専任講師・経済学博士（LSE＝ロンドン経済政治学院）＝34歳が、「香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で，大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています．とはいえ，研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません，じゃあ何が違うのかというと，あれですね，給料です．」「今日の教授会で報告したので公表しますが，実は，今年度の春夏学期を最後に8/1付けで一橋大学経済学研究科から香港科技大学ビジネススクール経済学科に移籍することになりました．ランクは今と同じテニュアトラックAssistant Professorです．」（ https://withnews.jp/article/f0170429000qq000000000000000W05x10301qq000015121A ）と続けざまにツイッター（Twitter）でツイート（tweet）したことが反響を呼ぶ。一千回以上リツイート（retweet）され、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られたという。「要はカネの問題か」や、「一橋のような名門校も国際競争に曝されて安泰ではない」といった意見が散見される。（2017年4月29日(土・祝)付のwithnewsの長野剛（ながの つよし, b.1972）記者署名記事と、2018年4月26日(木)付の academist Journal の柴藤亮介記者署名記事と、増田直紀（ますだ なおき, b.1976）著 『海外で研究者になる 就活と仕事事情』（中央公論新社 中公新書, 2019年6月25日(火)発行）に依拠）

2017年4月19日(水)～12月22日(金) 学校法人城西大学（在埼玉県坂戸市）は前年（2016年）11月30日(水)の理事会で退任した（事実上解任された）前理事長の水田宗子（みずた のりこ, b.1937; 東京女子大学卒、米国イェイル大学大学院、南カリフォルニア大学元准教授; 城西大学理事長在任2004-16）アメリカ研究博士（イェイル大学）が、名誉理事長だった実母の故水田清子（みずた せいこ, 1913-2013）女史に「功労金」として合わせて1億円を支払うなど、5年間でおよそ1億5千万円の不適切な支出を繰り返していたことが大学の内部調査で発覚。複数回のアメリカ旅行を業務だと偽って約500万円の出張費を受け取っていたことも指摘される。同大学は弁護士2名と公認会計士2名の計4名から成る会計調査委員会を設置し、同日（2017年4月19日(水)）付で学校法人の公式ウェブサイト（ http://www.josai.jp/news/2017/20170419.html ）上に「学校法人城西大学「会計調査委員会」の設置について」と題して発表。水田宗子女史の理事長退任後は元文部科学事務次官の小野元之（おの もとゆき, b.1946?）氏が理事長代理に選任されている。なお、渦中の水田宗子女史は同大学創立者で衆議院議員・大蔵大臣（現在の財務大臣に相当）を務めた故水田三喜男（みずた みきお, 1905-76; 京都帝國大學卒）氏の次女。2010年1月18日(月)から埼玉新聞で水田宗子女史が連載していた「人生ノート」では、父親から受け継いだ言葉として「偽(いつわ)らず、欺(あざむ)かず、諂(へつら)わず」が紹介されていた。水田宗子女史の代理人弁護士は、「水田氏は不正支出に関わったことはなく、事実無根。水田氏は、理事会で同氏が認知症であるとか業務上横領したと決めつけた理事長代理に対して名誉毀損を理由にする損害賠償請求訴訟を提起しているが、学校法人までもが異例な記者発表をしたことは極めて遺憾」とコメントし、しかも同大学への提訴に踏み切っている。同年（2017年）9月8日(金)、水田前理事長の在任中に「4億円余りの不適正な支出があった」とする調査結果を同大学が公表。なお、同族経営一家だった水田家の不正については、アマゾンにて鵜澤與志之（うざわ よしお, 生年不詳）名義でKindle版で二種類販売されている。『城西大学理事長の不正を暴く ブログ投稿記事を集大成』と『腐乱大学 城西大学理事長の不正を暴く』である。（2017年4月19日(水)付のNHKオンライン、産経ニュースのオンライン記事と、2017年4月20日(木)付のフジテレビ系列FNNニュースと、個人ブログ「老兵は死なず」 http://blog.goo.ne.jp/takane1939/e/cb5e637e0518b1ee1301cc8b641ef43f?fm=entry_awp と、2017年9月9日(土)付のヤフーニュースに転載された日テレNEWS24の動画付記事に依拠）。更(さら)には2017年12月22日(金)付の朝日新聞デジタルの報道によると、学校法人城西大学（在東京都千代田区）の運営を巡り、対立が深まっているという。元文部科学事務次官小野元之（おの もとゆき, b.1946?）氏らの理事が、創立者の娘の前理事長水田宗子（みずた のりこ b.1937）女史について「でたらめな経営をしている」として辞任に追いやり、「不適切な会計支出があった」と追及。対する前理事長は「文科省OBによる乗っ取り」と反発して民事訴訟を起こしているほか、執行部の1人を名誉毀損（めいよ きそん: defamation）の疑いで刑事告訴する事態になっている。この件は当分は収拾しそうにない。

2017年4月24日(月) 東洋大学（本部在東京都文京区）白山キャンパスにおける清掃業務が、少なくとも1996年（平成8年）以降約二十年に亘(わた)り前年（2016年）8月に死去した元常務理事が社長を務める企業に対して孫請けされていたことが、この日の新聞報道で判明。利益相反行為（りえき そうはん こうい: 或(あ)る行為により、一方の利益になると同時に他方への不利益になる行為; acts of conflict of interest）であると指摘されており、第三者機関による再調査を求める声が上がる。調査に当たった調査委員会のメンバーが、全て同大学関係者だったことも明らかになっており、調査の公正性にも疑問が呈される。（同日付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2017年5月9日(火) 午前 国立大学法人東京医科歯科大学（英称 TMDU: Tokyo Medical and Dental University）歯学部付属病院（在東京都文京区）の6階処置室に男が押し入り、強い殺意を抱いて両手に持っていた刃物で41歳の男性歯科医・口腔外科医1名（氏名非公開）に襲いかかる事件が発生。被害者の男性は首や腹部を刺され重症となったが、意識はあり、同大学病院で治療を受けたことで生命に別状はなく、全治3週間の見込みという。殺人未遂容疑で現行犯逮捕されたのは、学校法人日本医科大学（英称 Nippon Medical School; 在東京都文京区）医学部4年（日本の医学部は六年制のため最終学年ではない）在学中で30歳の渡辺祐介（わたなべ ゆうすけ, b.1986?）容疑者である。渡辺容疑者は、病院スタッフの中にうまく紛れ込むために白衣に着替えた上で兇行に及んだとのこと。警視庁の調べに対し、「（被害者とは）以前から個人的な知り合いだったが、女性を巡ってトラブルがあった。」と供述する。「自宅にあった白衣を持参し、途中で着替えた。刃物2本を白衣の内側に隠して持ち込んだ。」と供述している。（2017年5月10日(水)付と同月11日(水)付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2017年5月（日付不明） キリスト教プロテスタントの米国聖公会（本家は英国）によって設立された立教大学（本部在東京都豊島区）と、キリスト教プロテスタントの米国メソディスト教会（本家は英国）によって設立された青山学院大学（本部在東京都渋谷区）が、法科大学院（law school）の2018年度の学生募集停止を発表。都心の一等地に立地し、法学教育で一定の成果を上げてきた両大学が法科大学院から事実上撤退するという知らせは、大学関係者・法曹関係者に衝撃を与える。このうち前者（立教大学）は、実績のある教授陣に加え、裁判官や検察官らの実務家教員をそろえ、法学を本格的に学んだことがない三年制の未修者教育にも力を注いできたが、志願者減に悩まされ、2017年の司法試験（国家資格）合格率は8.6％だった。後者（青山学院大学）は更に振るわず合格率4.8％だった。両大学とも給付型の奨学金制度を拡充し、優秀な学生の確保に尽力してきたが、志願者が減り、学生の質が低下し、合格率が低迷するといった負のスパイラル（negative spiral）または悪循環（vicious circle）に陥り、存続が困難と判断したという。（2020年12月28日(月)付の讀賣新聞の高橋徹（たかはし とおる）読売新聞調査研究本部主任研究員署名オンラインコラム「法科大学院はどこへ向かうのか（上） 」に依拠）

2017年6月3日(土) 一橋大学の新入生歓迎会である Kodaira祭実行委員会は、この日までに来たる同月（6月）10日(土)開催予定だった作家で保守系の論客として有名な百田尚樹（ひゃくた なおき, b.1956; 同志社大学中退）氏の講演会を中止すると発表。同祭実行委員会は中止理由を「Kodaira祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、渦中の百田氏はこの日、自身のツイッター（Twitter）で「聞くところによると、私の講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。 ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい。 そこまでやるかと思う。おぞましさに吐き気がする。」（ https://twitter.com/hyakutanaoki/status/870812552359325696 ）と書いた。同実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた。」などと発表しており、外部からの脅迫があったことを暗に認めている。これを受け、高須クリニックの高須克弥（たかす かつや, 1945; 昭和大学卒、同大学医学博士）院長が「百田尚樹先生に助太刀するぜ」と題したブログ記事（ https://ameblo.jp/drtakasu/entry-12280622803.html ）をアップロードし、その中で高須氏は「6月10日に計画されていた一橋大学学園祭イベントの目玉として百田尚樹先生の講演会が計画されていた」、「百田先生、学生達の心意気に応え講演会のギャラを大幅にディスカウントして張り切っておられた」、「百田尚樹先生に招待していただいたニコ生でも百田尚樹先生の理念に反対するグループの妨害工作に毅然として立ち向かう一橋大学大学の学生たちの心意気を称賛しておられた」、「昨日、突然、百田尚樹先生の講演会が中止になった」、「理不尽な妨害工作に一橋大学学園祭実行委員会のヘタレ学生たちが屈したのだ」、「一橋大学の学生達を評価しておられた百田尚樹先生の心情察するにあまりある助太刀したい」とした。また、百田氏のツイートを受け、様々な人がリツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊（はせがわ ゆたか, b.1975; 立命館大学卒）氏は「言いたいことがあるなら、逆に「対話会」でも開催すればいいじゃないか。 異論反論をぶつけ合わせることは民主主義国家の基礎中の基礎だ。 妨害をし単に蓋をする。嫌がらせをする。こんなの戦時中と同じだ。」（ https://twitter.com/y___hasegawa/status/870807788028481537 ）とした。米カリフォルニア州弁護士資格を有するタレント・著述家のケント・ギルバート（Kent Gilbert, b.1952; ブリガムヤング大学卒、同大学法務博士）氏は「このような行動を「表現の自由に対する不当な圧力」といいます。朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したのも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが。」（ https://twitter.com/KentGilbert01/status/870838425028444160 ）と皮肉を交えて日本語で書き込んだ。亡命中国人・帰化日本人評論家の石平（せき へい; Shí Píng, b.1962; 神戸大学博士）拓殖大学客員教授こと、石平太郎（いしだいら たろう, b.1962）氏も「一橋大で開催予定の百田氏の講演会は一部勢力の圧力で中止となった。民主主義国家の日本で、赤裸々な言論弾圧が白昼堂々と行われているのである。言論弾圧をやっているのは政治権力でも何でもない。まさに「反権力」を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか。」（ https://twitter.com/liyonyon/status/870759415376257026 ）と批判した。騒動は政界をも巻き込み、民進党所属の衆議院議員である原口一博（はらぐち かずひろ, b.1959; 東京大学卒）氏がツイッターに「学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが何をしているのでしょうか。右左関係なく公人、議会人による権力の濫用は許されません。考え方が違うからと講演の機会を邪魔するのは言論に対する冒涜です。」（ https://twitter.com/aritayoshifu/status/871358780520275968 ）と書いたところ、同じ民進党所属の参議院議員である有田芳生（ありた よしふ, b.1952; 立命館大学卒）氏が「原口さん 「特定の議員」とは誰ですか。あなたは聞いているからこう書いたのでしょう。ただちに明らかにして、どう介入したかも説明しなさい。大臣まで経験した人ですから責任は大きい。」と噛みついてきて、「原口さん 黙殺ですか。どの議員が百田講演会中止に介入したのですか。あなたの書き込みにつらなるコメントの多くは有田芳生だとあります。いい迷惑です。あなたもそう判断して書いたのですか。そうではないならどの議員ですか。ただちに根拠を示してください。起きていないなら朝まで待ちましょう。」とさらに執拗にリツイートした。ところが「常在戦場 JAPAN FIRST!」を名乗る人物が「エビデンスです。」として、change.org というウェブサイト上での有田議員主導の署名キャンペーンの所謂(いわゆる)「ウェブ魚拓」を暴露したため、同議員の悪質な噓が白日(はくじつ)の下(もと)に晒(さら)された（ https://twitter.com/ZUMIROOM/status/871364102064451586 ）。（2017年6月4日(日)と同月5日(月)付の産経ニュースのオンライン記事と、各ツイッター投稿に依拠）

2017年6月5日(月) 昭和女子大学（英称 SWU: Showa Women’s University; 在東京都世田谷区）と、米国ペンシルヴェイニア州立のテンプル大学日本校（TUJ: Temple University Japan Campus; 在東京都港区）が共同でスーパーグローバルキャンパス（super global campus: 直訳「超地球規模学園」）を創出するとして報道陣を前者SWUの学園本部に招き、合同記者会見（a joint press conference）を実施（2017年8月6日(日) 動画公開 https://www.youtube.com/watch?v=RLwZXpCjGSU ）。トップ会見したのは、SWUから坂東眞理子（ばんどう まりこ, b.1946; 東京大学卒）理事長・総長と金子朝子（かねこ ともこ, b.1947?; SWU卒、米サンフランシスコ州立大学修士、TUJ博士課程修了）学長・博士（TUJ）、テンプル大学（Temple University）の米国ペンシルヴェイニァ州本校からリチャード・エングラート（Richard M. Englert, 生年非公開; セントジョンズ・カレッヂ卒、ペパーダイン大学修士、カリフォルニア大学博士課程修了）総長・博士（UCLA）、TUJからブルース・ストロナク（Bruce Stronach, 生年非公開; ボストン大学中退、キーン州立大学修士、タフツ大学フレッチャー大学院博士課程修了）学長・博士（タフツ大学）の計4名。その際に配布された報道発表資料によると、SWUがキャンパス内（但し、西門を出て公道を挟んだ西校地）の新体育館を完成から僅(わず)か十一年で取り壊し、跡地に6階建ての新校舎を建設し、それをTUJと共有することで基本合意に至る。TUJは二年後の2019年9月に、現在は東京都港区の小さなビルに入居している全学部・全プログラムをSWU新校舎に完全移転させる計画で、図書館やスポーツ施設やカフェテリアや講堂などは、SWUの既存施設を利用するとしている。日米の大学キャンパスを同一敷地内に置くのは日本初のケースで、日本の大学のグローバル化の唯一の事例になるという。両大学は一年前の2016年6月に単位互換協定を結び、SWUからは年間45人の学生を送る計画で、協定締結以来10人を超える学生が互いに国内留学している。しかしながら、東京都区内とはいえ大学間の移動に時間を要し、授業の合間合間でのスムーズな履修ができないことが頭痛の種だった。今回のTUJの移転計画により、校舎が隣接することで両大学の学生たちは互いの講義を履修しやすくなるとともに、教室での講義に留まらず、全世界約200ヶ国の内、実に60を超える国籍の学生がキャンパス内で交流するグローバルな環境が整うことが期待されている。今後は両大学の学位を取得するダブルディグリー・プログラム（double degree program）や、2大学連携プログラムについても協議するほか、クラブ活動や課外活動など共同でアクティビティを行ない、日常的に交流する計画もあるという。また、教職員についても FD （faculty development: 大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）や SD （staff development: 大学職員の事務能力を高めるための実践的方法）のための共同ワークショップ（joint workshops）やリサーチプロジェクト（research projects）などで交流する計画という。発案者の元理事によれば、「女子大一本槍でなく、完全共学化でもない、第三の道でグローバルな男女にキャンパスを提供する」という構想とのこと。

2017年6月29日(木)～8月13日(日) 大学生の東京都区内への一極集中を抑えるべく、この月（2017年6月）に政府安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣は、「東京23区内の大学の定員増加を原則として認めない」とする基本方針を閣議決定し、これを受け文部科学省（文科省）は次年度（平成30年度＝2018年度）の定員増の申請をしていた東京23区内の私立大学に対し見直しを求めていた。しかしながら、これに応じた私大は一校も無く、逆に次年度は定員増の見込みと報道される。政府は東京一極集中の所為(せい)で地方大学の経営が悪化することを懸念しているという。東京の12大学で例年の2倍以上に当たる計2,183人の定員増に成るとのこと。定員増の計画を持つ大学の一つ、昭和女子大学（在東京都世田谷区）では、日本テレビの取材に対し、「次々年度（平成31年度＝2019年度）からは更(さら)に定員増が難しくなることを踏まえ、前倒しした面もある。」と認めており、政府の計画とは裏腹に、駆け込み申請が定員増に繋(つな)がったと見られる。こうした私大側の動きに対し、文科省は東京23区内の私立大学の定員増を原則的に認めない方針を固めたことが8月13日(日)になって判明。（2017年6月29日(木)付のヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNニュースと、2017年8月13日(日)ヤフーニュースに転載された時事通信 JIJI.COM のオンライン記事に依拠）

2017年7月10日(月) 拓殖大学紅陵高等学校（在千葉県木更津市）の元硬式野球部員である17歳から18歳までの少年3人が知人の少女に売春させたとして警視庁少年育成課に逮捕される。（2017年7月11日(火)付の產經新聞のオンライン記事に依拠）

2017年同月同日(月) 禅宗仏教の曹洞宗系の学校法人駒澤大学（在東京都世田谷区）が経営する苫小牧駒澤大学（在北海道苫小牧市）が経営難を理由に日中合弁の儒教系の学校法人京都育英館（在京都市伏見区）に経営譲渡されることをめぐり、同大学の学生8人がこの日、国などを相手に大学側の変更申請を認めないよう求めて東京地裁に提訴する。経営譲渡の可否については文部科学省（文科省）が同年8月までに判断する。曹洞宗宗務庁によると、同大学は曹洞宗系で、仏教専修科を修了すれば、曹洞宗の寺の住職になる資格の一部を満たすという。ところが、儒教を建学の精神に掲げる学校法人による経営に移行した場合、僧侶になるための資格が取れなくなると懸念する声が父兄を中心に上がっている。同宗宗務庁は「苫小牧駒大には僧侶輩出機関の儘(まま)でいて欲しいが、悩ましい問題だ。」と朝日新聞の取材に対して話している。（2017年7月11日(火)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2017年7月11日(火) 戦時中の1943年（昭和18年）に拳闘部として創部され、1968年メキシコ五輪の銅メダリストや、アマ・プロともに日本王者に君臨した名選手を何人も輩出してきたが、八年前の2009年6月18日(木)に未成年の部員2名による連続強盗事件で廃部に追い込まれ、同部OB会などからの復活の嘆願の声と四万人もの署名を受け、その三年後の2012年10月に再度創部していた近畿大学（本部在大阪府東大阪市）体育会ボクシング部で、前年（2016年）4月に就任した29歳の男性監督が女子選手にセクハラ行為をしたとして、前月（2017年6月）29日(木)から自宅待機中と報じられる。NHKをはじめとした大手マスコミは氏名非公開としたが、2012年ロンドン五輪に日本代表として出場したことは伝えたため、ネット上では簡単に特定されてしまい、しかもウィキペディア日本語版にも載っていて、それは鈴木康弘（すずき やすひろ, b.1987; 拓殖大学卒）とされる。同部では前月（2017年6月）14日(水)、54歳の男性総監督が辞任していた。これは同年（2017年）3月中旬の練習中に40代男性コーチを叱った際、蹴るなどの暴力を振るったことが後で問題視されたためだという。これは大人同士のささいな口論がきっかけの偶発的な出来事だったが、今回明るみに出た男性監督の女子部員に対するセクハラ行為は日常的だったという。日本ボクシング連盟や近畿大学によると、男性監督は同部の特定の女子選手に対し、性的行為を求める発言を日常的に行ない、拒否した女子選手をいじめるなどパワハラ行為もしたという。同連盟は事実関係を把握しており、懲戒としての除名処分を下すとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2017年7月12日(水) 国立大学法人鳥取大学（本部在鳥取県鳥取市）大学院医学系研究科の40歳代の男性教員（氏名非公開）が前年（2016年）11月から2017年2月にかけて、自身のゼミに所属する20歳代の女子学生（氏名非公開）の手を握る、肩をもむ、ハグ・キスの身体接触をしたり、食事や遊びに付き合うことを強要したり、交際を要求したりして、就学環境を悪化させ、心理的ストレスにより通院を余儀なくさせた罪状で、同大学は当該教員を停職6ヶ月の懲戒処分とする（ https://www.tottori-u.ac.jp/item/15116.htm ）。女子学生が2017年2月に大学のハラスメント相談員に訴え出て発覚していた。（2017年7月14日(金)付の産經新聞のオンライン記事に依拠）

2017年7月13日(木) 百十年前の1910年（明治43年）に制定され、刑法177条から180条に定められていた強姦罪（ごうかん ざい）がこの日から「強制性交等罪（きょうせい せいこう とう ざい）」と名称変更される。刑法改正法案は同年（2017年）6月16日(金)に国会で成立し、同23日(金)に公布されていたが、法の施行は7月13日(木)からである。名称の変更に伴なって、被害者の定義が男性にも拡大され、法定刑が3年以上の有期懲役から5年以上の有期懲役に引き上げられ、18歳未満の者を監護する者（保護者等）がその影響力を行使して当該18歳未満の者に猥褻(わいせつ)な行為をすると強制猥褻と同じ刑になるとし、上記の者が影響力を行使して18歳未満の者に性交等（強姦罪の対象となる行為）をすると強姦と同じ刑になるとし、親告罪（しんこく ざい: 告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪）の規定を削除した。被害者の定義が女性に限定されていた従来までの刑法は、そもそも日本國憲法第十四條（すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。; 英文 Article 14. All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.）に反しており、男女の本質的な扱いの不平等となり、違憲である可能性があったが、今回の法改正で法的矛盾が回避された。

2017年7月18日(火)～7月19日(水) 一週間前の同年（2017年）7月11日(火)未明にプロ野球読売ジャイアンツ（巨人軍）所属の30歳の山口俊（やまぐち しゅん, b.1987; 柳ヶ浦高等学校卒）投手が東京都内の飲食店で友人と酒を飲んで泥酔し、ガラスに右手甲を負傷。その後、治療目的で訪れた東邦大学大橋病院（在東京都目黒区）で泥酔状態のまま出入口の扉を損壊し、男性警備員への暴行に及び、胸や腰を打撲させていた疑いが浮上。山口投手・容疑者は巨人球団への報告を怠っていたが、球団は18日(火)午前になって事態を把握。試合への起用の自粛を発表。翌19日(水)には出場選手登録を抹消。同大学病院が傷害と器物損壊の疑いで被害届を提出したことを受け、警視庁は捜査に着手。（2017年7月19日(水)付のフジテレビ系FNNのニュース報道と、ヤフーニュース転載のスポニチアネックスのオンライン記事3種に依拠）

2017年7月19日(水) 午後 三ヶ月前に起きた外国人男性の変死について病院が遺族への記録提出を拒否したことを受け、遺族と日本人専門家による記者会見が厚生労働省（厚労省）記者クラブ（在東京都千代田区）にて実施される。その後、16:30～17:45には公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ: The Foreign Correspondents’ Club of Japan; 在東京都千代田区）でも同様の記者会見（但し、今回は英語での遣り取りが中心）が実施される。事の発端はこうである。ニュージーランド出身の27歳の外国語（英語科）指導助手（AET: assistant English teacher）、故ケリー・サヴェッヂ（Kelly Savage, 1989?-2017; ヴィクトリア大学ウェリントン卒）氏は来日前の2010年から双極性障碍（そうきょくせい しょうがい: bipolar disorder）を患(わずら)っていたが、2015年8月に文部科学省（文科省）の推進する JET Program の一環として鹿児島県志布志市立小中学校での外国語指導助手として英語を教えるために来日したという。2017年3月には副作用を苦にして薬を飲むのをやめて症状が再発し、同年（2017年）4月には神奈川県横浜市内の兄の自宅で暮らしていたが、大型連休（和製英語で言う Golden Week）中の2017年4月30日(日)に暴れたため、強制的な入院を意味する措置入院となり、精神科のみの医療法人正史会大和病院（在神奈川県大和市）の閉鎖病棟で十日間の身体拘束（physical restraint）を受けていた。ところが同年（2017年）5月10日(水) 21:00過ぎに心肺停止状態になっているところを同病院の看護師が発見し、意識不明の状態で近在の大和市立病院（在神奈川県大和市）に搬送されたが、死亡した。厚労省と FCCJ では被害者の母親でヴィクトリア大学ウェリントン（VUW: Victoria University of Wellington, New Zealand）地理学科教授のマーサ・サヴェッヂ（Martha Savage, 生年不詳）女史と、その長男で被害者の兄に当たる横浜市在住のパトリック・サヴェッヂ（Patrick Savage, 生年不詳）氏と、杏林大学（在東京都三鷹市）保健学部作業療法学科の長谷川利夫（はせがわ としお, b.1964; 國學院大學卒、新潟医療福祉大学博士）教授が合同で記者会見に臨む。この事件は2017年7月12日(水)付のニュージーランド・ヘラルド紙（The New Zealand Herald）デジタル版にて音声付でまず報道され、次いで同年7月13日(木)付の英ガーディアン紙（The Guardian）で報道されるに至り、国際問題にまで発展している。それらの報道では遺族の声として、「日本の精神医療はまるで中世である」としている。上記の長谷川教授の調査では、海外での精神病患者の身体拘束は数時間から長くても2日程度なのに対して、日本の平均拘束日数は96日とのことで、その点を特に問題視している。（2017年7月15日(土)付と同18日(火)付のヤフーニュースに掲載された日本テレビ元ディレクター・上智大学教授の水島宏明 (みずしま ひろあき, b.1957; 東京大学法学部卒) 氏によるオンライン署名記事3種と、同年7月19日(水)付のヤフーニュース転載の BuzzFeed Japan と弁護士ドットコムのオンライン記事と、外国特派員協会の告知 Press Events に依拠）

2017年7月20日(木) 公立学校法人岩手県立大学（英称 Iwate Prefectural University; 在岩手県滝沢市）のロゴマーク（logo）などに使われている英略称 IPU が商標権侵害の指摘を受け、同大学が使用を取りやめる方針が判明。ロゴマークは教職員の名刺、封筒、案内板、大学旗などに使用され、広報誌や学園祭も IPU を用いた名称にしていた。英文字の IPU は、翌年度（平成30年度＝2018年4月～’19年3月）に開学二十周年を迎える同大学を示す略称として浸透していたというが、ロゴマークのデザイン見直しを余儀なくされている。同大学によると、IPU は IPU・環太平洋大学（英称 International Pacific University; 在岡山県岡山市東区）などを運営する学校法人創志学園（本部在兵庫県神戸市中央区）が「教育、訓練、娯楽、スポーツおよび文化活動」に使用する商標として十六年前の2001年に出願し、2003年3月7日(金)に商標登録されたという。2017年4月になって同学校法人から岩手県立大学に IPU が同学校法人の登録商標であることを通知する文書が届いたため、同大学が弁理士に相談したところ、文書は警告であり、使用が商標権侵害に当たることが判明した。弁理士が同学校法人側に確認したところ、「（IPUの）使用をやめてほしい」との意向だったという。使用料を払うことで使い続けることはできるが、同大学は使用を取りやめる方針を決め、同年（2017年）6月に学校法人側に連絡し、学内にも周知した。過去の使用分の賠償金は求められていない。今回の文書による通知は、英略称として IPU を使用している公立学校法人石川県立大学（英称 Ishikawa Prefectural University; 在石川県野々市市）にも届き、同大学も今後は IPU の略称を使用しないことを決めているという。（2017年7月21日(金)付の岩手新聞のオンライン記事に依拠）

2017年7月24日(月) 学校法人青山学院が運営する青山学院女子短期大学（略称 青短; 英称 Aoyama Gakuin Junior College; 在東京都渋谷区）が2019年度の学生募集を停止すると発表。同短大は六十七年前の1950年に設置され、専攻科と合わせて現在約1,500人の学生が在籍しているという。志願者数は平成初頭バブル期1990年のピーク時に6学科8,535人に達したが、それ以降は少子化や女子の四年制大学（四大）志向、共学志向の影響で、2012年には2学科に減らし、直近の2017年春の入試では1,930人にまで志願者が減っていた。専攻科についても2020～’22年度に募集を順次取りやめ、在学生や2018年度入学者については卒業まで教育環境を維持するとしている。同短大は日本の短大の中でも特に入試難易度が高く、東京都私立短期大学協会（略称 東短協; 英称 Tokyo Colleges Association）主催学生英語スピーチコンテスト（東短協スピコン）でも最多優勝校としてその名を轟(とどろ)かせていた。同スピコンで青短に次ぐ強豪校であった立教女学院短期大学（略称 立教短大; 英称 St. Margaret’s Junior College; 在東京都杉並区）を運営する学校法人立教女学院（英称 St. Margaret’s School）が今後どのような動きに出るのかが注目に値する。（同日付の産経ニュースのオンライン記事と2017年7月25日(火)付の朝日新聞朝刊に依拠した上で加筆）

2017年7月31日(月) 大阪産業大学（在大阪府大東市）が2009年度入試で入学意思のない大阪産業大学附属中学校・高等学校（在大阪府大阪市城東区）に在学する高校生に受験させた問題で、独断で不正を実行したなどと事実と異なる内容を公表され、名誉を毀損(きそん)されたとして、同附属校の元教頭の男性（58歳）が学校法人大阪産業大学などに損害賠償を求めていた訴訟の判決が大阪地方裁判所（大阪地裁）であり、裁判長が同学校法人などに計275万円の支払いを命じる。判決によると、同学校法人は「やらせ受験」が発覚した2013年、元教頭が独断で行ない、附属校に支払われた手当を着服した可能性があるなどと公表していたが、大阪地裁は公表内容が真実と立証されていないと判断。「学校法人が組織的に不正行為を行ない、責任を元教頭に転嫁した。」と指摘。なお、「春の甲子園」こと選抜高等学校野球大会と、「夏の甲子園」こと全国高等学校野球選手権大会の強豪校である大阪桐蔭中学校・高等学校も同学校法人が経営している。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠）

2017年8月8日(火) 最高気温33.9度という酷暑の中、青山学院大学（略称 青学; 英称 Aoyama Gakuin University; 英略称 AGU; 本部在東京都渋谷区）青山キャンパス青山学院記念館（大学体育館）内に土俵が設けられ、大相撲の夏巡業、その名も「渋谷青山学院場所」が開催される。都内の大学キャンパスでの巡業としては、これが初めての試みという。青学関係者によれば、学生や保護者だけでなく、外国人観光客も含めて5千人近い観衆が記念館に詰めかけたとのこと。日本相撲協会（英称 Japan Sumo Association; 在東京都墨田区）の八角（はっかく のぶよし, b.1963）理事長＝元横綱 北勝海信芳（ほくとうみ のぶよし, b.1963）こと、本名 保志信芳（ほし のぶよし, b.1963）氏によれば、青学に子どもを通わせていた貴乃花光司（たかのはな こうじ, b.1972）巡業部長（当時）＝元横綱 貴乃花光司（たかのはな こうじ, b.1972）こと、本名 花田光司（はなだ こうじ, b.1972）氏と、伊勢ヶ濱正也（いせがはま せいや, b.1960）親方＝元横綱 旭富士正也（あさひふじ せいや, b.1960）こと、本名 杉野森正也（すぎのもり せいや, b.1960）氏の強い働きかけで実現したという。伊勢ヶ濱部屋横綱（当時） 日馬富士公平（はるまふじ こうへい, b.1984）こと、本名 ダヴァーニャミン・ビャムバドルジ（Даваанямын Бямбадорж = Davaanyamyn Byambadorj, b.1984）も巡業に参加し、娘が青山学院大学附属小学校の児童ということもあり、大喜びだったという。相撲人気のため誘致合戦は熾烈(しれつ)を極め、巡業先の候補地は相当な数に上ったが、その中で青学が選ばれたのは、八角理事長に対して強く推した巡業部長の貴乃花の意向が物を言ったからと言われている。（週刊新潮2020年1月2日(木)・9日(木)号からデイリー新潮のウェブサイトに転載されたオンライン記事に依拠）

2017年同月同日(火) 東京大学（東大）検見川総合運動場（在千葉県千葉市花見川区）で前年（2016年）10月29日(土)から30日(日)にかけて開かれた「第21回東京高等検察庁管内サッカー大会」に参加した東京、横浜、さいたま、水戸、宇都宮、前橋の各地方検察庁（地検）の職員たちが深夜に騒音を出し、「周辺住民に多大な迷惑をかけた」として、東大側が宿泊を伴う運動場の利用禁止を検察側に伝えていたことがこの日に判明。東大は2016年11月1日(火)付で向こう一年間の利用禁止を通告し、同運動場に文書を張り出している。東京高検は毎日新聞の取材に対し、「事実確認中でコメントできない」とし、東大の担当者は「個別の団体の利用についてはお答えできない」と回答する。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2017年9月11日(月) 東京学芸大学（在東京都小金井市）教育学部の50代の男性教授（氏名非公開）が、複数の学生に留年を仄(ほの)めかすなどの嫌がらせを繰り返す、所謂(いわゆる)アカデミック・ハラスメント（アカハラ）をしたとして、同大学はこの男性教授を諭旨解雇処分とする。同大学によると、男女3人の元学生が卒業後、大学に対してこの男性教授によるアカハラの被害を訴えたという。教授は、学生に留年を仄(ほの)めかしたり、企業の内々定を取り消させようとしたりと、嫌がらせ（harassment）を繰り返していたとのこと。同大学によると、被害を訴えた卒業生のうち2人は、就職はしたが精神疾患で現在働けない状態だと訴えている。諭旨解雇処分となった男性教授は2017年9月11日(月)付で辞職し、反省しているものの、言動の一部については「指導の一環だった」と釈明している。（2017年9月12日(火)付のヤフーニュースに転載されたTokyo MXのオンライン記事に依拠）

2017年9月14日(木) 東京大学（東大）生協中央食堂に展示されていた故宇佐美圭司（うさみ けいじ, 1940-2012; 多摩美術大学助教授、武蔵野美術大学教授、京都市立芸術大学教授）画伯の大作画が改修工事に伴ない廃棄される。この縦3.8メートル×横4.8メートルの大作画『きずな』は、1976年に同大学生協創立30周年の記念事業の一環で、募金の使途として高階秀爾（たかかい しゅうじ, b.1932; 当時同大学文学部教授、現同大学名誉教授）の推薦で宇佐美画伯に依頼して制作され、同大学生協が展示・所有していた。廃棄の翌年（2018年）5月8日(火)、同大学生協は「知識がなく軽率な廃棄の判断となり、深くお詫びします。」と謝罪コメントを発表（ http://www.utcoop.or.jp/news/news_detail_4946.html ）。画家の遺族（長女）で静岡県在住のフリーランスキュレーター池上弥々（いけがみ やや, b.1965?）女史＝52歳は、「母が亡くなる間際に越前町につくった収蔵庫に収めたかった。」と憤慨して語る。ここで言及される「母」とは、故宇佐美画伯の妻の故爽子（うさみ そうこ, 19??-2016）夫人のことで、福井県越前町のアトリエでともに創作活動を行なってきたという。故宇佐美画伯のキャンバス画は2メートル司法の物で600万円前後の値がつくという。（2018年5月9日(水)付のヤフーニュースに転載された福井新聞オンラインの記事と、スポーツ報知のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2017年9月26日(火) 文星芸術大学（在栃木県宇都宮市）の名誉教授だった当時77歳の男性教員（氏名非公開）が、ワープロソフト（word processing software）の入力技術などを測定する「日本語ワープロ検定」の問題を受験希望学生10名に対して事前に漏洩(ろうえい)していたことが発覚。この老教授は、試験の十日前に大学に届けられた問題と模範解答を封筒に入れて学生に渡し、「絶対に他人に話さないこと」などと口止めしたとされる。事件の発覚を受けて同検定試験は中止され、老教授は退職願を提出し受理されたとのこと。同大学の調査に対して老教授は、「間違いありません」と漏洩の事実をあっさり認め、「全員を合格させたかった」と話した。（2017年9月26日(火)付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNのオンライン記事に依拠）

2017年9月29日(金) 地方の学生が東京の大学に一極集中することを抑制するため文部科学省（文科省）は翌年度（平成30年度）から東京23区内の私立大学・私立短期大学の定員の増加を認めないことを決定。同年6月の政府安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣の閣議決定を受けてのこと。東京23区内にはこの時点で114校の私立大学と短期大学があるが、今回の定員抑制は新たな校舎の建設を進めている大学・短大を除いて適用されるという。東京23区内の大学・短大に通う学生は46万人を超えていて、過去10年間で6万9000人超も増加していて、その一方で日本全国の大学に通う学生数は過去10年間で24万人超も減っているとのこと。首都圏と近畿圏では、高度経済成長期から人口の過度な集中を避けるため、大学の新設や拡大が法律で制限されてきたが、2002年（平成14年）に規制が撤廃され、この規制緩和により郊外へ移転した大学が都心に回帰する傾向が続いている。今回の決定について東京23区内に学部の移転や定員の拡大を計画している私立大学からは、懸念の声が上がっている。林芳正（はやし よしまさ, b.1961; 東京大学法学部卒）文部科学大臣は閣議後の記者会見で、「（安倍内閣の推し進める）地方創生の観点からは都市部の大学の定員抑制のみならず、地方大学の活性化が極めて重要だと考えており、しっかりと取り組んでいく」と述べる。これに対し、東京都の小池百合子（こいけ ゆりこ, b.1952; 関西学院大学中退、カイロ大学卒）知事は「強く反対し、今後も必要な主張を行なっていく」というコメントを発表。今回の決定について「大学の教育や研究体制の改革・革新を滞(とどこお)らせ、国際競争力を低下させる。人こそが資源の我が国の国益を損なうことになりかねず、強く反対する」と批判した上で、「今後も引き続き、地方創生や大学の在り方について本質的な議論を喚起すべく、必要な主張を行なっていく」とした。（2017年9月29日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2017年11月7日(火) 警視庁（英称 MPD: Metropolitan Police Department）公式ウェブサイトに早稲田大学の学生を名乗って「きょう午前9時から午後2時までの間に早稲田大学のキャンパスを爆破する」という内容の書き込みが見つかったことを受け、同大学（英称 Waseda University）は東京都内と埼玉県に在るキャンパス、具体的には早稲田キャンパス、戸山キャンパス、西早稲田キャンパス、喜久井町キャンパス、先端生命医科学センター（TWIns）、東伏見キャンパス、上石神井キャンパス、日本橋キャンパス、所沢キャンパス、所沢並木校舎で同日1～3時限（9:00～14:30）を入構禁止・休講とすることを決定。同大学公式ウェブサイト（ https://www.waseda.jp/ ）が繋がりにくくなっていたことから、外部サイトのツイッター（Twitter）とヤフーブログ（Yahoo! Japan Blogs）上の「早稲田大学緊急用お知らせサイト」に午前7:42に発表（ https://blogs.yahoo.co.jp/waseda_public/38527923.html ）。但し、本庄キャンパス、北九州キャンパス、早稲田大学高等学院、同学院中学部、早稲田大学本庄高等学院には適用されないとした。その後、構内の安全が確認されたとして同日14:15から入構可能とし、4時限目から通常通り授業を実施すると12:18に上記外部サイト（ https://blogs.yahoo.co.jp/waseda_public/38528300.html ）に発表。產經新聞の取材に対し、同大学広報課では「ウェブサイトで公表した事実以外は、警察への被害届の有無や、どのような脅迫があったかなどを含め、お答えできない。」とした。一方、警視庁は不審物の捜索と警戒に当たるとともに、威力業務妨害（forcible obstruction of business; obstruction of business by force）の疑いがあると見て捜査に着手。（2017年11月7日(火)付のNHKオンラインと産経ニュースのオンライン記事に依拠した上で、ヤフーブログ上の「早稲田大学緊急用お知らせサイト」を参照）

2017年11月8日(水) 五年前の2012年（平成24年）12月に始まった日本の景気拡大の長さが高度成長期（昭和四十年代前半＝1960年代後半）の「いざなぎ景気」の51ヶ月（4年3ヶ月）間を超え、戦後二番目の長さになったと内閣府（英称 CAO: Cabinet Office）がこの日に発表。なお、戦後最長の景気回復は、2002年（平成14年）2月から2008年（平成20年）3月まで73ヶ月（6年1ヶ月）間も続いた。

同年同月同日(水) 文部科学省（略称 文科省; 英称 MEXT: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology）は私立大学の学部を別の大学に譲渡できる仕組みを導入する方針を固める。18歳人口の減少で経営悪化した大学の云わば「学部の切り売り」を認めることで大学再編を促すという。文科省は2019年度（2019年4月～2020年3月）にも学校教育法の改正など関係法令の整備を目指すとしている。この法改正で学部の譲渡が可能になれば、経営が行き詰まった大学が学部の一部を他大学に売却し、当面の運転資金を確保できるようになり、経営の効率化を図りたい大学は不人気学部を切り離し、研究成果が顕著な学部や人気学部を強化できるようになるという。学部の売却は1990年代のイギリスで既に実施されている。なお、平成という元号は2019年（平成31年）3月31日(日)で終焉する予定であり、次の元号名がまだ決まっていないことから、役所でありながら年度の表記に元号が使えないという珍しい事態になっている。（2017年11月8日(水)付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2017年11月14日(火) 国立大学法人弘前大学（在青森県弘前市）はこの日、十ヶ月前の同年（2017年）1月に死去した元医学部教授の論文14本に捏造(ねつぞう)や盗用があったと発表。同大学によると、元教授は2000-03年に同大学に在籍。調査対象とした論文38本のうち、2002-06年に発表された骨折予防などに関する14本に捏造が認められた。大学側に告発があったことなどから内部調査していた。元教授は生前、調査に症例数の水増しなどを認めたという。元教授の論文は佐藤敬（さとう けい, b.1950; 学長在任2012-）教授・学長が共著者となっていたが、英文校正しかしておらず不正には当たらないとした。一方、校正のみであるにも拘(かか)わらず「共著者」と称したことは、日本学術振興会（英称 Japan Society for the Promotion of Science）の定義づける「不適切な研究行為」に該当するため、同大学はこれを不適切と認定したという。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2017年11月30日(木) 国立大学法人東京大学（東大）はこの日、中国女性、周倩（シュウ セイ; Zhōu Qiàn; 英名 Qian Zhou, 生年非公開）北海道大学メディアコミュニケーション研究院准教授に対して四年半以上前の2013年3月に授与していた博士号（学際情報学）を、2017年11月24日(金)付で取り消したと発表。日本と中国の新聞を比較分析した博士論文に、他者の著作物からの引き写しや不適切な利用が計320ヶ所あり、調査委員会による調査や関係者からの聴取の結果、不正を認定したため学位の取り消しに至る。東大の博士号取り消しはこれで6人目。東大によると、周女史は不適切な引用を認めたが、悪意や故意ではなかったと説明したという。東大は論文提出時の指導教員だった園田茂人（そのだ しげと, b.1961; 東京大学卒、同大学大学院修士）教授を訓告、前任の指導教員の吉見俊哉（よしみ しゅんや, b.1957; 東京大学卒、同大学大学院修士）教授・副学長（在任2011-）を厳重注意とする処分を行なう。石井洋二郎（いしい ようじろう, b.1951; 東京大学卒、同大学大学院修士）教授（後に名誉教授）・副学長（在任2012-17）は、「極めて遺憾。教職員・学生に対し、研究倫理の更(さら)なる周知徹底を図り、再びこのような事態が生じないよう全学を挙げて取り組みます。」とコメント。（同日付の時事通信のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2017年12月1日(金) 天皇退位の日程を話し合う安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣を議長とする皇室会議がこの日の午前9:46に宮内庁で開かれ、約１時間14分後の午前11時に終わる。結論として、平成時代の天皇（へいせい てんのう; Emperor Akihito; the Heisei Emperor, b.1933; 在位1989-2019; 学習院大学中退）＝後の上皇（Emperor Emeritus Akihito, b.1933）が2019年（平成31年）4月30日(火)に退位する日程を会議の意見として決める。皇太子徳仁親王（Crown Prince Naruhito, b.1960; 学習院大学卒、オクスフオッド大学マートン学寮留学、学習院大学大学院修士）が同年（2019年）5月1日(水)に新天皇に即位し、同日に改元する日程が固まる。首相は皇室会議の内容を平成天皇に内奏。政府は退位の期日を定めた政令を2017年12月8日(金)の閣議で決めることとなる。天皇の存命中の退位は1817年の光格天皇以来、二世紀以上の時を置くことになる。皇室会議の開催は皇太子の婚約を承認した1993年以来、約24年ぶりとなる。菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）官房長官はこの後の記者会見で、退位日を2019年4月30日(火)とした理由について「陛下に在位30年目の節目である2019年1月7日をお迎えいただきたい。4月前半は全国的に人の移動が激しく、4月は統一地方選がある」と説明。新元号の具体的な公表時期は「国民生活に支障を来さないような形で検討する」と述べる。有識者会議での自称「保守派」の妄言については、2020年10月19日(月)付のプレジデント・オンラインの憲政史家、倉山満（くらやま みつる, b.1973）署名コラム「｢天皇陛下の譲位はワガママ｣自称保守がさらけ出したあまりの非礼と無知 天皇に弓引く者を｢保守｣と呼ばない」（ https://president.jp/articles/-/39524 ）が詳しい。（同日付の日本経済新聞のオンライン記事に依拠）

2017年12月22日(金) 同日付の日本経済新聞の報道によると、平成29年＝2017年の人口動態統計（年間推計）が示した国内で生まれた日本人の赤ちゃんは約94万1千（941,000）人で、統計の残る明治32年＝1899年以降では過去最少を更新したという。

2017年12月25日(月) 国立大学法人弘前大学（在青森県弘前市）はこの日、学生に対するアカハラ（アカデミックハラスメント: 教授上の嫌がらせ）やパワハラ（パワーハラスメント: 権力を笠に着た嫌がらせ）やセクハラ（sexual harassment; セクシャルハラスメント: 性的嫌がらせ）や不適切な言動があったとして、30代の男性教員（氏名非公開）を停職三ヶ月の懲戒処分にしたと発表。処分は同年（2017年）12月15日(金)付で、当該教員は同日付で退職したという。同大学によると、当該教員は前年（2016年）10月、ゼミの4年生8人に対し卒論指導を受ける条件を記した文書を配布し、「アルバイトの契約解除、ゼミ合宿では徹夜で懇親、OB会に全員参加、教員の結婚相手を探すこと」との内容を完全に受け入れることを求めた。以前からゼミの女子学生を自宅に呼んで指導したり、頻繁に食事に誘ったりしていた。当該教員は文書を配布する際、「9月の合宿で（学生が）構ってくれず、楽しくなかった。惨めな思いをしたから、お前たちにも惨めな思いをさせるため文書を作った。」と学生に話したという。（2017年12月25日(月)付の時事通信のオンライン記事に依拠）

2017年12月31日(日) 同日付の讀賣新聞のオンライン記事及び新聞一面トップ記事「私大112法人 経営難 18歳人口減が影響」によると、私立大学・私立短期大学を運営する全国660の学校法人のうち112法人（16.97％≒17％）は経営困難な状態にあり、このうち21法人は経営を改善しないと2019年度末（2020年3月末）までに破綻(はたん)する恐れがあることが日本私立学校振興・共済事業団（在東京都千代田区）の調査で判明。2018年以降は18歳人口が再び減少局面（2018年問題）に入り、経営環境の一層の悪化が懸念されている。同事業団は「私大経営への影響」を理由に調査結果を非開示としてきたが、讀賣新聞が2017年1月に事業団に情報公開を請求し、それでも一度は不開示とされたが、総務省（英称 Ministry of Internal Affairs and Communications; 英略称 MIC）の審査会で異議が出て、讀賣新聞側の主張が認められ、同年（2017年）12月下旬に初公開されたという経緯がある。

2018年（平成30年）1月 国立大学法人大阪大学（通称 阪大(はんだい)）が世間の耳目(じもく)とマスコミの注目を集める。

まずは同年（2018年）1月6日(土)のこと、前年（2017年）2月に実施された同大学入学試験の2017年二次試験の「物理」の問題で出題ミスがあったことを認めて謝罪。この問題の所為(せい)で合否ラインぎりぎりで落とされた元受験生30人を追加合格とし、阪大側での学籍と金銭的補償を約束。試験実施半年後の2017年8月に河合塾池袋校の吉田弘幸（よしだ ひろゆき, b.1963?）講師＝54歳（ニュース発表時）が同大学にメールで連絡し、その中で模範解答以外にも複数の解答例が存在し、「問題設定に不自然さがある」と出題ミスを指摘していたにも拘(かか)わらず、その際は不首尾を認めず、更(さら)に複数の予備校講師などからの指摘を検討した結果、年明けになって漸(ようや)く誤りを認めた格好になった。これを受け、同大学は総長や理事らの役員報酬の自主返納を発表。（2018年1月6日(土)付・同12日(金)追記の同大学公式ウェブページ http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2018/01/12_01 と、2018年1月7日(日)付の朝日新聞デジタルの記事と、同8日(月・祝)のFNN系関西テレビのオンラインニュースに依拠）

同年（2018年）1月13日(土)に同大学豊中キャンパスで実施された大学入試センター試験（略称 センター試験; 米称 National Center Test for University Admissions）の1日目2時間目の「国語」の試験で、試験監督者の40代の大学院法学研究科教授（氏名非公開）が居眠りをする。試験室の責任者だった別の教授が気づいて注意し、その後は立ち上がって業務をこなしたという。教授は何度も鼾(いびき)をかいており、阪大には受験生や保護者から「気になって力を出せなかった」などとする苦情が同日以降、計3件寄せられたが、再試験の対象にはならず。同大学は、一時的に監督者としての責務を果たさなかったとして、当該教授を同年（2018年）1月15日(月)付で訓告処分にしたほか、試験場の責任者の教授など3人も厳重注意や注意処分とする。西尾章治郎（にしお しょうじろう, b.1951; 阪大総長在任2015-; 京都大学工学博士）総長は「襟(えり)を正して対応しなければならない中、更(さら)にこのような事態を招いたことは教員としての自覚と責任感に欠けるものであり、誠に遺憾です。受験生の皆様にご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。」と謝罪コメント。この問題をめぐっては、文部科学省（略称 文科省(もんか しょう); 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の林芳正（はやし よしまさ, b.1961; 文科相在任2017-; 東京大学法学部卒）大臣が同16日(火)の記者会見で「（阪大の）昨年の入試にミスがあって再発防止に向けた取り組みを実施している中、今回の事案が発生したのは大変遺憾だ。緊張感をもって入試業務に取り組むよう、厳しく指導をした。」と述べる。（2018年1月15日(月)付の毎日新聞のオンライン記事と、同15日(月)付と同16日(火)付の朝日新聞デジタルの記事と、同16日(火)付のNHKオンラインの記事に依拠）

同じく同年（2018年）1月13日(土)に日本国内各地で実施された大学入試センター試験（略称 センター試験; 米称 National Center Test for University Admissions）の1日目1時間目の選択科目「地理歴史（地理B）」の第5問問4で、北欧の3ヶ国に関する設問としてノルウェー王国とフィンランド共和国とスウェーデン王国が舞台の児童文学とその派生アニメとして『ムーミン』（典 Mumintrollen; 英直訳 Moomin the Troll; 日本語直訳『トロールのムーミン』）と『小さなバイキングビッケ』（典 Vicke Viking; 英直訳 Vicky Viking; 日本語直訳『ヴァイキングのヴィッケ』）と『ニルスの不思議な旅』（典 Nils Holgerssons underbara resa genom Sverige; 英直訳 Nils Holgersson’s Wonderful Journey through Sweden; 日本語直訳『ニルス・ホルガションの素晴らしきスウェーデン旅行』）が挙げられ、ノルウェーとフィンランドの両国の主要言語（ノルウェー語とフィンランド語）で書かれたカードとの正しい組み合わせを答えさせた（ https://www.toshin.com/center/chiri-b_mondai_5.html 最新版の問題に差し替えられたため事実上のリンク切れ / https://mainichi.jp/graphs/20180113/hrc/00m/040/002000g/23 / http://www.asahi.com/edu/center-exam/shiken2018/mondai01day/chiri_b_05.html / https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000072-asahi-soci.view-000 リンク切れ）。大学入試センター（英文字略称 DNC）はムーミンとフィンランド語の組み合わせを正解としたが、一部のアニメおたく（ファン）や北欧文化専門家からネット上で疑義が提示される。大阪大学（通称 阪大(はんだい)）外国語学部（旧国立大阪外国語大学）スウェーデン語専攻の古谷大輔（ふるや だいすけ, b.1971）准教授が中心になり、同大学の高橋美恵子（たかはし みえこ, 生年非公開）教授と當野能之（とうの たかゆき, b.1973）専任講師を伴って同15日(月)に公表、同18日(木)に更新した見解（ http://www.sfs.osaka-u.ac.jp/user/swedish/ / https://twitter.com/daisuke_furuya ）で、「物語の舞台のムーミン谷は架空の場所」「ビッケと仲間たちが住んでいる村もノルウェーとは明示されていない」と指摘し、「フィンランドとノルウェーを描いた根拠がなければ解答不能になる」と危惧を表明。そもそもムーミンの作者トゥーヴェ・ヤーンソン（Tove Jansson, 1914-2001: 日本では誤って「トーベ・ヤンソン」）は国籍こそフィンランドだったが、同国の旧支配階級であるスウェーデン語話者であり、ムーミン・シリーズの全作品もスウェーデン語で発表したのだった。フィンランド語の翻訳が出版されたのはかなり後年になってからである。作品の舞台とされるムーミン谷（典 Mumindalen; 英訳 Moomin Valley）の描写も作者が幼少期に夏の休暇でよく訪れたスウェーデン領のブリードェ島（Blidö）に多くを負っているし、アイスランド共和国を除いて北欧に火山は存在しないのだから、ムーミン谷自体が架空の場所とも言える。にも拘(かか)わらず出題者（氏名非公開）は、「作者の国籍がフィンランドだから、ムーミンの舞台もフィンランドだ！」などと自己流のいい加減な解釈を受験生に押し付けているため、この設問は無効であると本ウェブサイトの管理人 xapaga も考える者である。また、『小さなバイキング』についても原作者はスウェーデンの作家・ジャーナリストのルーネル・ヨンソン（Runer Jonsson, 1916-2006）であることからも分かるようにスウェーデン語で書かれていた。そしてそれに基(もと)づくアニメ作品は独墺日合作で、言語としては日独の二言語で制作された。したがって「ビッケはノルウェー語である！」とする出題者の発想も辻褄(つじつま)が合わない。問題製作者の質の低下が嘆かわしい。在日フィンランド大使館の広報担当者は、「ムーミンが注目されることは嬉しい。ムーミン谷は物語を愛する皆さんの心の中にある。」とコメント。在日スウェーデン大使館の広報担当者は、「北欧が取り上げられ、旅行先として周知されるのは喜ばしい。」としていて、今回の騒動には立ち入らない模様。（2018年1月15日(月)付の毎日新聞と、同16日(火)付の朝日新聞デジタルと、同21日(日)付の毎日新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆修正）

2018年1月19日(金) 東京都大田区南雪谷の自宅にて、不動産会社役員の父親が酒に酔って帰宅し次男に説教を始めたところ、長男が父親を刃渡り13センチの果物ナイフで刺すという事件が発生。警視庁田園調布警察署が殺人未遂容疑で長男を現行犯逮捕。搬送先の病院で父親が死亡したため、田園調布署は容疑を殺人に切り替えて捜査を進める。今回事件の起きた家庭は、犯人の鳥屋智成（とりや ともなり, b.1997?）容疑者＝20歳が慶應義塾湘南藤沢中学校・高等学校卒の慶應義塾大学2年生、犯人の父親であり被害者でもある故鳥屋多可三（とりや たかみ, b.1959?）氏＝58歳も同大学卒、そして今回の事件の発端となった犯人弟の17歳も慶應義塾高等学校に在学中である。そして犯人の祖父にして、被害者の父親は、漫才コンビ「コロムビア・トップライト」で2代目コロムビア・ライトとして活躍した故鳥屋二郎（とりや じろう, 1927-2010; 大倉髙等商業學校＝現在の東京経済大学中退）氏だった。その相方は、コロムビア・トップこと、本名 下村泰（しもむら ゆたか, 1922-2004）元参議院議員である。一見恵まれた慶應一家に何があったのかと、週刊誌ネタになる。殺された父親は以前から家庭内暴力（DV: domestic violence）が絶えなかったと複数の消息筋が語る。被害者は不動産会社に勤務する以前、日本社会党所属衆議院議員の故上田哲（うえだ てつ, 1928-2008; 京都大学卒）氏の秘書を務めたこともあったという。（2018年1月22日(月) 6:01配信のデイリー新潮のオンライン記事に依拠）

2018年1月22日(月) 未明 早稲田大学（早大）社会科学総合学術院の西原博史（にしはら ひろし, 1958-2018; 早稲田大学法学博士）教授（憲法学）＝59歳が、三鷹市新川（みたか し しんかわ）の中央自動車道上り線三鷹料金所附近で自動車を運転していたが、中央分離帯に衝突する単独事故を起こす。事故処理のために追い越し車線に車を置き、事故を通報してくれた後続車の男性とともに中央分離帯に避難するも、何らかの理由で走行車線まで出たところ、運送会社トラックに撥ねられる。病院に搬送されるも、全身打撲で死亡が確認される。西原教授は1982-90年に早稲田大学第12代総長を務めた西原春夫（にしはら はるお, b.1928）博士（法学）＝89歳の息子である。生前発表していた論考では、学校の教職員に対する「君が代」斉唱参加強制が個人あるいは一教育者として思想・良心の自由を侵害する可能性について指摘した一方で、教師が子供に対して同様の行動（国歌斉唱拒否）を強制することは、子供の無権利状態の容認だと鋭く批判した。その研究スタンスは、従来の左翼教員や日本教職員組合（略称 日教組(にっきょうそ); 英称 Japan Teachers’ Union; 英略称 JTU）の主張とは一線を画(かく)していた。興味深い論点を掲げ、法学のゼミでも白熱したディベートで定評があっただけに、その急逝(きゅうせい)が惜しまれる。早稲田大学常勤の法学者と言えば、五年近く前の2013年4月13日(土)にも、島田聡一郎（しまだ そういちろう, 1974-2013; 東京大学法学部卒、ミュンヘン大学留学）早稲田大学大学院教授（刑事法学）＝39歳が勤務先に程近い自宅附近を自動車で単独走行中に自損事故を起こして死亡している。（同日付の朝日新聞デジタルの記事に依拠した上で加筆）

2018年同月同日(月) 京都大学iPS細胞研究所（米称 Center for iPS Cell Research and Application, Kyoto University; 英略称 CiRA (サイラ)）が、山水康平（やまみず こうへい, 生年非公開; 私立大阪薬科大学卒、滋賀医科大学大学院修士、京都大学医学博士）特定拠点助教の論文について捏造(ねつぞう)と改竄(かいざん)があったと発表。前年（2017年）2月、山水助教が主要執筆者になってヒトiPS細胞から脳の血管にある血液脳関門（BBB: blood-brain barrier）という組織（tissue）を作ることに成功したという内容の、“In Vitro Modeling of Blood-Brain Barrier with Human iPSC-Derived Endothelial Cells, Pericytes, Neurons, and Astrocytes via Notch Signaling” （直訳 「V字形陥凹シグナリングを経由したヒトiPSC派生の内皮細胞と周皮細胞と神経単位(ニューロン)と星状細胞と一緒に入れた血液脳関門の試験管内原型製作」）と題された論文（ https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5355679/ ）を2017年3月14日(火)号の米科学誌 Stem Cell Reports （『幹細胞報告』の意）第8巻3号（Volume 8, Issue 3）に発表していたが、その論文のデータに重大な疑義があるという情報が前年（2017年）7月に同大学に寄せられたことから、同大学は外部の有識者を含む委員会を設置して調査を進めてきたとのこと。論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、近日中に関係者を処分するという。同日(月) 17:30に2012年ノーベル生理学・医学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin 2012; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine 2012）受賞者でもある山中伸弥（やまなか しんや, b.1962; 神戸大学医学博士、大阪市立大学哲学博士）教授・所長が最高責任者として記者会見を開き、「このような不正を防ぐことができなかったことを非常に反省しております。日頃から応援してくれている皆さんに心よりお詫び申し上げます。二度と同じようなことが起きないようこれまで以上に取り組んでいきたいです。」と謝罪。なお、山中博士・教授・所長は四年近く前の2014年3月1日(土)、研究所から遺伝子組み換えマウス複数（genetically modified mice）が逃亡した件につき記者会見を開き、「再生医療や創薬で社会貢献を目指している中、私たちの研究に大きな期待を持っておられる方々に不安を与えたことを研究所を代表してお詫びしたいです。」と謝罪したことがあったため、今回が二度目の謝罪となった。同研究所によると、山水康平助教のノートの提出率は86％と高かったが、記入内容は「メモ書き程度だった」という。論文発表の前には、実験の生データについても研究所に提出することを義務付けていたが、ノートやデータの内容についてのチェックはほとんど行なわれず形骸化していたという。研究不正の背景には有期雇用があり、短期間で業績を上げないと任期を延長してもらえず、再就職先にも影響するという焦りを生む研究環境を国立大学法人滋賀大学（在滋賀県彦根市）の位田隆一（いだ りゅういち, b.1948; 京都大学卒、パリ第2大学法学修士）教授（国際法・国際生命倫理法学）・学長・京都大学名誉教授が指摘している。山中博士・教授・所長は自(みずか)らの給与の全額を同年（2018年）1月から当面の間、同研究所の基金に寄付するとの意向を同25日(木)に明らかにする。同所長が寄付するのは、不正の検証や再発防止策などで本来の仕事ができないことに責任を感じているのが理由で、「自分自身を納得させるため」としているという。（同日付のNHKオンラインの記事と、2018年1月23日(火)付のヤフーニュース転載の京都新聞と、同25日(木)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠した上で大幅に加筆）

2018年1月24日(水) 科学論文数で日本が世界第6位に低下した一方で中国が米国を抜いて世界一になったとする報告書を米国立科学財団（NSF: National Science Foundation）が纏(まと)める。中国をはじめとする新興国が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方で、日本はインドにも抜かれ、その低下ぶりが著(いちじる)しい。報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年毎に纏めている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は既に2015年にインドに抜かれ、2016年は中米印独英に続く世界第6位に転落。（2018年1月25日(木)付の讀賣新聞の電子版 Yomiuri Online ワシントン特派員 三井誠記者署名記事に依拠）

2018年1月29日(月) 国立大学法人東北大学（在宮城県仙台市青葉区）の留学生6人が麻薬取締法違反容疑で宮城県警察銃器薬物対策課と同県警仙台北署に合同で逮捕される。いずれも容疑を認め、殆(ほとん)どの容疑者が寮室やナイトクラブのトイレなどでコカインを使用していたとのこと。逮捕されたのは、旧ユーゴのボスニア・ヘルツェゴビナ国籍のカメリッチ・ミルゼット（Karmelić Milzet, b.1991?）容疑者＝26歳、豪州国籍のネトルトン・シオドア・ジェンキンズ（Nettleton Theodore Jenkins, b.1995?）容疑者＝22歳、スウェーデン国籍のラルソン・アンデーシュ・ロビン（Larson Anders Robin, b.1994?）容疑者＝23歳ら男女計6人。6人の逮捕容疑は前年（2017年）11月下旬から12月上旬にかけて寮室や仙台市青葉区国分町のナイトクラブ内で、寮に住む豪州国籍の同大学交換留学生クロトフィル・カラム・ニコラス（Krotofil Karam Nicholas, b.1997?）被告＝麻薬取締法違反などの罪で起訴済の20歳から若干量のコカインを無償で譲り受けた疑い。ニコラス被告は前年（2017年）10月29日(日)、ヘロイン約0.98グラム（末端価格で約3万円相当）の粉末と合成麻薬MDMA（俗称 Ecstasy）約6.99グラム（末端価格で約2万8千円相当）を隠した郵便物を（横浜税関仙台塩釜税関支署によると）英国から輸入して自宅に送らせようとした上、同年（2017年）12月6日(水)に自宅でコカイン6.53グラムとヘロイン0.07グラムを所持したとして既に逮捕起訴されている。ニコラス容疑者は、豪州の大学（名称不詳）から東北大学に2017年9月から留学していたという。今回逮捕された6人中、ニュージーランド国籍の女（氏名非公開）＝21歳、スイス国籍の男（氏名非公開）＝25歳、フィリピン国籍の男（氏名非公開）＝20歳は同日（2018年1月29日(月)）までに起訴猶予で釈放される。学生寮がコカインの主な授受・使用場所になっていたと見られていることから同大学内に衝撃と動揺が拡がる。（同日付と同30日(火)付と前年＝2017年12月22日(金)付の河北新報のオンライン記事に依拠）

2018年2月1日(木) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）が前年（2017年）2月に実施した一般入試（２次試験）の物理の問題について、出題ミスを認め、不合格としていた複数の受験生を新たに合格させるとして16:00に学内で記者会見を開く。年明けの1月中旬に外部から「解答不能ではないか」との指摘が複数あり、学内で調査していた。大手予備校が発表している解答例も2つに分かれている。その理由は「縦波」と「横波」という波の考え方にあり、音波を縦横のどちらで考えるかによって壁での反射の解釈が分かれてしまうという。問題設定での詰めの甘さが露呈した形となった。同大学の北野正雄（きたの まさお, b.1952; 同大学副学長在任2014-）教授・副学長が会見で、「問題文の条件設定が不足していたため、正解が一つに定まらなくなっていた」として謝罪。同大学は、本来は合格だった17人を追加合格にすることを決め、加えて合格して同大学に入学したが、今回の出題ミスにより希望の学科に入れなかった11人にも学科の移籍を認めるという。山極壽一（やまぎわ じゅいち, b.1952; 同大学総長在任2014-）理学博士・教授・総長は「多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。入試が既に始まっている時期にこのような事態が判明し、多くの受験生に動揺を与える結果となったことも深く反省しています。全学を挙げて再発防止に取り組み、信頼回復に努めて参ります。」とコメント。なお、出題ミスをめぐっては、国立大学法人大阪大学（通称 阪大(はんだい)）が同年（2018年）1月、前年（2017年）2月に実施した入試の物理の問題で発覚したばかりで、不合格とした受験生30人を追加合格させたと発表している。（同日付のNHKオンラインと産経ニュースと朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年2月6日(火) 前年（2017年）9月29日(金)のニュースに引き続き、政府安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣は朝の閣議で、内閣の推し進める「地方創生」の一環として東京一極集中を是正すべく、東京23区内の大学で原則として向こう10年間は定員増を認めず、地方大学や地方自治体などが協力して行なう事業に交付金を重点的に支給することを柱とした法案を決定。但し、東京に在っても大学院は定員増を認め、留学生や社会人学生の人数は規制対象外としている。東京23区内の大学が地方へとキャンパスの一部を移転・整備する際には定員の増加を容認するともしている。安倍内閣はこの法案の早期成立を目指すとのこと。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2018年2月～2019年（令和元年）5月 カナダ・メソディスト教会が設立した学校法人東洋英和女学院（在東京都港区）が、学界や論壇で数々の受賞歴（第13回中村元賞、2009年度日本ドイツ学会奨励賞受賞、2015年度韓国出版文化賞、第19回読売・吉野作造賞）を持つ深井智朗（ふかい ともあき, b.1964; 出身学部不詳、東京神学大学修士、独アウクスブルク大学哲学博士、京都大学文学博士）同学院院長・東洋英和女学院大学（在神奈川県横浜市緑区）教授の著書に「研究活動上の不正行為の疑いがある」として、学内調査委員会を設置することが判明。深井教授・院長の金城学院大学（在愛知県名古屋市守山区）教授時代の著書 『ヴァイマールの聖なる政治的精神 ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム』（岩波書店、2012年、ISBN9784000222242; https://www.iwanami.co.jp/book/b261288.html ）の第4章4節の中の4ページに亘(わた)り深井教授・院長が依拠しているカール・レーフラーなる神学者も「今日の神学にとってのニーチェ」なる論文も存在が確認できないとのこと。当の論文の書誌情報は示されていない。北海学園大学（在北海道札幌市豊平区）の小柳敦史（こやなぎ あつし, b.1981; 京都大学卒、同大学文学博士）准教授が2018年2月に日本基督教学会の学会三役（片柳榮一理事長、土井健司専務理事、芦名定道学会誌編集委員長＝いずれも当時）を経由して公開質問状を送る。小柳准教授は「深井氏が我が国におけるドイツ・プロテスタンティズム研究の第一人者と目され、多くの読者を獲得しているだけに、現在の状況が放置されると信頼性の危うい情報がますます広く流通することとなります。」と懸念を表明。これに対して「暫定的」とする回答が深井教授・院長から学会に届いたのは同年（2018年）7月2日(月)で、同年（2018年）9月25日(火)付の学会誌 『日本の神学』57号（2018年版）に掲載された。2018年10月3日(水)には『キリスト新聞』に「日本基督教学会 深井智朗氏への公開質問状と回答を学会誌に掲載」が載り、深井教授・院長は日本基督教学会を退会したという。小柳准教授は深井教授・院長が記述した索引にある Carl Loevler （カール・レーフラー）なる人物名を書籍やネットで調べ、論文が掲載されている可能性のある雑誌を過去三十年分も閲覧したが、名前も論文も発見できなかったという。小柳氏は「単なる『間違い』ではなく、深井氏による創作であると疑われる内容が含まれることが判明」したと指摘し、『週刊新潮』2018年10月25日(木)号がこれを報じる。深井教授・院長は、レーフラーの綴(つづ)りが実際は Carl Fritz Löffler （カール・フリッツ・レフラー）だったとし、「日本語にしますとどちらもレーフラーとなってしまうためにこのような誤りが起きたのだと思います。」と説明。ドイツ語の書籍（カタログ）の名を挙げ「日本では未見」だが「そこにご指摘の文献の指示があります。」と回答。その書籍を小柳准教授が入手し、全文を検証したが、引用したとされる箇所は見つからなかった。朝日新聞の記者も同じ書籍を読み、引用箇所がないことを確認し、改めて深井教授・院長に問い合わせたところ、「不明と指摘された引用元の確認をとりましたが、このカタログではありませんでした。お詫びします。」とメールでの回答があったという。2019年（令和元年）5月10日(金)に続報。（2018年11月9日(金)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルと、2018年10月3日(水)付の『キリスト新聞』と、デイリー新潮に転載された『週刊新潮』2018年10月25日(木)号の記事「神学の大家「東洋英和女学院長」に浮上、神をも恐れぬ“論文でっちあげ”騒動」に依拠）

2018年3月1日(木) 国立大学法人筑波大学（本部在茨城県つくば市）は、60歳代の男性准教授（氏名非公開）が同大学女子学生にセクハラ（sexual harassment: 性的な嫌がらせ）をした廉(かど)で、前日（2018年2月28日(水)）付で懲戒解雇したことを発表（ https://www.tsukuba.ac.jp/wp-content/uploads/20180301.pdf ）。前年（2017年）3月に学外での調査を終え、女子学生と2人で帰路につき、被処分者＝件(くだん)の准教授の別荘に宿泊したが、その際に被処分者は女子学生の寝ている部屋へ行き、身体を触るなどの猥褻(わいせつ)行為に及んだという。

2018年3月～6月 日本レスリング協会（JWF: Japan Wrestling Federation）のパワハラ（和製英語 power harassment を簡略化した語）騒動

2018年3月7日(水) 綜合警備保障（ALSOK）所属の伊調馨（いちょう かおり, b.1984; 中京女子大学卒、同大学名誉修士）選手に対する栄和人（さかえ かずひと, b.1960）公益財団法人日本レスリング協会強化本部長・至学館大学レスリング部監督のパワハラ行為について内閣府公益認定等委員会に伊調選手の代理人から告発状が同年（2018年）1月に提出されていたことが判明し、『週刊文春』（文藝春秋）を筆頭に週刊誌が報道し始める。告発状は、伊調選手とそのコーチだった田南部力（たなべ ちから, b.1975）氏から、栄氏が地位を利用して田南部氏に指導をやめるように命じ、従わなかった同氏を脅したほか、伊調が練習場所としていた施設に出入りできないように圧力をかけるなどのパワハラを受けたとする内容だった。栄監督本人曰く「そのような覚えはない」、日本レスリング協会曰く「そのような事実はない」と、パワハラの事実を否定するも、調査のための第三者委員会が設置される。

2018年3月15日(木) パワハラ報道が過熱する中、至学館大学（しがっかん だいがく; 旧称 中京女子大学: 在愛知県大府市）の谷岡郁子（たにおか いくこ, b.1954; トロント大学卒、神戸芸術工科大学大学院芸術工学博士）学長・日本レスリング協会副会長・ミニ政党「みどりの風」元代表が、同大学にマスコミ各社の報道陣を集めてテレビ会見を実施。その中で眉間に皺(しわ)を寄せて顔を顰(しか)め、「そもそも伊調馨さんは選手なんですか?」と発言したことが“炎上”し、谷岡学長に非難が集中。

2018年4月6日(金) 栄監督によるパワハラ行為が日本レスリング協会が依頼した弁護士3人で構成される第三者委員による聞き取り調査で認定される。これを受け、渦中の栄監督は日本レスリング協会に対し強化本部長の職を辞任するとした辞任届（辞表）を谷岡郁子学長・同協会副会長を通じて提出し、同協会が臨時理事会で承認。林芳正（はやし よしまさ, b.1961; 東京大学法学部卒、ハーヴァード大学大学院修士）文部科学大臣は閣議後の記者会見で、報告書の内容までは把握していないとした上で「仮にもしパワハラの事実があったということであれば、協会に於いて速やかに適切な対応を取られるものと考えている。」と語る。（同日付の日刊スポーツのオンライン記事と、2018年4月7日(土)付の日本レスリング協会公式サイトの特設ページと、朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年4月8日(日) パワハラ騒動の渦中の一人である至学館大学の谷岡郁子学長・日本レスリング協会副会長が午前11:30頃、パワハラ問題の取材をしていたフジテレビの情報番組「とくダネ！」の男性ディレクターに名古屋市内の自宅集合住宅前で腕を摑(つか)まれて怪我(けが)を負わされたとして診断書とともに被害届を愛知県警察に提出。怪我の程度や詳細について、同大学側は「捜査中の案件のため、一切回答できない」とし、被害届を受理した愛知県警は「個別、具体的な案件についてはコメントできません。」としている。一方、フジテレビ側は怪我を負わせたことを全面否定し、「取材映像でも確認したが、谷岡学長とディレクターは体は接触しておらず、なぜそのような被害届を提出されたのか理解に苦しんでいる」と見解を発表。「とくダネ！」では56秒間の映像を放送。映像では男性ディレクターが谷岡学長に接近したのは二度だが、腕を摑む様子は確認できず、谷岡学長は一緒にいた関係者2人に「110番」、「警察呼んで」と通報を促し、走って建物の中へと入っている。（2018年4月12日(木)付のデイリーニュースオンラインとリアルライブのオンライン記事に依拠）

2018年4月27日(金) 栄監督によるパワハラ行為に関して内閣府（CAO: Cabinet Office）が記者会見を行ない、同府の設置した第三者委員会によってパワハラ行為の存在が正式に認定される。「公益法人の運営が適正に行われていないとの疑いをもたざるを得ない」「問題を起こさない努力・教育が一切行われていない」と指摘。（2018年5月1日(火)付のスポーツ報知に依拠）

2018年6月8日(金) 日本レスリング協会が東京都内で開かれた定例理事会後に高田裕司（たかだ ゆうじ, b.1954; 日本体育大学卒）専務理事・山梨学院大学教授・同大学レスリング部監督が「我々も早く謝りたい」と述べ、伊調馨選手に直接謝罪する意向を初めて示す。パワハラ認定を受けて、協会常務理事でもある栄和人氏の解任処分案を来(きた)る同年（2018年）6月23日(土)の評議員会で議題として諮(はか)るとのことだが、当の栄氏は、来(きた)る同年（2018年）6月14日(木)に駒沢体育館（在東京都世田谷区）で開幕する予定の全日本選抜選手権に至学館大学監督として公(おおやけ)の場に復帰する見通しであるとのこと。（2018年6月8日(金)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2018年8月初旬 日本レスリング協会の福田富昭（ふくだ とみあき, b.1941; 日本大学卒）が2018年8月に伊調選手と都内で面会し、栄和人前強化本部長によるパワハラについて、初めて正式に謝罪したと報じられる。同協会はパワハラの再発防止に努めるとともに、伊調選手はじめ全ての選手のサポートに全力で邁進するとしている。（2018年8月10日(金)付の日本テレビ系NNNの News 24 のオンライン記事に依拠）

2018年3月26日(月) 京都大学医学部附属病院（在京都府京都市左京区）は、同病院に外来通院していた女性患者が自宅での点滴用のセレン注射薬が高濃度となって前年（2017年）9月に死亡した問題で、セレン注射薬を患者に渡すまでの過程で通常の千倍の濃度に調剤するミスが発生したとの検証結果を記者会見で発表。心臓の人工弁置換術を行なった際、右心房にカテーテルが縫い込まれたことに気づかないまま引き抜こうとしたため大出血が発生。低酸素脳症となり、患者は４カ月後に死亡したという。稲垣暢也（いながき のぶや, 生年非公開; 京都大学医学部卒）附属病院長は「亡くなった患者さんのご冥福をお祈りします。再発防止策に取り組みんで参ります。」とコメント。（同日付の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2018年4月1日(日) 日本初のアフリカ系学長として、ウスビ・サコ（Oussouby Sacko; 佐古ウスビ, b.1966; 中華人民共和国国立東南大学卒、京都大学大学院修了）教授・工学博士（京都大学）が学校法人京都精華大学（在京都府京都市左京区）の学長に就任。マリ共和国の奨学生として中国、日本と渡り歩く中での大抜擢。専門は空間人類学。

2018年4月2日(月)～’19年3月1日 ペストを投与した人体実験の疑いがある論文を執筆した關東軍七三一部隊の将校に京都帝國大學（現在の国立大学法人京都大学）が醫學博士號（医学博士号）を授与したとして、池内了（いけうち さとる, b.1944; 京都大学卒、同大学大学院修了）名古屋大学名誉教授・総合研究大学院大学名誉教授・理学博士（京都大学）や鰺坂真（あじさか まこと, b.1933; 京都大学卒、同大学博士）関西大学名誉教授や西山勝夫（にしやま かつお, 生年非公開; 京都大学卒、大阪大学工学博士、米ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生学修士）滋賀医大名誉教授らが「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」を設立し、この日、京都大学（京大）で記者会見し、検証の必要性や学位の取り消しを全国に先駆けてアピール。滿洲國（現在の中共支配下の「東北部」）で細菌兵器を研究し、捕虜らに人体実験をしたとされる關東軍七三一部隊には、部隊長の石井四郎（いしい しろう, 1892-1959）中將・醫學博士（京都帝國大學）をはじめ、京都帝大醫學部出身者が所属していた。京大は約20人の關東軍七三一部隊関係者に学位を授与しているという。問題になっている論文は、京都帝大醫學部出身の平澤正欣（ひらさわ まさよし, 19??-45）軍医少佐による「イヌノミCtenocephalus canis Curtisのペスト媒介能力に就ての實験的硏究」。検証を求める会事務局長の西山勝夫（にしやま かつお, 生年非公開）滋賀医科大学名誉教授は「特殊実験で用いられた実験動物は人間だった疑いが強い。人体実験が事実なら論文は捏造であり非人道的だ。京大はヒトだったか検証する義務がある。」と指摘。現在の科学で論文の妥当性を検証すべきとした。会は検証を求める署名を集めており、同年（2018年）7月にも京大学長や医学部長に検証を要請するという。しかしながら、二十一世紀の現在の基準によって自己弁明の出来ない死者を弾劾すること、しかも証拠すら不充分であることについては、ネット上で批判の声が上がっている。これを受け、京大は同年（2018年）9月18日(火)に上記の「求める会」に対し予備調査を開始する旨(むね)をメールで通達し、同年（2018年）9月26日(水)に「求める会」が進捗状況について記者会見するも、翌年（2019年）3月1日(金)に京大は予備調査を終えたが本調査は行なわないと最終回答する。京大は、「（論文の）著者がどのようにサルの頭痛を判断したかは記載されていないが、何らかの行動指標によって判断していたと推察できる」と指摘し、実験報告の改竄(かいざん)とまで断定できず、実験ノートも存在しないとして退けている。京大の回答に対して上記の「求める会」は記者会見を開き、「臆測を根拠にしており、現在の知見に基づいて判断するのは科学的合理性に欠ける」と反論。しかしながら、「臆測を根拠にして」いるのは「求める会」も同じだ、とヤフーコメント等のネット上の声は冷ややかである。（同日付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事と、2018年4月3日(火)付の朝日新聞デジタルの記事と、2018年9月27日(木)付の朝日新聞デジタルの記事と、2019年3月2日(土)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事に依拠）

（外部サイト）

https://ci.nii.ac.jp/naid/500000026609/

http://war-medicine-ethics.com/Seniken/Journal/J15-2_Nishiyama.pdf

https://www.change.org/p/京都大学総長-京都大学医学研究科長-旧満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます

2018年4月5日(木) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）はこの日、八年も前の2010年2月の一般入試の「化学」で出題ミスがあったと発表。水溶液に関する選択問題で条件設定が不十分だったという。入試直後に出題ミスに気づいて適正に採点したとして、合否判定のやり直しや追加合格などは無いとしている。2018年2月になって、外部から「正解が選べない」という指摘があり、同大学が関係者に聞き取りを実施した結果、2010年2月の試験翌日に外部から同様の指摘を受け、選んだグラフと理由の記述に整合性があれば得点を与えた事実を確認したという。同大学は、「問題の総合的な検討が十分ではなかった。」として反省している。同大学をめぐっては、追加合格者を出した前年（2017年）2月の一般入試でも出題ミスを認め謝罪会見したのが、同年（2018年）2月1日(木)のことだった。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2018年4月6日(金) 早稲田大学（早大）は教育・総合科学学術院の男性教員が学生にセクハラ（sexual harassment）をしたとして、同日付で停職3ヶ月の懲戒処分にしたと発表。面識のあった学生の意に反して前年（2017年）に2人で食事をして映画を見たり、手をつないだりしたという。同大は教員の氏名・年齢・職級などは「学生に二次的被害が及ばないため」なる理由で非公表とした。被害学生は精神的な苦痛を受けたとして前年（2017年）12月に同大学当局に訴え、学内のハラスメント防止委員会が調査を進めていた。当該教員は調査に対して事実関係を認め、「ハラスメント行為をしてしまい、大変反省している」と話したという。（同日付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年4月18日(水) 米山隆一（よねやま りゅういち, b.1967; 東京大学医学部卒、同大学大学院経済学研究科単位取得退学、同大学大学院医学系研究科単位取得退学）医学博士（東京大学）・医師・弁護士（第一東京弁護士会所属）・新潟県知事・有限会社セイジロー代表取締役＝50歳独身（当時）が、県知事の職を辞職する意向を記者会見で発表し、同日にも新潟県議会議長に辞職願を提出。米山氏は出会い系サイトを通じて知り合った女子大生（慶應義塾大学在学中と噂される）に金銭を渡して肉体関係を持ったと週刊文春に「援助交際疑惑」を報道されたことを受けてのこと。「私としては交際のつもりだったが、歓心を買うために金銭の授受もあった。知事になってからは２回会った。」「金銭を渡すことで好かれたかった。そんなことで好かれようと思うこと自体がいけなかった。支払った総額は分からない。」と知事（当時）は記者会見で語る。同年（2018年）4月27日(金)の新潟県議会臨時議会にて全会一致で辞職が同意され、同日付で知事を辞職。米山隆一公式ホームページには2018年4月27日(金)付で、「このたび、一身上の都合により、任期半ばで知事の職を辞するに当たり、ご挨拶を申し上げます。（後略）」（ http://www.election.ne.jp/10840/99901.html ）と記している。ただ、ネット上には米山氏が所謂(いわゆる)「美人局」（つつ もたせ: 「男と示し合わせた女が、他の男性に情交を持ちかけるかの如(ごと)く振る舞い、それを言い掛かりとして仲間の男がその被害男性を脅(おど)し、金銭などを巻き上げる強請(ゆす)り方法」の意）の被害者なのではないかとする憶測も出ている。というのも噂の女子大生A子は米山氏が県知事に就任する前から交際していたが別れていたとされる。それが米山氏が知事に就任するや否や復縁を仄(ほの)めかすような連絡が米山知事（当時）に入り、懐かしくなった米山氏はA子に逢ったという。50歳であっても独身者である米山氏が独身女性と交際すること自体に何ら法的問題は無いのだが、A子の彼氏と称する男が米山氏に絡んでくるようになり、米山氏も弁護士を間に立てるなど策を講じたものの週刊文春へのリーク（leak）となって、辞任に追い込まれた次第である。原子力発電所（原発）再開に対して慎重な姿勢を崩さなかった米山知事（当時）の追い落としを原発推進勢力が謀(はか)って成功したとする見方もできる。なお、米山氏は二年後の2020年5月10日(日)に満52歳にして魚沼市役所にタレント兼作家の室井佑月（むろい ゆづき, b.1970; 栃木県立石橋高等学校卒）女史＝本名非公開＝50歳との婚姻届を提出している。米山氏は初婚だが、相手の室井女史は二度目の結婚。（2018年4月18日(水)付の朝日新聞デジタルの記事と、2018年4月27日(金)付の朝日新聞デジタルの加藤あず佐記者署名記事と、毎日新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2018年4月20日(金) 明治大学（明大）が遊園地の跡地にスポーツ施設を建設する計画を断念したため損失が出たとして、用地取得を委託されていた三菱商事が土地購入代など計約60億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所（東京地裁）は明大に約8億3900万円の支払いを命じる。判決によると、三菱商事は東京都日野市にあった遊園地「多摩テック」の跡地を取得。明大は2013年に東日本大震災の復興事業の影響による資材の高騰などを理由に建設計画を中止し、三菱商事からの土地の買い取りを断念した。田中秀幸裁判長は「計画の断念は已(や)むを得ないが、明大は事後処理として土地購入の可能性を誠実に協議する義務があったのに怠った」と指摘。明大側は「主たる主張は認められたと考えている」とし、三菱商事は「判決内容を精査し対応を検討する」としている。（同日付の産経ニュースのオンライン記事に依拠）

2018年5月3日(木・祝) 自由民主党（自民党）に所属した元衆議院議員で九州国際大学（在北九州市八幡東区）学長を務める西川京子（にしかわ きょうこ, b.1945; 早稲田大学卒）女史＝72歳が福岡市内で開かれた改憲派「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会で講演し、テレビ局の放送内容が護憲に偏っていると批判。「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い。」「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は。」などと発言。発言後、西川学長は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を見たら全部（中韓の局と）一緒だった。番組編成上、影響がないとは言えない。」と説明。放送内容についても、「コメンテーターは憲法改正に賛成じゃない人が圧倒的に多い。バランスが取れていない。」という談話を残す。（2018年5月4日(金・祝)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年5月6日(日)～2019年11月15日(金) 日本大学フェニックス反則タックル問題（日大アメフト悪質タックル問題）

2018年5月6日(日) 2018年ゴールデンウィーク（Golden Week: 和製英語で「黄金週間」の意）最後の日となったこの日の13:30試合開始で、東京都調布市内の東京スタジアム補助グラウンド（命名権売却による呼称「アミノバイタルフィールド」）にて、日本大学フェニックス（英称 Nihon University Phoenix）と関西学院大学ファイターズ（英称 Kwansei Gakuin University Fighters）によるアメリカンフットボール（American football: 日本での略称 アメフト または アメフット）オープン戦が開催され、21対14で関西学院大学（関学）が勝利。この試合中に日本大学（略称 日大; 英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）のディフェンシヴライン（DL: defensive line）宮川泰介（みやがわ やすゆき, b.1997?）選手＝20歳が3度のパーソナルファウル（personal foul: 「個人的反則」の意）を犯した廉(かど)でボランティアの審判員から退場を命じられる事態が発生。その映像はテレビとインターネットで拡散され、日大への世論のバッシングが続く。当該試合の第一クォーターでパスを投げ終わって無防備な状態で居たところを背後からタックルを受けて負傷交代し、右膝軟骨損傷と腰部打撲で全治3週間と診断された被害者は、奥野康俊（おくの やすとし, b.1965?; 大阪市議在任2011-; 立命館大学卒）大阪市議会議員・大阪維新の会所属＝52歳の長男である奥野耕世（おくの こうせい, b.1998）選手＝19歳＝クォーターバック（QB: quarterback）である。当初は全治3週間と診断されるも、実際にはちょうど3週間後の同年（2018年）5月27日(日)には関西学生大会の対関西大学戦（関大戦）で復帰を果たすことになる。

2018年5月9日(水) 一般社団法人 関東学生アメリカンフットボール連盟（略称 関東学連; 英称 Kantoh Collegiate Football Association; 英略称 KCFA）理事会は柿澤優二（かきざわ ゆうじ, b.1954; 立教大学卒）理事長名義で、怪我をした関西学院大学（関学）QBの奥野康俊選手と関係者に謝罪した上で、特に1度目の奥野選手に対するプレーについては、審判クルーが下したアンネセサリーラフネス（unnecessary roughness: 「不必要な乱暴行為」の意）を超えるものであり、公式規則第6章の（無防備なプレーヤーへの）ひどいパーソナルファウル（personal foul: 「個人的反則」の意）に該当すると判断。日大の宮川選手に対して追加処分を決定するまで対外試合への出場を禁止し、日大指導者を厳重注意とする暫定措置を執ると共に、連盟理事会内に本件に関する規律委員会を設置する事を決定。

2018年5月10日(木) 日本大学フェニックスが公式ウェブサイトに「本学選手による試合中の重大な反則行為について（プレスリリース）」と題する謝罪文（ http://nu-phoenix.com/topics/6785/ ）を掲示。関東学連（KCFA）も公式ウェブサイトに柿澤優二（かきざわ ゆうじ, b.1954; 立教大学卒）理事長名義で「日本大学の選手による試合中の重大な反則行為について」を掲示（ http://www.kcfa.jp/information/detail/id=2195 ）。しかしながら、試合後の日大の内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）監督＝62歳による一連のコメントが反則行為を容認するとも受け取れる内容であることを関西学院大学（関学）側が問題視し、関学の奥野選手への1回目のパーソナルファウル（personal foul）に対するティームとしての見解を求めると同時に、関学の奥野選手及びその保護者への日大フェニックスからの正式な謝罪を求める厳重抗議文を送付。

2018年5月12日(土) 二日前の2018年5月10日(木)に送付した厳重抗議文につき、5月16日(水)までに誠意ある回答がない場合、次年度（2019年度）以降の日大との定期戦は行なわないとの声明を関学側が発表。

2018年5月15日(火) 回答期限の1日前に日大側が関学側に回答書を提出。日大がラフプレー（rough play）を認めて謝罪するも、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離(かいり)があったためで監督から暴力行為の指示はしていないとの内容だが、試合後の監督のコメントについては反則行為を容認する発言と受け取られ兼ねないため撤回し、詳細は九日後の同年（2018年）5月24日(木)までに改めて提出すると約束。

2018年5月17日(木) 二日前の同年（2018年）5月15日(火)に日大側から回答書を受けた関西学院大学ファイターズ（英称 Kwansei Gakuin University Fighters）が記者会見を開く。その中で同ティームの小野宏（おの ひろむ, b.1960?; 関西学院大学卒）ディレクター＝57歳は、「ルールを逸脱した行為を（日大の）監督・コーチが容認していたと疑念を抱かざるを得ない。」「我々の抱える疑問・疑念は解消できておらず、誠意ある回答と判断しかねると考えている。」と述べる。続けて同ティームの鳥内秀晃（とりうち ひであき, b.1958; 関西学院大学卒）監督＝59歳も、「『自分の厳しさに対する選手の受け取り方が乖離(かいり)していた』と言うなら、あのプレーが起こった時、なぜベンチに戻して指導をしなかったのか。誰もが思うが、非常に悪質なプレー。次の日にでも、直接謝罪するのが筋でないか。同じ指導者として到底受け入れられない。」と、回答内容への不満を表明。

2018年5月19日(土) 日大の内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）監督＝62歳が、兵庫県西宮市へ急行し、被害者奥野耕世（おくの こうせい, b.1998）選手＝19歳と、その父親である奥野康俊（おくの やすとし, b.1965?; 大阪市議在任2011-; 立命館大学卒）大阪市議会議員の自宅で口頭謝罪。帰途の大阪国際空港（伊丹空港）などで待ち構えていた報道陣の取材に応じ、「全て私の責任です」と監督を辞任することを明かすも、相手大学である関西学院（かんせい がくいん）のことを何度も誤って「かんさい がくいん」と呼んでしまい、益々バッシングを受けることになる。一方の奥野康俊（おくの やすとし, b.1965?; 大阪市議在任2011-; 立命館大学卒）大阪市議会議員は、「日大選手がどうしてあのようなプレーをしたのかの説明がなかったし、指示があったかも（監督が）話されなかったので釈然としない」と不満を示す。

2018年5月21日(月) 被害に遭った奥野選手の父親である奥野康俊（おくの やすとし, b.1965?; 大阪市議在任2011-; 立命館大学卒）大阪市議会議員・大阪維新の会所属が大阪府警察に妻と長男お揃いで被害届を提出し、大阪市内で記者会見を開く。会見場には100人を超す報道陣が詰めかける。その中で、「加害者がなぜあそこまで追い込まれたのか、その一点をあちらの監督の会見で一言、言っていただきたかった。」とし、大阪府警察への被害届の提出を明らかにする。

2018年5月22日(火) 今回の事件で直接の加害者となった日大ディフェンシヴライン（DL: defensive line）宮川泰介（みやがわ やすゆき, b.1997?）選手＝20歳が、「顔を出さない謝罪はない」として実名を明かして公益社団法人 日本記者クラブ（英称 Japan National Press Club）にて単独記者会見を開く。日本記者クラブは弁護士の壇上での同席を今回だけ特例として認める。会見冒頭で宮川選手は、「本件により怪我(けが)をされてしまった関西学院大学のアメリカンフットボール部のクォーターバックの選手及びそのご家族、関西学院大学アメリカンフットボール部とその関係者の皆様に対し、大きな被害と多大なるご迷惑をお掛けしたことを深く反省しております。本当に申し訳ありませんでした。」と語り、深々と頭を下げて謝罪する。また、会見の中で宮川選手は、内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）前監督＝62歳と井上奨（いのうえ つとむ, b.1988; 日本大学卒）前コーチ＝30歳から指示があったことを赤裸々に告白。その要点は、①井上奨コーチを通じて内田監督から「相手のクォーターバックを1プレー目で潰せば（試合に）出してやる」と言われたこと。②井上奨コーチから「相手のクォーターバックが怪我をしたらこっちの得、本当にやらなくてはいけない」と言われたこと。③「闘志が足りない」「辞めて良い」などと試合の3日前から実戦練習から外され、日本代表も辞退するように言われたこと。④悩んだが追い詰められ、試合当日に「相手のクォーターバックを潰しに行くので（試合に）使ってください！」と内田監督に申し入れたこと。⑤井上コーチから「できませんでしたじゃ済まされないぞ。わかってるな。」と念押しされたことである。世間では宮川選手への同情論が高まり、逆に日大への批判が強まる。この記者会見を受け、日大広報部は同日、報道各社へコメント文を発表。その中で「コーチから『1プレー目で（相手の）QBをつぶせ』という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、『最初のプレーから思い切って当たれ』という意味です」とし、宮川選手の主張を真っ向から否定。

2018年5月23日(水) 日本大学の内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）前監督（2018年5月19日(土)に辞意表明）＝62歳と、その腹心の井上奨（いのうえ つとむ, b.1988; 日本大学卒）前コーチ（この日までに辞任）＝30歳が、東京都千代田区内の日大本部で記者会見を開く。会見は2時間以上に亘(わた)り、「相手のクォーターバック（QB）を1プレー目で潰せば（試合に）出してやる。」と指示を受けたとの宮川選手の証言について、内田前監督は「私からの指示ではない。」「ルールを逸脱するという考えはない。ああいうことは予想できなかった。」と回答。 井上前コーチは「クォーターバック（QB）を潰してこいと言ったのは事実」と認めたが「怪我(けが)を目的とした指示ではなかった。」と釈明し、「潰してこい！」の意味については「思いっ切りプレイしてほしいという意味だった。」との主張を繰り返す。宮川選手が前日（2018年5月22日(火)）に証言した「相手のクォーターバック（QB）が怪我(けが)をして秋の試合に出られなかったら得だろう。」との発言について、井上前コーチは「一言一句覚えていないが、彼には過激なことを言った。ただ、損とか得とかそういう話はしていない。」と回答。会見の中で内田前監督は「怪我(けが)をされた選手や保護者、関学大の皆様に申し訳ない。アメフトに携わっている人にも非常にマイナスになり、責任を感じている。」と謝罪し、宮川選手に対しても「非常に申し訳なく反省している。」とする。また、宮川選手の進退について「選手としてもっと活躍できる。我々の責任だが戻ってきてほしい。」とも語る。井上前コーチは宮川選手について、「彼を成長させたかったが、重圧をかけてしまった。」と反省の言葉を述べている。この会見は日大のホームグラウンドとも言える日大本部で行われたが、日大にとって都合の悪い質問が来ると、マイク（microphone）にハウリング音が発生し、出席記者たちの動揺を誘い、妨害行為を働いたとする噂が出ている。また、この会見で司会者を務めた元共同通信社記者の米倉久邦（よねくら ひさくに, b.1942; 早稲田大学大学院修了）日大広報部顧問＝75歳の対応が物議を醸す。開始から1時間半ほど経つと、司会者が質問を制する場面が目立つようになり、質問に回答しようとする内田前監督や井上前コーチを遮(さえぎ)るようになる。「もう終わりにします！」「もうやめてください！」と会見の打ち切りを宣言する司会者と、質問を続ける報道陣とのやり取りは次第に熱を帯びるように。「打ち切りますよ、会見！」と質問する記者を声を荒げて制する。司会者が「やめてください。もうこれ以上やっているとキリがないし、だいたい同じ質問が繰り返されているので、これで会見の質問は終わりとします！」と発言すると、報道陣からは「違う質問をします。」「納得いかないから同じ質問なんじゃないんですか。」と声が出る。司会者は質問に答えようとする内田前監督や井上前コーチを遮り、「記者会見はこれで終わります！」「もう十分（質問を）聞きました。」と、打ち切る姿勢を崩さない。「この会見は、みんな見てますよ。」という報道陣の声に対して、司会者は会見を「（会見を）見てても見てなくてもいいんですけど。同じ質問を繰り返されたら迷惑です。」と発言。さらに、「司会者のあなたの発言で、日大のブランドが落ちてしまうかも知れない。」という声に対しては、「落ちません！ 余計なこと言わず。」と言い張る。橋下徹（本名 はしした とおる; 通称 はしもと とおる, b.1969; 早稲田大学卒）元大阪市長は、「何よりもあの司会者が最悪だね。危機管理対応の記者会見なのに、あの司会は何なんだ？ ほんと日本大学の危機管理能力は全くないな。」と酷評した上で、日大に危機管理学部（三軒茶屋キャンパス）が存在することを揶揄(やゆ)。大炎上したことで、「#日大ブランド」はツイッター（Twitter）のトレンド入りを果たす。結局、日大広報の対応は火に油を注ぐ格好になるが、スポーツジャーナリストの中には「（米倉氏は）自分が悪者になることで内田前監督らを守ろうとしたのでは」と邪推する者もいるという。

2018年5月24日(木) 日大が再回答書を関学側に送付するも、言葉の受け取り方の乖離(かいり)＝コミュニケーション・ギャップ（communication gap）という従来までの主張を繰り返すばかりで、指導者側の罪を認めず。被害選手の父親である奥野康俊（おくの やすとし, b.1965?; 大阪市議在任2011-; 立命館大学卒）大阪市議会議員が自身のフェイスブック（Facebook）に投稿し、「前監督は一切の関与を否定。これでは宮川君が、可哀想でなりません。酷すぎます。親の立場で我が息子と重ねると宮川君は、加害者ではありますが、指導者2人に対して、体の震えが止まりません。（中略）私は、この事件に息子と、アメフト、アメフトを愛する両大学の子どもたちの為、日本のスポーツ界の信頼回復の為全てを捧げる所存です。すでに、市議会維新代表にも伝えておりますが、私の記者会見前に決断していたことですが、任期満了を持って大阪市議会議員にピリオドをうち、次の選挙では立候補いたしません。」と書く。ところで日本大学（通称 日大; 英称 Nihon University）は日本体育大学（通称 日体大; 英称 Nippon Sport Science University）や日本女子大学（俗称 ポンジョ; 英称 Japan Women’s University）とは何ら無関係ながら、多くの者が勘違いして日体大に抗議電話をかけたり、SNS等で日体大アメリカンフットボール部及び部員を誤って誹謗中傷する事態が起こる。日体大はこの日付で公式ウェブサイト（ https://www.nittai.ac.jp/visitor/student/news/post_462.html ）にて日大との関係を否定する必要に迫られる。

2018年5月25日(金) 日本大学の大塚𠮷兵衛（おおつか きちべい; b.1944; 日本大学卒）学長・教授・歯学博士＝73歳が記者会見を開き、大学として初めて謝罪。「あってはならないような危険な行為。当該学生一人に記者会見をさせ、大学として追い込んでしまったことに責任を痛感している。」と、大学としての対応の遅れを認め、関西学院大側や日大の一般学生に対しても詫びる。米倉久邦（よねくら ひさくに, b.1942; 早稲田大学大学院修了）広報部顧問＝75歳の二日前（2018年5月23日(水)）の対応について記者から問われた際、「なかなか難しい問題ですね。」と歯切れが悪い。三年前の2015年4月に指定暴力団組長と親密な交際を報じられていた田中英壽（たなか ひでとし, b.1946; 日本大学卒）学校法人日本大学理事長＝71歳はこれまで一度も会見に出席していないため、報道陣から疑問の声が上がるも、この件は理事長の管轄ではないと一蹴。大塚学長は理事会では単なるヒラ理事であり、理事会のナンバー2の席次である内田元監督にとっては唯一の上司に相当する田中理事長が記者会見に出てこないのは可笑(おか)しいと疑問視する声が多数。

2018年5月26日(土) 関西学院大学の鳥内秀晃（とりうち ひであき, b.1958; 関西学院大学卒）監督＝59歳と部の運営を統括する小野宏（おの ひろむ, b.1960?; 関西学院大学卒）ディレクター＝57歳が兵庫県西宮市内の同大学で記者会見を開き、日大からの2018年5月24日(木)付の再回答書について「内容には多くの矛盾が存在し、真実とは到底認識できない。」とし、日大との定期戦を当面中止すると発表。

2018年5月29日(火) 日本大学アメフット部の選手一同として声明文を発表。その中で、「私たちのチームメイトの反則行為について、ケガを負ったＱＢの選手とご家族の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、関西学院大学アメリカンフットボール部関係者の皆様、関東学生アメリカンフットボール連盟その他の関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心労をおかけしてしまったことを、私たち日本大学アメリカンフットボール部選手一同、心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、私たちの行為によりアメリカンフットボールという競技そのものへの信頼が損なわれかねない状況に至ってしまったことについて、アメリカンフットボールを愛する全ての皆様、そして社会の皆様に深くお詫び申し上げます。」として再三謝罪の言葉を述べるも、宮川選手の言い分が正しいのか、内田前監督や井上前コーチの言い分が正しいのかは一切言及が無く、歯切れが悪い。一方、一般社団法人 関東学生アメリカンフットボール連盟（略称 関東学連; 英称 Kantoh Collegiate Football Association; 英略称 KCFA）では柿澤優二（かきざわ ゆうじ, b.1954; 立教大学卒）理事長が東京都内で臨時理事会を招集し、加害者計4名の処分内容を決定。全28ページに及ぶ「規律委員会調査報告書」（ http://www.kcfa.jp/information/detail/id=2254 / http://www.kcfa.jp/files/user/info_pdf/kiritsu180603.pdf ）をネット上にPDFファイルで発表。当該の報告書では実名の掲載を避けたものの、「日本大学の選手による試合中の重大な反則行為についての処分」と題した公式ウェブページ（ http://www.kcfa.jp/information/detail/id=2248 ）では、反則した当該Ｍ選手について「公式試合の出場資格停止（2018年シーズン終了まで） 当連盟罰則規定第3条第1項① [改行] ただし、①本件につき反省文にまとめて当連盟に提出し、②規律委員会との面談で再発の危険が払拭されたことが確認でき、かつ③ ①②を踏まえて当連盟理事会で承認されることを条件に、出場停止資格は解除される。」とする。世論の動向を鑑(かんが)みて寛大な処分にしていることが見て取れる。他方、日本大学（日大）の監督・コーチについては、「ア 内田正人前監督 除名 当連盟罰則規定第3条第1項⑧ [改行] イ 井上奨コーチ 除名 当連盟罰則規定第3条第1項⑧ [改行] ※ただし、除名は社員総会決定事項であるため（罰則規定第4条第1項但し書き）、次回の社員総会における決議を条件として、除名の効力が発生する。 [改行] ウ 森琢コーチ 資格剥奪（登録の抹消） 当連盟罰則規定第3条第1項⑦」としていて、これも世論の動向を鑑(かんが)みて厳しい処分にしていることが見て取れる。また、同連盟（KCFA）の柿澤優二（かきざわ ゆうじ, b.1954; 立教大学卒）理事長は、公益社団法人 日本アメリカンフットボール協会（英称 JAFA: Japan American Football Association）の国吉誠（くによし まこと, b.1957?; 早稲田大学卒）会長・代表理事と清水裕司（しみず ゆうじ, 生年不詳; 武蔵工業大学＝現在の東京都市大学卒）専務理事を伴ない、20時台にスポーツ庁の鈴木大地（すずき だいち, b.1967; 順天堂大学卒）長官を訪問して報道陣のカメラの前で深々と頭を下げ、加害者の処分内容を鈴木長官に報告。一方、日大では、日本大学保健体育審議会アメリカンフットボール部長の加藤直人（かとう なおと, 生年非公開; 日本大学卒）副学長・文理学部長・教授が声明文を発表する。「平成３０年５月６日に行われました関西学院大学アメリカンフットボール部との定期戦において発生いたしました弊部選手の反則行為について、改めて、負傷されました関西学院大学アメリカンフットボール部選手へ謝罪させていただくとともに、心よりお見舞い申し上げます。また、関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、関東学生アメリカンフットボール連盟加盟各校関係者の皆様、ひいてはアメリカンフットボール界全体に大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。[改行] 弊部といたしましては、本日受領いたしました、関東学生アメリカンフットボール連盟のご裁定を重く受け止め、真摯に対応させていただきたく存じます。今後、今回の事案の反省のもとに、早急に具体的な改善策を策定、実行し、二度とこのような事案が起こらないよう不退転の覚悟ですすめて参りたいと存じます。[改行] また弊部当該選手の一日も早い復帰並びにチーム活動の再開をお許しいただけるように、部を一新して、誠心誠意努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。[改行] 平成３０年５月２９日 [改行] 日本大学保健体育審議会アメリカンフットボール部 [改行] 部長 加藤直人」とある。報告を受けた鈴木長官は報道陣の取材に応じ、監督とコーチが反則行為を指示したと認定されたことについて、「組織ぐるみで反則行為が行われた。スポーツ界として許されるものではない。選手が安心して試合や練習に取り組めるよう環境を整備してほしい」と述べる。

2018年5月31日(木) 被害者の父親である奥野康俊（おくの やすとし, b.1965?; 大阪市議在任2011-; 立命館大学卒）大阪市議会議員が、日大の内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）前監督＝62歳と井上奨（いのうえ つとむ, b.1988; 日本大学卒）前コーチ＝30歳について傷害容疑の告訴状を警視庁調布署に提出し、受理される。一方、日大教職員組合は菊地香（きくち こう, b.1966; 日本大学卒、千葉大学修士、新潟大学農学博士）生物資源科学部准教授・執行委員会委員長名で「「日大アメフト部事件」関連の一連の騒動を踏まえての教職員組合の要求書」と題した文書を田中英壽（たなか ひでとし, b.1946; 日本大学卒）学校法人日本大学理事長宛に提出し、ネット公開する（ http://union-nihon-u.o.oo7.jp/wp/wp-content/uploads/20180529youkyuu.pdf ）。

2018年6月1日(金)、日大は東京都千代田区内の大学本部で理事会を開き、前監督の内田正人氏が5月30日(水)付で常務理事・理事を辞任したことを全会一致で承認。問題を調査する第三者委員会も設置し、理事会後には大塚𠮷兵衛（おおつか きちべい; b.1944; 日本大学卒）学長・教授・歯学博士＝73歳らが文部科学省とスポーツ庁に報告を行なう。その後の囲み取材で、大塚学長は三日前の5月29日(火)に日大側の学内調査の結果をほぼ全否定していた一般社団法人 関東学生アメリカンフットボール連盟（略称 関東学連; 英称 Kantoh Collegiate Football Association; 英略称 KCFA）の調査結果について、「意見が全く違う。学生を庇(かば)う積りは勿論(もちろん)ありますけど、どうしてあそこまで。」と不満をにじませる不用意な発言をする。田中理事長が未だに公の場で説明していないことなどを問われた大塚学長は、「第三者委員会にお任せしているんで、その折には理事長からお答えをいただくようになろうかと思います。」と答える。身内の理事長に言及して謙譲語でなく尊敬語を用いたことが、更(さら)なる批判に晒(さら)される。辛坊治郎（しんぼう じろう, b.1956）キャスター＝62歳は「『身内の理事長に応対をいただく』と理事が言うこと自体が異常ですね。」と断じる。

2018年同月同日(金) 被害選手の父親である奥野康俊（おくの やすとし, b.1965?; 大阪市議在任2011-; 立命館大学卒）大阪市議会議員が自身のフェイスブック（Facebook）に投稿し、宮川泰介選手との間で示談が成立したことを明かした上で、前日（2018年5月31日(木)）付の示談書の写真をウェブ公開。投稿によると示談金は30万円で、記者会見の会場費用などにかかった実費相当額という。示談書には宮川選手が深く謝罪し負傷選手が受け入れると記載。宮川選手が刑事処分を受けることは望まず、その旨を捜査機関などに上申するとの文言も含まれている。負傷した奥野選手に対する日大の内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）前監督＝62歳と井上奨（いのうえ つとむ, b.1988; 日本大学卒）前コーチ＝30歳の損害賠償債務を免除する効力を生じさせる趣旨はないことを互いに確認した、とも明記されている。他方、日本大学（日大）は内田正人前監督が「学内外に多大な迷惑をかけた」として、5月30日(水)付で日本大学の常務理事を辞任したと発表。さらに、日本大学及びその関連の職員としては「同大学人事部長」、「保健体育審議会事務局長」、「株式会社日本大学事業部役員」の役職は辞せず引き続き在籍としたが、日本大学の職責は6ヶ月の自宅待機扱いとして一時停止される。

2018年6月2日(土)午後 日大アメフト部の父母会が都内の日大キャンパスで開かれる。日大フェニックスが試合に復帰するための今後の活動が話し合われ、弁護士から大学の第三者委員会の調査目的や警視庁の捜査についても説明があり、加藤直人（かとう なおと, 生年非公開; 日本大学卒）副学長・文理学部長・教授・アメフト部長からは、一般社団法人 関東学生アメリカンフットボール連盟（略称 関東学連; 英称 Kantoh Collegiate Football Association; 英略称 KCFA）による処分の説明があったという。父母会は第三者委員会による調査を急ぐよう要望する。

2018年6月10日(日) 被害者父親の奥野康俊（おくの やすとし, b.1965?; 大阪市議在任2011-; 立命館大学卒）大阪市議会議員が自身のフェイスブック（Facebook）に投稿し、日大の第三者委員会の勝丸充啓（かつまる みつひろ, b.1952?; 東京大学卒）委員長・元検事・芝綜合法律事務所所属弁護士・京都大学大学院非常勤講師・第一東京弁護士会所属と、磯貝健太郎（いそがい けんたろう, b.1990?; 慶応義塾大学卒、早稲田大学大学院修士）芝綜合法律事務所所属弁護士・東京弁護士会所属によるヒアリングを3時間半に亘(わた)って受けたことを明かす。その投稿の中で、奥野氏は「何を守るための第３者委員会なのだろうか、事実を確認するだけで、 真相究明する気は全くない。息子に怪我をさせた理由を知りたい」と不信感を募らせる。「ヒアリングを受けていたが、途中に、勝丸弁護士の、あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは、という説明に、不愉快になり、私から、ズバリ質問をした」という。「中立を担保するために、あなたは、日大との利害関係はあるのかないのか尋ねた」ところ、「勝丸弁護士は、ない。と答えた。次に、今回の調査で日大からお金をもらっているのかと聞いたら、はい。と答えた。果たして、これで利害関係がないと言えるのか。明らかに、嘘だ。と私は感じた。その契約書を開示してくれませんかと尋ねたら、出来ないと勝丸弁護士は答えた。開示して困る事は無いはずだ。」とした。

2018年6月11日(月)、日大教職員組合が、田中理事長宛の「要求書」に賛同する学部・付属高校の専任教員の44.6％に当たる署名752人分が九日間で集まったとして、記者会見で発表。会見で吉原令子（よしはら れいこ, b.1965; 米ウィスコンシン大学卒、米ミネソタ州立大学修士）副委員長・商学部教授は「報復人事の恐れがあるので、大学の非常勤講師、助教などに関しては（署名を）公開不可とした。」と緊張した面持ちで語る。初見基（はつみ もとい, b.1957; 早稲田大学卒、東京都立大学博士課程満期中退）支部長・文理学部教授は「アメフト部で起きた問題は、日大のどこで起きてもおかしくない問題」と指摘。同組合は世田谷から山形の付属高校に飛ばされたという過去の報復人事の例を明かし、今回も報復を恐れる声が多かったという。教職員組合が明かした教職員らの声・意見の中には「名前を非公開にしても、署名をすれば、本部のことだから署名の洗い出しもするのではないかと思い、怖くて怖くて、とても署名することはできません。」とする非組合員の女性教員のものがあった。また、「報復が恐ろしいけど、当該学生がこの何倍もの恐怖を感じていたと思うと、教員が名前を出さないわけにはいかないと考えました。」とする非組合員の男性教員の声も紹介。指摘された報復人事についてフジテレビが日大の企画広報部に取材したところ、「常に人事は公平を期しております。報復人事はございません。」と回答。同様にデイリースポーツの取材に対しても、「そのような事実はありません。常に人事は公平を期しております。何を根拠に主張しているのか分かりません。」と否定。また、学部名は非公表としたが、ある学部ではオープンキャンパスの参加者が「前年比六割減」となったケースが出ていると空かし、日大教職員組合の山本篤民（やまもと あつたみ, b.1973; 日本大学卒、駒澤大学修士）書記長・商学部准教授は「数百人レベルで減っているという報告は受けています。」と語る。また、後藤範章（ごとう のりあき, b.1956; 日本大学教授、同大学修士）委員・文理学部教授も「前年比六割減という学部が出ております。その点でも私たちは大きな危機感を持っています。職員の方々も相当深刻に受け止めているのではないかと思っています。」と語る。

2018年6月12日(火)、前日（2018年6月11日(月)）の日大教職員組合で指摘されたオープンキャンパスの参加者大幅減について、日大の企画広報部がデイリースポーツの取材に回答し、「オープンキャンパスは全学でまだ始まったばかりです。六割減という数字の根拠は不明です。」とする。

2018年6月26日(火)、一般社団法人 関東学生アメリカンフットボール連盟（略称 関東学連; 英称 Kantoh Collegiate Football Association; 英略称 KCFA）が都内で臨時社員総会と臨時理事会を開く。社員総会の場で日本大学の内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）前監督と、その腹心の井上奨（いのうえ つとむ, b.1988; 日本大学卒）前コーチの除名が決定。同年（2018年）5月29日(火)の臨時理事会で、事実上の永久追放にあたる「除名」処分が決まっていたが、正式には社員総会による決議が必要だった。議決は出席52人、委任状が22票の合計74票が母数として行なわれ、賛成が67票（うち委任状が18票）で、日大を含む7票が棄権だったと森本啓司（もりもと けいじ, b.1969?; 慶應義塾大学卒）専務理事が記者会見で発表。

2018年11月15日(木)、日大アメフト部の内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）元監督が、懲戒解雇処分の無効や地位確認などを日大に求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地方裁判所（東京地裁）で開かれるも、原告の内田氏本人は出廷せず。「反則プレーの指示が無いのは明らかで、解雇は合理的な理由を欠く」という内田氏側の主張に対し、日大側は請求の棄却を求める。原告の内田氏は、未払い賃金（158万円）や、判決が確定するまでの月給（79万円）と年2回のボーナス（計677万円）の支払いも訴訟で求めている。

2019年11月15日(金)＝上記段落から丸一年が経過、東京地方検察庁（東京地検）立川支部は傷害容疑で告訴されていた内田正人前監督と井上奨元コーチ、反則行為のタックルをして傷害容疑で書類送検されていた宮川泰介選手を不起訴とする。宮川氏の代理人弁護士は本人のコメントを発表。曰く、「私の反則行為により、怪我をさせてしまった被害選手とそのご家族、及び、関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様に、改めて、お詫び申し上げますとともに、嘆願書を集めを始め、私に対していただいたご支援に、心から御礼申し上げます。また、応援して下さった皆様と、支えてくれたチームに、深く感謝を申し上げます。今回の経過と処分を重く受け止め、今後の糧とさせていただきます。宮川泰介」と。内田正人前監督と井上奨元コーチの両名について、宮川氏の代理人弁護士は、「何も申し上げられる立場ではありませんので、コメントは差し控えさせていただきます。」としている。

（ウィキペディア日本語版の同項目と、2018年5月23日(水)付のハフポスト日本版と、2018年5月24日(木)付のロケットニュース24のオンライン記事と、2018年5月29日(火)付の毎日新聞のオンライン記事と、2018年5月30日(水)付の毎日新聞のオンライン記事と、同日付の讀賣新聞社 Yomiuri Online まとめ読み「ＮＥＷＳ通」と、2018年6月1日(金)付の産経WESTのオンライン記事と、2018年6月1日(金)付のTBSニュースと、2018年6月2日(土)付のスポーツ報知のオンライン記事と、2018年6月10日(日)付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事と、2018年6月11日(月)付で翌日に更新されたデイリースポーツのオンライン記事と、2018年6月12日(火)付の日刊ゲンダイのオンライン記事と、2018年6月13日(水)放送のフジテレビ系「とくダネ！」の内容に基づく同日付のスポーツ報知のオンライン記事と、2018年6月26日(火)付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事と、2018年11月15日(木)付の朝日新聞デジタルの記事とフジテレビ系FNNのオンライン記事とテレビ朝日系ANNのニュース動画、日々刻々と追加される時事通信の「【詳報】日大悪質タックル問題」のまとめサイトと、毎日新聞の「アメフット悪質タックル問題」のまとめサイトと、2019年11月15日(金)のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事に依拠）

2018年5月13日(日) ツイッター（Twitter）上に国際信州学院大学（英称 Shinshu University of International; 本部在長野県安雲野市なる架空の地名）の教職員に50人貸切予約を無断キャンセルされたとするツイート（tweet）があり、ネット上で話題になる。ツイートしたのは、うどんや 蛞蝓亭(なめくじてい)を名乗る飲食店。しかしながら、上記の大学も飲食店も実在せず、単なるネタであることが後に判明。同大学の公式サイト（ https://kokushin-u.jp/ ）にはモットー（motto）として「為せば成る、為さなくてもなるようになる」という日本語と、Les choses sur cette page sont fictives （このサイトの物事は虚構である）とフランス語で書かれている。したがって、ドタキャン騒動もすべてはネットユーザーたちの社会諷刺（social satire）を兼ねたネタであった。（2018年4月22日(日)付のヤフーニュース個人の大学ジャーナリスト 石渡嶺司（いしわたり れいじ, b.1975）署名コラムと、2020年9月24日(木)公開の『闇の雑学』をゆっくり解説チャンネルによる動画 https://www.youtube.com/watch?v=ZxYPvq1Elr4 に依拠）

2018年6月5日(火) 国立大学法人横浜国立大学（通称 横国大; 英称 Yokohama National University）が法科大学院（Law School）の来年度（2019年度）4月の学生募集をしないと発表。同ロースクールでは入学者数の低迷が常態化しており、2018年度は定員25名中9名しか入学しなかったとのこと。これでピーク時は4校あった神奈川県下の法科大学院（ロースクール）が0校になる。文部科学省によると、日本全国に法科大学院（ロースクール）はピーク時に74校あったが、横国大を含め募集停止は36校（約48.65％）となった。また、首都圏の国立大学に於ける法科大学院の募集停止は初めてとのこと。長谷部勇一（はせべ ゆういち, b.1954; 一橋大学卒、同大学大学院経済学修士）学長・教授は記者会見の席で、「地元弁護士会と密接に連携する地域連携型法科大学院として実践的な教育を実施してきたが、苦渋の決断をした。」と述べる。ただ、ネット上で部外者らからは、「そもそも法学部が無い所に無理やりロースクールを作ったのが悪い」などと揶揄(やゆ)されている。（2018年6月5日(火) 23:00台のNHKラジオ第1放送のニュースと、同日付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2018年同月同日(火) 外務省（英称 Ministry of Foreign Affairs; 英略称 MOFA）が国家公務員法に基づき毛利忠敦（もうり ただあつ; b.1968?; 東京大学卒）ロシア課長、神戸大学大学院元教授＝49歳を前日（2018年6月4日(月)）付で停職9ヶ月の懲戒処分とし、官房付に更迭(こうてつ)。「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるに相応(ふさわ)しくない行為」をしたとのことであるが、詳細は明らかにしていない。関係者によると、性的嫌がらせ（セクハラ: sexual harassment）行為をしたとされる。外務省人事課は処分理由について朝日新聞の取材に対し、「関係者のプライバシーがあるため、詳細は答えられない。」として明らかにしていないが、同省幹部は「一定期間続いていた人間関係をめぐる問題。外交には全く関係ない。本人は反省している。」と語る。ところが、翌年（2019年）3月5日(火)、ほとぼりが冷めたとばかりに外務省は件(くだん)の毛利氏を復職させ、駐ベラルーシ日本国公使（Resident Minister of Japan in Belarus）に人事異動することを発表。在ベラルーシ日本国大使館（Embassy of Japan in Minsk, Blarus）は同年（2018年）1月に新設されたばかりで、毛利氏は大使に次ぐ公使の立場で同大使館の立ち上げ業務に当たるという。同省人事課は今回の人事について、「適材適所の観点から行った」とだけコメント。毛利氏は戦国大名、毛利元就（もうり もとなり, 1497-1571）の直系の子孫とのこと。（2018年6月5日(火)付の產經新聞のオンライン記事と、同日付の朝日新聞デジタルの記事と、2018年6月6日(水)付の夕刊フジzakzakのオンライン記事と、同日付の日刊スポーツのオンライン記事と、2018年7月24日(火)ウェブ掲載の『週刊現代』2018年7月7日(土)号の佐藤優署名コラムと、2019年3月5日(火)付のNHKオンラインの記事と、同日付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年6月7日(木) 早稲田大学が2021年度入試から適用される入試改革を発表。受験業界に衝撃が走る。政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試で大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課すという。これによって「数学Ⅰ・A」が必須となる。今回の改革によって様々な科目が融合した問題が出題されるようになり、大学で学ぶ内容に近い出題になるという。（2018年6月23日(土)付の Business Journal のオンライン記事に依拠）

2018年6月12日(火) 日本国政府はこの日、日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする2018年版の科学技術白書を閣議決定。同白書によると、日本の研究者による論文数は、2004年の6万8千（68,000）本をピークに減り続け、2015年は6万2千（62,000）本になった。世界の主要国で減少しているのは日本だけだという。対照的に、同期間の中国は約5倍増の24万7千（247,000）本に増やし、米国も23％増の27万2千（272,000）本とした。研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位10％に入る論文数で、日本は2003-05年の5.5％（世界4位）から、2013-15年は3.1％（世界9位）に下がったという。2000年度に海外に派遣された日本の研究者数は7,674人だったが、2015年度は4,415人に減った。海外から日本に受け入れた研究者数も、2000年度以降は1万2千（12,000）から1万5千（15,000）人程度の幅で横ばいを続けている。（2018年6月13日(水)付の朝日新聞デジタルの小宮山亮磨記者署名記事に依拠）

2018年6月13日(水) 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が参議院本会議にて賛成多数で可決。但し、飲酒・喫煙・公営ギャンブルへの参加は従来通り20歳以上とする。また、婚姻可能年齢については、男子18歳以上、女子16歳以上、男女ともに親権者の同意なき場合は20歳以上とするとした従来までの法律も改正され、男女ともに「18歳以上」に統一され（女性が従来の「16歳以上」から「18歳以上」に引き上げられ）、親権者の同意は不要になる。民法に先立って1876年に発布された太政官布告(だじょうかん ふこく)が丁年（ていねん: 「成年」の意）を満20歳と規定した時点から実に百四十六年ぶりの成人年齢の法改正となる。実際の法施行は四年後の2022年4月1日(金)の予定。（2018年6月13日(水) 19:00台のNHKラジオ第1放送のニュースに依拠）

2018年6月14日(木)、大阪府警察は私立大阪医科大学（英称 Osaka Medical College; 本部在大阪府高槻市）医学部4年次在学中（関西風の言い回しでは4回生）の男子学生（氏名非公開）＝24歳に任意同行を求めた上で、不正指令電磁的記録供用罪の容疑で逮捕（ https://www.osaka-med.ac.jp/v9oak00000003x18.html ）。逮捕時、当該医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。逮捕容疑は、同年（2018年）1月25日(木)に当該医大生が教卓上の同大学備品パソコンに私物のUSBメモリー差し込み、バックアップソフト（パソコン内のデータを別の場所に自動保存するソフトウェアのこと）を勝手にインストールして情報を盗み出した廉(かど)。教員が当該パソコンでUSBメモリーなどの記録媒体を使うと、その媒体内の全データが大学内のサーバーにコピーされるという設定であり、つまり授業のたびに情報がサーバーに流出する設定である。当該医大生は授業の聴講を終えると、学生向けのパソコンルームに行き、前もって学内のサーバー上に作っておいた隠しフォルダを開き、教員が先の授業で使ったスライドなどのデータが無事にコピーされていることを確認すると、私物USBに保存して持ち帰っていた。同年（2018年）4月11日(水)、大学側がパソコンの異変に気づいた。教員が教卓のパソコンにUSBメモリーを差し込んだところ、パソコンの動作が重くなったため、システム業者を呼んで点検させると、バックアップソフトを発見。翌日（2018年4月12日(木)）には学内サーバーの隠しフォルダも発見。同大学はサーバー内の全データを退避させ、隠しフォルダを削除。しかし更に翌日（2018年4月13日(金)）に再び隠しフォルダが作られたため、緊急対策会議を開く。同大学は同年（2018年）5月になって大阪府警察サイバー犯罪対策課に相談。教室の防犯カメラによって当該医大生が特定される。府警や同大学によると、不正に抜き出されたデータは文書ファイルなど約46万件。附属病院の患者201人分のカルテや診療情報のほか、講義資料、過去の小テストの試験問題と解答、講師の履歴書などが含まれていた。当該医大生は同年（2018年）4月までの間、計6台のパソコンにバックアップソフトを勝手にインストールし、少なくとも教員約50人のデータを取得していた。当該医大生は府警の調べに対し、「勉強のために先生の講義用データが欲しかった」と動機を説明。また「データを持っていることを自慢して、友達から尊敬されたかった」とも供述。知り合いの学生数人にデータを渡していたという。今回の事件では同大学及び附属病院のデータの管理体制の甘さも浮き彫りとなる。同大学によると、教卓のパソコンには、ログインIDとパスワードが書かれたシールが貼られており、誰でも操作が可能だったという。附属病院の規定では、患者に関する情報を個人が特定できる状態で院外に持ち出すことを禁止していたが、一部の教員がＵＳＢに保存し、持ち歩いていたことも判明。大学の担当者は「院外は『病院の外』という意味だが、『同じ敷地内にある大学なら同大学は本件を受けて教卓のパソコンを全て撤去。同年（2018年）7月26日(木)には全学生約700人に情報の取り扱いに関する研修を実施。大阪池田区検察庁は当該医大生を略式起訴し、同年（2018年）9月13日(木)、大阪池田簡易裁判所は罰金15万円の略式命令を出す。（2018年8月29日(水)付の産經新聞のオンライン記事と、2018年9月25日(火)付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2018年6月18日(月) 7:58 大阪府北部地震が発生。大阪府北部の高槻市を震源とするマグニチュード6.1の地震があり、大阪府高槻市などで震度6弱の揺れを観測。また、近畿地方の広い範囲で震度5強や5弱の揺れを観測。この震災により大阪府内で4名が死亡。内3人は80代の後期高齢者。1人は通学途中の小学校4年生女児＝9才であり、高槻市立寿栄(じゅえい)小学校外側に、中のプールが校外から見えないようにするために施工された違法建造物としてのブロック塀の倒壊に巻き込まれての死であった。負傷者は2府3県で376人に及ぶ。水道・ガス・電気・通信・運送といったライフラインにも広範な影響が出る。交通機関も殆(ほとん)どが不通となったことから、関西の多くの大学はこの日の朝にも午前のみ、または終日の全学休講を決定。たとえば国立大学法人大阪大学（略称 阪大(はんだい)）は終日全学休講とした。京都府京都市や京田辺市などにキャンパスを持つ同志社大学では6月18日(月) 9:02に「おはようございます。 皆さん、地震は大丈夫でしたでしょうか？ 本日1、2講時は休講になります。慌てずに行動してください。」と、午前中だけ休講のツイート（tweet）をツイッター（Twitter）に投稿したが、約1時間半後の同日(月) 10:36に再度投稿し、終日休講を連絡した。一方、大阪府吹田市や高槻市などにキャンパスを置く関西大学では、6月18日(月) 8:32に「通学途中の方は安全の確保を最優先に行動してください。自宅の方は指示があるまで学校に向かわないでください。」とツイート（tweet）を投稿したが、約1時間半後の同日(月) 10:12に再度投稿し、終日休講を連絡した。他方、国立大学法人和歌山大学では、南海本線とJR阪和線でダイヤの乱れや運転見合わせがあったが、地震発生直後の1、2時限も含め、講義は通常通り行なわれた。同大学公式サイトによると、南海本線とJR阪和線が地震発生前の6:00時点で動いていたので、授業の取り扱いの原則により行なったとのことである。国立大学法人大阪大学（略称 阪大(はんだい)）をはじめとした多くの大学では地震の翌日（2018年6月19日(火)）も終日休講となった。（2018年6月19日(火) 零時台のNHKオンラインのニュース記事と、同日(火)のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、2018年6月20日(水)付の J Cast ニュースのオンライン記事に依拠）

2018年6月20日(水)～7月27日(金) 同年（2018年）6月20日(水)にダイヤモンド社のプレジデントオンラインの報道が発火点となる。二年前の2016年4月に早稲田大学文学学術院現代文芸コースに入学した大学院生だった女性が、文芸評論家としても名高い渡部直己（わたなべ なおみ, b.1952; 早稲田大学卒、同大学大学院修士）教授＝66歳から「性的なハラスメントを受けたとして、大学に苦情申立書を提出していた。」と報じる。同女性は別の男性教授に相談したが、「被害女性にもスキがあったのでは?」、「大したことない」と言われたばかりか、相談窓口などに行かないよう「何度も口止め」されたという。女性は精神的な苦痛から大学に通えなくなり、2018年春に退学。同年（2018年）6月に被害を申し立てていた。口止めしたとされる男性教授は朝日新聞の取材に「広報課に問い合わせていただきたい。」と回答。同大学広報課は「個別の取材並びに質問への回答は差し控える。」としている。同年（2018年）6月26日(火)に早稲田大学は「事実確認を踏まえ、厳正に対処する所存です。」（ https://www.waseda.jp/top/information/59824 ）というコメントを発表。一方、渦中の渡部教授は朝日新聞の取材に対し、「教育熱と恋愛感情をときどき間違えてしまう。相手の気持ちを考えられなかったことは、教育者として万死に値する。本当に申し訳ない。」とした上で、具体的な遣り取りの有無は「弁護士と大学に問い合わせてほしい。」とした。同年（2018年）6月27日(水)、毎日新聞は渡部教授が退職願を提出したことを報じる。同年（2018年）7月27日(金)、同大学は渡部教授を同日付で解任（解雇とはしていない）。同大学公式ウェブサイトでは渡部教授の実名は避けた上で、「当該教員には、以下の非違行為が認められる。[改行] ① 申立人に対し、[改行] ア 申立人や周囲の学生が気づくほど足元を見つめる[改行] イ 申立人の外見についてかわいいと告げる[改行] ウ 頻回に２人きりで食事に行き、自分が箸をつけた料理を食べさせる、申立人が食べているものをとる[改行] エ 指で肩や背中を押す、頭を触る等の不必要な身体接触を行う[改行] オ 私用の買い物を頼む[改行] などの行為によって不快感を与えたこと。[改行] ② 申立人を食事に連れて行き、食事の際、申立人に対し、「卒業したら女として扱ってやる」、「俺の女にしてやる」などと告げたことによって、苦痛を与えたこと。[改行] ③ 他学生がいる教室で、授業中に、雨で濡れた服を着替えるように指示した上、申立人に対し「裸だったらどうしようかと思った」と告げたこと。[改行] ④ 本学の名誉および信用を著しく傷つけたこと。[改行] ⑤ 申立人以外の学生に対してもハラスメント行為を行ったこと。[改行] ⑥ 教員の業務上知り得た個人情報について、他の学生の前で発言したこと。[改行] とりわけ、指導教員の立場や優越的地位を利用して、学生に対して繰り返し飲食に誘い、恋愛感情を表明し、相手に卒業後に「愛人」になるよう迫った行為については、およそ本学教員としての適格性を欠いており、改善を期待することはできない。[改行] したがって、本学教員としての職責を全うすることができないことは明らかである。[後略]」（ https://www.waseda.jp/top/information/60591 ）としている。退職金は支給するが、返金を勧告しているという。（早稲田大学公式ウェブサイトに依拠した上で、2018年6月20日(水)付のプレジデントオンラインの記事と、2018年6月27日(水)付の毎日新聞のオンライン記事と朝日新聞デジタルの記事と、2018年7月27日(金)付の毎日新聞のオンライン記事にも依拠）

2018年6月下旬 公立大学法人山形県立米沢女子短期大学（在山形県米沢市）の50代の男性教授（氏名非公開）が、女性にセクハラをしたとして停職１ヶ月の懲戒処分を受ける。但し、その事実が外部に判明したのは2018年10月24日(水)のこと。同短大を運営する県公立大学法人によると、男性教授は同年（2018年）1月に米沢市内の飲食店で開かれた職場の新年会のあと、参加していた女性と自宅に一緒に居た際に性的な言葉を複数回かけたとのこと。翌月（2018年2月）同短大のセクハラ相談室に女性が不眠や精神的な苦痛を訴えたため、県公立大学法人が調査したところ、男性教授が事実関係を認め、女性に謝罪したとのこと。男性教授は、「かなり酒に酔っていて、気が大きくなっていた」と話していたということです。（2018年10月24日(水)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2018年7月2日(月) 国立大学法人お茶の水女子大学（在東京都文京区）がこの日、一年九ヶ月後の2020年4月から戸籍上は男性でも性自認が女性のトランスジェンダー（transgender）の学生を受け入れると明らかにする。一週間後に記者会見を開き、受け入れの背景や制度など詳細について説明するという。（同日(月)付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2018年7月4日(水) 東京医科大学事件。文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の佐野太（さの ふとし, b.1959; 早稲田大学卒、同大学大学院修了、米国スタンフォード大学留学）科学技術・学術政策局長、在連合王国日本国大使館元一等書記官、国立大学法人山梨大学元副学長＝58歳が、自分の息子＝ネット上の一部情報筋によると佐野貴徳（さの たかのり, b.1999; 成蹊高等学校卒、東京医科大学在学中ながら事件発覚後に自主退学するか除籍になるかの憶測あり）氏を私立東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）医学部医学科に合格させてもらう見返りに、文科省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に選定されるよう取り計らったとして、東京地方検察庁（東京地検）特捜部に受託収賄容疑で逮捕される。同事業には前年度（平成29年度＝2017年4月1日(土)～2018年3月31日(土)）に55億円の予算が計上され、188大学が申請して東京医科大学を含む60校が選定されていた。同大学によると、同年（2018年）2月にあった同大学医学部医学科の一般入試には3,535人が受験し、214人が合格。倍率は16.5倍にも達していた。同大学は「東京地検による捜査を受けていることは事実で、厳粛に受け止めております。捜査に全面的に協力しております。」とコメントを発表、公式ウェブサイトに「本日の報道について」と題して「本日報道されている件につきましては、皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることに深くお詫びを申し上げます。 [改行] 大学として捜査に全面的に協力しているところでございます。 [改行] なお、本学が運営する各キャンパス並びに各病院は、通常どおり大学運営・診療を行なっております。 [改行] 以上」（ http://www.tokyo-med.ac.jp/news/2018/0704_195300001838.html ）と発表。同時にネット上で憶測が流れている渦中の佐野容疑者の息子については「本学学生の個人情報保護についてのお願い」と題して、「本学の特定の学生について、SNS等で個人情報が拡散されています。何卒、ご配慮いただきますようよろしくお願い申し上げます。」（ http://www.tokyo-med.ac.jp/news/2018/0704_224915001839.html ）とする。佐野太容疑者と名前のよく似た同医大学生がネット上で誤って特定され、当人は弁護士に相談しているという。日本テレビの取材によると、東京医科大学のトップクラスの幹部ら複数人が、幹部としての裁量で佐野容疑者の息子の点数を加算していたことが判明。東京地検特捜部は同大学関係者への聴取を行ない、全容解明を進める。逮捕から九日後の同年（2018）年7月13日(金)には、「医大を受験する息子が一番行きたい大学なので宜しくお願いします。」などという佐野容疑者と東京医科大学の側との生々しい遣り取りの音声データを同地検特捜部が入手したことが判明。佐野容疑者の側は、「一般的なアドバイスはしたが当時は官房長で支援事業の選定に職務権限はなかった。『息子をよろしく』とは伝えたが不正に合格させてくれとまでは依頼していない。」などと容疑を否認している。この贈収賄事件に関連して、民間企業である東京医療コンサルタント役員で東京都港区在住の谷口浩司（たにぐち こうじ, b.1970?）容疑者＝47歳も収賄の幇助(ほうじょ)の疑いでほぼ同時に逮捕される。東京地検特捜部は文部科学省（在東京都千代田区霞が関）を捜索。佐野容疑者は元来旧科学技術庁（英称 Science and Technology Agency）への入庁組だったが、2001年の中央省庁再編によって文部科学省が誕生した後は文科省開発局宇宙開発課長や高等教育局私学部参事官（私立学校法人担当）や同省官房長や科学技術・学術政策局長を歴任しており、しかも小杉隆（こすぎ たかし, b.1935; 東京大学卒、帝京大学元教授）元文部大臣の娘婿であるという有利な立場から、同省内で将来の次官候補が有力視され、尚且(なおか)つ政界進出も噂(うわさ)されていたという。佐野容疑者は文科省官房長だった前年（2018年）5月、私立東京医科大学の関係者から、同大学が支援事業の対象校に選定されるなどの便宜を図るよう依頼され、2018年2月には自分の子供が同大学入試で試験の点数を加算され、合格するという形の賄賂を受け取ったと東京地検特捜部では見ている。文部科学省科学技術・学術政策局の科学技術・学術総括官によると、この日の朝、佐野局長本人から「きょうは有給休暇を取る」と秘書に電話があったが、休みを取る理由については話さなかったという。この件について前田恒彦（まえだ つねひこ, b.1967; 広島大学卒、同大学大学院修了）大阪地方検察庁特捜部元主任検事・元受刑者によれば、賄賂とは公務員の職務に対する不正な報酬であり、現金や物品などに限らず、およそ人の欲望を充たすに足りる全ての利益が含まれるという。今回のような態様の見返りを「賄賂」ととらえるパターンは珍しく、特捜部も様々な情報に基づいて内偵捜査を進める中、立件に向け、法務省刑事局にも相談を上げ、高検、最高検ともどもかなり知恵を絞ったのではないかと思われると説明している。二日後の同年（2018年）7月6日(金)のNHKの報道によると、今回逮捕された佐野前局長の息子は今回の事件発覚時には入学から僅か三ヶ月の1年生だったが、東京医科大学の入試の点数が当初は合格ラインに達していなかったことが関係者への取材で判明したとのこと。このため同大学の臼井正彦（うすい まさひこ, b.1941; 東京医科大学卒、パリ大学オテルデュ病院眼科留学）理事長と鈴木衛（すずき まもる, b.1949; 東京医科大学卒）学長が点数を大幅に加算するよう指示していた疑いがあるとのことで、東京地検特捜部は実態解明を進める。東京医科大学は同年（2018年）7月6日(金)に記者会見を開き、臼井正彦理事長と鈴木衛学長の辞任を発表。同大学の広報担当者は今回の事件と辞表との関係について「確認できない」と報道陣に説明。 東京地検特捜部は贈賄側の臼井元理事長と鈴木元学長についても在宅で捜査を開始。当の臼井元理事長と鈴木元学長は、「捜査に重大な影響がある」との理由で記者会見に出席していない。同地検特捜部は臼井元理事長と鈴木元学長の二人が「捜査に協力的」であるとして身柄の拘束はせず、贈賄容疑で在宅起訴処分とする。2018年7月15日(日)付の産経ニュースのオンライン記事によると、東京医科大学は「数年前まで毎年10人前後の受験生を不正に合格させていた」とのこと。2018年7月19日(木)付の朝日新聞デジタルによると、「同窓会が過去に、合否判定で優遇を求める受験者のリストを作成し、同大に提出していた」という。なお、今回逮捕された佐野容疑者の妻の父は小杉隆（こすぎ たかし, b.1935; 東京大学卒、帝京大学元教授）元文部大臣（現在の文部科学大臣に相当）であるが、小杉氏の妻である小杉敬子（こすぎ けいこ, b.1936）夫人は八年前の2010年に詐欺容疑で逮捕され、2012年に詐欺罪で懲役6年の実刑判決を受けている。医大に裏口入学した息子からすれば、父親も母方の祖母も故意犯の犯罪者ということになる。なお、経済評論家の上念司（じょうねん つかさ, b.1969; 中央大学卒）氏の2018年7月30日(月)付のツイート（ https://mobile.twitter.com/smith796000/status/1023858292106424320 ）によれば、今回の裏口入学事件で谷口浩司（たにぐち こうじ, b.1970?）容疑者＝47歳の背後に居るのが、立憲民主党所属の吉田統彦（よしだ つねひこ, b.1974; 名古屋大学医学部卒、同大学医学博士、元米ジョンズ・ホプキンズ大学研究員）衆議院議員・眼科医と、国民民主党所属の羽田雄一郎（はた ゆういちろう, b.1967; 玉川大学卒）参議院議員・元国土交通大臣だという。「もう名前わかってるって！」だそうである（ https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1532992386/ ）。（2018年7月4日(水)付のヤフーニュースに転載された產經新聞のオンライン記事と、NHKオンラインの記事と、同日(水) 19:00のNHKラジオ第1放送のニュースと、同日(水)付の朝日新聞デジタルの記事と、2018年7月5日(木)付のヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNのオンライン記事と、2018年7月6日(金)付のNHKオンラインの記事と、同日(金)付の讀賣新聞のオンライン記事と、同日(金)付の毎日新聞のオンライン記事と、2018年7月13日(金) 19:00のNHKラジオ第1放送のニュースと、2018年7月15日(日)付の産経ニュースのオンライン記事と、2018年7月19日(木)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠した上で加筆）

2018年7月10日(火) 国立大学法人お茶の水女子大学（在東京都文京区）が一週間程前の同年（2018年）7月2日(月)に発表したトランスジェンダー（transgender）の学生の受け入れについて室伏きみ子（むろふし きみこ, b.1947; お茶の水女子大学卒、同大学大学院修士、東京大学医学博士）学長らが記者会見を開く。「多様性を包摂する」として2020年度の学部・大学院の入学者から心と体の性が一致しないトランスジェンダー（transgender）の学生を受け入れるとのこと。編入は2022年度から。（同日付のNHKオンラインの記事と、ハフポストの錦光山雅子記者署名記事に依拠）

2018年7月13日(金) 関西学院大学（英称 Kwansei Gakuin University）が体育会に所属する学生について、対外試合に出場するための資格として一定の単位取得を求めるという全国的にも珍しい制度を来年度から新たに設けることを公式ウェブサイト上（ https://www.kwansei.ac.jp/students/students_017044.html / https://www.kwansei.ac.jp/students/attached/0000144109.pdf ）で発表。この制度は全国制覇の実績があるアメリカンフットボール部やサッカー部など全42部が対象で、単位不足＝出場禁止を意味する。新制度は2019年4月以降の新入生が対象で、原則として1年間に1回取得した単位数に応じて資格の有無が判定されるという。4年に4～8回、取得単位数に応じて「出場資格あり」「条件付き出場資格あり」「出場資格なし」の判定文書が各部の部長や学生本人に届く。たとえば1年次（関西地方の大学用語で「1回生」）が終わる時点で20単位以下、2年生（関西地方の大学用語で「2回生」）が終わる時点で41単位以下だった場合、「資格なし」となり、半年間に亘(わた)って練習試合を含む対外試合への出場が認められない。国際大会の日本代表に選ばれたとしても、例外にはならないという厳格なルールとなる。体育会に所属する在校生に当て嵌(は)めると3％が「出場資格なし」になるという。（2018年7月26日(木)付の神戸新聞のオンライン記事と、2018年8月13日(月)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2018年7月19日(木) 私立日本医科大学（英称 Nippon Medical School）付属病院（在東京都文京区）で、肺結核（pulmonary tuberculosis）を発病した耳鼻咽喉(じび いんこう)科（otorhinolaryngology）の教授・医師（氏名非公開）がそのまま診療を続け、複数の患者が菌に感染した疑いがあることが判明し、同大学付属病院が公式ウェブサイトで「当院医師からの肺結核発症について」と題して謝罪文を発表。「この度、当院の医師が、肺結核に罹患していたことが判明しましたので、お知らせいたします。肺結核の診察経緯及びこれまでの対応等の詳細につきましては下記のとおりですが、現在までの調査では、当院職員には、当該医師と濃厚な接触があった職員を含めて、結核発症者は認めておりません。」としている。同教授・医師は二年前の2016年頃から発病していた可能性が高いが、2018年7月まで診察を続けていた。今のところ結核を発病した人はいないという。2018年6月頃から咳(せき)や痰(たん)がひどくなり、同年（2018年）7月10日(火)に結核と診断され、翌日（2018年7月11日(水)）入院する直前まで診療を続けていたという。同大学付属病院は、教授・医師の診療を受けた患者ら約370人に同年（2018年）7月下旬に検査を呼びかけ、同年（2018年）8月に説明会を開催。検査したところ11人から陽性反応が出ているものの発病者は出ていないという。結核に感染し検査が陽性でも、発病していなければ他人を感染させることはない。（2018年11月9日(金)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年7月20日(金) 二年前の2016年5月11日(水)に国立大学法人東京大学（東大）の男子学生5名（内2名は大学院生）が起こした集団強制猥褻(わいせつ)事件に題材を取り、第150回直木賞（2014年1月）受賞者の姫野カオルコ（ひめの かおるこ, b.1958; 青山学院大学卒）女史が長篇小説『彼女は頭が悪いから』（ https://www.amazon.co.jp/彼女は頭が悪いから-姫野-カオルコ/dp/4163908722/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8 ）を文藝春秋から刊行。この裸にされ、肛門に割りばし突っ込まれた女子が「なぜ泣いたのか、東大生にはわからなかった。」で終わるこの小説は、翌年（2019年）10月に第32回柴田錬三郎賞を受賞することになる。

2018年7月26日(木) 文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）に再び激震。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency; 英略称 JAXA）出向中に医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに東京都内の飲食店などで複数回に亘(わた)り計約140万円相当の接待を受けたとして、東京地方検察庁（東京地検）特捜部が収賄容疑で川端和明（かわばた かずあき, b.1961?; 早稲田大学卒）文科省国際統括官＝57歳を逮捕。また、贈賄容疑では、民間企業である東京医療コンサルタント役員で東京都港区在住の谷口浩司（たにぐち こうじ, b.1970?）容疑者＝47歳を逮捕。谷口容疑者については約三週間前の同年（2018）7月4日(水)に別の文科省絡みの事件で既に逮捕されていた。（同日付の毎日新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2018年8月2日(木) 四週間前の同年（2018年）7月4日(水)に文部科学省の前局長の息子を不正に合格させたとして前理事長と前学長が在宅起訴されたばかりの東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）が、女子受験者と3浪以上の浪人生の一般入試での得点を一律に減点し、女子合格者や浪人合格者の数を抑えていたことが発覚。医師の国家試験に合格した同大学出身者の大半は系列の病院で働くことになるが、同大学出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。とりわけ緊急の手術が多く、勤務体系が不規則な外科で女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」という言葉も囁(ささや)かれているという。匿名の同大学関係者は、「いわば必要悪。暗黙の了解だった」と語る。その関係者によると、こうした点数操作は八年前の2010年の医学科の一般入試で合格者に占める女性が69人と、合格者全体（181人）の38.1％に達したことをきっかけに、翌年の2011年の入試から始まったという。こうした点数操作は受験者に一切説明がなく、同大学は事実関係について内部調査を進めるとコメント。水面下で女子受験者だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との批判の声が上がる。（同日付のヤフーニュース転載の讀賣新聞のオンライン記事と、NHKオンラインの記事と、同日正午のNHKラジオ第1放送の全国ニュースと12:15の首都圏ニュースに依拠）

2018年8月4日(土) 秋田看護福祉大学（英称 Akita University of Nursing and Welfare; 在秋田県大館市）が、同大学看護福祉学部福祉学科所属の白男川尚（しらおがわ たかし, b.1971 or ’72?; 駒澤大学卒、同大学大学院社会学修士）准教授＝46歳を、前日（2018年8月3日(金)）付でセクハラを理由に懲戒免職処分にし、就業規則に基づき公式ウェブサイト（ https://www.well.ac.jp/news/3779.html ）等で実名公表する。同大学広報担当は准教授の実名を公表した理由について、「発表内容のほかにお伝えすることはない。学内の規定に則(のっと)って対応している。」とした。余程腹に据えかねたものと推察できる。五年前の2013年4月に採用された白男川准教授（当時）は、2018年7月下旬の夕方から定期試験（前期末試験）期間中にもかかわらず、Ａ子さんら女子学生を呼び出して飲食店で痛飲し、「不快極まりない卑猥な性的発言」を繰り返したとされる。その後Ａ子さんをアパートに送って行くとして、Ａ子さんと二人きりになった深夜1:40頃、Ａ子さんが住むアパート近くの路上で突然Ａ子さんの手を握って抵抗するＡ子さんに抱きつこうとしたという。Ａ子さんの母親から大学に連絡があり、こうした事実が発覚した。白男川准教授（当時）は大学の綱紀委員会で厳重な注意を受けたという。しかしながら、その翌日には別の女子学生であるＢ子さんに対して深夜0:00から早朝4:00頃まで約四時間に亘(わた)って、「俺はＢ子しかいない」「Ｂ子とお泊りしたい」「一泊しよう」「（Ｂ子と）いちゃいちゃしたい」「Ｂ子の初めて（＝処女）欲しい」「誰ともしてないなら、俺やる。誰ともやらないで」「Ｂ子に会ったら抱きつく」という、いかがわしい発言を繰り返したという。結果として、Ａ子さんとＢ子さんの二人は「不安と恐怖に怯え、ノイローゼ状態に陥り、登校が困難になるほどの精神的ダメージを受けた」とされる。大学は「極めて悪質なセクシュアル・ハラスメント行為であり、就業規則の非違行為に該当することは明らか」とし、「大学の信頼を著しく損ねたことから」、准教授（当時）を就業規則に定める懲戒免職処分としたとしている。（2018年8月6日(月)付の弁護士ドットコムのニュース記事に依拠した上で加筆）

2018年8月7日(火) 五日前の同年（2018年）8月2日(木)に女子合格者や浪人合格者の数を抑えていたことが発覚したばかりの東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）で、今度は同年（2018年）と前年（2017年）の二年間に行なわれた同大学の一般入試の一次試験で裏口対象受験者15人前後の得点が400点満点中10点から数十点程度加点されていたという関係者の談話を讀賣新聞が独占報道。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2018年同月同日(火) 14:00～18:50 前月（2018年7月）以来一連の不正が取り沙汰(ざた)されている東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）の内部調査委員会の委員長中井憲治（なかい けんじ, b.1947; 東京大学法学部卒）元最高検察庁検事・弁護士（田辺総合法律事務所所属）、植松祐二（うえまつ ゆうじ, b.1973; 東京大学法学部卒）弁護士（田辺総合法律事務所所属）、伊藤英之（いとう ひでゆき, b.1981; 東京大学法学部卒、同大学法科大学院修了）弁護士（田辺総合法律事務所所属）が京王プラザホテル（在東京都新宿区）で2時間に及ぶ記者会見を開く。遅くとも十二年前の2006年の入試から男子と女子、現役と浪人で差をつける不正な得点操作が行われていたことと、2017年度と2018年度の一般入試で文部科学省（文科省）前局長の息子を含む計19人に加点していたことを認める。会見には海外メディアを含む約二百人の報道陣が詰めかける。17:00からは行岡哲男（ゆきおか てつお, b.1951; 東京医科大学卒）教授・医学博士・常務理事と宮澤啓介（みやざわ けいすけ, 生年不詳; 東京医科大学卒）教授・学長職務代理と鈴木翼（すずき つばさ, b.1983; 東京大学法学部卒、同大学法科大学院修了）弁護士（田辺総合法律事務所所属）が会見を引き継ぎ、得点操作で不合格とされた人について「誠心誠意対応する」と述べるも、「入試データが押収されていて、今は対応が難しい」として、具体策については明言を避ける。（同日付のヤフーニュースに転載された BuzzFeed Japan のオンライン記事と、毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2018年8月8日(水) 国立大学法人鳥取大学（本部在鳥取県鳥取市）課長補佐級の50歳代の男性事務職員（氏名非公開）が、前年（2017年）7月から2018年5月にかけて、自らの超過勤務時間数を過大請求し、156,020円を不正に受給していたことが発覚し、同大学は当該事務職員を停職10日の懲戒処分とする（ https://www.tottori-u.ac.jp/item/15159.htm ）。

2018年8月9日(木) 日本大学（日大）チアリーディング部のパワハラ問題。半年前の2018年2月上旬、大野美幸（おおの みゆき, 生年不詳; 日本大学卒）監督が女子部員に執拗なパワハラ行為をしていたことが発覚。同部員は負傷のため受けた手術の経過が悪く、リハビリ続行を願い出ると、大野監督（当時）から怪我(けが)をしたことを疑われ、「同期と一緒に診てもらい。報告するように。」「お前の相談にはもう乗らない。」「診断も本当か分からない。」「ずる賢い馬鹿は嫌い。」との暴言を受けた。女子部員側は保健体育審議会（保体審）や学部に助けを求めたが、相手にされなかったという。また、同年（2018年）1月22日(月)に大雪の中、キャンパスから離れた練習場に向かった女子学生を、事務員が心配し、知人だった同部の大野監督（当時）に練習の有無を電話したことで練習は中止となり、女子学生はその場で部の仲間とともに喜んだ。しかしながら、これを聞いた大野監督（当時）は女子学生が事務員に電話を掛けさせて、練習を中止させようとしたと認識して激怒し、「こいつが何をしたか知っている? 大雪の日に学部の事務員に頼んで私に電話をかけさせて練習をなくそうとした。」、「事務の中では顔が白くてうるさい子といったらお前だって有名なんだよ。」と。そして大野監督（当時）は女子部員が強豪である出身高校のウエアを着用していたことを見咎(みとが)め、「ちょっと待て。なに、その顔。会ってすぐそんな顔されると思わなかったわ。本当に自分のやったこと分かってる? 知らないでしょ? 分からないでしょ? まあでも、お前みたいにプライドが高くて過去の栄光に縋(すが)りついている奴には自分の罪を認めることも反省することも無理だよ。そうやっていつもまでも母校のスウェット履いて、誰がみても〇〇高校からきた日大にきたチアリーディングをしている人って分かるような格好してさ。本当、学校の恥だよ。今すぐ脱げ。二度と履くな。お前が悩んでるって聞いてかわいそうだなって少しでも思った自分があほらしいわ。」などと女子学生に対していじめのような叱責・罵倒が飛ぶようになったという。ミーティングで女子学生が過呼吸になると、同期の部員にも「過呼吸なんてすぐ直る。」「どうせ演技でしょ。」などの言葉を浴びせたことも明かされる。女子部員は当初、内田正人（うちだ まさと, b.1955; 日本大学卒）アメリカンフットボール（アメフト）部監督（当時）が事務局長だった保体審に監督との仲裁を求めたが、「直接話してください。」と門前払いを受けたという。アメフト部の問題が発覚した後、同大学が出した「本学は学生の皆さんを必ず守ります。」という文書を頼りに、女子部員は学部に助けを求めたが、「今回の文書はアメフトの件に関してなので、〇〇さんの事とは関係ない。」と言われたという。女子部員は、「保体審も学部も助けを求めても解決に至ることはしてくれず、（中略）私は自殺を考えました。」と代理人弁護士を通じて出した声明文を発表。日大は報道の過熱を受けて、大野監督を解任する。（同日付の毎日新聞のオンライン記事と、デイリースポーツのオンライン記事と、2018年8月10日(金)付のヤフーニュースに転載された夕刊フジのオンライン記事に依拠）

2018年8月10日(金) 一般社団法人 日本ボクシング連盟（英称 Japan Amateur Boxing Federation; 英略称 JABF）の不正疑惑で二日前の2018年8月8日(水)午後に記者会見を開いて会長を辞任していた元在日韓国人の山根明（やまね あきら, b.1939; 大阪市立十三中学校卒?）氏＝78歳＝日本への帰化前の韓国名 文甲明（문갑명; Moon Kap-myeong, b.1939）または文澤明（문택명; Moon Taek-myeong, b.1939）が、三日前の2018年8月7日(火)付で日本大学（日大）の客員教授を解任されていたことを同大学広報部が発表。山根氏は四ヶ月目の同年（2018年）4月に同大学スポーツ科学部客員教授に就任していたが、助成金の流用や過去の暴力団組長との交友関係を認めて批判を受け、同大学は「大学として不適切と判断した」と説明。山根氏は講義などで教壇には立ったことはなく、給与も支払われていないという。（2018年8月10日(金)付のヤフーニュースに転載されたスポーツ報知のオンライン記事に依拠）

2018年8月24日(金) 十三年以上前の2005年4月に東京都立大学（英称: Tokyo Metropolitan University）を中心とする四つの大学を統合して発足した公立大学法人首都大学東京（英称: Tokyo Metropolitan University; 本部在東京都八王子市）が、約一年半後の2020年4月1日(水)に名称を東京都立大学（英称: Tokyo Metropolitan University）に戻すことを上野淳（うえの じゅん, b.1948; 東京都立大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・工学博士（東京都立大学）名で発表（ https://www.tmu.ac.jp/news/topics/about_rename/info/18706.html ）。

2018年9月7日(金) 6:40頃 国立大学法人九州大学箱崎キャンパス（在福岡県福岡市東区）から原因不明の爆発音と出火があり、3階建ての建物の一部が燃え、9:30頃に鎮火が確認される。1階の焼け跡から、男性とみられる遺体が見つかり、福岡県警察東署が捜査を開始。同キャンパスは同月（2018年9月）中に伊都キャンパス（在福岡県福岡市西区）への移転が完了する予定で、引っ越し作業が行われている最中だった。現場の建物には法学部や教育学部などが入り、1階の研究室が激しく燃えていた。福岡県警の捜査関係者によると、この部屋は京都府出身で憲法を専門とする男性非常勤講師（氏名非公開, 1972-2018; 九州大学法学部卒、同大学大学院法学修士、同大学大学院博士課程中退）＝46歳が住居として使用していたが、事件のあったこの日（2018年9月7日(金)）までの退去を同大学側から求められていた。親交のあった同大学名誉教授へのメールで同非常勤講師は、非常勤先1校からの「雇止め」や奨学金約700万円の返済義務に伴う経済的困窮と心の孤独を訴えていたという。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、2018年12月28日(金) 22:45-23:10にNHK総合テレビで放映されたドキュメンタリー番組「事件の涙 Human Crossroads「そして、研究棟の一室で～九州大学 ある研究者の死～」」の内容に依拠）

2018年9月19日(水) 早朝4:05頃 宮城県仙台市宮城野区東仙台2丁目に在(あ)る交番内で勤務中の清野裕彰（せいの ひろあき, 1985?-2018; 東北学院高等学校卒）巡査長＝殉職後に警部補へと二階級特進＝33歳が、地元の大学生、相澤悠太（あいざわ ゆうた, 1997?-2018）容疑者＝21歳に刺殺される事件が発生。「落とし物を拾った」と交番を訪ねてきた犯人に2人の警察官（巡査部長と巡査長）で応対したが（他にも2名いたが仮眠中）、47歳の巡査部長が部下に任せて別の部屋へ移動してすぐに起こった事件だった。巡査部長が隣室の凶行に気づき、現場で正当防衛として威嚇射撃を含めて3発を犯人に撃ち、犯人は死亡。翌日（2018年9月20日(木)）には容疑者が通っていた私立東北学院大学（在宮城県仙台市青葉区）が、松本宣郎（まつもと のりお, b.1944; 東京大学卒、同大学文学博士、東北大学名誉教授）理事長兼学長名で公式ウェブサイトに「事件発生について（お詫び）」（ http://www.tohoku-gakuin.jp/info/top/180920-1.html ）を掲載。「この度の警察官殺害事件に本学学生が関与していたことは誠に遺憾であり、亡くなられた警察官の方に哀悼の意を表すとともにご遺族の方へ深くお詫び申し上げます。[改行・後略]」とした。後の警察の捜査でも相澤容疑者の明白な犯行動機は解明されなかった。（同日付のTBS系JNNニュースと、テレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事に依拠）

2018年同月同日(水) 同年（2018年）7月4日(水)以来、一連の不祥事に渦中にあり、当時の臼井正彦（うすい まさひこ, b.1941; 東京医科大学卒、パリ大学オテルデュ病院眼科留学）理事長と鈴木衛（すずき まもる, b.1949; 東京医科大学卒）学長が辞任し、しかも贈賄罪で在宅起訴されていた私立東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）次期学長に林由起子（はやし ゆきこ, 生年非公開; 東京医科大学卒、順天堂大学医学博士）主任教授が教授会で選出される。女性としては同大学で初の学長。理事長職務代理には常務理事の唐沢昌敬（からさわ まさたか, 生年非公開; 慶應義塾大学卒、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）氏が続行。（2018年9月20日(木)付の医療維新 m3.com の水谷悠記者署名記事）

2018年9月29日(土)～2019年1月25日(金) 慶應義塾大学2年次在学中の渡邉陽太（わたなべ ようた, b.1996?）容疑者＝22歳が、2018年9月29日(土)早朝、女子大生＝19歳の腹部を蹴った疑いで神奈川県警に現行犯逮捕されていたが、更(さら)に2018年10月16日(水)、今度は前回の逮捕の直前にJR・東急電鉄・相模鉄道・横浜市営地下鉄の横浜駅（在神奈川県横浜市西区）附近の雑居ビルの中で、酩酊状態だった同じ女子大生＝19歳を性的に暴行したとして準強制性交などの容疑で逮捕される。渡邉容疑者は二年前の2016年度ミスター慶応コンテストでファイナリストにエントリーしていた。渡邉容疑者は同年（2018年）11月19日(月)には、半年前の同年（2018年）5月に学生仲間2名（逮捕済）と共に東京都渋谷区宇田川町の路上で面識のない21歳の女性に声をかけてカラオケ店に連れて行き、酒を飲ませて泥酔させて下半身を触り、現金約8,000円が入った財布を奪ったとして、昏睡(こんすい)強盗と準強制猥褻(じゅん きょうせい わいせつ)の容疑で再逮捕される。NHK（日本放送協会）によると、2019年1月25日(金)に起訴猶予処分で釈放されている。共犯として逮捕されていた犯行当時少年で同大学1年次在籍中の男子学生＝20歳ら3人についても不起訴処分としたという。早い段階で示談が成立していた容疑者もおり、その者は既に釈放されていたという。横浜地方検察庁（横浜地検）は釈放の理由について明らかにしていないが、NHKによると被害者の女性たちと示談が成立していることが判明している。渡邉元容疑者をめぐっては、前年（2018年）9月29日(土)から12月25日(火)までの間、準強制性交や強制性交未遂などの容疑で神奈川県警に計5回に亘(わた)って逮捕されていた。（2018年10月17日(木)付のヤフーニュースに転載されたフジテレビ系の FNN Prime Online の記事と、2018年11月19日(月)付のNHKオンラインの記事と、2019年1月25日(金) 21時台のNHK ニュースウオッチ9（読み: ニュースウォッチナイン; 英称 News Watch 9）の報道と、ヤフーニュースに転載された產經新聞のオンライン記事に依拠）

2018年10月1日(月) スウェーデン王立カロリンスカ研究所（典 Karolinska Institutet; 英 Karolinska Institute）が京都大学高等研究院の本庶佑（ほんじょ たすく, b.1942）特別教授＝76歳と、米テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンター（The University of Texas MD Anderson Cancer Center）のジェームズ・P・アリソン（James P. Allison, b.1948）博士＝70歳に2018年ノーベル医学・生理学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine）を授与すると発表。日本人のノーベル賞受賞者は米国籍を取得した人を含めて26人目。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2018年10月2日(火) 国立大学法人神戸大学に勤務する40代の男性事務職員（氏名非公開）が勤務時間中に業務用パソコンでアダルトサイトを2年間で計1,220時間も閲覧した廉(かど)で停職6ヶ月の処分を受ける。大学への匿名の通報で発覚。（同日付のヤフーニュースに転載されたABCテレビのオンライン記事に依拠）

2018年10月15日(月) 同年（2018年）8月2日(木)以来、私立東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）医学部医学科による女子受験生及び多浪受験生への受験差別の問題が国民的な関心を引く中で、今度は昭和大学（本部在東京都品川区）医学部医学科による類似の案件が明るみに出る。昭和大学は記者会見を開き、小出良平（こいで りょうへい, 生年非公開; 昭和大学卒）教授・学長と小川良雄（おがわ よしお, b.19; ）医学博士・主任教授・医学部長が冒頭で記者団に深々と頭を下げる。同大学は、現役受験生と1浪受験生と同窓生親族を優遇した事実を認める。しかしながら、女子受験生への差別は行なっていないとのことで、過去6年間の平均で男子の合格率が女子の合格率の1.54倍で、医学系の81大学の中で2番目に高かった事実については「試験の結果」としている。（2018年10月15日(月)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年10月22日(水) 慶應義塾大学1年次在学中の長谷川敬史（はせがわ たかし, b.1998?）容疑者＝20歳が京王井の頭線の電車内で痴漢行為をして、被害者の女子大学生（氏名非公開の19歳）に手首を摑(つか)まれ、京王井の頭線明大前駅（在東京都世田谷区）で降ろされたところ、プラットフォームから線路に飛び降りて逃走。そのため京王井の頭線の電車は緊急停止を余儀なくされる。東京都の迷惑行為条例違反のみならず、京王電鉄の鉄道運行業務を妨害した疑いでも長谷川容疑者の逮捕に至る。（同日付のヤフーニュースに転載されたホウドウキョクの記事に依拠）

2018年10月23日(火) 同年（2018年）6月に東京都新宿区西新宿の高層集合住宅（和製英語でタワーマンション）内の自宅に、同じ集合住宅住民の30代女性（氏名非公開）を連れ込んで強姦（rape）したとして、国立大学法人東京大学（東大）経済学部3年次在学中の稲井大輝（いない だいき, b.1994?; 駒場東邦高等学校卒）容疑者＝24歳が強制性交の容疑で2018年9月15日(土)に警視庁新宿署に逮捕され、同年（2018年）10月5日(金)に起訴されていたことが発覚。逮捕時の警察の調べに対し、稲井容疑者は「覚えていない」と容疑を否認していたが、事件が広く報道された頃には既に保釈されていた。稲井容疑者は四年前の2014年に「ミスター東大コンテスト2014」に出場しており、インターネット上の特設サイトでは、ファイナリスト5人のうちの1人として紹介されていた。「東大生ナンパ師」「日本一チャラい東大生」などと自称し、ユーチューブ（YouTube）などにナンパ動画をアップしていた。ツイッター（Twitter）のアカウント名を @mrtodai2014_04 としている。開業歯科医の父親を持つ東大生という身分と「二足の草鞋(わらじ)」状態で会社を起業し、事件現場となった新宿の高層集合住宅に住んでいた。なお、2018年10月24日(水)に放映されたフジテレビ系の情報番組「直撃LIVE グッディ！」では、「口元がカワハギみたいと中傷されてから口元を隠すマスクが手放せないらしい。」という知人の証言を、稲井の横顔とカワハギ（皮剥; 鮍; 英名 thread-sail filefish; file fish; fool fish; porky; 羅典語学名 Stephanolepis cirrhifer）の写真を横並びにして紹介して物議を醸(かも)す。2020年1月30日(木)、東京地方裁判所（東京地裁）は稲井被告に懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）の判決を言い渡す。丹羽敏彦裁判長は「性被害を受けた被害者は多大な苦痛を負った。被告に前科が無いことなどの有利な事情を踏まえても、なお刑事責任は重い」としならがも、「被告人が反省していること、家族の協力を得て被害者に750万円を支払い、示談していることから、今回に限り社会内での更生が相当である」と執行猶予判決の理由を説明。2018年11月に始まった公判が約一年二ヶ月も要したのには、いくつか理由があり、「捜査段階では『覚えていない』と犯行を否認し、裁判でも認否を留保するなど、当初は無罪を主張する構えだったが、一転して容疑を認めることになり、刑事弁護人が辞任して混乱したという。（同日付の産経ニュースと2018年10月24日(水)付の毎日新聞電子版の五十嵐朋子記者署名記事と、2020年1月31日(金)付の東スポWebの記事に依拠）

2018年11月3日(土・祝) 昼過ぎ 早稲田大学（在東京都新宿区）で行なわれた学園祭「早稲田祭」のステージで、学生よさこい団体「HSU龍馬隊」によるパフォーマンスが行なわれる。主催は学生サークル Happy Science （ハッピーサイエンス）を自称する宗教法人 幸福の科学（英称 Happy Science）の学生組織。しかしながら、ステージ上では主催者名は出さずに危険な新興宗教色を隠したものになっていたという。ステージ上での団体名、HSU龍馬隊に冠されたHSUとは、Happy Science University の略称であるが、これは「幸福の科学大学」として文部科学省（文科省）に申請したが認可されずに、大学でも専門学校でもない私塾となった学校の英称である。（2018年11月7日(水)付のヤフーニュースに転載されたハーバービジネスオンライン Harbor Business Online の記事に依拠）

同年同月同日(土・祝) 立教大学池袋キャンパス（在東京都豊島区）で3日～5日に開催中の「池袋キャンパス学園祭 SPF」の初日に女優の橋本環奈（はしもと かんな, b.1999）嬢がゲスト出演する予定だったイベントが急遽中止に追い込まれる。観客殺到で「完全にキャパオーバー」とのこと。橋本嬢は14:15から屋外特設ステージに出演する予定で、立教大学放送研究会の公式サイトや公式ツイッター（Twitter）では13:15からの入場整列をアナウンス。ところが会場に観覧希望者が殺到し、14:18には公式ツイッター（Twitter）で、「本日開催予定の屋外特設ステージが安全にご覧いただけない状況が発生したことにより、警察の指導が入り、ステージを中止せざるを得ない状況となりました。こちらの対応が間に合わず、大変申し訳ございません。」とイベントの中止を発表する事態となる。（同日付のヤフーニュースに転載された「ねとらぼ」の記事に依拠）

2018年11月4日(日) 作家の村上春樹（むらかみ はるき, b.1949; 早稲田大学卒）氏＝69歳が母校の早稲田大学（在東京都新宿区）にて同大学への資料の寄贈に関する記者会見に臨む。同氏が日本国内で記者会見に臨むのは1981年以来三十七年ぶりと言う。将来的に同大学は寄贈資料を活用して国際的な研究拠点「村上ライブラリー」（仮称）をつくりたいとしている。この会見で同氏が照れ隠しのように語った内容に対して九日後の2018年11月13日(火)に東京大学の伊東乾（いとう けん, b.1965）准教授＝53歳が痛烈に批判する。「あろうことか、大学の公的な「記者会見」として、単位取得や卒業を不正に行っていた事実を、とくとくと、もしかすると半ば自慢げに語る記事を目にしたのです。」と伊東准教授は冒頭近くに書いている。そして村上氏が会見で語った「当時の話ですが、フランス文学に安堂信也（あんどう しんや, 1927-2000）さんという、翻訳でも有名な方がいまして、彼のラシーヌ（17世紀の劇作家）の講義を取っていました。授業には出ませんでしたが、出ないと卒業できない。授業に出られない事情を説明したら、「じゃあ、君の店に一度行ってみよう」ということで、（ジャズ喫茶のあった東京の）国分寺に来てくれた。で、店を見て、「君もいろいろ大変だなあ」って、スッと単位をくれた。いい人でしたね。ラシーヌなんて、1行も読んだことなかったけど。」という。伊東准教授はコメントする。「これは単位の不正取得そのもので、安堂信也教員は、現在であれば何らかの処分を免れません。[改行] 不正に取得した単位で卒業したと称している本人の卒業証書は当然返納、卒業資格は剥奪が妥当な内容でしょう。[改行] それほど重要なことを、あろうことか学位を詐取した大学でぬけぬけと開き直って喋っている。[改行] これは、「37年ぶりに」犯行現場に再び現れた犯人の心理なのだろうと理解できました。[改行] 一番いけないのは「ラシーヌの講義」で「ラシーヌなんて、1行も読んだことなかったけど」と悪びれず言っている部分でしょう。」と。更(さら)には村上氏の語る「他のテストも準備せずに受けて、問も読まない。答案用紙の裏に、自分の書きたいことをぎっしり書いて出したら、点をくれました。[改行] 卒論も、参考文献なんか1冊も書かずに、1週間で原稿用紙100枚をでっち上げで書いたら、（早大で授業を持っていた演劇研究者）印南高一（いんなみ こういち, 1903-2001）さんがAプラスの評価をくれ、「君はものを書く道に進んだ方がいい」とアドバイスしてくれました。僕は当時「この人、ぼけてるな（笑）」と 思ったけれど、後になって感謝しています。」と。そこで伊東准教授はこう批判する。「そうした全体を冒涜する内容を、そうと意識してか、せずしてか、単位や卒業証書を詐取した現場である大学にやって来て、開き直って喋っている。[改行] その背景には、一抹程度のやましさと、それをもみ消したい心理、さらには、何も学ばなかったという母校に、自分の「資料」を寄贈するという、夜郎自大の同居を感じます。[改行] こんなことでは、いつまで経っても日本の大学の特に「文系知」は、世界のつま先にも手が届かない低空飛行にとどまり続けることでしょう。」と。（同日付の産経ニュースのオンライン記事と、2018年11月13日(火)付のヤフーニュースに転載された JB Press = Japan Business Press のオンライン記事に依拠）

2018年11月7日(水) 同年（2018年）8月2日(木)以来、私立東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）医学部医学科による女子受験生及び多浪受験生への受験差別の問題が国民的な関心を引く中で、同大学で初の女性学長になって間もない林由起子（はやし ゆきこ, 生年非公開; 東京医科大学卒、順天堂大学医学博士）教授・学長と小西眞人（こにし まさと, 生年非公開; 東京慈恵会医科大学卒、同大学医学博士）主任教授・入試委員会委員長の2人は記者会見を開き、2018年と2017年の医学部入試で不正な得点操作がなければ合格ラインに達していた女子や浪人回数の多い男子受験生ら計101人を追加合格の対象者とし、翌年（2019年）4月の入学を認める救済措置を公表。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2018年11月9日(金) 私立富山国際大学（英称 Toyama University of International Studies; 在富山県富山市）は、「チョコレートパイを無料で配る」というSNSの発信で、富山市の駅前に多くの人が集まり、群衆が駐車場のフェンスを壊す四日前（2018年11月5日(月)）夕方の騒動に同大学の学生6人が関わっていたと学長名で「本学学生の迷惑行為について（お詫び） [学生課]」として同大学公式ウェブサイトで発表・謝罪する。但し、中島恭一（なかじま きょういち, 生年非公開; 京都大学卒、同大学工学博士）教授・学長の氏名は書かれていない。学長は、「学生の軽率な行為によって関係各位に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。[改行] 本学では今後とも、人間性と社会性の向上を図る教育方針に基づいて学生指導をより一層徹底し、教育機関としての使命を全うする所存です。」としている。学生たちは、壊れたフェンスの弁償を申し出ていて、駐車場の管理会社に出向き、謝罪したという。SNSの内容は、チョコパイ1,500個、総額18万円分を富山駅前で配り、1,000人以上（目立ったのは高校生）が集まったという。（同日付のヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNのオンライン記事に依拠）

2018年11月17日(土) 同年（2018年）5月以来不祥事続きの日大でまたもや事件。サークルの会費を取り立てようと、元メンバーの学生に暴行を加えてバッグを奪った疑いで、日本大学（日大）の学生2人が警視庁に逮捕される。日大4年生で、イベントサークル TL 幹部、村尾光康（むらお みつやす, b.1997?）容疑者＝21歳と、清水勝護（しみず しょうご, b.1996?）容疑者＝22歳は、五ヶ月前の同年（2018年）6月、東京都港区内で同サークルの元メンバーだった大学生（氏名非公開の22歳）に暴行を加えてバッグを奪った疑いが持たれている。村尾容疑者らは容疑を否認しているが、元メンバーから会費として36万円を取り立てていたという。同サークルをめぐっては、会費が未払いなどと因縁を付けられて自宅まで押しかけられた学生がいるなど、同様のトラブルが10件以上あるという。また、翌年（2019年）1月10日(木)には村尾光康（むらお みつやす, b.1997?）容疑者の兄で、上記のイベントサークル TL の会長を名乗る自称会社経営の村尾翼（むらお つばさ, b.1993?; 東京経済大学卒）容疑者＝25歳が2017年にTLを辞めようとした学生に対し、35万円余りを支払うよう脅し契約書を書かせたとして、恐喝の容疑で警視庁に逮捕される。TLではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとのこと。こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていたと警視庁では見ている。TLのウェブサイトやSNS空間では、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていた。ツイッター（Twitter）で見つけた大学の新入生などのアカウントにメッセージを送り、150人ほどの末端メンバーを集め、それらメンバーにはイベントの参加者を勧誘し、月に数万円をTLに上納するヤクザ紛(まが)いのノルマが課されたという。毎月、クラブなどで開かれるイベントには、多い時で一回に約千人が集まり、参加費として900万円近い売り上げがあったという。そのほとんどは会長に渡っていたと見られている。ノルマが達成できずに途中で辞めたメンバーには、このあと数回分のイベント参加者のノルマの人数や、またはそれら参加者が支払うことになる参加費を払えなどとして、執拗に金銭の取り立てを行なっていた。50万円の支払いを強要されたサークルの元メンバーの女性は「入会すると契約書を書かされ、一回のイベントごとに3万円ほどの参加費の支払いを義務づけられた。他の学生を勧誘すればキャッシュバックがあり、自分の負担が減る仕組みだったが、途中で辞めようとすると徴収が始まり、学生証などに書かれた住所に押しかけたり、暴力的に迫ってきたりした。」と証言している。したがって被害者とされる学生も加害者になりかねない危うい構造とも言える。（2018年11月17日(土)付のホウドウキョクのオンライン記事と、2019年1月10日(木)付のNHKオンラインの記事に依拠した上で加筆）

2018年11月26日(月) 京都大学医学部附属病院（在京都府京都市左京区）は、同病院でカテーテルを挿入して心臓手術を受けた60代の女性患者が亡くなったと記者会見を開いて発表。心臓の人工弁置換術を行った時、右心房にカテーテルが縫い込まれたことに気づかないまま引き抜こうとしたため大出血が発生。低酸素脳症となり、患者は四ヶ月後に死亡したという。稲垣暢也（いながき のぶや, 生年非公開; 京都大学医学部卒）附属病院長ら病院幹部3人は記者会見の冒頭で深々と頭を下げる。（同日付の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2018年12月7日(金)～8日(土) 私立金沢医科大学（在石川県河北郡内灘町）で「入試に不適切な点がある」と文部科学省（文科省）から指摘されていたことが判明。AO（Admission Office: 「入試事務局」の意）入試で北陸3県（石川県、富山県、福井県）出身者を優遇していた疑いがあるとのこと。AO入試の合格者は卒業後、金沢医科大学病院または氷見市民病院で5年間働くことが出願の条件になっていて、合格者27人のうち、北陸3県の出身者などに不正に加点していたと見られている。報道の翌日（土曜）には神田享勉（かんだ つぎやす, 生年非公開; 金沢医科大学卒、同大学医学博士）学長が記者会見を開く。同様に私立岩手医科大学（在岩手県盛岡市）と私立福岡大学（在福岡県福岡市城南区）医学部も、「不適切な合否判定を続けていた」と白状する。当初これら3大学は文科省の緊急調査に対し、「不適切な事例はない」と答えていた。8日(土)に記者会見を開いた岩手医科大学（岩手医大）は2013年から、募集要項に明示しない儘(まま)医学部への編入試験で同大学出身者を優遇して合格させたと説明。福岡大学は10年以降の一般入試と推薦入試で、浪人生の得点を現役生より低く抑える得点操作をしていたとのこと。これら3大学は、いずれも地域の地名を冠した私立大学である。「黙っていても受験生が集まる」ような、医科大学や大学医学部の受験生に対して優位な立場にあることが問題の背景にあると大学受験情報ウェブサイトを運営する「大学通信」の安田賢治（やすだ けんじ, b.1956）常務は指摘している。（2018年12月7日(金)付のヤフーニュースに転載された石川テレビのオンライン記事と、2018年12月9日(日)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2018年12月10日(月) 私立順天堂大学（在東京都文京区）が記者会見を開き、女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定を行なっていたとして謝罪。同大学は女子を不利に扱った理由について、「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力が高い傾向にあり、判定の公平性を確保するため男女間の差を補正したつもりだった」と釈明。公表まで時間がかかった理由としては、「第三者委員会の調査結果を待ったため」とする。同大学は前年（2017年）とその年（2018年）の二次試験で不合格にした男子1人、女子47人の合わせて48人を追加合格とするとともに、一次試験で不合格とした117人の受験料を返還すると約束。ネット上では「コミュ力高い女子を差別するとは意味不明」や「コミュ力高い人こそ将来医者になるべきじゃないのか」などと非難・揶揄・失笑が沸き起こる。（同日19時台のNHKラジオ第1放送のニュース報道と、同日付のNHKオンラインの記事と朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年12月12日(水) 国立大学法人東京大学（東大）駒場地区キャンパスにて、半年程前の同年（2018年）7月20日(金)に文藝春秋から刊行されていた姫野カオルコ（ひめの かおるこ, b.1958; 青山学院大学卒）著 『彼女は頭が悪いから』（ https://www.amazon.co.jp/彼女は頭が悪いから-姫野-カオルコ/dp/4163908722/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8 ）に関するブックトーク（book talk）が著者の姫野女史を招いて開催され（ https://bunshun.jp/articles/-/10184 ）、東大内外の約250人が駆け付け、立ち見まで出る盛況となる。この小説は、二年前の2016年5月11日(水)に国立大学法人東京大学（東大）の男子学生5名（内2名は大学院生）が起こした集団強制猥褻(わいせつ)事件に題材を取っていることで話題になっており、翌年（2019年）10月には第32回柴田錬三郎賞を受賞することになる。（2018年12月27日(木)付の文春オンラインに掲載された共同通信社の田村文記者署名記事に依拠）

2018年12月14日(金) 同年（2018年）8月2日(木)以来、私立東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）医学部医学科による女子受験生及び多浪受験生への受験差別の問題が大きな関心を集める中で、同大学を運営する学校法人の理事16人のうち、不正発覚後に就任した理事長ら5人を除く11人が一斉に辞任することが判明する。辞任は一週間後の2018年12月21日(金)付。不正を防げなかった社会的・道義的責任を取るためとのここで、新体制で入試の正常化に取り組むという。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2018年12月19日(水) 文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、前年（2017年）5月から6月にかけて米カリフォルニア大学バークリー校（University of California, Berkeley; 通称; UC Berkeley）名誉学長と米私立イェイル大学（Yale University）名誉学長の計2名を招聘(しょうへい)した際、一日あたり約50万円の謝礼を求められたものの国の規定の日当1万7,700円しか支出できず、差額分を株式会社ベネッセホールディングス（Benesse Holdings; 本社在岡山県岡山市）の関連法人に肩代わりさせていたことが関係者の話で判明。文科省の担当者からベネッセ側に対しては、渡航費の一部を含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていたという。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、朝日新聞指定の識者（姓名非公開）は「癒着(ゆちゃく)を生む恐れがある構図だ」と指摘。米国の名誉学長2名については内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大（うえやま たかひろ , b.1958; 出身学部不詳、大阪大学大学院博士課程修了、米スタンフォード大学大学院博士課程修了）委員・経済学博士（大阪大学）・哲学博士（スタンフォード大学）・政策研究大学院大学客員教授＝後に同大学教授＝の紹介で招聘(しょうへい)したのだった。ベネッセは教育関連事業の大手で、文科省が小中学生を対象に行なっている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度（実際には年度終盤の2021年1月）から始まる予定の新「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で蜜月関係を結んでいる。ベネッセ側は「助言を貰(もら)う目的」で支払いを決めたと説明している。（同日付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2018年12月25日(火) 期末試験で落第した男子学生に単位を取らせようと答案を改竄(かいざん)したとして停職8ヶ月の懲戒処分を受けていた東北芸術工科大学（英称 Tohoku University of Art and Design; 在山形県山形市）の男性教授（氏名非公開）＝61歳が、処分を不服として大学側に処分の無効確認と停職中の賃金など約778万円の支払いを求めた訴訟の判決で、山形地方裁判所（山形地裁）が請求を棄却。同教授は前年（2017年）2月、学生から「試験で単位取得に必要な点数を取れず内定先に就職できなくなる。」と相談され、独自に再試験を実施。大学には当初の試験で採点ミスがあったと報告し、改竄(かいざん)した答案を添付して成績変更を申請した。不審に思った大学側が調査して問題が発覚。同教授は2017年4月から11月末まで8ヶ月間の停職になっていた。判決理由で貝原信之（かいばら のぶゆき）裁判長は「大学が禁止する再試験を行ない、学生の成績変更を申請するため正答しなかった問題を正解したように答案を加工した。極めて不当な行為で、懲戒権の乱用には当たらない。」と述べた。（同日付のヤフーニュースに転載された產經新聞のオンライン記事に依拠）

2018年12月29日(土) 同年（2018年）8月2日(木)以来、私立東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）医学部医学科による女子受験生及び多浪受験生への受験差別の問題が大きな関心を集める中で、同大学が公表した不正入試をめぐる第三者委員会の最終報告では、同大の推薦入試で、小論文の問題が特定の受験生に漏洩(ろうえい)していた疑いがあることも明らかになる。平成25～28年度（2013-16年）の入試で合格ラインに達していた計127人が不合格となっていて、既に判明している2018年と2017年の分も含め、運営側の不正により不当に不合格とされた受験生は計228人にも上るという。同大学はではこれらの受験生への補償について、個別の事情を聴いた上で判断するとしているが、具体的な救済策についてはまだ明言を避けている。（2018年12月30日(日)のヤフーニュースに転載された產經新聞のオンライン記事に依拠した上で一部加筆）

2019年（平成31年）1月4日(金) 国立大学法人山梨大学（在山梨県甲府市; 略称 梨大(なしだい)）の島田眞路（しまだ しんじ, b.1952; 東京大学医学部卒）学長・教授・公益社団法人日本皮膚科学会元理事長が、役員・教職員など約二百人を前にした年頭の挨拶(あいさつ)で、「不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっています。」（ https://www.yamanashi.ac.jp/20613 ）と発言。この発言をめぐりネット上では、「学長が公(おおやけ)の場で隣国の政策を「異様な反日」などと決めつけ、対立を煽(あお)るのは適切ではない。」とする意見がある一方で、「まともな学長。今の大学生なら外交や世界情勢における日本の立場を十分理解できるだろう。」という声など賛否両論。同大学はNHKの取材に対し、「島田学長は今の国際情勢について自分の考えを述べただけで、特定の国や個人を批判する意味で話したわけではありません。」と説明。（山梨大学公式ウェブサイトと、2019年1月7日(月)付の產經新聞デジタル版と、2019年1月8日(火)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年1月6日(日)～9日(水) 扶桑社（ふそうしゃ: フジサンケイグループ傘下のフジ・メディア・ホールディングス所属）発行の男性誌『週刊SPA!』の記事「ヤレる女子大学生RANKING」（2018年12月18日(火)発売の2018年12月25日(火)号 https://i.imgur.com/EWFg5Wc.png ）に対して、NGO団体 Educate For 代表の山本和奈（やまもと かずな, b.1997?; 国際基督教大学4年次在籍）嬢＝21歳がchange.orgにて日本語・英語・スペイン語・ノルウェー語で抗議運動・署名運動を開始（ https://www.change.org/p/週刊spa-女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい / https://www.youtube.com/watch?v=PCW_EO3Lgi4 / https://www.youtube.com/watch?v=9cIJdFEhhLk ）。「ヤレる女子大生が在籍する」と名指しされた各大学もフジサンケイグループに猛反発。勝手なランキングで1位とされた実践女子大学（本部在東京都日野市）は、同年（2019年）1月8日(火)に「女性蔑視につながる」として、城島栄一郎（じょうじま えいいちろう, b.1949?; 東京工業大学卒、同大学工学博士）学長名で扶桑社に抗議文を送付し、公式ウェブサイトに、「12月18日発売の雑誌の記事において、女性軽視、女性蔑視といえる内容が掲載され、本学及び本学学生の名誉及び尊厳を損なう記載がありました。[改行] 本学は出版社に対し、1月8日に学長名で厳重に抗議しました。[改行] 本学は、「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」を教育理念として、「男女共同参画」、「ダイバーシティ」の社会の中で活躍する人材を育成して来ました。[改行] 本記事の内容について、強く遺憾の意を表明します。」（ http://www.jissen.ac.jp/notice/20190109.html リンク切れ）と掲載。ランキングで2位とされた大妻女子大学（本部在東京都千代田区）も扶桑社宛に抗議文を送るとしていて、公式ウェブサイトに「株式会社扶桑社発行の週刊誌『週刊ＳＰＡ！』2018年12月25日号において、女性軽視、女性蔑視につながる内容の記事が掲載されました。[改行] 本学は、女性の名誉と尊厳を著しく傷つけ、安全を脅かす記事に対し、深い憂慮を表明するとともに、本学、本学学生及び卒業生を代表し、出版社に対し、厳重に抗議いたします。」（http://www.otsuma.ac.jp/news/2019/20190109160740 リンク切れ）と掲載する。ランキングで3位とされたフェリス女学院大学（在神奈川県横浜市泉区）も公式ウェブサイトに「扶桑社の発行する『週刊SPA!』2018年12月25日号において、女性軽視、女性蔑視といえる内容の特集記事が掲載されました。[改行] 女性の名誉と尊厳を傷つける今回の記事や同様の記事に対し、本学は、ここに強く遺憾の意を表明いたします。」（ https://www.ferris.ac.jp/%e3%80%8e%e9%80%b1%e5%88%8aspa%ef%bc%81%e3%80%8f%ef%bc%88%e6%89%b6%e6%a1%91%e7%a4%be%ef%bc%892018%e5%b9%b412%e6%9c%8825%e6%97%a5%e5%8f%b7%e3%81%ae%e7%89%b9%e9%9b%86%e8%a8%98%e4%ba%8b%e3%81%ab%e3%81%a4/ リンク切れ ）と抗議文を掲載。ランキングで4位とされた法政大学（本部在東京都千代田区）も公式ウェブサイトに「2018年12月25日発行（原文のママ: 正しくは2018年12月18日発行）の週刊誌に、本学女子学生を含む女性の名誉と尊厳を貶める記事が掲載されました。その内容は、該当する大学学生の安全を著しく脅かすものでもあります。本学では、この記事について深く憂慮し、週刊誌編集部に、再発防止を求める厳重な申し入れをおこないました。[改行] 「ダイバーシティ宣言」を発し、「人びとの権利を重んじ、多様性を認め合う『自由な校風』」(法政大学憲章)を掲げる大学として、本学では今後も、学生の安全を守り、女性を含めたあらゆる人の権利と尊厳が重んじられる社会の構築に貢献してまいります。」（ http://www.hosei.ac.jp/NEWS/gaiyo/190109_01.html ）と田中優子（たなか ゆうこ, b.1952; 法政大学卒、同大学修士）総長名義の抗議文を掲載。ランキングで5位とされた中央大学（本部在東京都八王子市）も公式ウェブサイトに「2018年12月25日号掲載記事の女性蔑視に基づく内容について深い憂慮を表明します。[改行] 本学は、個人の尊厳を尊重する教育環境を提供するため、人権講演会、ハラスメント防止啓発活動、ダイバーシティ推進など、さまざまな形で学内外の皆さまとともにより良い社会の実現に向けた取り組みを教育機関として推進しております。[改行] このたびの前時代的な考え方に基づく記事が、本学の女子学生のみならず広く若者の尊厳を損ない安全を脅かすものであることを、出版社が重く受け止めるよう要望します。」（http://www.chuo-u.ac.jp/news/2019/01/78757/ ）としている。一方、今回の騒動の渦中にある株式会社扶桑社（在東京都港区）は同社公式ウェブサイトにて、『週刊SPA！』犬飼孝司（いぬかい たかし or たかじ?）編集長と渡部超（わたなべ or わたべ ちょう?）発行人の名義で2019年1月9日(水)付の謝罪文を掲載する。曰く、「週刊SPA！の特集記事において、女性の尊厳に対する配慮を欠いた稚拙な記事を掲載し、多くの女性を傷つけてしまったことを深くお詫びいたします。また、購読者の皆様に不快な思いをさせてしまったこと、大学関係者の皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを重ねてお詫び申し上げます。[改行] 今回頂戴いたしました多種多様なご意見については、改めて真摯に受け止めるとともに、女性の尊厳に対する配慮を含めて今後の編集方針や誌面づくりに反映させてまいりたいと思っております。」（ https://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/335 ）とある。（2019年1月6日(日)のchange.orgの特設ページと、2019年1月9日(水)付のヤフーニュースに転載されたスポニチアネックスのオンライン記事と、同日付で共同通信が毎日新聞電子版と産経ニュースに売ったオンライン記事に依拠）

2019年1月16日(水)～2月1日(金) 同志社大学（本部在京都府京都市上京区）と京都産業大学（略称 京産大; 本部在京都府京都市北区）の学生が絡んだ大規模な人身売買事件が摘発される。京都市東山区祇園(ぎおん)や同市下京区(しもぎょうく)四条河原町(しじょう かわらまち)といった繁華街で2017年10月から翌年（2018年）11月にかけて女子大学生や女子専門学校生らを路上でナンパし、延べ262人を大阪府・京都府・滋賀県に跨(またが)るソープランドなどの性風俗店39店舗に沈め、紹介料として約7300万円を得ていたとして、Lounge Luce (ラウンジ・ルース)という名の会員制バー経営者で女衒(ぜげん)組織のトップ、岸井謙典（きしい けんすけ, b.1994?）＝24歳、組織の二番手で金庫番の上村洋平（うえむら ようへい, b.1993?）＝25歳、実行役で京都産業大学在学中の江端光大（えばた こうた, b.1996?）＝22歳、犯行当時19歳だった同志社大学在学中の20歳（氏名非公開）の容疑者4人が職業安定法違反（有害業務紹介）の容疑で京都府警察に逮捕される。同志社大学や京都産業大学（京産大）など京都市内の私立大学・国立大学の計6大学の現役学生ら約20人のナンパ師たちが岸井容疑者の指示のもと、京都市内の繁華街やJR京都駅前や大学キャンパス周辺で若い女性に声をかけ、LINE(ライン)などで連絡先を交換。デート感覚で一緒に食事や買い物に行き、恋愛感情を抱かせるという手口だった。「実はバーの店員をしてるんだ。一度、ウチの店においでよ。」と、女性の耳元で囁き、岸井容疑者が経営する祇園の会員制バーに誘う。そこで岸井容疑者は、「こいつと付き合いたいんやったら、常連になってもらわなアカン。店に通うのには金がかかる。ええとこ紹介するから、そこで働いて欲しいんや。」などと条件を突き付ける。或(あ)る女性は週1回のペースで岸井容疑者のバーに通い、貯金とバイト代を使い果たしたうえ、さらに80万円もの借金を背負わされ、「どないするんや！」と返済を迫られ、風俗店に放り込まれたという。捜査事情通によると、「被害女性の殆(ほとん)どが大学生や専門学校生やった。高校時代は恋愛や遊びを我慢し、ようやく憧れの京都の学校に入学したような、地方出身者が多い。中には処女を奪われた子もいた。事件が明らかになるまで、本気で彼氏だと思い込んどった子もようけおった（＝よく来た）。女性の方から愛想を尽かしたり、風俗で働くのが嫌になれば、いつでも抜けることもできたんやけど、そこは根が真面目なんやろうな。男前で金があり、遊び慣れた彼氏ができて舞い上がり、会いたいがために尽くしたり、借金がある後ろめたさから働き続けとった。パンクして逃げた子もおったけど、追い込みはかけられてへん。そのあたりが実に巧妙で、風俗店も営業許可があるところばかりやった。殆(ほとん)どの女の子は、こいつらと出会わんかったら、風俗とは一生無縁の生活を送っていた筈(はず)。闇の世界に迷い込ませ、人生を台無しにした罪は重い。実家から送り出した親の気持ちを思うと、いたたまれない。」という。スカウトマンたちは組織に所属するリクルーターに勧誘させるため、アイドル顔負けのイケメンで現役ブランド大学生を揃えたという。そんな百戦錬磨のナンパ師にとって、恋愛経験が乏しい無垢(むく)な女性を口説き落とし、まんまとセックス漬けにし、メロメロにさせて金を巻き上げ、風俗嬢にさせる。店からは1人当たり15％のキックバックがあり、女性が辞めない限り、半永久的に金が入るシステムになっていた。被害女性たちは女衒(ぜげん)グループに現金がバックされていることは知らなかったという。被害に遭った20代の女子大生は匿名でこう語る。「私があのバーに通うようになったのは、河原町でスカウトマンにナンパされたことがキッカケでした。声をかけてきた人も京都市内の大学生で、めっちゃイケメンで、、、『もっと話がしたいから、祇園にある俺のバイト先のバーに来ない？』って誘われました。最初は料金も2時間5,000円くらいで、安いなと思ったんです。でも、通っているうちにだんだん感覚が麻痺(まひ)してきて。声をかけてきたスカウトマンに夢中になるあまり、300万円以上をバーにツケている状態になりました。最終的には『稼ぎのいい仕事を紹介するから。』と風俗を斡旋(あっせん)されて。気付いたときには遅かったんです。」と。岸井容疑者がリーダーとなって活動していたこの女衒(ぜげん)グループは河原町やJR京都駅などを拠点にしていた。メンバーは市内の大学生を中心に、約20人で元来はスカウト業をメインにしていたが、近年はバーの営業にも力を入れていた。彼らは街で引っかけた女子大生を自分たちの店に誘い出すため、グループ内で作られたマニュアルを利用した。マニュアルには仕事やお金、恋や健康に悩んでいる女性をパターン分けして、詳細な口説き方が指南されている。グループのメンバーはそのマニュアルを覚え込むことが徹底されていたという。京都府警が押収した件(くだん)のマニュアルには、女性の容姿や性格、勤務できる日数によってソープランドやデリバリーヘルス（無店舗型風俗）など、どの種類の風俗店を紹介するかを決めるための想定問答集もあったという。グループのメンバーはイケメン揃いで、中には京都府内のエリート大学生も名を連ねた。前出の被害女性が語る。「私が店に通っている時には、同志社、立命館の現役学生も働いていました。みんなルックスがいいだけじゃなく、頭もいいし話も上手い。『この人は私のことを分かってくれてるんだ！』と入れ込んでしまい、周りが見えなくなるんです。店に出入りしている女の子はギャル系じゃなくて、地味なタイプが多かったですね。被害に遭った子の中には、SNSを通して店から追い込みをかけられた人もいます。実家や大学にまで取り立てに来られた子もいるようです。」と。そして同年（2019年）2月1日(金)には、同志社大学在学中の高橋勇斗（たかはし ゆうと, b.1997?）容疑者＝21歳と西村淳生（にしむら あつき）容疑者＝21歳が京都府警察に逮捕される。同府警によると、高橋・西村の2容疑者は、前年（2018年）1月以降、京都市内の当時19歳と20歳の女性2人を大阪市内の風俗店に斡旋(あっせん)したとして職業安定法違反の疑いが持たれている。調べに対し、いずれも容疑を認めているとのこと。この事件で既に前月（2019年1月）に逮捕されていた犯行当時未成年の容疑者（氏名非公開）を含めて学生3人が次々と逮捕された同志社大学は、NHKの取材に対し、「大学として事実を把握していないためコメントすることはできない」としている。（2019年1月17日(木)付の Tokyo Reporter の英文オンライン記事と、2019年1月19日(土)付の日刊ゲンダイのオンライン記事と、2019年1月31日(木)付のFRIDAY(フライデー)デジタルの記事と、2019年2月1日(金)付のヤフーニュースに転載されたABCテレビと読売テレビのオンライン記事と、同日付のNHKオンラインの記事と、2019年2月2日(土)付のヤフーニュースに転載された產經新聞デジタル版の記事に依拠）

2019年1月17日(木) 順天堂大学（在東京都文京区）が、前年度（平成29年度＝2017年4月～’18年3月）に受賞した東京都の「女性活躍推進大賞」の優秀賞を前年（2018年）12月18日(火)に返上していたことが判明。同大学医学部医学科入試で、女子や浪人生を不利に扱っていたことが理由という。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2019年1月21日(月) 9:00 東洋大学（本部在東京都文京区）文学部哲学科4年次在籍中の船橋秀人（ふなばし ひでと, b.1995?）氏＝23歳が、「竹中平蔵による授業反対！」と手書きした立て看板を無許可で設置し、ビラ撒きを行なうも立て看板は同大学当局によって10分後の9:10には撤去される。同大学当局は船橋氏を呼び出し、男性職員4～5名で2時間半に亘って船橋氏を尋問。その中で職員は、「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと船橋氏を追及したという。船橋氏は卒業論文（卒論）審査も済んで2019年3月の卒業がほぼ確定していたが、「退学処分」を示唆(しさ)されたとのこと。このことがネット上で物議を醸(かも)す。今回学生から直接名指しされた東洋大学の竹中平蔵（たけなか へいぞう, b.1951; 一橋大学卒、米ハーヴァード大学留学、大阪大学経済学博士）教授・慶應義塾大学名誉教授＝67歳は、慶應義塾大学教授だった2002年から小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう, b.1942; 首相在任2001-06; 慶應義塾大学卒、ロンドン大学ユーネヴアセティ学寮遊学）内閣で経済財政政策担当大臣兼金融担当大臣として、「小泉・竹中路線」とも呼ばれることとなる新自由主義（neo-liberalism; neoliberalism; 和製表現で「ネオリベ」）的な大規模な構造改革・規制緩和に着手し、それまで限定されていた非正規雇用の業種を大幅に拡大させた。これにより日本国には非正規雇用者（悪く言えば使い捨て労働者）が急増した。竹中氏の「正社員をなくせばいい。」や「若者には貧しくなる自由がある。」や「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい。」などといった経営者目線の一連の発言は当時の世論を騒がせた。大臣時代の竹中氏が人材派遣会社のパソナグループ（本社在東京都千代田区）の特別顧問を務め、大臣職及び参議院議員という公職を降りてからは同グループ取締役会長（代表権なし）を務めているという不都合な事実もあり、「弱者切り捨て」の「政商教授ケケ中(けけなか)」への世間一般の反撥は強い。船橋氏は今回の行動を起こした要因として、東洋大学がグローバル化を進める中で2014年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され、竹中氏が教授に就任した2016年以降、拙速な「改革」を断行する大学側が、1887年（明治20年）に「哲學館」として開学した時代から看板分野にしてきた哲学科を統合再編するなど縮小に向かったことへの疑問があったと日刊スポーツの記者に語る。文学部にはインド哲学科と中国哲学文学科があったが、2013年度からインド哲学科と中国哲学文学科が統合され、東洋思想文化学科に再編されたという。統廃合で1つの学科になったため、教員数と学生数が釣り合わなくなっており、特にゼミで問題が顕著になっているという。船橋氏は、「ゼミ生は、せいぜい20人が上限で読書会などをするものですが、今、ゼミには40～50人くらいの学生がいる。ゼミなのに、やっていることは講義。哲学を勉強したくて東洋大に入ったのに、これでいいのかと思いました」と語る。「竹中教授を批判していますが、恨みつらみではなく大学の組織の問題を指摘したかった。大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思います。」と持論を日刊スポーツに語る。前年（2018年）5月に日本大学アメリカンファミリー（アメフト）部の悪質タックル問題で、学生の側から意見を言わない、言えない状況をニュースで目の当たりにして、「こんなので良いのかと思ったし、自分も批判されているような気持ちになった」と感じたことも、行動を起こした理由と話す。同大学は騒動の二日後の2019年1月23日(水)に「学生の学内での無許可の立看板設置並びにビラ配布に関する本学の対応について」（ http://www.toyo.ac.jp/news/top/201901231500/ ）と題して、「この度の本学内での無許可の立看板設置については、下記<<参考>>のように、学生に配付し周知している『学生生活ハンドブック』に禁止行為として記されており、立看板の撤去とビラ配布を止めるよう当該学生に対し指導いたしました。[改行] その際、事実確認と禁止行為に関する説明を行いましたが、一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております。[改行] なお、一部ネットでは当該学生個人の特定や詮索などの書き込みも見受けられます。こうした個人情報の流布は、当該学生の将来への影響などに鑑み、本学として大変憂慮しています。今後当該学生がこうした状況により大きな不利益を被ることが無いよう、ご配慮をお願い申し上げます。[改行] 以 上 [改行] 2019年1月23日 [改行] 東洋大学 [改行] <<参考>> [改行] 『東洋大学学生生活ハンドブック2018』より抜粋 [改行] ・「掲示物を学生生活担当窓口に届け出て、許可印を受けてから掲示してください。なお、立看板類は原則として禁止します。」（p.53）[改行] ・「無許可での、学内設備品の使用・火気の使用・学内宿泊・ビラ等の配布や掲示・集会・飲酒は禁止します。」(p.55) 」と退学処分はないことを公式ウェブサイトで発表。それを受け、船橋氏は今後について「（在籍した）4年間で、校内に立て看板が立つことはなかった。僕は卒業間際まで動くことができなかったけれど、単身で声を上げたことで組織の問題などを考えて欲しいし、根本的な議論につなげて欲しい。後輩にも受け継いで欲しい。」などと語る。同大学は日刊スポーツの取材に回答し、グローバル化の加速化について「2016年の竹中就任以前から本学は国際化に注力する指針は打ち立てています。以前より「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」を教学改革の3つの柱として掲げていました。」と指摘。哲学科については、「2013年に定員を50人から100人に倍増させる、インド哲学科と中国哲学文学科を再編し東洋思想文化学科にするなどをしています。「哲学する心を持て」というスローガンをはじめ、全学での哲学教育などを拡充しています。」と、飽(あ)くまでも再編であって縮小ではないことを強調する。ちなみに東洋大学と言えば、1923年（大正12年）5月9日(水)から8月にかけて境野(さかいの)事件（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline ）で当時のマスコミを賑わせ、「東洋(とぅやぅ)大學ではなく動搖(どぅえう)大學だ」と揶揄(やゆ)されたことでも知られている。（2019年1月22日(火)付の「情報開国」facts.tokyoと、ヤフーニュースに掲載された個人投資家・作家の山本一郎（やまもと いちろう, b.1973）署名記事と、2019年1月24日(木)付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年同月同日(月) 前年（2018年）5月から不祥事が続いている日本大学（略称 日大; 英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）で、全学部の出願者が激減していることが判明。2019年1月17日(木)の時点で、夜間部を除く全体の志願者数は36,312人で、前年（2018年）の最終志願者数114,316人の31.76％にとどまる。中でも前年（2018年）に橋下徹（はしもと とおる, b.1969）こと、本名 橋下徹（はしした とおる, b.1969; 早稲田大学卒）元大阪府知事・元大阪市長・弁護士に罵倒(ばとう)されていた同大学危機管理学部（定員150人; 2019年2月25日(月)出願締切）は、2019年1月17日(木)の時点で志願者数が327人と昨年の最終数1,877人の17.4％にまで低迷していて、日大の全学部の中で最も苦戦を強(し)いられている。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年1月22日(火) 裏口入学や女子受験生などへの不正入試が明らかになった私立東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）に対し、日本国政府は「入試の公平性を害した」として2019年度の私学助成金を交付しないことを決定。同大学は前年（2018年）7月4日(水)以来、臼井正彦（うすい まさひこ, b.1941; 東京医科大学卒、パリ大学オテルデュ病院眼科留学）前理事長（在宅起訴済）と鈴木衛（すずき まもる, b.1949; 東京医科大学卒）前学長（在宅起訴済）が関与した裏口入学や長年にわたる女子受験生などへの不正入試が大きな問題となっていた。私立大学への助成金を決める文部科学省（文科省）の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、東京医科大学については「入試の公平性を害した」として今年度の助成金を交付しないことを決定。同様のケースは平成21年度（2009年4月～2010年3月末）以降では初とのこと。平成30年度（2018年4月～2019年3月）には同大学に約23億円が交付されていた。他にも不適切な入試を行なっていたことが明らかになった岩手医科大学（在岩手県盛岡市）、昭和大学（本部在東京都品川区）、順天堂大学（在東京都文京区）、北里大学（本部在東京都港区; 実質的には在神奈川県相模原市南区）、金沢医科大学（在石川県河北郡内灘町）、福岡大学（在福岡県福岡市城南区）の6つの私立医科大学に対しては、それぞれ25％を減額した。他に日本大学（本部在東京都千代田区）は不適切入試に加えて、前年（2018年）5月6日(日)にアメリカンフットボール部で起きた重大な反則行為をめぐる対応が問題となったことから、助成金の35％減額を決めた。私学助成金は国がほぼすべての私立大学に学生数などの規模などに応じて交付するもので、大学の貴重な運営費となっているが、過去には日本國憲法の「第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」（英文 Article 89. No public money or other property shall be expended or appropriated for the use, benefit or maintenance of any religious institution or association, or for any charitable, educational or benevolent enterprises not under the control of public authority. ⇒ 英文憲法をxapagaが試し訳: 第八十九条 公金及びその他の財源は、次の組織や事業が使用したり利益を得たり維持存続するのに支出・拠出してはならない。それに該当するのは公的機関の管理下に置かれていない宗教組織・団体、慈善事業、教育事業、博愛事業である。[xapaga試訳終わり]）という条文に違反する可能性、つまり国や地方自治体が宗教法人や私学に公金を与えて補助することは憲法違反である可能性が度々(たびたび)指摘されている。柴山昌彦（しばやま まさひこ, b.1965; 東京大学法学部卒）文部科学大臣は記者会見で、「大変残念だ。文部科学省としても、こういった不祥事にどのような形で臨むかということをしっかりと考えていきたい。また、大学側には真剣に自分のこととして捉えて改善を図ってほしい。」と述べた。柴山大臣はまた、聖マリアンナ医科大学（在神奈川県川崎市宮前区）が第三者委員会を設置していないことについて「設置を再三にわたり指導してきたが大変遺憾だ。」と重ねて不快感を示し、「今後、不適切な事案が確認された場合には、これまで速やかに対応がとられていないことも踏まえ、助成金の減額について議論をすることになる。」と警告。（同日正午のNHKラジオ第１放送のニュースと、同日付のNHKオンラインの記事に依拠した上で加筆）

2019年1月24日(木) 国立大学法人千葉大学（本部在千葉県千葉市稲毛区）の徳久剛史（とくひさ たけし, b.1948; 千葉大学医学部卒、米スタンフォード大学医学部留学、独ケルン大学附属遺伝学研究所留学）学長は、同大学の本部が置かれる西千葉キャンパス（在千葉県千葉市稲毛区）で記者会見を開き、学生の「全員留学」を柱とする2020年度からの新たな戦略プランを発表。国際社会で活躍できるグローバル人材の育成が狙いだという。奨学金制度を新設するなど支援体制を整える一方で、必要な財源を確保するため現行年間約54万円の学部授業料の値上げを20年度の新入生から検討するともいう。学生は好きなプログラムを選んで卒業までに一度は留学を経験する。期間は最長約2ヶ月間で、授業料は同大学が負担し、渡航や宿泊などの費用も奨学金で一部をカバーできるようにする計画だという。同大学は2016年4月に国際教養学部を開設し、定員90人の少人数教育を徹底し、3年間で24ヶ国33大学に延べ216人が留学した。同年（2016年）から全学でグローバル関連の授業科目群「国際日本学」を必修化し、理系・文系を問わず多彩な留学プログラムを用意し、国立大学でトップレベルの年間約800人の海外派遣実績を誇っている。（2019年1月25日(金)付のヤフーニュースに転載された千葉日報オンラインの記事に依拠）

2019年同月同日(木) 15:00頃 富山県警富山西署池多駐在所（在富山県富山市池多）で、同駐在所勤務の山本宏樹（やまもと ひろき, b.1988?）巡査部長＝30歳が男にハンマーで頭を殴られ、ナイフのような刃物で顔を切られる事件が発生。山本巡査部長は命に別条なく、頭部などへの軽傷で済んだため、すぐさま男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕する。富山西署の発表によると、男は同市五福在住の国立大学法人富山大学（英称 University of Toyama; 本部在富山県富山市）に在学中の大学生、前田将輝（まえだ まさき, b.1996?）容疑者＝22歳。前田容疑者は「警察官を襲ったことは間違いありません。拳銃を奪うつもりだった。自殺しようと思った。」と供述しているという。前田容疑者は善良な市民を装(よそお)い、「落とし物の携帯電話を届けに来ました。」と言って駐在所を訪れ、山本巡査部長が書類を作成中にハンマーで殴ったという。事件を受けて富山大学は公式ウェブサイトにて遠藤俊郎（えんどう しゅんろう, b.1946; 東北大学卒、同大学医学博士）学長・教授の名義で、「本学学生が逮捕されたことについて」（ https://www.u-toyama.ac.jp/outline/publicity/pdf/2018/20190125a.pdf ）と題して謝罪文を発表。曰(いわ)く、「このたび，新聞等で報道されているとおり，本学学生が，富山市池多の富山西署池多駐在所を襲撃し，殺人未遂の疑いで現行犯逮捕される事件が発生いたしました。[改行] 事件の被害に遭われました方，ご家族の皆さまはもとより，地域の皆さま，世間の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを，心よりお詫び申し上げます。[改行] 本学においては，日頃から学生に対して，学生生活や履修指導等を行って参りましたが，このような事件が発生しましたことは，誠に遺憾であります。[改行] 現在，警察による捜査が進められており，事実関係が明らかになると思いますが，本学といたしましても，事実関係の把握に努めるとともに，今後，このような事件が発生しないよう，学生指導に十分配慮し，再発防止を図ってまいります。[改行] 併せて， 学生の皆さんの心のケアにも努めて参ります。[改行] 国立大学法人富山大学長 遠藤 俊郎」と。なお、同市内では前年（2018年）6月26日(火)にも刃物を持った元任期制自衛官の男が富山中央署奥田交番を襲撃し、警察官が刃物で殺害され、そして交番から奪われた拳銃で富山市立の小学校警備員が殺害される事件が起きている。また、大学生による類似の事件としては、前年（2018年）9月19日(水)に宮城県仙台市宮城野区東仙台の交番で巡査長が刃物で殺害され、一緒に勤務していた巡査部長が拳銃で応戦して犯人を射殺する事件も起きている。事件から一年近くが経過した翌年（2020年）1月20日(月)、富山地方裁判所（富山地裁）は前田将輝被告に懲役14年の判決を言い渡す。公判で被告人弁護士は、「被告にはコミュニケーションがうまく取れない発達障害があった。拳銃を奪ったのは交際相手から別れを告げられ自殺するためだった」として、殺意は確定的なものではなく、刑を軽くするよう求めていた。富山地裁の大村泰平裁判長は、「事件への発達障害の影響は間接的なものだ。犯行が社会や地域に与えた不安は大きく、同様の犯罪を防ぐため、こうした行為が許されないことを刑罰をもって示す必要性がある」と述べるも、量刑の言い渡しの後、被告に対し「同様の発達障害がある人への偏見が広まらないか不安です。発達障害があっても頑張って生きている人が殆(ほとん)どだということをよく考えて罪を償(つぐな)ってください。」と語りかける。（同日の朝日新聞デジタルの記事と、2019年1月25日(金)付のNHKオンラインの記事と、2020年1月20日(月)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年1月28日(月) 大阪大学3年次在学中（関西流の言い回しで3回生）の鈴木俊輝（すずき としき, b.1998?）容疑者＝20歳が強制性交の疑いで逮捕される。鈴木容疑者は前年（2018年）11月に大阪府豊中市の自宅アパートに知人の20代女性を連れ込み「痛い目に遭(あ)いたいんか！」と脅し、顔や腹を殴って強姦（rape）した疑いが持たれている。大阪府警察によると、鈴木容疑者は女性と2人で会った際、「僕の家が近いので行きましょうか。」と誘ったとのこと。女性から被害の相談を受けた医師が警察に通報し、事件が発覚した。国立大学法人大阪大学（略称 阪大(はんだい)）からの公式コメントは無い。（同日付のヤフーニュースに転載されたABCテレビのオンライン記事に依拠）

2019年2月4日(月)～7日(木) 一年二ヶ月前の2017年12月11日(月)夜に大阪府東大阪市内で開かれた近畿大学（略称 近大(きんだい); 英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）のテニスサークルの飲み会で、同大学経済学部2年次在学中（関西流の言い回しでは2回生）だった登森勇斗（ともり はやと, 1997?-2017）氏＝死亡当時20歳が、酒を一気飲みした後に死亡し、適切な処置をしなかったとして、両親が学生6人を保護責任者遺棄致死容疑で大阪府警察に告訴したことが、共同通信の同府警への取材で判明。同府警は同容疑で捜査を開始。同府警によると、告訴されたのは参加していた当時3年生（関西流の言い回しでは3回生）の男子1人と、介抱役だった当時2年生（関西流の言い回しでは2回生）の男子5人の計6人。件(くだん)の飲み会には故登森氏を含む計11人が参加していたが、故登森氏はビールやショットグラス20杯分のウォッカなどを、サークル仲間に煽(あお)られて一気飲みしたという。2019年2月7日(木)には同大学の渥美寿雄（あつみ ひさお, 生年非公開; 大阪大学卒、同大学工学博士）教授・学生部長と植田昌伸（うえだ まさのぶ, 生年非公開）学生部事務部長代理が大阪市西区で記者会見を開き、学生らへの聞き取り調査の結果を公表。飲み会では学生たちがしばしばウォッカを一気飲みし、常に激しい飲酒を前提とし、「はけさし」と呼ばれる介抱役の学生を事前に決め、別の場所で待機させていたという。渥美学生部長は、「心より詫(わ)び申し上げます。再発防止へ取り組みます。」「問題がある飲み方をしていた。真摯(しんし)に受け止めて繰り返さないようにしたい。」と謝罪し、外部の専門家を含めた検証委員会を設置する方針を示す。（2019年2月4日(月)付のヤフーニュースに転載された共同通信の記事と、2019年2月7日(木)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、日本經濟新聞のオンライン記事に依拠）

2019年2月9日(土) 東京都台東区根岸一丁目のJR鶯谷駅附近の連れ込みホテル5階の客室で前年（2018年）12月18日(火)の20:30～20:55頃に派遣型性風俗店（和製英語でデリヘルまたはデリバリーヘルス）従業員でタイ国籍のセーンネ・パニダ（英綴り不詳, 1999?-2018）嬢＝死亡当時19歳が工具で叩かれて死亡した事件で、警視庁下谷署が千葉県船橋市前貝塚町在住で昭和大学（在東京都品川区）医学部2年次在学中の四十宮直樹（よそみや なおき, b.1998?）容疑者＝20歳を殺人容疑で逮捕。四十宮容疑者は「棒で強く叩いたが、殺すつもりはなかった」と容疑を否認する。同容疑者は事件直後の21:00頃に部屋の窓から飛び降り、頭蓋骨骨折の重傷を負って入院していた。現場に残された同容疑者のリュックサックからはタイ人被害者の血がついたトルクレンチ（torque wrench）が発見されていた。四十宮容疑者は大学の帰りに雑貨店でトルクレンチを購入してから連れ込みホテルへ向かったという。四十宮容疑者は逮捕前の任意の調べに対し、「外国人が風俗店に勤務していることや、時給が良いことが許せなく、殺そうと思った」などと話していたことが10日後の同年（2019年）2月19日(火)の報道で明らかになる。（同日付の読売新聞オンラインと、ヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、Tokyo Reporter のオンライン英文記事と、2019年2月19日(火)付のヤフーニュースに転載されたホウドウキョクのオンライン記事に依拠）

2019年2月12日(火) 国の科学研究費補助金（科研費）の不正利用を疑わせる発言などで名誉を毀損(きそん)されたとして、大阪大学人間科学研究科の牟田和恵（むた かずえ, b.1956; 京都大学卒、同大学大学院博士課程中退、米ハーヴァード大学留学、米コロンビア大学留学）教授ら4人が自由民主党（自民党）の杉田水脈（すぎた みお, b.1967; 国立鳥取大学卒）衆議院議員に計1100万円の損害賠償などを求める訴訟を京都地裁に起こす。訴状によると牟田教授らは2014年度から2017年度にかけて科研費を受給し、ジェンダー平等社会に関して研究した。杉田議員は教授らが研究成果の一つとして公開した慰安婦問題などに関する動画について、インターネットテレビで、助成期間後に科研費を使って制作したという趣旨の不正を疑わせる発言をした。またツイッター（Twitter）に、研究は捏造(ねつぞう)だとするツイート（tweet）をしたという。提訴後に記者会見した牟田教授は「発言は学問の自由、学術研究の発展に対する攻撃だ」と批判したが、杉田議員の事務所は「訴状が届いていないのでコメントのしようがない」としている。（同日付の時事通信 Jiji.com のオンライン記事に依拠）

2019年2月13日(水) 2020年夏季オリンピック東京大会の金メダル候補の女子競泳選手、池江璃花子（いけえ りかこ, b.2000）嬢＝ルネサンス（英称 Renaissance, Inc.; 本社在東京都墨田区）所属の18歳＝が、白血病（英 leukaemia; 米 leukemia）と診断されたと前日（2019年2月12日(火)）に自身のツイッター（Twitter）で公表したことを受け、二ヶ月後の2019年4月に入学を予定している日本大学（略称 日大; 英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）はこの日、公式ウェブサイトを更新し、「池江璃花子さんについて」（ http://www.nihon-u.ac.jp/information/2019/02/10400/ ）と題した特設ページを設け、「日本大学は、スポーツ科学部に入学する池江璃花子さんの一日も早いご回復を祈念するとともに、学業並びに競技復帰に向けて全面的に支援いたします。」とメッセージを掲載。前年（2018年）5月から続く一連の醜聞（しゅうぶん: scandal）で染みついた悪しきイメージの払拭(ふっしょく)を図っているという憶測もネット上には見られる。

2019年2月18日(月) 大手総合建設会社（general contractor）大林組（本社在東京都港区）の宗村港（そうむら みなと, b.1991?）容疑者＝27歳が、OB訪問に来た女子就活生（氏名非公開）を自宅マンションの部屋に無理に連れ込み性的な行ないをした強制猥褻（きょうせい わいせつ: indecent assault）容疑で警視庁三田署に逮捕される。同年（2019年）3月6日(水)付で同社公式サイトは「OB・OG訪問の際の当社社員の対応について」と題した謝罪文（ https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20190307_1.html ）を掲載した上で、「リクルート活動における行動規範について」（ https://www.obayashi.co.jp/recruit/upload/img/20190306recruit.pdf ）も併せて掲載（後に2019年6月1日(土)付で改訂）。同年（2019年）3月15日(金)、東京地方検察庁（東京地検）は宗村容疑者を不起訴処分とするが、不起訴とした理由は明らかにせず。また、奇(く)しくも同日に渦中の同社はハラスメント対策室を設置したと発表（ https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20190315_1.html ）。（2019年2月21日(木)付の日本經濟新聞のオンラインの記事と、2019年3月16日(土)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2019年2月22日(金)～28日(木) 私立京都造形芸術大学（英称 Kyoto University of Art and Design; 在京都府京都市左京区）の東京・外苑キャンパス（在東京都港区）の公開講座を受けたところ、ゲスト講師で美術家の会田誠（あいだ まこと, b.1965; 東京藝術大学卒、同大学大学院修士）氏＝53歳から環境型セクハラに遭(あ)い、精神的苦痛を受けたとして、元受講生の女性が同大学を運営する学校法人瓜生山学園（うりゅうざん がくえん）を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いを求める訴訟を2019年2月22日(金)付で東京地方裁判所（東京地裁）に起こし、その五日後の27日(水)に東京都千代田区霞が関の司法記者クラブにて代理人の宮腰直子（みやこし なおこ, 生年非公開; 大阪大学理学部卒、千葉県弁護士会所属、ふなばし法律事務所勤務）弁護士と共に記者会見を開く。大原直美（おおはら なおみ, b.1979?; 京都造形芸術大学通信教育部卒）女史＝39歳と実名・年齢を名乗る原告女性は「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えた後(あと)も、大学側の対応が教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と会見で心境を語る。大原女史は前年（2018年）4月から6月にかけて裸体表現を通して、藝術作品の見方を身に着けるという内容の社会人向け公開講座（全5回）を受講したが、前年（2018年）5月12日(土)の第3回講座のゲスト講師だった美術家の会田誠氏の講義でひどいショックを受けたという。涙を流した少女が強姦（rape）された絵や、全裸の女性が排泄している絵、四肢を切断された女性が犬の格好をしている絵などをスクリーンに映し出すという内容で、会田氏は更(さら)に「デッサンに来たモデルをズリネタにした」と笑いをとるなど、下ネタを話し続けていたという。大原女史は会田氏の人柄や作風を知らずに受講したが、即座に大学のハラスメント相談窓口に苦情を申し立てたという。「今後は講座に参加しないでほしい」と求められたという。同年（2018年）6月12日(火)の第5回講座でも、ゲスト講師で写真家の鷹野隆大（たかの りゅうだい, b.1963; 早稲田大学政経学部経済学科卒）特任教授＝55歳?の講義で勃起した男性の写真の投影などがあったという。「講義を受けに来ただけなのに、どうしてこんな目に合うの?」と疑問を感じ、大原女史は動悸と吐き気と不眠症が続き、医師から急性ストレス障害と診断された。同大学側は同年（2018年）7月に環境型セクハラについて対策が不十分だったと認める内容の調査報告書を纏(まと)めたものの、その後の話し合いの中で、示談に当たっては互いに関わり合いを持つことをやめる、という項目をの要望があり、交渉が決裂。大原女史は同大学通信教育部を卒業して、他大学やカルチャースクールで美術モデルの仕事をしているとのこと。同大学を運営する学校法人瓜生山学園（うりゅうざん がくえん）は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。一方で美術家の会田誠氏は被告にこそ成っていないが、残酷な描写のあるエロ・グロや美少女などを題材に、刺激の強い、人によっては目を背(そむ)けたくなるような問題作を次々に発表する美術家として知られている。今回の提訴をめぐり、ネット上では「事前に軽くネットで調べればどんな作風なのかも分かるのだから」などと原告側の行動を疑問視する声が多く上がった。会田氏は同日（2019年2月27日(水)）中に自身のツイッター（Twitter）で反応し、「寝耳に水でした。メディアからの取材はとりあえず断りました。自分のツイッターは編集されないので、ここに何か書きましょうか…。遠い記憶ですが、その夜のトークは僕の通常運転だったことは確かです。通常運転とは、学者や研究者のやる講義からはほど遠い、実作者としての言葉だったことです。」とツイート（tweet）。その後、連続投稿で持論を展開する。「落ち着いた文化教養講座をイメージしていたなら、すごいギャップがあったでしょう。僕は芸術が「落ち着いた文化教養講座」の枠に押し込められることへの抵抗を、デビュー以来大きなモチベーションとしてきた作り手です。」、「そもそも西洋から来た「ヌード」という美術のジャンルが、歴史的「妙なもの」であるという点を軸に話したつもりでした。研究者でないので結論なくグダグダ話しただけと思いますが。全体的には「人類にとって芸術とは何か」という僕の人生を賭けたシリアスな問いの一環だったはずです。」、「「モデルをズリネタに」云々という文字がありましたが、おそらくこういう文脈で出てきたものです。美大油絵科の学生としてみんなとヌードモデルを描いていた時に、はたと気づいた。裸の女性が真ん中にいて、たくさんの男たちが（当時美大は男子学生が多かった）それを凝視している。」、「そして言外に欲情は禁じられてる。これってなんなんだ？何ゆえなんだ？歴史的経緯は？美術・芸術の領域（具体的には芸大上野キャンパス）から一歩出た世間は、まったく違う風か吹いているじゃないか？どっちが嘘をついているんだ？どっちが病的なんだ？そういう問いです。」とのこと。一方でテレビコメンテーターとして活躍する国際政治学者の三浦瑠麗（みうら るり; Lully Miura, b.1980; 東京大学卒、同大学法学博士）東京大学政策ビジョン研究センター講師、株式会社山猫総合研究所代表＝38歳も翌日（2018年2月28日(木)）にツイッター（Twitter）を更新し、「訴えるのは個人の自由だが、会田誠氏の作品を一度もググらずにヌードを通してみる芸術論を聴講しに行ったのだろうか」、「お行儀の良い場所においても会田氏のアートが知られ注目されるようになったことで、却ってアーティスト自身の表現領域が狭められる危険が生じてしまった。」、「この問題は、大学がレフェリーだけでなくどこまで実践者を取り込めるのかという問題と関わると思う。アートならアーティスト、文学なら小説家、思想なら思想家。それが許されないのならば、大学は就活前の通過地点として選択的「教養」でも詰め込んでいたら良い。」、「会田誠氏の表現自体を攻撃対象にするのは、女性の地位向上を目指すにしても焦点を間違えていると思う。」、「男性による妄想や欲望ばかりに同調させられている、と自身が感じた環境を変えたいならば、女性による妄想や欲望講座を作ったりそこに集うという手があるし、あるいは関わらないようにする手もある。」とする。（2019年2月27日(水)付のヤフーニュースに掲載された弁護士ドットコムニュースのオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載されたスポニチAnnexのオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに掲載された共同通信社のオンライン記事と、2019年2月28日(木)付のヤフーニュースに掲載された J Castニュースのオンライン記事と、同日付ののヤフーニュースに掲載されたデイリースポーツのオンライン記事に依拠）

2019年2月27日(水) 十八日前の同年（2019年）2月9日(土)に医学部の学生が逮捕されたばかりの昭和大学（在東京都品川区）でまたしても醜聞（しゅうぶん: scandal）。昭和大学病院（在東京都品川区）内科医（糖尿病・代謝・内分泌領域）・同大学助教の金古政隆（かねこ まさたか, b.1990?; 岩手医科大学医学部卒）容疑者＝28歳と、その後輩で同病院研修医の大林久晃（おおばやし ひさあき, b.1992?; 昭和大学医学部在学中）容疑者＝26歳が同年（2019年）1月18日(金)夜から翌日（2019年1月19日(土)）未明にかけてJR目黒駅（在東京都品川区）近くのカラオケ店で催眠作用のある薬を混入させた缶チューハイを20代の女性に無理やり飲ませ昏睡(こんすい)させた上で、東京都品川区内の金古容疑者の自宅に連れ込んで強姦（rape）した疑いで警視庁に逮捕される。睡眠薬を酒に混ぜると催眠作用が増すことが知られている。被害女性は記憶が無くなり、「気がついたときには猥褻(わいせつ)な行為をされていた」と、その日のうちに訴え出たため、警視庁が捜査していたという。警視庁の調べに対し、金古容疑者は「合意の上で行為に及んだ。薬は飲ませていない。」と容疑を全面的に否認し、大林容疑者は「乱暴したのは間違いないが、薬は飲ませていない。」と一部否認しているとのこと。事件当日は19:30頃から金古容疑者と大林容疑者と20代の女性2人の計4人でJR目黒駅近くの居酒屋で飲んでいたが、22:00頃から近くのカラオケ店へと梯子(ハシゴ)し、そこで飲み物に催眠作用のある薬を混入したと見られている。被害女性たちは無理やり飲まされたと話している。23:00頃にはカラオケ店を出て女性2人はタクシーに乗せられ、品川区内の金古容疑者の自宅に連れ込まれたとのこと。女性2人は意識を取り戻すと即座に逃げ出し、近くの警察署に駆け込んで被害を訴え出たという。催眠作用の持続時間の関係からか、強姦被害に遭(あ)ったのは女性のうちの1人だけだった模様。昭和大学は「事実であれば誠に遺憾ですが、詳細について把握しておりません。警察で捜査中のことですので、コメントは控えさせていただきます。」としている。（同日付及び2019年2月28日(木)付のNHKオンラインの記事に依拠）

同年同月同日(水) 『あしたのジョー』の作画などで知られる漫画家の「ちばてつや」こと、本名 千葉徹彌（ちば てつや; b.1939; 日本大学第一高等学校卒）教授＝80歳が、2019年4月1日(月)付で私立文星芸術大学（英称 Bunsei University of Art; 在栃木県宇都宮市）の学長に就任することが決定し、ちば教授本人が同大学で会見。ちば氏は十四年前の2005年4月に同大学がマンガ専攻を設立した当初から教授として学生を指導してきた。亡き母親が宇都宮市出身だったことがそもそもの縁だという。ちば教授の熱心な授業態度に惚(ほ)れ込んだ同大学を運営する学校法人宇都宮学園の上野憲示（うえの けんじ, b.1948; 東京大学卒）理事長＝同大学の教授・学長も兼務＝がちば氏に次期学長就任の打診をしたとのこと。なお、同大学にはマンガ、アート、デザイン、総合造形の計4つの専攻がある。（2019年2月28日(木)付のヤフーニュースに転載されたスポーツ報知のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年2月28日(木) ヴィエットナム(ベトナム)社会主義共和国（Socialist Republic of Vietnam）の首都ハノイ（Hà-nội; Hanoi）で二度目となる（初回はシンガポールで開催）米朝首脳会談がまさに実施されている最中に、通称 北朝鮮（North Korea）こと、正式名称 朝鮮民主主義人民共和国（DPRK: Democratic People’s Republic of Korea）に絡む日本人学生の事件が報じられる。前年（2018年）8月4日(土)から8日(水)まで北京から陸路で4泊5日の北朝鮮観光旅行していた日本の大学生2人が出国前日（2018年8月7日(火)）に宿泊した高麗ホテル（Koryo Hotel）のカラオケ店で泥酔した挙句、創業記念日を控えて飾ってあったホテルの模型を損壊し、植木鉢に嘔吐し、誓約書を書かされていたと、この日発売の『週刊新潮』2019年3月7日(木)号が報じる。ホテルで暴れたのは慶應義塾大学（本部在東京都港区）商学部3年次在学中の男子学生1名（氏名非公開）と東海大学（本部在東京都渋谷区ながら実質的には在神奈川県平塚市）政治経済学部3年次在学中の男子学生1名（氏名非公開）の計2名。学生2名はホテル側から猛烈に抗議され、持っていた5万円弱を支払い、帰国後に修繕費を支払うことを約した誓約書を書いて、予定通りに出国したという。学生らがホテルに残した直筆の誓約書のコピーは、旅行を手配した中国の旅行代理店へ北朝鮮側から送られている。旅行代理店が2人に問い合わせたところ、1週間以上して漸(ようや)く届いた返信メールに謝罪の言葉は無く、誓約書は強制的に書かされたものであり、自分たちには弁償の意思が無いことのみが書かれていたという。学生2名は北朝鮮入国審査時に虚偽の住所や電話番号を記載したため、中国の旅行代理店は問い合わせもできず、結局は代理店が泣き寝入りして修繕費1,500米ドル≒約16万円余りを肩代わりすることになったという。ところが、2019年3月1日(金)付のヤフーニュースに転載された『「週刊新潮』2019年2月28日(木)号によると、当事者の慶大生曰く、「ガイドに起こされロビーに行くと、ホテルの副支配人が激怒していました。（中略）副支配人は「国際問題になりかねない。これを書け」と強引でした。書かないと出国する電車に乗せられないと言い張るので、納得しないまま、下書きを写す形で書いたのです。届いた請求書には3万円が1,500ドルに増えた理由も示されていない。こんなデタラメなやり方は無効だというのが、僕らの考えなのです。」と。なお、三年前の2016年1月1日(金・祝)にはヴァージニア大学の独系米人学生オットー・ウォームビヤ（Otto Warmbier, 1994–2017; 元来はドイツ語で「ぬるいビール」を意味するヴァアムビーァ）氏が北朝鮮を旅行していた際に、滞在中の羊角島国際ホテル（Yanggakdo International Hotel）の従業員部屋から独裁者金正恩（김정은; Kim Jong-un, b.1984; 第3代最高指導者在任2011-）朝鮮労働党委員長の画像が載った政治宣伝ポスターを盗もうとした容疑で、翌日（2016年1月2日(土)）帰りの便に乗ろうとしたところを平壌国際空港（FNJ: Pyongyang International Airport ）で北朝鮮当局に拘束され、同年（2016年）2月29日(月)には平壌で記者会見を開き、敵対行為を認めたと語り、同年（2016年）3月16日(水)に北朝鮮の最高裁によって国家転覆陰謀罪で有罪となり、労働教化刑15年を宣告されていたが、実務者同士の米朝交渉を経て17ヶ月の拘束から釈放され、翌年（2017年）6月13日(火)に昏睡状態でアメリカに帰国したが、僅(わず)か六日後の6月19日(月)に死亡した。（2019年2月27日(水)付のスプートニク日本のオンライン記事と、2019年3月1日(金)付のヤフーニュースに転載されたデイリー新潮のオンライン記事と、ウィキペデイア英語版の Otto Warmbier の項目と、同日本語版の「オットー・ワームビア」の項目に依拠）

2019年3月1日(金) 13:30頃 岐阜市役所上下水道事業部上下水道事業課職員の技師の男（氏名非公開）＝27歳が国立大学法人岐阜大学（在岐阜県岐阜市）の敷地内の普段は施錠されている校舎の屋上に許可なく侵入したとして同大学男性教授（氏名非公開）＝55歳に建造物侵入の容疑で現行犯私人逮捕される。男は男性教授に事情を聴かれたところ、「食堂に飯を食いに来た」「煙草を吸いに来ただけだ」などと不審な言動をしたため、教授は男の身柄を拘束し、抵抗や逃亡などはされず、駆け付けた警察官に引き渡したという。（2019年3月1日(金)のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事に依拠）

2019年3月5日(火) 二週間前の同年（2019年）2月18日(月)に宗村港（そうむら みなと, b.1991?）容疑者＝27歳が女子就活生に対する強制猥褻（きょうせい わいせつ: indecent assault）容疑で逮捕されたばかりの大手総合建設会社（general contractor）大林組（本社在東京都港区）で、前年（2018年）4月に入社した女性新入社員＝24歳が就職活動時に、東北地方の同社工事事務所で所長を務めていた50代幹部社員（氏名非公開）と肉体関係を強要されていた案件で、被害女性は人事部長と人事課長から聴聞（ちょうもん: hearing）を受けるも、「普通の男女関係ではないのか」などと恰(あたか)も被害者に非があるような詰問を受ける。これを週刊文春が報道し、同年（2019年）3月14日(木)には被害者が録音した音声が公開される。（2019年3月6日(水)にウェブ掲載された週刊文春 2019年3月14日(木)号のオンライン記事と、2019年3月7日(木)付のJ-Castニュースのオンライン記事と、2019年3月13日(水)にウェブ掲載された週刊文春 2019年3月21日(木・祝)号のオンライン記事に依拠）

2019年3月15日(金)～26日(火) 十九年前の西暦2000年4月に開学し、在籍留学生が約5,000人と、国内でも早稲田大学（本部在東京都新宿区）に次いで第2位の東京福祉大学（英称 Tokyo University of Social Welfare: 本部在東京都豊島区東池袋）で1年間におよそ700人もの留学生が所在不明となっていることが判明。本部の池袋キャンパスの他にも、同大学発祥の地である伊勢崎キャンパス（在群馬県伊勢崎市）と、王子キャンパス（在東京都北区堀船）と名古屋キャンパス（在愛知県名古屋市中区）と名古屋キャンパス広報センター（在愛知県名古屋市中村区）を抱える東京福祉大学だが、TBS系JNNの取材班が王子キャンパスを訪ねると、1階が銭湯になっている雑居ビルの2階が同大学の教室だとのこと。同大学では3年前の2016年から留学生が急増したという。同大学に関してTBS系JNNが入手した内部資料によると、前年（2018年）4月に非正規の「研究生」という名目で入学したベトナム、ネパールなどからの約2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたとのこと。八日前の2019年3月7日(木)にも国会の参議院予算委員会（参院予算委）で柴山昌彦（しばやま まさひこ, b.1965; 東京大学法学部卒）文部科学大臣が野党議員の質問に、「在学管理がですね、在籍管理が、的確に行なわれていないなど、えーまぁ、要は不法就労の、まぁ抜け道に使われてしまっているという実態を示すものであり、極めて不適切、問題であると考えております。」と答弁している。続いて山下貴司（やました たかし, b.1965; 東京大学法学部卒）法務大臣も、「（所在不明の留学生で）不法残留者が多いことについては、非常に問題だと思っております。」と答弁したのだった。同大学はTBS系JNNの取材に対し、「国家の方針に沿って留学生の確保に積極的に取り組んでいて、受け入れ支援体制の整備を進めています。」としつつ、現段階では2018年度の所在不明は500人以上までしか把握できていないとしている。文部科学省（文科省）と法務省入国管理局（入管）は今回の件を重く見ていて、近く同大学に本格的な調査を行なうとしている。この問題は2019年3月18日(月)の国会でも取り上げられ、柴山文科相は野党議員に質問に対し、「平成29年度については今委員から出された資料とは異なり、退学者数193名、除籍者495名、所在不明者0名の計688名と報告を受けておりました。（中略）「文部科学省・法務省双方で把握している情報について情報共有を行ない、早急に実地調査を行なって参ります。」と答弁した。同大学はTBS系JNNの取材に対し、「留学生を増やすという国策に沿ってやっております。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されています。」と開き直っている。2019年3月26日(火)には文部科学省（文科省）と法務省東京入国管理局（東京入管）が合同で、銭湯の2階やアパートなどに点在する同大学王子キャンパスの立ち入り調査に乗り出す。この問題は同日(火)の国会でも取り上げられ、柴山文科相が野党議員の質問に答えて、「日本語能力が足りず、大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れているというビジネスモデルが確立してしまっている可能性があると理解を致しました。」とした。同大学をめぐっては、複数の教職員に対する強制猥褻（きょうせい わいせつ: indecent assault）の容疑で2008年に逮捕され、同年（2008年）6月に有罪判決を受けて服役していた創立者の中島恒雄（なかじま つねお, b.1947; 学習院大学卒、米フォーダム大学教育学博士）元理事長・元総長・元受刑者が、今度は出所後の2010年7月に同大学の事務総長に就任し、理事長・総長時代と同額の給与約1941万円を正式な契約も結ばずにコンサルタント料名目で受け取っていたことが問題視され、同年（2010年）9月には辞任したが、管理運営体制を問題視した文科省が同大学による経営学部と大学院経営学研究科の設置申請を2011年12月16日(金)に却下するという事案が発生していた。管理運営体制を理由とした学部新設の却下は、日本の大学としては史上初のケースだという。（2019年3月15日(金)付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNのオンライン記事と、2011年12月16日(金)付のNHKオンラインの記事と、2019年3月20日(水)付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNのオンライン記事と、2019年3月26日(火)付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNのオンライン記事と、2019年3月26日(火)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞社AERAdot.の記事と、ウィキペディア日本語版の「東京福祉大学」の項目に依拠した上で加筆）

2019年同月同日(金) 国立大学法人大阪大学（略称 阪大）は、同大学大学院工学研究科に所属していた秦吉弥（はた よしや, 生年不詳、歿年2018 or 2019; 広島大学工学博士）元准教授（故人）らの研究ティームの論文5本で、捏造(ねつぞう)や改竄(かいざん)の研究不正があったと発表。熊本地震（2016年4月14日(木)の前震と同16日(土)の本震）と東日本大震災（2011年3月11日(金)）で、自ら設置した地震計で観測したとするデータが他の機関のデータを加工したものだったことを認定。阪大は「長期且(か)つ多数行なわれており、悪質度は極めて高い」としている。阪大によると、約一年半前の2017年9月から12月にかけて元准教授の論文44本に疑義を指摘する匿名の申し立てがあったという。秦元准教授（当時は助教）は2016年4月14日(木)夜の前震を受けて、翌15日(金)午前に熊本県に現地入りし、余震観測を目的に15日(金)午後に同県益城町(ましき まち)内の3ヶ所を臨時観測点として選び、地震計を設置した。地点1は益城町役場の敷地内。同役場内の熊本県地震計と後から照合できるように選んだとされる。地点2は前震で道路盛り土が崩れるなどの被害が生じた益城町寺迫交差点付近。地点3は前震で家屋の倒壊が集中した住宅地の一角を選んだ。3ヶ所に地震計の設置を終えた直後の16日(土)未明に本震が発生。各地震計は強い地震動を捉(とら)え、貴重なデータを齎(もたら)す筈(はず)だった。秦元准教授（当時は助教）を筆頭著者とし、後藤浩之（ごとう ひろゆき, 生年非公開; 京都大学工学博士）京都大学防災研究所准教授と、吉見雅行（よしみ まさゆき, 生年非公開; 東京大学卒、同大学工学博士）産業技術総合研究所主任研究員を共著者とする研究ティームは、同年（2016年）8月に本震の観測結果をアメリカ地震学会（SSA: Seismological Society of America）に発表していた。予備調査を経て、疑義が残る22本について、2018年2月から12月にかけて調査委員会が調査した。不正と認定されたのは、秦元准教授らが2016年9月から2017年5月にかけて発表した熊本地震に関する論文4本と、2012年3月に発表した東日本大震災に関する論文1本。熊本地震の論文で示された波形が防災科学技術研究所の観測点の波形と広い範囲で一致することが確認され、現地に出張していない日の観測データが存在したという。秦元准教授は調査委の聞き取りに対し、「出張申請せずに私費で行った」などと全ての疑惑について不正を否定していたという。調査委によると、不正に共著者の関与は無かったとして、上述の後藤浩之准教授と吉見雅行主任研究員はお咎(とが)め無しだったが、ネット上では所謂(いわゆる)「ギフトオーサーシップ」（gift authorship）という名義貸しだったのではないかと囁(ささ)かれている。5本のうち1本で、国の研究費約十三万八千円（JPY138,000）が論文掲載料として使われていた。残り17本についても観測データの改竄や捏造が強く疑われたが、調査開始前に元准教授が亡くなり、聞き取り調査や生データの確認ができなくなったため判定を留保したという。阪大は元准教授死亡の経緯を明らかにしていないが、ネット上では自殺の可能性や、はたまた阪大による暗殺という陰謀論（conspiracy theory）まで指摘されている。阪大の八木康史（やぎ やすし, b.1960?; 大阪大学工学博士）副学長・教授は、「研究者としての行動規範や研究倫理の欠如があった。データ管理についても理解が不十分だった。」と記者会見で指摘し、研究者への倫理教育を徹底するなどの再発防止策を示す。（同日付の読売新聞オンラインの記事と、毎日新聞の鳥井真平記者署名オンライン記事と、2017年10月26日(木)付の日経コンストラクションの瀬川滋記者署名記事に依拠した上で加筆）

2019年3月26日(火) 熊本地震について阪大に続いて京大でも研究不正が発覚。国立大学法人京都大学（京大）は大学院理学研究科の林爱明（林愛明; リン アイミン; Lín Ài-míng, 生年非公開; 出身大学不詳）教授＝男性が2016年に米『サイエンス』（Science）誌に発表した熊本地震（2016年4月発生）に関する論文について、不正があったという調査結果を発表。6つの図のうち4つで改竄(かいざん)や盗用を確認し、林教授に論文を撤回するよう勧告したが、処分については今後検討するという。京大に外部から通報があり、約一年四ヶ月前の2017年11月に外部の有識者を交えた調査委を設け、調査を進めていた。研究不正が故意か否かは判断できなかったという。記者会見した潮見佳男（しおみ よしお, b.1959; 京都大学卒、同大学法学博士）副学長・教授は、「ご迷惑をお掛けしました。」と謝罪。京大は「基本的な注意義務に著しく違反した」ため不正と認定したという。しかしながら、論文の共著者（co-authors）の不正は認定しなかった。今回処分されることになった林教授は調査委の聞き取りに対し、「ケアレスミスだ」と繰り返し、「論文の結論は変わらない」と強調していたという。 林教授は中国本土出身で、海外の有力科学誌に成果を発表している。2008年5月に発生した中国の四川大地震では現地調査にも加わった。日本經濟新聞は2016年10月21日(金)付の朝刊社会面と電子版で、林教授の記者会見に基づく虚偽の研究成果の記事を掲載していたが、この日を以(もっ)て記事を削除するとしている。（同日付の日本經濟新聞のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(火) 国立大学法人大分大学は福祉健康科学部の前学部長、衣笠一茂（きぬがさ かずしげ, b.1966; 出身学部不詳、同志社大学社会福祉学博士）教授＝52歳が2013～18年度に旅費の二重請求などで計110万円余りを不正に受け取っていたとして、2019年3月20日(水)付で停職10ヶ月の懲戒処分にしたと発表。また、一年前の2018年3月に定年退職した医学部の森宣元（もり ひろむ, b.1952?; 出身大学不詳）元教授＝66歳が寄付金を私的に流用していたとして、「停職相当」だと認定したことも発表。前者＝衣笠教授は出張先で講演を頼まれた際、主催者側から旅費などを受け取る一方、大学にも交通機関の領収書原本を提出する正規手続きを踏んで二重請求していた。過去五年間で28回に及ぶという。出張が取りやめになったにも拘わらず旅費を請求する架空請求も2回あった。衣笠教授は「不徳の致すところ」と謝罪しており、同大学は返金を求める金額を検討している。後者＝森元教授は定年退職直前の2018年2月、ソファや本棚など高級家具11点161万円分を寄付金で購入。同年4月から勤務している大分県佐伯市内の病院に持ち込んで使っていた。森元教授は大学から再就職先へ譲渡の手続きがあり、事務職員とメールでやりとりしたことを挙げて「不正の認識はない」と主張しているが、大学側は「重大な過失があった」と認定。161万円を返金させたという。同大学の北野正剛（きたの せいごう, 生年非公開; 九州大学医学部卒、同大学医学博士）学長・教授は「今回の不正行為は研究者としてあるまじき行為で、誠に遺憾だ。今回のような事態が起きないよう全力で取り組みたい。」とコメント。（2019年3月26日(火)付のNHKオンラインの動画付記事と、2019年3月27日(水)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の池内敬芳記者署名記事に依拠）

2019年同月同日(火) 住友商事社員（当時、後に解雇）の三好琢也被告（みよし たくや, b.1992?; 慶應義塾大学卒）容疑者＝26歳が警視庁に逮捕される。三好容疑者は同年（2019年）3月1日(金)夜から翌2日(土)未明にかけ、就職活動のためにOB訪問を希望した女子大学生A嬢を都内の個室居酒屋に誘い飲食した後、カラオケ店へと移動。A嬢に一気飲みを強要して多量の酒を飲ませ、その後トイレにいたAさんの胸を触るなどした。その後、A嬢の宿泊先のホテルに侵入し、性交に及んだという。A嬢を泥酔させ性交したとして、準強制猥褻(わいせつ)と準強制性交等の容疑での逮捕となる。同年（2019年）9月9日(月)、東京地方裁判所（東京地裁）で被告人質問が行なわれ、事件の詳細が明らかになる。被害者とは3000万円で被害弁償の合意が為(な)され、うち1000万円を父親（氏名非公開ながら苗字は三好である可能性が高い）が肩代わりしたのだという。残りの2000万円は、月5万円を二十年間支払い続ければ、その後の債務に関しては免除するという内容で合意に至ったと父親は講談社フライデー誌の取材に説明している。事件を起こした十日後の同年（2019年）3月11日(月)に、三好被告には子供が産まれたという。三好被告には事件当時、妊娠中の妻がいたことと、事件後は離婚に至り、養育費や慰謝料の支払いも必要になっていることも明らかになる。保釈後、三好被告は四国地方の実家に戻り、父親らと同居し、トラック運転手の職に就くため大型免許を取得したという。（2019年9月11日(水)付の講談社フライデーデジタルの高橋ユキ署名記事に依拠）

2019年4月1日(月) 京都学園大学（英称 Kyoto Gakuen University）が創立五十周年を機に京都先端科学大学（英称 Kyoto University of Advanced Science; 英略称 KUAS）へと名称を変更。

2019年同月同日(月) 大化元年（西暦645年）の元号制定以来通算で248番目となる元号「令和(れいわ)」がテレビ・ラジオ・インターネットを通じて国民の前で発表されるが、実際の改元は翌月（2019年5月1日(水・祝)）のことなので、2019年4月30日(火・祝) 24時までは平成31年である。菅義偉（すが よしひで, b.1948; 法政大学卒; 首相在任2020-）内閣官房長官が新元号を午前11時台の記者会見場で墨書を両手で掲げて発表。八世紀（701-800年）に編纂された詞華集『萬葉集(まんえふしふ)』＝『万葉集(まんようしゅう)』第五巻の中で歌われている梅の歌「初春(しよしゆん)の令月(れいげつ)にして 氣(き)淑(きよ)く風(かぜ)和(やはら)ぎ 梅(うめ)は鏡前(きやぅぜん)の粉(こ)を披(ひら)き 蘭(らん)は珮後(はいご)の香(かをり)を薫(かを)らす」に由来するという。従来までは四書五經（『大學(Dà Xué)』『中庸(Zhōng Yōng)』『論語(Lún Yǔ)』『孟子(Mèngzǐ)』『詩(Shī)』『書(Shū)』『禮(Lǐ)』『易(Yì)』『春秋(Chūn Qiū)』）に代表される漢籍（古代シナ大陸の古典）に依拠してきたが、今回は初めて国書（日本の古典）に典拠を求めた。菅長官は続いて報道陣の質問に回答。更に同日（2019年4月1日(月)）正午台の記者会見で安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣が改元に関する首相談話を発表し、新元号「令和」について、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」と説明。「令和」の考案者は秘匿(ひとく)されているが、NHKラジオ第1放送の夜7時台のニュースによると、中西進（なかにし すすむ, b.1929; 東京大学卒、同大学大学院文学博士）国際日本文化研究センター・京都市立芸術大学・大阪女子大学各名誉教授、奈良県立万葉文化館名誉館長＝89歳とのこと。中西教授の著書『万葉集 全訳注 原文付』（講談社, 1984年）の中で、「時あたかも新春の好(よ)き月(つき)、空気は美しく風はやわらかに、梅は美女の鏡の前に装う白粉(おしろい)のごとく白く咲き、蘭は身を飾った香の如きかおりをただよわせている。」と訳している。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、2019年4月2日(火)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年4月3日(水) 野生の鳩(ハト)に毒物を食べさせて殺したとして、東京都北区赤羽西１丁目在住で大東文化大学外国語学部英語学科の藤井康成（ふじい やすなり, b.1967?; 出身学部不詳、豪州国立大学言語学博士）准教授＝51歳が、鳥獣保護法違反（危険猟法の禁止など）の容疑で警視庁赤羽署に逮捕される。藤井准教授は同年（2019年）1月13日(日) 11:30頃、東京都北区神谷２丁目の公園（神谷公園または北運動公園）で農薬に含まれる劇物メソミルを混ぜた米(コメ)を撒(ま)き、鳩(ハト)4羽に食べさせて殺した容疑が持たれている。防犯カメラの捜査から浮上した。同署は藤井准教授の自宅からメソミルを含む農薬を押収。藤井准教授は容疑を認めているという。逮捕前の任意の聴取に対し藤井准教授は、「近所に鳩(ハト)に餌をあげる人がいて、鼠(ネズミ)などが寄ってくるのが嫌だった。鳥がいなくなれは、それもなくなる。」などと述べ、通信販売（通販）で購入した農薬を溶かした水に米(コメ)を浸(つ)けて乾燥させて撒(ま)いたと説明していたという。同区内では三年前の2016年4月頃から今回の現場を含む十数ヶ所で鳩(ハト)や雀(スズメ)など約100羽の死骸が見つかっており、赤羽署が関連を調べているという。勤務先の大東文化大学によると、藤井容疑者は同年（2019年）4月1日(月)付で専任講師から准教授に昇格したばかりだった。広報担当者は日刊スポーツの取材に対し、藤井容疑者の勤務態度を「問題は無かった」とした上で、「逮捕を知り、愕然(がくぜん)としている。学生が混乱しないよう最善を尽くします。」とコメント。（2019年4月3日(水)付の朝日新聞デジタルの記事と、同日付の日刊スポーツのオンライン記事と、2019年4月4日(木)付のTBS系JNNニュースの動画記事に依拠）

2019年同月同日(水) 近畿大学（英称 Kindai University; 在大阪府東大阪市）は、50代の男性教授（氏名非公開）が複数の同僚教員に対し、人格や能力を否定する内容のメールを送るなどのハラスメント行為をしたとして、諭旨解雇処分としたと発表。処分は二日前の同年（2019年）4月1日(月)付。同大学によると、男性教授は所属する学部の教職員約50人が参加するメーリングリストで、複数の同僚について「犬でも採用した方がマシ」「彼らを採用したことは大きな損失」などとのメールを送信。また、一部教員を誹謗(ひぼう)中傷する内容の文書を作成し、自らの研究室の前に張り出したという。前年（2018年）12月には同僚の女性教員に鞄(かばん)で怪我(けが)をさせたとして、大阪府警察が傷害容疑でこの男性教授を書類送検している。その後、過失傷害罪で略式起訴されたが、男性教授側の請求で正式裁判になっている。同大学は「このような事態が生じたのは誠に遺憾であり、教職員のコンプライアンス（compliance: 法令遵守）を徹底します。」とした。（同日付の産経ニュースWESTのオンライン記事に依拠）

2019年4月4日(木) 福岡県警春日署が道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で同県那珂川市松木４丁目在住で国立大学法人九州大学大学院総合理工学府物質理工学専攻・同大学先導物質化学研究所の伊藤正人（いとう まさと, b.1968?; 出身学部不詳、東京工業大学工学博士）准教授＝50歳を現行犯逮捕。逮捕容疑は同日（2019年4月4日(木)）0:45頃、同市松木６丁目の県道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。春日署によると、点滅状態だった信号のある交差点で40代女性が運転する軽乗用車と接触する事故を起こして発覚したという。伊藤准教授と女性のいずれも怪我(けが)は無かった。呼気からは基準値の2倍以上のアルコール分が検出された。伊藤准教授は、「酒を飲んで運転したことは間違いないが、アルコールの数値は（研究の影響で）飲酒だけのものではないと思う。」と話しているという。（同日付のヤフーニュースに転載された西日本新聞社のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(木) 公立大学法人九州歯科大学（在福岡県北九州市小倉北区）が今年度の一般入試の追加合格者について、保護者に30分間連絡がつかなかったため辞退者と見做していたことが、朝日新聞の同大学への取材で判明。歯学部口腔保健学科の一般入試で同年（2019年）3月8日(金)の合格発表後、3人が辞退し、同年（2019年）3月28日(木)に不合格者の中から成績上位の3人を追加合格とすることにした。うち2人には電話連絡がついたが、1人は連絡先として届け出があった保護者の携帯電話に2回電話しても繋(つな)がらなかった。同大学の内規により「入学辞退」と見做すとした。募集要項には3月28日(木)から31日(日)の間に電話連絡するとの説明があるが、電話が30分繋がらない場合は「入学辞退」と見做すとという説明は無かった。同大学は保護者の抗議を受け、学内で対応を検討し、追加合格にしたとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2019年4月5日(金) 文部科学省（略称 文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を発表。前年（2018年）7月以降続々と明るみに出た東京医科大学（在東京都新宿区）など10大学の医学部の不適切入試が判明したことを受け、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断したとのこと。その一方で、一部の私学で設けられている同窓生の子弟・子女の特別枠については「様々な意見があることを踏まえ、より丁寧な説明が必要」とするにとどめた。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(金) 十七年前の2002年4月1日(月)に国立山梨大学＝現在の国立大学法人山梨大学（在山梨県甲府市）と統合し、名称が消滅していた旧国立山梨医科大学の公式ウェブサイト yamanashi-med.ac.jp が、何者かによって出会い系アプリや風俗情報などを紹介するウェブサイトに改変されていたことが発覚。ウェブサイトのURLが .jp になる全てのドメインを管理する株式会社日本レジストリサービス（JPRS: The Japan Registry Services Co., Ltd.）が事態を把握し、サイトの内容が表示されないよう措置。末尾が ac.jp のドメイン名は、高等教育機関と学校法人のみに使用が許可されている。登録者を変更する場合も、有資格者かどうかをチェックする決まりがあるにも拘わらず、yamanashi-med.ac.jp ドメインの登録者は前年（2018年）12月以降、東京都内の20代男性になっていたという。（同日付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2019年4月6日(土) 国立大学法人北海道大学（在北海道札幌市北区）の名和豊春（なわ とよはる, b.1954; 北海道大学卒、同大学大学院修士、東京工業大学工学博士）総長・教授＝64歳によるパワーハラスメント（パワハラ）の訴えが前年（2018年）10月に学内からあり、同年（2018年）11月に学内組織である学長選考会議（議長: 石山喬日本軽金属ホールディングス相談役）に調査委員会を設置し、関係者への聞き取り調査が進行中であることが判明。同大学広報課は調査委員会の存在は認めるもののパワハラ行為の具体的内容やその相手（被害者）などについては「関係者のプライバシーの問題もあるので、詳細は説明できない」「審議中でデリケートな問題なのでお答えできない」とし、委員会のメンバー構成についても明らかにしていない。名和総長は前年（2018年）12月から体調不良を理由に休職しており、笠原正典（かさはら まさのり, b.1955?; 北海道大学医学部卒、同大学医学博士）副学長・教授＝63歳が学長代理を務めている。2019年3月の平成30年度卒業式も、同年（2019年）4月4日(木)に行なわれた平成31年度入学式も欠席した。名和総長は北海道大学大学院工学研究科修士課程修了後の1980年に秩父セメント株式会社中央研究所（現在の太平洋セメント株式会社）に勤務し、1997年に工学研究科助教授（現在の准教授に相当）となり、同科教授、工学研究院長などを経て、2017年4月に総長に就任した。任期は2023年3月まで。（同日付のヤフーニュースに転載された北海道新聞のオンライン記事と、同日付の朝日新聞デジタルの記事と、北海道大学公式ウェブサイト内の「総長プロフィール」に依拠）

2019年4月12日(金) 東京都千代田区内の日本武道館で挙行された国立大学法人東京大学（本部在東京都文京区）の入学式で、上野千鶴子（うえの ちずこ, b.1948; 京都大学卒、同大学大学院博士課程中退）東京大学名誉教授、認定NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク理事長が来賓として13分50秒の祝辞（ https://blogos.com/article/370859/ / https://www.youtube.com/watch?v=SvGCDL78McE ）を披露。上野教授は、前年（2018年）夏に明るみに出た私立大学医学部不正入試や、本年（2019年）の東京大学への女子入学者が前年（2018年）比減の18.1％にとどまったことや、東大生が起こした強姦（rape）事件を取り上げ、会場に居た約三千人の新入生とその親族に軽い衝撃を与える。祝辞の内容はSNS（social networking service）を通じて拡散され、賛否両論の議論が巻き起こる。中には祝辞ではなくヘイトスピーチ（hate speech: 「憎悪言論」の意）だとする意見や、「祝ってくれよ」という悲痛な声も上がる（ https://matome.naver.jp/odai/2155503775969443301?fbclid=IwAR3ymg5FzPSOK4RJsYPICqihOcAszmICLrOumgX_aFCSoIrG0mu8Y4Q6Pyo&page=3 ）。憲政史研究者で欧米と日本の法制史に詳しい倉山満（くらやま みつる, b.1973; 中央大学卒、同大学大学院修士）倉山塾主宰、希望日本研究所所長は、「人としての合格最低点に達していないスピーチ」（2019年4月15日(月)付の倉山塾会員限定メルマガの見出し）として切り捨てる。その根拠は、「東大のHPで祝辞の全文読みましたが、[改行] 「スピーチでやってはいけないこと」[改行] のオンパレード。[改行] その中でも今回取り上げたいことが、[改行] 特に三つあります。[改行・1行アキ] 一つは、[改行] お祝いの席にふさわしくない言葉が多い。[改行] 「性的な凌辱」とか「月経」とか[改行] その言葉を出すこと自体がふさわしくない。[改行・1行アキ] 二つは、[改行] 全体に向けて話していない。[改行] この新入生への祝辞、[改行] 女子学生だけに向けて[改行] 「社会には差別があふれている」[改行] と危機感を煽り、[改行] 男子学生には[改行] 「お前たちは差別者だ」[改行] と糾弾する。[改行] お祝いのスピーチとして失格でしょう。[改行・1行アキ] 三つは、[改行] 自分を「第一人者」とか言っていること。[改行] 自分が主役だと思って自慢話をするスピーチくらい[改行] 聞き苦しいものはない。[改行・1行アキ] ここまで合格最低点に達していないスピーチを[改行] 褒めちぎるって何なのだろう？[改行] 他にも色々あるけど、[改行] 上の三つだけで致命的でしょう。[改行・1行アキ] 場を弁えない、[改行] 一部の自分の支持者（＆予備軍）の方にしか目を向けない、[改行] 自分が主役でないと気が済まない、[改行] そして、そういう人を持ち上げる。[改行・1行アキ] 他山の石としたいものです。」（上記引用は倉山満事務所許諾済）とのこと。本ウェブページの管理人 xapaga も倉山氏の卓見に大いに共感。なお、百四十二年前の1877年4月12日(木)に東京開成學校（1684年に開学した幕府天文方を源流とする大學南校の後身）と東京醫學校（1858年に開所した種痘所を源流とする大學東校の後身）が合併して東京大學（1886年に帝國大學、1897年に東京帝國大學、1947年に再び東京大學、1949年に[新制]東京大学と改称）が、法學部、理學部、醫學部、文學部の4学部と、他に大學豫備門で発足したことを記念し、毎年4月12日を「東京大学記念日」とし、同大学は他大学より遅れて入学式もこの日（4月12日）に挙行している。

2019年4月16日(火) 富山大学附属病院（在富山県富山市）は、コンピューター断層撮影（CTスキャン）の画像診断でがんが疑われるとの結果を記載した報告書を担当医師が見落とし、患者が約一年後に死亡したと発表。患者の氏名や病名は遺族の意向で非公表としている。林篤志（はやし あつし, 生年非公開; 大阪大学医学部卒、米ジョンズ・ホプキンズ大学ウィルマー眼研究所留学）病院長は、「患者、遺族に多大なご負担と心痛をかけ、深くお詫び申し上げます。」と謝罪。（同日付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(火) 四国厚生支局麻薬取締部（通称 四国マトリ）は、2013年と2018年に研究室で合成麻薬MDMA（通称 ecstasy）などを製造・所持したとして、私立松山大学（在愛媛県松山市）薬学部の男性教授（氏名非公開）＝61歳と、男性助教（氏名非公開）と、当時の学生4人（氏名非公開）の計6人を麻薬取締法違反の容疑で書類送検。同マトリは、関係機関から入手した情報をもとに約三ヶ月前の同年（2019年）1月から捜査していた。研究室からは約0.3グラムの合成麻薬が見つかったという。リーダー格の教授は「学術目的で学生に合成麻薬を製造させた」と話しているとのこと。現行の麻薬取締法では、都道府県知事の免許を受けた麻薬研究者が学術研究のために麻薬を製造することを例外的に認めているが、この教授は「（麻薬製造）免許を受けるのを怠ったが、使用目的ではない」と話しているという。一緒に書類送検された当時の学生たちは、「教授に指示されて製造しただけ」などと話しているという。（同日付のヤフーニュースに転載されたKSB瀬戸内海放送のオンライン記事に依拠）

2019年4月30日(火・祝) 平成最後の日。平成天皇（へいせい てんのう; Emperor Akihito; the Heisei Emperor, b.1933; 在位1989-2019; 学習院大学中退）が退位。17:00から約13分間に亘り皇居（在東京都千代田区）内の宮殿正殿松の間にて退位礼正殿(たいいれい せいでん)の儀（退位の儀式）が執り行なわれる。安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣が持参した原稿で感謝の詞(ことば)を読み上げ、続いてモーニング（mourning）姿の平成天皇が侍従長から渡された原稿で「最後のおことば」を読み上げる。「今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました。[改行] ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。[改行] 即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。[改行] 明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。」（同日付のNHKオンラインに掲載された文章）とした（宮内庁公式英訳 http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detailEn/46#155 ）。日本国政府は2019年限定で平成31年4月28日(日)から令和元年5月6日(月)までの九日間（4月27日(土)も入れれば十日間）を国民の超大型連休とする。

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