先進各国の大学への初年度納付金（イギリスと豪州以外は2008年発表の古いデータに依拠） 橘木俊詔（たちばなき としあき, b.1943）、八木匡（やぎ ただし, b.1959） 『中級 教育と格差(vol.1) 日本の教育 』（日本評論社 経済セミナー 通号No.636, 2008年 https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I9430470-00 ）に依拠しつつ、イギリスについては刈谷剛彦（かりや たけひこ, b.1955） 『グローバル化時代の大学論② イギリスの大学・ニッポンの大学 カレッジ、チュートリアル、エリート教育』（中央公論新社 中公新書ラクレ No.430, 2012年 https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4121504305/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1 ）、豪州については2017年5月24日(水)付のNHKオンラインの記事「大学の授業料どうなるの？」（ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993891000.html リンク切れ ）に依拠しながら大幅加筆。
・日本（入学金を含む）
国公立大が年間82万円、私立大が年間131万円。
【関連記事】
国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波
日本經濟新聞社 Nikkei Style （日経スタイル）
福山絵里子（ふくやま えりこ）記者署名記事
2020年1月20日(月)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO54102840X00C20A1000000
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO5410284007012020000000/?page=2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579480323/
センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。
「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう話すのは、千葉大学の佐藤之彦副学長。千葉大は2020年4月に入学する学生から授業料を引き上げる。学部生の場合、年間53万円が64万円になる。大学側の増収分はすべて学生の教育に還元するという。
（改行・中略・改行）
経済協力開発機構（OECD）のデータをまとめた国立国会図書館の資料によると、1998年に大学の学費を無料から有料に転換したイギリス（イングランド地方）では、同年に上限を年間1000ポンド（当時の為替で20万円超）とした授業料が段階的に上がり、現在は9000ポンドを超えている。米国も同様の傾向で、米カレッジボードのリポート（19年版）によると、大学授業料は私立で年間約3万7000ドル（400万円程度）、公立で約1万ドル。それぞれ30年前の2倍超、3倍の水準だ。
（改行・後略）
大学の授業料と奨学金水準による分類
（出所）OECD調査に基づく国立国会図書館資料より
子供の人生は「生まれた家庭と地域」で決まる……日本の“教育格差”の厳しすぎるリアル
萩生田大臣の「身の丈発言」の背景にあるものとは？
文春オンライン
『文藝春秋』編集部
2020年3月29日(日) 『文藝春秋』4月号掲載
2020年4月29日(水) ウェブ公開
https://bunshun.jp/articles/-/37541
https://bunshun.jp/articles/-/37541?page=2
https://bungeishunju.com/n/n8649a30e43e7
https://bunshun.jp/articles/comment/37541
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00037541-bunshun-soci （リンク切れ）
日本を衰退させる低識字率世代出現の恐怖
JB Press
伊東乾（いとう けん, b.1965）署名コラム
2020年4月29日(水)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60337
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60337?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60337?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60337?page=4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60337?page=5
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60337?page=6
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60337?page=7
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60337?page=8
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200429-00060337-jbpressz-soci （リンク切れ）
所得による日本の大学進学格差は、現状でも実質的な違法状態
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
教育社会学者 舞田敏彦（まいた としひこ, b.1976）署名記事
2020年4月30日(木)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93287.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93287_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93287_3.php
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00010005-newsweek-int （リンク切れ）
・イギリス
2018年5月の時点で私立大は8校ある（但し、うち1校はアメリカの大学のため、それを差し引くと7校）だったが、2020年6月には11校（但し、うち1校はアメリカの大学で、更に1校はイタリアに3つあるキャンパスの分校としての性格が強いため、それらを差し引くと9校）。イギリス本国の学生にとって国立大（約120校）しか事実上選択肢は無い。国立大ではかつて（1990年代中盤までは）他の欧州諸国と足並みを揃えて本国学生は無償で大学教育を受けることができた。それどころか出身地の教育委員会に掛け合って奨学金名目の生活費を出してもらうことさえできた。
ところが1998年秋に労働党（Labour Party）のブレア（Tony Blair, b.1954; 首相在任1997-2007）内閣が本国学生にも学費（tuition fee）1,250ポンド（当時のレートで約27万円）を導入（大学院生と外国人留学生には以前から高額な学費あり）。但し、家計の収入に応じた授業料免除の仕組みが導入され、約30％の学生が学費免除措置を受ける。また、残り70％の学生（自国学生のみに該当）も在学時に直接大学に学費を納入するのではなく、授業料に相当する金額が英国政府から各大学に支払われ、英国人学生たちは卒業後に年収が一定水準を超えた時点で毎月給与から天引きされる仕組みになっている。
2006秋、労働党のブレア内閣が、八年前の1998年に導入した国立大学の学費1,250ポンド（当時のレートで約27万円）から3,290ポンド（当時のレートで約70万円）を上限とする値上げを断行。上限までの範囲で各大学が授業料を自由に設定できるとした。なお、日本人を含む非EU・非EEA学生の学費は従来通り高額。
2010年11月10日(水)、保守党のキャメロン（David Cameron, b.1966; 首相在任2010-16）内閣が国立大学の学費を2012年度以降、年額9,000ポンド（当時のレートで約119万円）にまで値上げする計画を発表し、各大学に通達。日本の大学で譬(たと)えれば、東大生などの国立大生に対して、「国の財政が苦しいのだから、君ら国大生も再来年度から私立なみの学費を払え」といきなり命じるような暴挙に相当。学費値上げ反対派がロンドンの保守党本部前で大規模デモを起こす。
2012年秋、保守党のキャメロン内閣の指示で国立大学が年間学費の値上げを断行。多くの大学でイギリス人学生の年間学費が9,000ポンド（当時のレートで約114万円）に。たとえばランカスター大学（University of Lancaster; 通称 Lancaster University）では、イギリス人学生の2010年度の年間学費が3,290ポンド（当時のレートで約43万円）、2011年度が3,375ポンド（当時のレートで約41万円）だったのが、2012年度にはご多分に漏れず遂に年間9,000ポンド（当時のレートで約114万円）に跳ね上がった。
そして2017年秋には年間9,250ポンド（当時のレートで約134万円）に値上がりした。しかしながら、同年（2017年）6月8日(木)の総選挙（General Election）でもし労働党（Labour Party）が勝って政権を取れば、学費を廃止すると同年（2017年）5月22日(月)になって同党（労働党）が選挙公約（election pledge）として発表した（下記ニュース記事参照）。しかしながら、与党の保守党（Conservative Party; 蔑称 Tories）がこの時も予想通り勝利（但し、辛勝）した。
日本人を含む非EU・非EEA国籍の留学生の場合、2010年度の年間学費が10,500ポンド（当時のレートで約136万円）、2011年度が11,425ポンド（当時のレートで約138万円）だったのが、2012年度には12,070ポンド（当時のレートで約153万円）に値上げされた。2015年5月では13,270ポンド（当時のレートで約252万円）。日本人留学生にとっては年間の学費だけで250万円（日本の私立大学の初年度納付金の約2倍）、年間の生活費だけで150万円から200万円もかかるため、仮にロータリー財団（The Rotary Foundation）などの奨学金を自力で勝ち取ったとしても家に十分な蓄えがないと英国への正規留学は断念せざるを得ない。
全英に四校しか存在しなかった私立の内で最古参のバッキンガム大学（University of Buckingham; 通称 Buckingham University）は2008年度に年間120万円だったが、2017年には6,444ポンド（約91万円）となっていて、円高・ポンド安のため割安感があるが、日本人を含む非EU国籍の学生からは17,160ポンド（約242万円）も取っている。ちなみに2000年前後は円安・ポンド高のため英国人・EU国籍学生ですら200万円超だった。なお、この大学はイングランドの国立大学が三年制を採っている中で2年で卒業できるのを売りにしている。
なお、イギリスの大学にはアメリカの大学のような留年生（repeaters）の吹き溜(だま)り問題は存在しない。それというのも留年制度が存在せず、成績不振だと「向いてないからやめなさい」という退学勧告が出され、その学生は退学に追い込まれるからである。留年する選択肢はない。病気や怪我(けが)や妊娠・出産・子育てや親族の介護という正当な理由があっても、入学金の制度が無いこともあり、まずは退学することを勧告される。新入生のための充分な席を確保するためにも、勉学の意思の無い者、勉学に不向きな者、病気や怪我(けが)等の物理的な要因で勉学を続けられない者には退場してもらうのが、イギリスの大学のやり方である。
【参考記事】
General election 2017: Labour brings forward tuition fees pledge
（2017年総選挙: 労働党が大学学費の選挙公約を打ち出す）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2017年5月22日(月)
https://www.bbc.com/news/election-2017-39994886
最大野党の労働党（Labour）はもし2017年6月8日(木)の総選挙で勝って政権を取れれば、この秋（2017年）から始まる新年度にイングランドの大学に入学する新入生を含め、大学の学費を廃止する選挙公約を前面に出すと述べている。
同党はまた、大学在学生については残りの学費を免除するとも言っている。
同党は、学費無償化にかかる費用（cost）を95億ポンド（£9.5bn = nine point five billion pounds = nine and a half billion pounds: 約1兆3747億4900万円）と見積もっているとのこと。
現政権与党の保守党（the Tories）は、史上最大規模の人数の苦学生が大学に進学している現状を警告し、野党第二党の自由民主党（the Lib Dems）は却(かえ)って裕福な学生が学費無償化の恩恵を最大限に受けてしまうと警告した。
労働党の公約が発表されたのは、候補者の登録締切である英国夏時間の2017年5月22日(月) 23:59 BST が迫りつつある時だった。
この秋から大学の学費は年間9,250ポンド（£9,250 = nine thousand two hundred and fifty pounds = ninety-two hundred and fifty pounds: 約134万円）に値上げされることになっているが、労働党は昨週に出したマニフェストォ（manifesto）の中で大学学費廃止の方針を発表した。
同党（労働党）は政策の詳細についてもっと突っ込んで説明し、その政策は学部の学位（学士号）のためにイングランドの大学で勉学に臨むイングランド在住の学生に該当し、それは来(きた)る同年（2017年）6月8日(木)に初めて投票権を行使できる人たち（18歳になったばかりの若者たち）への訴え（appeal）となっている。
労働党の影の教育大臣（shadow education secretary ＝日本で言う野党民主党（後に立憲民主党と国民民主党に分裂）の「次の文部科学大臣」に相当＝であるレイナー（Angela Rayner, b.1980）女史は BBC ブレックファスト（Breakfast: 「断食破り」「朝食」の意）＝日本で言う NHK 「おはよう日本」に相当＝の中で大学を出たての人は今や最大で4万4千ポンド（£44,000 = forty-four thousand pounds: 約638万円）もの借金に直面し、それは「胸をえぐられるよう」（gut-wrenching）な額であり、その先何年にも亘(わた)ってのしかかるのだと述べた。
（改行・後略）
【参考記事】
ブレグジット分析で注目のジャーナリストが語る
デイヴィッド・グッドハート「社会が分断されたのは能力主義によってエリートが増えすぎたからだ」
クーリエ日本版（Courrier Japon）
デイヴィッド・グッドハート（David Goodhart, b.1956）
レティシア・ストローシュ=ボナール（Laetitia Strauch-Bonart）記者署名コラム
2020年12月18日(金)
https://courrier.jp/news/archives/224624/
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a2c14c59e6988751e6742e3b4ba3fbf39e34ccf （リンク切れ）
・豪州
日本国文部科学省（英称 MEXT: Ministry of Education, Culture, Science and Technology）の調べによると、豪州（Australia）では大学などの高等教育機関に在学している間、基本的に授業料を払う必要は無いが、卒業後に年収が日本円で約450万円相当に達した段階で年収の4％に相当する約18万円の納付が始まる。授業料分の返済が終わるまで、年収に応じて最大で8％の納付が続く。無利子とのこと。一方、年収が450万円相当に達しない場合は、納付（返済）の義務は生じない。この制度創設のための財源には国債（Government bonds）が充てられた。
・フランス
公立（事実上の国立）の大学（universités ユニヴェふシテ）が2万円弱（税金で賄(まかな)うため殆(ほとん)どタダも同然）。私大は存在しない。
フランスは大学進学率が高く、高校（lycées リセ）で卒業資格（baccalauréat バカロへア）資格を取得した者なら誰でも地域の大学に入れる仕組みになっている。学費が無償に近いほど安いこともあり、マンモス大学での量産（mass production: 和製英語で言う「マスプロ」）教育が問題になっている。学生は履修登録の日には何時間も行列に並ぶ羽目になるし、大教室の講義は常に満員で、教員たちも懇切丁寧な教育を放棄している。
しかしフランスには大学（universités ユニヴェふシテ）とは別種の大学校（grands écoles グはォーンゼコール）があり、文系の高等師範学校（ENS: école normale supérieure エコール・ノふマル・シューペひウーふ）や理系の理工科学校（école polytechnique エコール・ポリテクニーク）が有名である。通常、グランゼコールの入学志願者は高校でバカロレアを修めた後、更(さら)に二年間の受験勉強を続けて特別の入試を受ける。合格率は3～4％と言われる。グランゼコールの学費は無償で、政府から給金が貰(もら)える。その点では、日本の防衛大学校や防衛医科大学校に似ている。
フランスは一方では、大学（universités ユニヴェふシテ）で大学教育の大衆化を推し進め、他方では大学校（grands écoles グはォーンゼコール）での教育を通してエリートを育成している。そのため同国ではニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy, b.1955; 大統領在任2007-12）元大統領を除く歴代の共和国大統領、たとえば2017年5月14日(日)に退任したフランソワ・オランド（François Hollande, b.1954; 大統領在任2012-17）前大統領や同日に就任したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron, b.1977; 大統領在任2017-）大統領を含め、グランゼコール出身者で占(し)められていて、2007年にサルコジ氏が大統領選で勝利して共和国大統領に就任した際は、「今度の大統領は大卒の弁護士という非エリートだ！」と話題になった。
なお、韓国では全ての大学を大學校（대학교; Daehakgyo; テハッキョ）としている。日本でも文部科学省（文科省）以外の省庁が管轄する高等教育機関を省庁大学校としている。たとえば防衛省が管轄する防衛大学校や防衛医科大学校、厚生労働省が管轄する職業能力開発総合大学校など計16校が該当する。
【参考記事集】
18. 大学の入学選抜がくじ引き
学生組合UNEFによる告発で明らかに
フランス・ニュース・ダイジェスト
No.1005
パリ在住欧州研究者・物書き・編集者 今井佐緒里（いまい さおり, 生年非公開）署名記事
2014年8月7日(木)
https://www.newsdigest.fr/newsfr/actualites/marianne/6603-18.html
大統領･社長続々､｢仏エリート養成校｣の正体
｢仕事嫌い｣のフランスで卒業後は猛然と働く
東洋経済オンライン
フリーライター 国末則子（くにすえ のりこ, b.1964）署名記事
2017年7月18日(火)
https://toyokeizai.net/articles/-/180666
https://toyokeizai.net/articles/-/180666?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/180666?page=2#article-comment
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170718-00180666-toyo-bus_all （リンク切れ）
小見出し1: 名だたる政治家、経営者が｢グランゼコール｣出身
小見出し2: フランスのエリートが予備知識なく20分話せる理由
フランスの大学生がデモとストライキで大学を封鎖している(１) マクロン大統領の大学改革の何に反対か
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
パリ在住欧州研究者・物書き・編集者 今井佐緒里（いまい さおり, 生年非公開）署名記事
2018年4月21日(土) 22:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180421-00084284/
ソルボンヌの反乱：キャンパス封鎖 (２)フランスの大学生がデモとストライキで大学を封鎖している
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
パリ在住欧州研究者・物書き・編集者 今井佐緒里（いまい さおり, 生年非公開）署名記事
2018年4月26日(木) 20:43
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180426-00084492/
フランスの学生が大学を占拠してまで「成績による選別」に反対する理由
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
在仏ジャーナリスト 広岡裕児（ひろおか ゆうじ, b.1954）署名記事
2018年5月2日(水)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10092.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10092_2.php
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1525265630/
高校生で人生がほぼ決まってしまうフランスの超学歴社会…日本人ははるかに幸せ
デイリー新潮
ヴェイサードゆうこ（Yuko Vayssade, b.1979）署名記事
2020年3月17日(火)
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03170600/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03170600/?all=1&page=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00614235-shincho-int （リンク切れ）
https://www.youtube.com/channel/UCbTruz7y5SppdxYWHbMQBgg/videos
フランス人の「教育」、じつは日本とここまで「違って」いた…！
学校も、進学も、教育費も
現代ビジネス
ファイナンシャルプランナー、千葉商科大学大学院客員准教授 横川由理（よこかわ ゆり, 生年非公開）署名コラム
2021年3月26日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80598
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80598?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80598?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80598?page=4
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80598?page=5
https://news.yahoo.co.jp/articles/f170e1dcc836d75a488f08334260c62b9d83b5a2
https://news.yahoo.co.jp/articles/f170e1dcc836d75a488f08334260c62b9d83b5a2?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/f170e1dcc836d75a488f08334260c62b9d83b5a2?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/f170e1dcc836d75a488f08334260c62b9d83b5a2/comments
（前略・改行）
一方、フランスは高校までは完全に無料ですし、大学の費用も年に数万円の登録料だけで済んでしまいます。そんなうらやましいフランスの教育制度はどのようになっているのでしょうか。
（改行・後略）
・ドイツ
国公立が2万円弱（税金で賄(まかな)うため殆(ほとん)どタダも同然）。私大は存在しない。マンモス大学での量産（mass production: 和製英語で言う「マスプロ」）教育の問題は上記のフランスと似たり寄ったりである。ドイツは高等教育の大衆化に或(あ)る程度まで成功したと言えるが、質を犠牲にしてしまっている。かつて十九世紀（1801-1900年）にアメリカのエリートたちが、そして十九世紀後半から二十世紀（1901-2000年）前半の敗戦（1945年）直前まで日本のエリートたちがお手本にしたドイツの高等教育は、今では残念な状態にある。
・アメリカ
州立大が州民に対して約50万円、私立大が209万円（※ 後述するようにこの資料は古すぎる！）。但し、ハーヴァード大学（Harvard University）やイェイル大学（Yale University）等の私立名門大学は300万円～400万円で、マサチューセッツ工科大学（MIT: Massachusetts Institute of Technology）は約600万円。普通の意味での国立大学は存在しないが、日本の防衛大学校（略称 防衛大; 英称 National Defense Academy of Japan）に相当する国立防衛大学（National Defense University）や、軍隊の国立エリート幹部養成学校であるアメリカ陸軍士官学校（United States Military Academy）やアメリカ海軍兵学校（United States Naval Academy）やアメリカ空軍士官学校（United States Air Force Academy）は存在する。
成績評価は厳しく、上の学年に進級するのが難しいため、留年生（repeaters）が多く、そのため新規入学者の数を抑制せねばならなくなっている。アメリカの大学は「入るのが簡単だが卒業するのが難しい」と昔から言われてきたが、留年生が吹き溜(だま)っている問題があり、近年では金銭問題とも相俟(あいま)って入学も難しくなっている。
なお、2011年5月5日(木・祝)付の讀賣新聞朝刊12版11面記事「学費高騰でローン急増」によると、アメリカの四年制私立大学の平均学費は年約2万7000ドル（約220万円）で、2000年から7000ドル以上増加したとのこと。
また、2019年4月2日(火)付のヤフーニュースに転載された現代ビジネスの畠山勝太（はたけやま しょうた, b.1985; 東京大学卒、神戸大学修士）米ミシガン州立大学博士課程院生・NPO法人サルタック理事署名記事（ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63819?page=2 ）によると、ミシガン州立大学（Michigan State University）の場合、ミシガン州内の学生で年間約270万円、留学生に至っては約650万円とのこと。「The Institute for College Access ＆ Successの報告書によると、米国の大学生の約3分の2は何らかの教育ローンを借りており、その額は平均して約400万円にものぼる。（改行）また、教育ローンによる破産が社会問題になっており、Brookingsの調査によると、2000年代に教育ローンを借りた人の3分の1近くが破産を経験している。（改行・中略）米国教育統計センターによると、米国の大学生の約86％は何らかの奨学金を受け取っており、College Boardのレポートによるとその平均金額は約100万円になり、額面通りの授業料は支払っていないことになる。」とも書いている。
【関連記事】
It costs more to go to college in America than anywhere else in the world
Business Insider
アビー・ジャクソン（Abby Jackson）記者＆マイク・ヌーデルマン（Mike Nudelman）記者連名記事
2017年9月15日(金) 14:05
https://www.businessinsider.com/how-much-college-costs-around-the-world-2017-9
日本は高い？ 大学の授業料が世界で最も高いのはアメリカ —— OECD調べ
Business Insider Japan 誌
アビー・ジャクソン（Abby Jackson）記者署名記事
翻訳：まいるす・ゑびす（本名不詳）
2017年9月19日(火) 17:30
https://www.businessinsider.jp/post-104945
アメリカを静かに殺す｢学生ローン｣という爆弾
ローンの総額がついに1兆ドルを突破
東洋経済
アイネズ・モーバネ・ジョーンズ（Inez Maubane Jones）記者署名記事
2019年12月18日(水)
https://toyokeizai.net/articles/-/319779
https://toyokeizai.net/articles/-/319779?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/319779?page=3
小見出し1: 返済には平均で19.7年かかる
小見出し2: 産学連携教育に助けられた
小見出し3: ミレニアル世代の結婚や家族計画にも影響
「米国の教育制度はひどい」 ジム・ロジャーズ、米国衰退を憂う
朝日新聞社 『週刊朝日』 2020年3月27日(金)号
語り手: ジム・ロジャーズ（Jim Rogers, b.1942）
聞き手: 守真弓 朝日新聞シンガポール支局長
構成: 小島清利 『週刊朝日』記者
監修: 小里博栄
2020年3月20日(金・祝) 公開
https://dot.asahi.com/wa/2020031800086.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2020031800086.html?page=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200318-00000086-sasahi-bus_all （リンク切れ）
日本人妻が思わず逃げ帰った…「今のアメリカ」の凄まじい生きづらさ
銃、コロナ、トランプ、そして…
現代ビジネス
映画ライター 此花わか（このはな わか）
2020年11月3日(火・祝)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76974?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/00badaf380ee2a636b7b7568a1247258b8139604 （リンク切れ）
（前略・改行）
「アメリカの大学は学費がバカ高い。州立のカリフォルニア大は安いかと思って調べてみたら、色々入れると優に年間500万円を超えます。州立でも私立でも名門であればあるほど、学費が高い。でも、そこまでかける価値がアメリカの大学にあるのかなって……」
（改行・中略・改行）
アメリカの大学は、共通試験や学校の成績のほかにも、スポーツ、芸術、音楽、ボランティアなど多岐にわたる分野で生徒を総合的に評価する。そこに人種枠やレガシー枠(卒業生の親族・子孫が優先的に入学できる)なども加わるから、受験生にとっては非常に不透明な選抜方式なのだ。
v興味深いことに、景子の周りでは、カリフォルニアの某名門私立大学へは6000万円以上の寄付金が必要だとまことしやかに囁かれていたそうだ。名門私立大学の入学には寄付金やレガシーが関係ないという説もあるが、実際、トランプの娘婿のクシュナーの父親が、息子が受験する少し前にハーバード大学に約2億5千万円の寄付をしていたことがアメリカのメディアで報じられ、大きく批判されるということがあった。
とにかく、現在、アメリカの一流校へは世界中の優秀な生徒や富裕層の生徒が志願するわけで、その競争率は想像を絶するほど高い上に、合格基準が不透明であることは事実だ。
（改行・後略）
【比較参考】
実際には意外に安いアメリカの名門私大ハーヴァード大学の学費
ハーヴァード大学（Harvard University）は公式には年間3万ドル（約300万円）以上の授業料としている。ところが2004年に親の年収が4万ドル（約400万円）未満の学生の授業料を無料とし、2006年には授業料全額免除学生の親の年収の上限を6万ドル（約600万円）とした。2006年時点での全米の共稼ぎ世帯の年収の中間値が6万7000ドル（約670万円）だったので、授業料免除学生の門戸は大きく広げられた。2008年には親の年収が18万ドル（約1800万円）未満なら、年間授業料はその年収の10％で良いことになった。したがって世帯年収が1200万円を超える高額所得者でない限りは、日本の私大よりも安い学費、場合によっては日本の国公立大学より安い学費でハーヴァード大学で勉学できるようになった。
（参考文献）
宮田由紀夫（みやた ゆきお, b.1960） 『米国キャンパス「拝金」報告 これは日本のモデルなのか？』（中央公論新社 中公新書ラクレ, 2012年）
アキ・ロバーツ（Aki Roberts, b.1972）、竹内洋（たけうち よう, b.1942） 『アメリカの大学の裏側 「世界最高水準」は危機にあるのか?』（朝日新聞出版 朝日新書, 2017年）
【日本國憲法と教育費議論】
1999年9月9日(木)のこと、同年4月23日(金)に東京都知事に就任して半年弱だった石原慎太郎（いしはら しんたろう, b.1932; 都知事在任1999-2012）氏が全国都道府県知事会議の席で、「私学助成という、どう考えても憲法違反の制度がとられている。」と発言したことが波紋を呼んだ。
この発言は、日本國憲法の「第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」（英文 Article 89. No public money or other property shall be expended or appropriated for the use, benefit or maintenance of any religious institution or association, or for any charitable, educational or benevolent enterprises not under the control of public authority.）という条文に違反する可能性、つまり国や地方自治体が宗教法人や私学に公金を与えて補助することは憲法違反である可能性（石原氏にとっては確実性）を指摘してのことだった。
日本國憲法の和文がひどい悪文であるため、xapagaが英文解釈すると、「第八十九条 公金及びその他の財源は、次の組織や事業が使用したり利益を得たり維持存続するのに支出・拠出してはならない。それに該当するのは公的機関の管理下に置かれていない宗教組織・団体、慈善事業、教育事業、博愛事業である。」という意味になる。
しかしながら、日本国文部省（現、文部科学省）の公式見解では私学助成が合憲とされてきた。私立学校は教育基本法、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法な ど各種の教育関係法規のもとにあり、公の支配に属しているため、公教育を担(にな)っていると考えられるというのが日本国政府の立場である。石原都知事（当時）のような考え方は少数派だが、事の本質を衝(つ)いているとも言えるため、私学経営者の間には動揺が走った。
また、2017年5月には自由民主党（自民党）と公明党の連立政権である安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20）内閣が三年後の2020年を目途(めど)とする憲法改正（改憲）の中で、高等教育（higher education: 大学・短大・高専での教育）の無償化（但し、国公立のみが対象）を実現したいとして議論を呼んでいる。高等教育の無償化を実現するには憲法第二十六条を改正する必要があると、安倍内閣は主張するが、日本維新の会と日本の心を大切にする党以外の野党各党や、讀賣新聞と產經新聞以外の新聞各紙は、安倍内閣に対して批判的乃至(ないし)は懐疑的である。
「第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。[改行] ２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」（英文 Article 26. All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law. [New paragraph] All people shall be obligated to have all boys and girls under their protection receive ordinary education as provided for by law. Such compulsory education shall be free.）の最後の文にある「義務教育」（compulsory education）を「教育」（education）に変更する必要が出て来ると安倍内閣は主張するが、野党の多くやそれに同調する憲法学者たちは、憲法を変えなくても、規約の理念を踏まえ、法律や条例を作ればすぐに対応できると指摘する（下記記事参照）。
これを受け、2017年5月22日(月)、与党自由民主党（自民党）の教育再生実行本部が、安倍晋三総理大臣に提言を提出した。その提言では、「教育格差の問題の放置は、経済的格差の固定化や拡大という深刻な危機をもたらしつつあり、一刻の猶予も許されない」として、大学などに在学している間は授業料を「無償とする」としている。その上で、卒業後に一定の年収を超えた場合は、収入に応じて国に納付してもらう仕組みを検討するとしている。提言では、「授業料を無償とし、卒業後の所得のうち一部を次世代の高等教育を支えるための貢献費として納付する仕組みを導入する。」としている。卒業後に納付してもらうお金は、本来支払うはずだった授業料そのものの返還ではなく、次世代のための「貢献費」と位置づけているとのこと。（2017年5月24日(水) 21:15配信のNHKオンラインの記事「大学の授業料どうなるの？」を参照）
この提言を受けた安倍首相は、「政府・与党が一体となってしっかり検討したい。」と応じた。豪州（Australia）が採用している同様の制度（上記参照）を参考にしたとのことだが、ネット上で多く見られる意見は、「“無償”という言葉に違和感を感じる。」、「返す必要があるものを“無償化”とは言わない。」、「実際は“ツケ払い”ではないか。」といった批判的乃至(ないし)は懐疑的な指摘が挙がっている一方で、「制度の考え方としてはおかしくない。」、「検討してみたら良いと思う。」という肯定的な意見もある。
【参考記事】
教育無償化
「改憲なくても実現」 ９条とセットに違和感
毎日新聞
水戸健一（みと けんいち, 生年不詳）記者、金秀蓮（김 수련; Kim Su-ryeon, 生年不詳）記者共同署名記事
2017年5月12日(金) 8:00 配信、同日(金) 10:05 更新
https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00m/040/206000c
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000004-mai-life （リンク切れ）
（前略・改行）
４月に東京大に入学した女子学生（１８）＝長崎市出身＝は貸与型の奨学金を受けている。月額は５万１０００円。１万３０００円の寮で暮らす。仕送りはない。引っ越したばかりで、まだアルバイトを探している最中だ。４月は古里を離れる時に親類などからもらった餞別（せんべつ）を使って切り抜けた。
４年間で卒業したとしても、貸与額は２４０万円を超える。「大学院で研究したい気持ちもある。けれど、さらに２年間で貸与額が１２０万円も増える」。借金を抱えて社会人としてスタートを切らなければならないと考えると「就職活動も安定志向になる」とこぼす。首相は「２０２０年に新憲法を施行したい」と３年後を見据えるが、女子学生は「今の学生に目を向けてほしい、国立国会図書館の２０１５年の調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国のうち、大学の授業料が無償なのはドイツやスウェーデンなど欧州の１３カ国。米英などは有償だが補助が手厚く、日本は授業料が高い上に補助が少ないという」と話した。
（中略・改行）
教育の無償化の方法を研究している神戸大学発達科学部の渡部昭男教授（教育行政学）は「日本は、段階的に教育の無償化を目指す国際人権規約を承認している。憲法を変えなくても、規約の理念を踏まえ、法律や条例を作ればすぐに対応できる」と指摘する。
日本は１９７９年に同規約を批准した際、中等・高等教育の無償化を規定した部分は留保した。民主党政権だった２０１２年に留保を撤回し、この規定に拘束されている。
渡部教授は、教育基本法が経済的理由による教育上の差別を禁じ、行政が奨学の措置をとる義務を定めていることにも触れ「こうした事実を伝えず、教育の無償化を憲法改正問題にすり替える動きに危機感を抱いている」と話す。
（改行・後略）
素人アメリカ人が、わずか9日間で日本国憲法の草案を作成？ 知られざる衝撃の事実
ダ・ヴィンチニュース
ヤフーニュース転載
未来遥（みらい はるか, 生年不詳）記者署名記事
2017年7月19日(水)
https://ddnavi.com/news/388118/a/
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00388118-davinci-life （リンク切れ）
【参考】
独自集計！全大学「奨学金延滞率」ランキング
最も厳しい大学の延滞率は13.9％にも及ぶ
東洋経済オンライン
関田真也（せきた しんや, 生年不詳）記者署名記事
2017年4月20日(木)
https://toyokeizai.net/articles/-/168512
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170420-00168512-toyo-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20170420-00168512-toyo-bus_all
奨学金の延滞率が高い大学
（別の日本語に変換すると、この順位で上に居るほど、卒業生が貸与型奨学金を返せるだけの仕事に就けない可能性の高い大学、或いはもっと単刀直入に言うと、卒業してもまともな職に就けず稼げない大学ランキング）
1～44位（不名誉な「1位」になってしまった至誠館大学は山口県萩市に本部を置くが、東京にサテライト教室を有している。山口県萩市の本部への入学生が数えるほどしかいないのに対して、東京サテライトの入学者は三桁台で、その大部分は近隣諸国からの外国人。）
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=2
51～95位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=3
103～146位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=4
165～187位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=5
205～233位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=6
254～291位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=7
305～345位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=8
363～386位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=9
423～447位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=10
479位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=11
518～546位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=12
579位（昭和女子大学が、九州大学、大阪大学、東京大学、奈良女子大学、名古屋大学といった国立名門大学と同率の順位で並ぶ）
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=13
620～639位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=14
625～672位
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=15
不明（データ不足）
https://toyokeizai.net/articles/-/168512?page=16
「出身大学年収ランキング」に渋沢栄一の影響か 防衛大学校が東京大学より上ってどういうこと？
J-Cast 会社ウォッチ
元朝日新聞記者 福田和郎（ふくだ かずお, b.1950）署名コラム
2021年2月24日(水)
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/02/24405752.html?p=all
https://www.j-cast.com/kaisha/images/2021/02/kaisha_20210224161140.png
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/02/24405752.html?ly=cm#/page1
https://article.yahoo.co.jp/detail/1ad1f6a285af3b5c9996c5696d1b923505c2e3c5 （リンク切れ）
小見出し1: 40歳以降は東京大を押しのけて一橋大が１位に
小見出し2: 防衛大学校の年収急上昇は新幹線級の出世スピード
小見出し3: 「渋沢栄一精神」の有無が東京大学の敗北に
底辺大学、Fラン大学一覧【全国図鑑】
ブラック雑学チャンネル
2021年5月21日(金) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=MOUGISSPVhg
【2021年】卒業生の年収が高い大学ランキング【お金持ちになれる大学!?】
2021年6月26日(土)
比較会長の考察劇場
https://www.youtube.com/watch?v=yy4_oGy-RmY
【参考】
金(カネ)のかかり過ぎる伝統的高等教育機関（大学）への異議申し立てとしての
「ムーク」こと、大規模公開オンライン講座
（MOOC: massive open online course）
https://ja.wikipedia.org/wiki/Massive_open_online_course
https://en.wikipedia.org/wiki/Massive_open_online_course
大規模公開オンライン講座（通称 ムーク）とは
明確な定義はないが、オンラインで公開され、ネットにつながる世界中の人が無料（安価）で受講できる講座。米国の有名大学や企業が一般公開を始めた2012年にブームが始まった。教える側と受講生に双方向性があり、受講生は講義ビデオを見るだけでなく、宿題や試験を提出し、水準に達すれば修了証（certificate）をもらえる。大学や企業は、受講生の得意分野や成績を把握して優秀な人材の獲得につなげたり、膨大な学習履歴の分析からよりよい教育方法を研究したりしている。
一般的に講座は大学のようにシラバスに沿って週ごとに進む。「自力で宿題や試験を解く」「宿題や試験の解答を人に教えない」などの遵守事項に同意を求められる。週2～12時間ほどの勉強時間が必要。講義ビデオはいつでも停止、巻き戻し・早送りができ、自分のペースで学べる。大学の講義を単に撮影したものではなく、短め（30秒～20分ほど）に編集されていることが多い。ビデオにはミニクイズが埋め込まれていて、理解度を小刻みに確認しながら進めるものもある。使用言語の多くは英語で、人気講座には利用者が字幕をつける。多いもので字幕は30言語以上になるが、日本語は少ない。ウェブ上の掲示板では、世界中の受講生が質疑応答や討論を24時間している。
金成隆一（かなり りゅういち, b.1976） 『ルポ MOOC革命 無料オンライン授業の衝撃』（岩波書店, 2013年） pp.3-4 より（原文の漢数字は、横書きにした際、xapagaがアラビア数字＝算用数字に直した）
MOOC （ムーク）運動の代表的人物
サルマン・カーン（Salman “Sal” Khan, b.1976）氏
https://en.wikipedia.org/wiki/Sal_Khan
https://en.wikipedia.org/wiki/Khan_Academy
インドとバングラデシュからの移民である両親のもと米国に生まれ、ハーヴァード大学経営大学院（Harvard Business School）で経営学修士号（MBA: Master of Business Administration）を取得し、マサチューセッツ工科大学（MIT: Massachusetts Institute of Technology）からは学位を3つ取得し、オラクル（Oracle Corporation）をはじめとするシリコンバレー（Silicon Valley）の新興企業数社、ヘッジファンド（hedge fund）のアナリスト（analyst）を経て、早くも2006年に教育系非営利団体カーンアカデミー（Khan Academy）を創設した。
上記のカーン氏の著書の邦訳版
サルマン・カーン（Salman “Sal” Khan, b.1976） 『世界はひとつの教室 「学び×テクノロジー」が起こすイノベーション』（ダイヤモンド社, 2013年） *原著 The One World Schoolhouse: Education Reimagined （直訳 『単一世界の学び舎 再想像される教育』）は2012年刊行。
米国のみならず世界で最も有名な MOOC （ムーク）
カーンアカデミー（Khan Academy）
トップページ https://www.khanacademy.org/
日本語版（数学のみ） https://ja.khanacademy.org/
英国の代表的な MOOC （ムーク）
FutureLearn （フューチャールァーン: 直訳 「未来学習」）
https://en.wikipedia.org/wiki/FutureLearn
オクスブリヂ両大学はまだ参加していないが、定評のある一流大学が合同参加。
日本の代表的な MOOC （ムーク）
JMOOC （ジェイムーク）こと、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会
日本の代表的な MOOC （ムーク）
gacco （ガッコー）こと、株式会社ドコモgacco
日本を代表する東京大学（英称 The University of Tokyo; 通称 Todai）が世界に向けて英語でのみ提供する MOOC （ムーク） 2種
https://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/mooc_j.html
https://www.coursera.org/utokyo
https://www.edx.org/school/utokyox
YouTube見れば"東大生"に 開かれた学びの扉
ネット動画のリアル(2)
日本經濟新聞
前田龍一（まえだ りゅういち）記者署名記事
2020年2月23日(日・祝) 2:01 （2020年2月25日(火) 2:00更新）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55803830Z10C20A2000000/
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1582604381/
小見出し1: 東大ならでは
小見出し2: 変わる知力の評価軸
小見出し3: 他者を意識する
小見出し4: 受け手への責任
全部無料！タダで学べるサービス５選
ユーチューバー ハック大学
2021年2月6日(土) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=3rAracRO8Iw
①schoo
②JMOOC
③CODEPREP
④Google Scholar
⑤YouTube
【参考】
2015年の1年間に国外留学した学生数
日本 81,219人（総人口 127 million）
英国 31,720人（総人口 64 million）
ドイツ 約139,000人（総人口 82 million）
上記の数字は、独立行政法人日本学生支援機構（英称 JASSO: Japan Student Services Organization）と、英国の高等教育統計局（HESA: Higher Education Statistics Agency）と、ドイツ学術交流会（DAAD: Deutscher Akademischer Austauschdienst; 英称 German Academic Exchange Service; 中文繁體字 德國學術交流總署; 中文簡体字 德国学术交流总署）の調べに基づく東京大学教授のニコラ・リスクーティン（Nicola Liscutin, 生年非公開）女史による2017年2月22日(水)の公益社団法人オーアーゲー・ドイツ東洋文化研究協会（独 OAG: Ostasiatische Gesellschaft; Deutsche Gesellschaft für Natur- und Völkerkunde Ostasiens; 英称 German East Asiatic Society）に於けるドイツ語での口頭発表 „Von innen betrachtet: Internationalisierung der BA-Ausbildung an der Universität Tokyo“ （直訳 「内側から観察して: 東京大学の学士教育の国際化」 https://oag.jp/events/dr-nicola-liscutin-von-innen-betrachtet-internationalisierung-der-ba-ausbildung-an-der-universitaet-tokyo/ ）に依拠。「内向き」とされる日本人学生だが、確かにドイツと較べれば国外留学した者の数は少ない。しかしながら、イギリスに較べればマシである。
これに関連して、英国政府の対外向け文化機関であるブリティッシュカウンシル（The British Council; 中文繁體字 英國文化協會; 中文簡体字 英国文化协会）による日本人学生に関する報告書 ‘Debunking the “inward-loooking” myth’ (2014) （直訳 「『内向き』神話を覆(くつがえ)す」 https://www.britishcouncil.org/education/ihe/knowledge-centre/student-mobility/report-japan-debunking-inward-looking-myth / https://ei.britishcouncil.org/press/japan-debunking-inward-looking-myth / https://ei.britishcouncil.org/educationintelligence/japan-debunking-inward-looking-myth / https://www.britishcouncil.org/sites/default/files/ei-japan-november-14_0.pdf ）も参照すべし。
鍵は日本の“労働市場”にアリ
英誌が分析「日本の若者の“海外志向”はなぜこれほど弱くなってしまったのか」
クーリエ日本版（Courrier Japon）
2021年3月7日(日)
https://courrier.jp/news/archives/235831/
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7c717ab5a595bec89ea1c51e4b05ee66874344
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7c717ab5a595bec89ea1c51e4b05ee66874344?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7c717ab5a595bec89ea1c51e4b05ee66874344/comments
【参考】
新型コロナ以降
教員が危惧する｢大学ニューノーマル｣の大問題
5つの論点から探る"コロナ後の大学像"
東洋経済オンライン
細川幸一（ほそかわ こういち, b.1961）日本女子大学教授
2020年7月2日(木)
https://toyokeizai.net/articles/-/359857
https://toyokeizai.net/articles/-/359857?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/359857?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/359857?page=4
中見出し1: 遠隔授業に潜む落とし穴
① コロナ収束が見通せない場合の授業のあり方
中見出し2: 逼迫する在学生の懐事情
② 在学中の学業継続困難者への対応
中見出し3: 公正な入試をどうやって維持するか
③ 入試の方法や時期をめぐる混乱
④ 高校生が大学を選ぶ際の意識の変化
⑤ 研究機関としての大学のあり方
中見出し4: 大学の存在意義がますます問われる時代に
リモート対談「オックスフォード大学・苅谷剛彦×東京大学・吉見俊哉 日本の大学はどうなる？ コロナ渦中、コロナ後の課題とは？」
集英社ハピプラ（Happy Plus Shueisha）
LEEweb
苅谷剛彦（かりや たけひこ, b.1955）オックスフオッド大学聖アントニー学寮研究員・同大学社会学科及び現代日本研究所教授
吉見俊哉（よしみ しゅんや, b.1957）東京大学教授・元副学長
2020年7月9日(木)
https://www.youtube.com/watch?v=N5JhaPSUmsQ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c8dcddc1406644e7bee1d8b1c3286630ff43d2a （リンク切れ）
小見出し1: 成り立ちから違う日本の大学と海外のユニバーシティ
小見出し2: 就職との結びつきが強い日本の大学
小見出し3: 履修科目をもっと減らして、コーチング型の学びに
小見出し4: 目指すべきは…国境を越えて貢献できる「地球人」
小見出し5: アフターコロナで大学＆個人が必要になる2つのスキル