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近現代英国に於ける環境法制の歴史的流れ
1848年 「1848年公衆衛生法（Public Health Act 1848）」が施行される。この法律は当時都市部で蔓延(まんえん)していたコレラ（cholera）やチフス（typhus）といった感染症を食い止めるべく、地方自治体に地方衛生委員会（local boards of health）を設置することと、それぞれの管轄内での廃棄物の回収を義務づける。
1853年 首都ロンドン限定ながら「1853年ロンドン煙軽減法（Smoke Abatement, London Act 1853）」が施行される。
1856年 三年前の法を改正して「1856年ロンドン煙軽減法（Smoke Abatement, London Act 1856）」が施行される。
1875年 「1875年公衆衛生法（Public Health Act 1875）」が施行される。この法ではあらゆる新築住居の内部に上下水道の設置を義務づける。廃棄物の処理の責任は地方自治体にあることが明確化され、住民からの廃棄物回収の要請に正当な理由もなく応じない場合はその自治体への罰金が科される。
1891年 「1891年（ロンドン）公衆衛生法（Public Health (London) Act 1891）」が施行される。
1907年 「1907年公衆衛生法改正法（Public Health Act Amendment Act 1907）」が施行される。この法律では、地方自治体が場所・施設の所有者（owner）や占有者（occupant）からの依頼に応じて有料で商業廃棄物（trade refuse）を回収することが定められる。
1936年 「1936年公衆衛生法（Public Health Act 1936）」が施行される。この法律では家庭廃棄物収集に使用するゴミ箱（dustbin）と、回収した廃棄物の処理場を地方地自体が用意した物に限定することが定められる。また、健康に有害または迷惑となる廃棄物の集積を処罰の対象とする生活妨害（nuisance ニューサンス）の概念を規定する。
1947年 「1947年都市及び農村計画法（Town and Country Planning Act 1947）」が施行される。この法律では廃棄物を置くための新たな土地の開発を地方自治体の管理下で行なうよう定められる。
1956年 四年前の1952年12月5日(金)～9日(火)に当時の推計で約4,000人、最新の研究では約12,000人の死者を出したとされるロンドンの大スモッグ（Great Smog of London）の反省から「1956年大気浄化法（Clean Air Act 1956）」が施行される。これ以後、都市部での石炭の使用が禁止されるも農村部では二十一世紀の現在でも暖房に使用されている。
1974年 全6部109条と附則2から成る「1974年公害規制法（Control of Pollution Act 1974）」が施行される。主な規定は、①家庭廃棄物と商業廃棄物と産業廃棄物の3種を管理廃棄物に指定し、②家庭廃棄物は各行政区（district）が収集当局（collection authority）として無料で収集し、③商業廃棄物と産業廃棄物は廃棄物収集の要請に応じて収集当局が有料で収集し、④収集当局が収集した廃棄物は処理当局（disposal authority）の責任で処分することとし、⑤処理当局から処理許可証（disposal licence; なお、米綴りでは license）の交付を受けていない者による廃棄物処理を禁止し、違反した場合は400ポンド（当時の為替レートで約28万円）以下の罰金、または刑事裁判の結果として2年以下の禁固刑もしくは罰金と定められる。しかしながら、この法律では各自治体の許認可基準を定めておらず、環境への配慮が不十分な業者が許可証を取得できてしまう事例が多く見られた。許可証の処理当局への返還も自由だったため廃棄物処理の責任を当局に押し付ける業者もいた。
1990年 イングランド＆ウェールズ、及びスコットランドを対象とする全9部164条と附則16から成る「1990年環境保護法（EPA: Environmental Protection Act 1990）」が施行される。主な規定は、①規制当局（regulatory authorities）は従来の処理許可証（disposal licence）に代わって廃棄物管理許可証（waste management licence）を発行し、交付を受けていない者による廃棄物処理があった場合は即決裁判で2万ポンド（当時の為替レートで約508万円）以下の罰金もしくは6月以下の禁固刑、正式な裁判では2年以下の禁固刑もしくは罰金が科され、②業者が廃棄物管理許可証の返還を希望する場合は規制当局が土地調査を実施したり、業者に資料を提出させることが可能になり、もし汚染や環境への悪影響が確認できた場合は当局が許可証の返還を拒否することも可能になり、③特殊廃棄物処理を巡る違反では、即決裁判で2万ポンド（当時の為替レートで約508万円）以下の罰金もしくは6月以下の禁固刑、正式な裁判では5年以下の禁固刑もしくは罰金が科される。
1995年 「1995年環境法（Environment Act 1995）」が施行される。この法律に基づき英国政府（Her Majesty’s Government）は、イングランド＆ウェールズ（2013年以降はイングランドのみ）を管轄する環境局（Environment Agency）をイングランド西部のブリストル（Bristol）市に設置し、スコットランドを管轄するスコットランド環境保護局（SEPA: Scottish Environment Protection Agency）をスターリング（Stirling）市に設置する。五年前の1990年にできた廃棄物管理許可証（waste management licence）の許認可権（licensing rights）を環境局とスコットランド環境保護局（SEPA）に移管し、イングランド＆ウェールズでは国務大臣（Secretary of State）が、スコットランドではスコットランド環境保護局（SEPA）が、所管する地域の全英廃棄物戦略（National Waste Strategy）を策定する。この法の施行が意味するのは、廃棄物管理の中央集権化が進み、地方自治体の仕事が軽減されたことである。
1996年 英国史上初の環境税として埋立税（Landfill Tax）が導入される。同年（1996年）10月1日(火)以降に埋立処分場の許可を受けた者（人や団体や法人）は、受け入れた廃棄物量に応じて納税することになる。この税金が導入された当初、活性廃棄物（active waste）は1トン当たり7ポンド（当時の為替レートで約1,225円）、非活性廃棄物＝安定廃棄物（inactive waste）は1トン当たり2ポンド（当時の為替レートで約350円）の標準税率が課せられたが、その後は徐々に税額が上げられ、2015年4月1日(水)以降は前者（active waste）が1トン当たり82.60ポンド（当時の為替レートで約14,660円）、後者（inactive waste）は1トン当たり2.60ポンド（当時の為替レートで約460円）となった。
1999年 「1999年公害防止及び管理法（Pollution Prevention and Control Act 1999）」が施行される。
2001年 英国政府が農業漁業食糧省（MAFF: Ministry of Agriculture, Fisheries and Food）と環境運輸地方省（DETR: Department of the Environment, Transport and the Regions）が統合して、デフラこと環境食糧農村省（Defra: Department for Environment, Food and Rural Affairs）が新設される。
2003年2月17日(月) 大ロンドン市（GLC: Greater London Council）が空気の改善と渋滞の解消を目指し、ロンドン中心部に混雑課金（London congestion charge）、別名 渋滞税（congestion tax）を導入し、平日7:00-18:00の都心部の交通を規制。たとえば普通車を都心部で運転したければ大ロンドン市当局（GLC: Greater London Council）に1日につき11ポンド50ペンス（約2,160円）を大ロンドン市当局に支払わねばならない。違反すると65ポンド（約12,220円）から195ポンド（約36,670円）の罰金が科される。
2003年 全3部から成る「2003年廃棄物及び排出権取引法（Waste and Emissions Trading Act 2003）」が施行される。第1部は、英国に於ける廃棄物処理の主流である埋立方式が限界に達していること、及び生分解可能な都市廃棄物（BMW: biodegradable municipal waste）の埋立量を漸次削減することを定めた欧州連合（EU: European Union）の「埋立指令」が発されていることに鑑(かんが)み、BMWの埋立量を削減することを定める。第2部は、温室効果ガス排出権取引制度（Greenhouse Gas Emissions Trading Scheme）導入の一環として、四年前に施行された「1999年公害防止及び管理法（Pollution Prevention and Control Act 1999）」の附則1を改正し、違反に対する罰則を定める。第3部は法律の一部規定を定める。
2008年 英国政府がデフラこと環境食糧農村省（Defra）の中からエネルギー部門を独立させ、エネルギー気候変動省（Department of Energy and Climate Change）が新設される。
2017年 英国政府が大気汚染対策の一環として、二十三年後の2040年からガソリン車（ハイブリッド車を含む）とディーゼル車の販売を禁止する計画を発表。
2020年 英国政府が十五年後の2035年からガソリン車（ハイブリッド車を含む）とディーゼル車を販売禁止とすることを決定。三年前の2017年に計画した当初は2040年開始と計画していたが、五年も前倒しとなる。ただ、前年（2019年）11月の時点では「2030年からに前倒し」も検討していたことから、如何(いか)にも英国的な妥協（だきょう: compromise コンプろマイス）の産物とも言える。
2020年2月 英国石油（BP: British Petroleum）が三十年後の2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすると発表。世界中のエネルギー企業が一気に脱化石化に舵を切ると受け止める向きもあるが、実は一部の世界石油大手（和製英語で「メジャー」）は「逆に今後は石油価格が上がる」と考える。たとえば英蘭合弁のロイヤル・ダッチ・シェル社（Royal Dutch Shell: 「王立オランダ貝殻」の意）は、向こう数十年に亘り石油や天然ガスの上流開発事業を継続。フランス最大手のトタール社（Total: 「総合」「全体」の意）は2030年の売上構成の35％を石油、50％を天然ガスとし、その利潤で北極圏、ナイジェリア、モザンビークでの液化天然ガス（LNG: liquefied natural gas）プロジェクト開発や再生可能エネルギーへの投資を推進するという。一方、ロシアのエネルギー大手ロスネフチ社（Роснефть = Rosneft'; 英 Rosneft）は、北極圏で日量200万バレル超（日本の石油消費量の半分に匹敵）に及ぶ大型の油田開発を進める。（2021年7月13日(火)付の講談社現代メディア『マネー現代』に掲載された毎日新聞出版『週刊エコノミスト』編集委員 金山隆一（かなやま りゅういち, b.1965）署名記事「「脱炭素」ブームのウラで、いま世界で起きている「本当にヤバすぎる真実」」に依拠）
2021年2月15日(月) インドの複合企業タータ・グループ（Tata Group: 日本では誤って「タタ・グループ」）傘下のタータ自動車（Tata Motors: 日本では誤って「タタ自動車」）の子会社であるイギリスの伝統ブランド、ジャギュア・ランドロウヴァー（Jaguar Land Rover: 日本では誤って「ジャガー・ランドローバー」だが、英本国でジャガーと呼べるのは、ザ・ローリングストーンズ（The Rolling Stones）のボーカリストであるミック・ジャガー（Mick Jagger, or Sir Michael Philip Jagger, b.1943）であり、肉食動物の「アメリカヒョウ」を意味する jaguar も、高級自動車ブランドの Jaguar も、ともに「ジャギュア」のカタカナ表記が正しい）が、「『その独特な潜在性を実現するため』2025年以降、完全電気自動車の高級ブランドとしてのジャギュアの再想像」（Reimagination of Jaguar as an all-electric luxury brand from 2025 to ‘realise its unique potential’）を表明。これは「2039年までに炭素排出量実質ゼロの達成を目指す取っ掛かり」（Start of journey to become a net zero carbon business by 2039）とのこと（ https://www.jaguar.in/news/jlr-reimagines-the-future-of-modern-luxury-by-design.html ）。（同日付のヤフーニュースに転載されたフランス通信社（AFP: Agence France-Presse）のオンライン記事と、ジャギュア・ランドロウヴァーのインド本社の公式ウェブサイトに依拠した上で修正）
2021年8月15日(日) 英国政府（Her Majesty’s Government）がふかひれ（shark fins）の取引を禁止。極東（特に中国本土と香港）で高く売れるということで鮫（サメ: sharks）の乱獲が相次ぎ、しかも業界では釣りたての鮫から鰭（ひれ: the fin）だけを切り取って残りは海に捨てるフィニング（finning）という慣行があり、英国では既にフィニングを禁止していたが、世界に先駆けてふかひれの取引そのものを禁止するとのこと。この禁止により鮫の生態系を正常化させるのが狙い。環境問題に意識の高い欧州連合（EU: European Union）がこれに続くのか否かは未定。
2035年 ガソリン車（ハイブリッド車を含む）とディーゼル車を販売禁止となる予定。化石燃料を使用する車が違法となる。
[関連資料]
国立国会図書館（英称 NDL: National Diet Library）海外立法情報課 岡久慶（おかひさ けい, 生年非公開）「イギリスにおける都市廃棄物埋立からの脱却 2003年廃棄物及び排出権取引法」（国立国会図書館調査及び立法考査局編 『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』2004年2月/第219号、ISSN0433096X）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/219/021903.pdf
国立国会図書館（英称 NDL: National Diet Library）農林環境課 諸橋邦彦（もろはし くにひこ, 生年非公開）「欧州におけるペット動物保護の取組みと保護法制」（国立国会図書館『レファレンス』平成23年1月号, 2011年）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/072005.pdf
環境省（英称 MOE: Ministry of the Environment）動物の愛護管理のあり方検討会 第1回（平成16年＝2004年2月6日(金)）資料4 「動物の愛護管理の歴史的変遷」
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/arikata.html
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/arikata/h16_01/mat04.pdf
成廣孝（なりひろ たかし, 生年非公開）岡山大学教授「キツネ狩りの政治学：イギリスの動物保護政治」（岡山大学法学会『岡山大學法學會雜誌』54巻4号, 2005年3月）
http://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/4/48751/20160528091042984618/olj_054_4_739_822.pdf
保健所向上委員会「動物愛護先進国イギリスから学ぶべきことは、人間が犬にもたらした悲劇を解決する姿勢」
http://hki12.net/pickup_news/266.html （リンク切れ）
在英通訳・翻訳業 ノーマン・テイラー邦子（Kuniko Norman-Taylor, 生年非公開）個人サイト「私に何の関係があるというのだ What’s That Got To Do With Me? イギリスの動物福祉」
http://www.whatsthatgottodowithme.tk/01.html
http://catsanddogs75.blog136.fc2.com/
英、ガソリン車やＨＶを2035年に販売禁止 ＥＶ前倒し推進強調
英ロイター通信（Reuters）日本語版
2020年2月4日(火)
https://jp.reuters.com/article/climate-change-accord-idJPKBN1ZY05I
イギリス､2035年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ 5年前倒し
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
2020年2月4日(火)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/20355.php
ガソリン車とディーゼル車、２０３５年に販売禁止に 英
米CNN（Cable News Network）日本語版
2020年2月5日(水)
https://www.cnn.co.jp/business/35148977.html
英、ガソリン車販売禁止を35年に前倒し HVも対象に
日本經濟新聞（Nikkei）
篠崎健太（しのざき けんた, 生年非公開）ロンドン特派員署名記事
2020年2月5日(水)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55265080V00C20A2000000/
近現代英国に於ける動物愛護法制と動物絡みの騒動の歴史的流れ
1822年 「1822年家畜残酷取扱い法（Cruel Treatment of Cattle Act 1822）」、別名「家畜残酷不適当取扱い防止法（an Act to prevent the cruel and improper Treatment of Cattle）」、通称「マーティン法（Martin’s Act）」が施行される。
1824年 世界初の動物虐待防止協会（SPCA: Society for the Prevention of Cruelty to Animals）が設立される。十六年後の1840年には王室の庇護を受けることになり、王立動物虐待防止協会（RSPCA: Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals）に改称。
1835年 「1835年動物虐待法（Cruelty to Animals Act 1835）」が施行され、ベア・ベイティング（bear-baiting: 「熊いじめ」の意）やブル・ベイティング（bull-baiting: 「牛いじめ」の意）や闘鶏（cockfight or cock-fighting）等の血のスポーツ（blood sports）が禁止される。
1840年 十六年前の1824年に設立された動物虐待防止協会が王室の庇護を得たことで、王立動物虐待防止協会（RSPCA: Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals）に改称して現在に至る。
1849年 十四年前の1835年に施行された動物虐待法が「1849年動物虐待法（Cruelty to Animals Act 1849）」として改定施行される。法律の施行を受けて、動物の生体解剖にエーテル麻酔が導入される。
1875年 全国反生体実験協会（NAVS: National Anti-Vivisection Society）が設立される。
1876年 四十一年前の1835年に初めて施行され、その十四年後の1849年に改定施行された動物虐待法が「1876年動物虐待防止法（Cruelty to Animals Act 1876）」として改定施行される。
1889年 鳥類保護協会（SPB: Society for the Protection of Birds）が設立される。当時上流婦人の間で流行していた帽子に生きた鳥から毟(むし)り取った羽が多く使われていることに心を痛めた上流婦人が組織を作る。
1904年 十五年前の1889年に設立された鳥類保護協会が王室の庇護を得たことで、王立鳥類保護協会（RSPB: Royal Society for the Protection of Birds）に改称して現在に至る。今では英国最大規模（会員数百万人超、イギリス国民の63人に1人の割合で会員がいる）の環境保護団体に成長。（ちなみに昭和九年＝1934年に日本野鳥之會として創立された公益財団法人日本野鳥の会の会員とサポーター数を合わせても5万1千人程度）
1951年 「1951年ペット動物法（Pet Animals Act 1951）」が施行される。
1995年11月 牛海綿状脳症（BSE: bovine spongiform encephalopathy）、通称「狂牛病（mad cow disease）」に罹患(りかん)した牛の肉を食べ続けることと、人間のクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD: Creutzfeldt-Jakob disease）との強い因果関係が、オクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）の学者グループの研究結果によって指摘される。しかしそれでも英国政府は、「英国産牛肉は安全（British beef is safe.）」という空疎な声明を繰り返す。
1996年2月 牛海綿状脳症（BSE: bovine spongiform encephalopathy）、通称「狂牛病（mad cow disease）」が、人間にも感染し、クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD: Creutzfeldt-Jakob disease）となることを英国政府が公式に認める。結果として英国中がパニックに陥(おちい)り、食品売り場で牛肉が売れ残る。日本国を含む世界各国政府は英国産牛肉の輸入禁止措置を次々に発表。なお、クロイツフェルト・ヤコブ病とは、ドイツの神経学者2名の苗字を採った病名であり、日本のマスコミの言う「ヤコブ病」は誤り。
同年7月5日(金) 世界初のクローン哺乳類（the world’s first cloned mammal）である羊のドリー（Dolly the sheep）がスコットランドの都エディンバラ市に在るロズリン研究所（Roslin Institute）で誕生。世界に衝撃。ドリーという名前からも分かるように雌の羊。
2001年9月11日(火) 英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）が朝のニュースの中で、日本の農場で前日（2001年9月10日(月)）に牛海綿状脳症（BSE: bovine spongiform encephalopathy）、通称「狂牛病（mad cow disease）」に罹患(りかん)した牛がいることが確認されたと嬉々としてトップニュースとして報道するが、その日の午後（日本時間では夜、米国東部時間の朝）に起こった米同時多発テロ（September 11th attacks）のあまりの衝撃（合計2,977人の直接の死者には372名の外国籍の市民が含まれ、その内、英国人67名、日本人24名）で、日本のBSE報道はかき消される。
2003年2月14日(金) 六年半以上前の1996年7月5日(金)に誕生した羊のドリーが死亡。
2004年 労働党のブレア内閣が推し進めた「2004年狩猟法（Hunting Act 2004）」が議会で可決される。
2005年 前年に議会で可決された「2004年狩猟法（Hunting Act 2004）」が施行されたことで、犬の群れを使って狐(キツネ)や野兎（野ウサギ）や鹿(シカ)やミンクを追い込んで狩ることがイングランド＆ウェールズ に於(お)いて禁止される。「禁止」とはいっても英国的な妥協（だきょう: compromise コンプろマイス）の産物としてのザル法（a law with loopholes）であるため、「害獣（vermin）を追い立てるだけで殺さないなら合法」とされている。したがって現在でも独特の衣装を着たキツネ狩り（fox hunting or fox-hunting）の集団を農村部で目にすることがある。
2015年5月 五年前の2010年5月から政権に就いていた保守党が2015年5月7日(木)の総選挙で大勝し、その九日後の5月16日(土)付のインデペンデント紙（The Independent） の報道によると、禁止された筈(はず)のキツネ狩り（fox hunting or fox-hunting）が十年ぶりに復活する可能性が出てきたとのこと。これは「2004年狩猟法」を保守党が数の力で廃止しようと目論(もくろ)んでいることを意味する。ところがキャメロン（David Cameron, b.1966; 首相在任2010-16）内閣は翌年（2016年）7月にブレグジット（Brexit: 連合王国の欧州連合からの離脱）の問題で総辞職し、その後継のメイ（Theresa May, b.1956; 首相在任2016-19）内閣の後、2019年7月に組閣したジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣のキツネ狩りに対する動きは今のところ不明。
【比較参考】
西曆1905年3月11日(土)、夏目漱石講演記錄「倫敦のアミユーズメント」
https://sites.google.com/site/xapaga/home/amusementsoflondon
https://sites.google.com/site/xapaga/home/amusementsoflondon2
https://sites.google.com/site/xapaga/home/amusementsoflondon3
（参考）
映画や動画に描かれたキツネ狩り（fox hunting or fox-hunting）
英国生まれのヒッチコック（Sir Alfred Hitchcock, 1899-1980）監督のアメリカ映画 『マーニー』（Marnie, 1964）の予告篇（trailer）独語版
https://www.youtube.com/watch?v=u5Mxh0rIBOs
同英語版
https://www.youtube.com/watch?v=QV_2-v_dsAU
同映画完全版（1時間44分08秒）間もなくリンク切れになる可能性あり
キツネ狩りのシーン（1時間24分17秒～1時間25分59秒）
ハンドルネーム geriatric1927（「老人病1927」の意）を用いた英国のインターネットじいちゃん（Internet Grandpa）として人気を博しながら2014年に満86歳で惜しまれながら亡くなった故ピーター・オウクリー（Peter Oakley, 1927-2014; ウィキペディア日本語版では誤って「オークレー」）氏によるキツネ狩りお出掛け動画（2008年12月26日(金)）
https://www.youtube.com/watch?v=1s5FoXkt2qI
隣国アイルランド共和国の反キツネ狩り動画
https://www.youtube.com/watch?v=h7PK3E982Bw
【参考記事】
キツネのちん入に英国会議事堂騒然、エスカレーター使い
米CNN（Cable News Network）日本語版
2020年2月8日(土)
https://www.cnn.co.jp/fringe/35149154.html
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1581169840/
（詳細は記事本文へ）
[もとの英語記事]
A fox sneaked into the British Parliament and caused mayhem
（一匹の狐(キツネ)が英国議会に侵入して騒動を巻き起こす）
米CNN（Cable News Network）
エマ・レイノルヅ（Emma Reynolds）記者署名記事
2020年2月7日(金)
https://edition.cnn.com/2020/02/07/uk/fox-parliament-gbr-intl-scli/index.html
イギリスから世界へ
1905年7月に、煙（smoke）＋濃霧（fog）＝スモッグ（smog）という新造語が生まれる。炭鉱煙軽減協会名誉財務担当 H・A・デヴォー博士（Dr. H. A. des Vœux, hon. treasurer of the Coal Smoke Abatement Society）がロンドンの大気汚染を念頭に公衆衛生議会（Public Health Congress）で発表（ https://swuvpn.swu.ac.jp:8443/proxy/42a9320a/https/oed.com/view/Entry/182692?rskey=s9GgbG&result=1#eid / https/oed.com/view/Entry/182692?rskey=s9GgbG&result=1#eid ）。
スモッグ（smog）という新造語が生まれる五年前の明治33年（1900年）9月8日(土)に橫濱（横浜）港を出港し、同年（1900年）10月28日(日)に初めて英國にやつて來てまだ日の淺かつた1901年の年初の夏目漱石（なつめ そうせき, 1867-1916）こと、本名 夏目金之助（なつめ きんのすけ, 1867-1916）の日記を讀む。なお、漱石は1902年12月5日(金)に英京倫敦(えいきやぅロンドン; えいきょうロンドン)を発ち、船上で年を越し、翌1903年1月下旬（日付不明）に橫濱港に歸朝（きてう; きちょう: 当時の言葉で「帰国」の意）した。
一月三日(木) 倫敦(ロンドン)の町(まち)にて霧(きり)ある日(ひ)、太陽(たいやう)を見(み)よ（。）黑(くろ)赤(あか)くして血(ち)の如 (ごと)し。鳶色(とびいろ)の地(ぢ)に血(ち)を以(もつ)て染(そ)め抜(ぬ)きたる太陽(たいやう)は此地(このち)にあらずば見(み)る能(あた)はざらん。
（後略）
一月四日(金) 倫敦(ロンドン)の町(まち)を散歩(さんぽ)して試(こゝろ)みに痰(たん)を吐(は)きて見(み)よ。眞黑(まつくろ)なる塊(かたま)りの出(いづ)るに驚(おどろ)くべし。何(なん)百萬(びやくまん)の市民(しみん)は此(この)煤煙(ばいえん)と此(この)塵埃(じんあい)を吸収(きふしう)して每日(まいにち)彼等(かれら)の肺臟(はいざう)を染(そ)めつゝあるなり。我(われ)ながら鼻(はな)をかみ痰(たん)をするときは氣(き)の引(ひ)けるほど氣味(きみ)惡(わる)きなり。
一月五日(土) 此(この)煤煙(ばいえん)中(ちゆぅ)に住(す)む人間(にんげん)が何故(なにゆゑ)美(うつ)くしきや解(げ)し難(がた)し。思(おも)ふに全(まつた)く氣候(きこぅ)の爲(ため)ならん。太陽(たいやう)の光(ひかり)薄(うす)き爲(ため)ならん。往來(わうらい)にて向(むか)うから脊(せい)の低(ひく)き妙(めう)なきたなき奴(やつ)が來(き)たと思(おも)へば我(わが)姿(すがた)の鏡(かゞみ)にうつりしなり。我々(われ／＼)の黃(くゎう)なるは當地(たうち)に來(き)て始(はじ)めてなるほどと合點(がつてん)するなり。
（後略）
【出典】
夏目漱石（なつめ そうせき, 1867-1916）[著]、平岡敏夫（ひらおか としお, 1930-2018）[編] 『漱石日記』（岩波書店 岩波文庫, 1990年） pp.25-26
但し、半角括弧内にルビを新たに補ひ、舊假名・舊漢字に戻す。
https://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?isbn=ISBN4-00-319002-5
豆スープのような黄緑がかった色合いの濃霧
http://en.wikipedia.org/wiki/Pea_soup_fog
Great Smog of London; Great Smog of 1952; London Smog Disasters
1952年12月5日(金)～9日(火) ロンドンの大スモッグ
https://en.wikipedia.org/wiki/Great_smog
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロンドンスモッグ
1952年12月 ロンドンの大スモッグに関する動画2種
https://www.youtube.com/watch?v=Vkx-2mT1-q4
https://www.youtube.com/watch?v=hN4GhEqtUJ0
（事件から九年後の日本で出た研究報告書）
社団法人大阪生活衛生協会論文集 『生活衛生』 Vol.8, No.2 （1964年、ウェブ公開2010年）
「ロンドンのスモッグ」
大阪市立衛生研究所環境医学課 渡辺弘
https://www.jstage.jst.go.jp/article/seikatsueisei1957/8/2/8_2_69/_article/-char/ja/
https://www.jstage.jst.go.jp/article/seikatsueisei1957/8/2/8_2_69/_pdf
環境省（英称 MOE: Ministry of Environment）
『大気環境保全技術研修マニュアル : 総論』
「第2章 大気汚染の歴史」（平成9年度環境庁委託 持続可能な開発支援基盤整備事業, 1997年）
https://www.env.go.jp/earth/coop/coop/document/02-apctmj1/contents.html
https://www.env.go.jp/earth/coop/coop/document/apctm_j/02-apctmj1-02.pdf
国立環境研究所（英称 NIES: National Institute for Environmental Studies）
「大気汚染の健康影響研究」（『環境儀 No.21』, 2006年7月）
https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/21/12-13.html
https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/21/02-03.html
https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/21/21.pdf
渡邊誠一郎（わたなべ せいいちろう, b.1964）[他編] 『臨床環境学』（名古屋大学出版会、2014年、3,888円、ISBN9784815807818）より
佐藤永（さとう ひさし, b.1972）海洋研究開発機構 北極環境変動総合研究センター研究員の執筆箇所
2章1節「産業革命以前の環境問題」
http://seib-dgvm.com/hsato/data/Rinsho_2.1.pdf
2章2節「産業革命以降のローカルな環境問題」
http://seib-dgvm.com/hsato/data/Rinsho_2.2.pdf
2章3節「20世紀中盤以降のグローバルな環境問題」
http://seib-dgvm.com/hsato/data/Rinsho_2.3.pdf
（最新の研究）
英国ヤフーニュースの記事
Mystery Solved! Cause of London’s 1952 ‘Killer Fog’ Revealed
（謎が解けた！ 1952年ロンドンの「殺人濃霧」の原因が明らかになる）
ケイシー・ディーマー（Kacey Deamer）記者署名記事
2016年12月13日(火)
https://uk.news.yahoo.com/mystery-solved-cause-londons-1952-151500901.html
中国・米国・英国（記事中の順序に依拠）の共同研究ティームが米国の実験室で再現実験を行なった結果、「殺人濃霧」のメカニズムが明らかになった。1952年12月の寒い冬に大量の石炭を炊いたことで出た二酸化硫黄、別名 亜硫酸ガス（sulfur dioxide: 化学記号 SO
2）が、同じく石炭の煙から出た二酸化窒素（nitrogen dioxide: 化学記号 NO
2）によって促進され、硫酸粒子（sulfuric acid particles: 化学記号 H
2SO
4）に化学変化した。濃霧（fog）はより大きな粒子から成っているため、濃霧が蒸発（evaporate）すると、そこに残るのは均等に大地を覆う硫酸塩（sulfate or sulphate: 化学記号 SO2−
4）であり、この硫酸塩が酸性の靄(もや)（acidic haze）となってロンドン市民たちを大量殺戮した。
米国在住で今回の研究リーダーである中国人研究者 Renyi Zhang 博士によると、1952年12月のロンドンのスモッグ（smog = smoke + fog）が酸性（acidic）だったのに対し、現代中国の大気汚染は基本的に中性（neutral）で、粒子(りゅうし)の粒(つぶ)の小さなナノ粒子（nanoparticles）で構成されている。したがって化学肥料（chemical fertilizer）や自動車（automobiles）から排出されるアンモニア（ammonia: 化学記号 NH3）と絶妙な形で結びつかない限りは英国型の大量死は中国で起こらないとのこと。
研究の詳細は米国立科学アカデミー論文集（PNAS: Proceedings of the National Academy of Sciences）の公式ウェブサイト（ https://www.pnas.org/content/113/48/13630.full ）にて無料で閲覧できる。
（現在にも続く惨状）
９歳少女の死因は「大気汚染」、英検視当局が判断 世界初か
米CNN（Cable News Network）日本語版
2020年12月17日(木)
https://www.cnn.co.jp/world/35163989.html
英 9歳少女の死因は「大気汚染」 検視官が認定
フジテレビ系FNNプライムオンライン
2020年12月18日(金)
https://www.fnn.jp/articles/-/121322 （リンク切れ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e9ebac55981ea8338472b83947482e21af1c6b8 （リンク切れ）
Clean Air Act 1956
1956年大気浄化法
https://en.wikipedia.org/wiki/Clean_Air_Act_1956
Sellafield （セラフィールド）、直訳「セラ原」
旧称 Windscale （ウィンドスケイル）、直訳「風秤」
別名 Whitehaven （ワイトヘイヴン）、直訳「白湊」
https://en.wikipedia.org/wiki/Windscale
https://ja.wikipedia.org/wiki/セラフィールド
かつて存在した国営企業の英国核燃料社（BNFL: British Nuclear Fuels Limited）が、現在では別の国営企業に再編されたセラフィールド社（Sellafield Ltd）が管理する原子力施設だが、人々を混乱させるために3つの名前を持つ。
Windscale fire
1957年10月10日(木) ウィンドスケール原子炉火災（INESスケール5）
原発の本格的事故・事件（複数の犠牲者 及び/または 一億米ドル超の物的損害を蒙(こうむ)った原発事故や事件; nuclear power plant accidents and incidents with multiple fatalities and/or more than US$100 million in property damage）という範疇（はんちゅう; category）の中で世界初。
これより前に小規模な事故（人災）としては、1952年12月12日(金)に英連邦カナダのチョークリヴァー・ニュークリア・ラボラトリー （Chalk River Nuclear Laboratories: 直訳「白堊(はくあ)川核研究所」）での操作ミスで制御棒が引き抜かれたことで、1万キュリーまたは370テラベクレルの放射能を有する放射性物質が外部に漏れた事故あり。また、ウィンドスケールと同年（1957年）には、まず7月に米国カリフォルニア州で小規模な事故が、そして9月にINEスケール6の事故がソ連（現ロシア）で起こっている。
英国政府が当時の極秘書類を公開し、事故の被害を公式に認めたのは事故から三十年以上も経過した1988年1月のことで、サッチャー（Margaret Thatcher, or later Baroness Thatcher, 1925-2013; 首相在任1979-90）内閣が公開に踏み切った。
この原子炉火災の被害者たちは、英国政府や地方自治体などから損害賠償を受け取っていない。様々な専門家の見解があり、原発事故と白血病（英 leukaemia; 米 leukemia）や癌（がん: cancer）などの因果関係が特定されていないという理由で何の補償も受け取れていないのである。事故から実に三十六年が経過した1993年10月には当時の原発国営企業である英国核燃料社（BNFL: British Nuclear Fuels Limited）に対して2人の原告・白血病患者が起こした訴訟で敗訴が確定した。判事曰く、原発の周辺で病気が増えている現象は認めるが、原発と病気との因果関係に充分な証拠がないとのこと。
https://en.wikipedia.org/wiki/Windscale_fire
https://ja.wikipedia.org/wiki/ウィンズケール原子炉火災事故
https://ja.wikipedia.org/wiki/原子力事故#.E3.82.A4.E3.82.AE.E3.83.AA.E3.82.B9
（当時の日本でいち早く出た報告書）
原子力委員会（英称 AEC: Japanese Atomic Energy Commission）
「英国ウインドスケール原子炉の事故について」（『原子力委員会月報』第2巻第12号, 1957年）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC//about/ugoki/geppou/V02/N12/195700V02N12.HTML
http://www.aec.go.jp/jicst/NC//about/ugoki/geppou/V02/N12/195713V02N12.HTML
【参考】
堤未果（つつみ みか, b.1971）『政府は必ず嘘をつく』（角川マガジンズ 角川SSC新書, 2012年）からpp.34-35
１９５７年の10月にイギリスで起きた、軍事用プルトニウムを生産するウィンズケール（原文の儘(ママ): 正しくはウィンドスケール）原子力工場の事故をイギリス国民が知ったのも、事故から30年経った後だった。イギリス出身で、現在はニューヨーク州ウェスト チェスターに住むネットワークエンジニアのジェイク・ハーベイ（原文の儘(ママ): 正しくはハーヴィー）は、この事故についてこう語る。
「世界初の重大な原子炉事故でした。原子力工場の原子炉２基で発生した火災は、16時間にわたって大量の放射物質を外部に放出したのです。でも、当時のマクミラン政権が避難命令を出さなかったために、地元住民は一生許容線量の10倍の放射能を受け、直後に数十人が白血病で死亡しました。もちろん、マスコミ もグルでした。今もまだ危険な状態にあり、周辺地域の白血病死亡率は全国平均の３倍です」
「なぜ30年経ってから、事故の真相が出てきたのですか？」
「当時の政府が、国内で開発した核兵器用濃縮ウランをアメリカに売却する契約をしていたからです。両国は、この事故を30年隠ぺい（原文の儘(ママ): 正しくは隠蔽）するという内容の密約を交わしていました」
Tokaimura nuclear accident
1999年9月30日(木) 東海村JCO臨界事故（INESスケール4）
https://en.wikipedia.org/wiki/Tokaimura_nuclear_accident
https://ja.wikipedia.org/wiki/東海村JCO臨界事故
bovine spongiform encephalopathy (BSE), or popularly known as “mad cow disease”
牛海綿状脳症; ウシ海綿状脳症; 略して BSE; 俗に「狂牛病」
https://en.wikipedia.org/wiki/Bovine_spongiform_encephalopathy
https://ja.wikipedia.org/wiki/牛海綿状脳症
日本国厚生労働省「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に係る対応について」
（1986年から2001年までの状況説明）
平成13年（2001年）10月22日(月)発表
https://www.mhlw.go.jp/topics/2001/0110/tp1029-1a.html
肉食が地球を滅ぼす—第１章 なぜ狂牛病は起きたのか
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/daiyogen48.html （リンク切れ）
Creutzfeldt-Jakob disease (CJD)
クロイツフェルト・ヤコブ病; 略して CJD; 但し、日本のマスコミでは誤ってヤコブ病
（上記「狂牛病」の人間版）
https://en.wikipedia.org/wiki/Creutzfeldt%E2%80%93Jakob_disease
https://ja.wikipedia.org/wiki/クロイツフェルト・ヤコブ病
日本国厚生労働省「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関するＱ＆Ａ」
平成22年（2010年）1月更新
https://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/
日本国厚生労働省「1980年から1996年の間に英国に１日以上滞在された方からの献血見合わせ措置に関するＱ＆Ａ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kenketsugo/minaoshi.html
[要点]
・平成1７年（2005年）6月1日(水)から平成22年（2010年）1月26日(火)までの措置として、「1980年から1996年の間に英国に１日以上滞在された方からの献血をご遠慮いただく」。
・平成22年（2010年）1月27日(水)から現在に至る措置として、「1980年から1996年の間に英国に通算１ヶ月以上滞在された方からの献血を御遠慮いただく」。
日本国厚生労働省「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病対策」
平成22年（2010年）作成
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/2q/pdf/3-4.pdf
日本赤十字社「献血をご遠慮いただく場合（変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）について ）」
（更新日不明）
https://www.jrc.or.jp/donation/about/refrain/detail_10/
科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体 Food Communication Compass (Foocom.net)
「英国滞在1カ月の献血線引きは非科学的」（サイエンスライター 松永和紀）
2005年2月9日(水)
http://www.foocom.net/fs/aguri/541/ （リンク切れ）
『英国医学雑誌』（British Medical Journal） に載った共著論文
2013年10月15日(火)発行
“Prevalent abnormal prion protein in human appendixes after bovine spongiform encephalopathy epizootic: large scale survey”（直訳「牛海綿状脳症の動物間流行病後のヒト盲腸に見られる流行性異常プリオン蛋白質: 大規模調査」）
https://www.bmj.com/content/347/bmj.f5675
[関連記事]
英国産牛肉、23年ぶりに輸入解禁
日本經濟新聞
2019年1月9日(水)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39808150Z00C19A1CR8000/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547022555/
厚生労働省は9日、BSE（牛海綿状脳症）対策として輸入を禁止してきた英国産牛肉の輸入を同日付で解禁したと発表した。輸入の解禁は96年3月以来、約23年ぶり。英国が日本に輸出できる牛は月齢30カ月未満。小腸の一部や月齢12カ月を超える牛の脊髄や頭部（舌と頬を除く）などは引き続き輸出できない。
英国政府からの輸出再開要請を受け、厚労省が内閣府の食品安全委員会への諮問や現地の加工場を視察し、安全性を確認した。BSEは1986年に世界で初めて英国で感染が確認され、92年のピーク時には約3万7千頭に達した。感染源となる飼料を制限し、近年は年数頭にとどまる。
（改行・後略）
Dolly the sheep
クローン羊のドリー（1996年7月5日(金)誕生、2003年2月14日(金)死亡）
https://www.roslin.ed.ac.uk/public-interest/dolly-the-sheep/a-life-of-dolly/
https://www.nms.ac.uk/explore/collections-stories/natural-sciences/dolly-the-sheep/
http://www.animalresearch.info/en/medical-advances/timeline/cloning-dolly-the-sheep/
https://en.wikipedia.org/wiki/Dolly_the_sheep
https://ja.wikipedia.org/wiki/ドリー_(羊)
GM food; genetically modified food
遺伝子組み換え食品; 遺伝子組み換え作物
英国政府は西暦2000年以来、遺伝子組み換え作物54品目を実験用に承認。
https://en.wikipedia.org/wiki/Gm_food
https://ja.wikipedia.org/wiki/遺伝子組み換え作物
遺伝子組み換え作物に強く反対するチャールズ皇太子（2008年）
https://www.youtube.com/watch?v=jvZZg5uia-Y
Department for Environment, Food and Rural Affairs (Defra)
デフラこと、環境食糧農村省
英国政府の省庁の一つで2001年に省庁統合で発足。日本で言う環境省＋食糧庁（2003年に廃止済）＋農林水産省。
https://www.gov.uk/government/organisations/department-for-environment-food-rural-affairs
https://en.wikipedia.org/wiki/Defra
デフラ（環境食糧農村省）制作、農産物国内持込禁止に関する啓発広告
https://www.youtube.com/watch?v=sir0Z44K7o8
London congestion charge
2003年2月17日(月)に空気の改善と渋滞の解消を目指してロンドン中心部に導入された混雑課金
別名 渋滞税
平日7:00-18:00の都心部の交通を規制。たとえば普通車を都心部で運転したければ大ロンドン市当局（GLC: Greater London Council）に1日につき11ポンド50ペンス（約2,160円）を支払わねばならない。違反すると65ポンド（約12,220円）から195ポンド（約36,670円）の罰金が科される。この課金を導入した当時の市長はロンドン都心部の空気が改善されたとするが、狭い範囲しか課金しないので効果はないとする見方もある。
https://www.tfl.gov.uk/modes/driving/congestion-charge
https://en.wikipedia.org/wiki/Congestion_tax
https://ja.wikipedia.org/wiki/コンジェスチョン・チャージ
https://en.wikipedia.org/wiki/London_congestion_charge
https://en.wikipedia.org/wiki/File:London_congestion_charge_zone.png
十年経過した2013年2月15日(金)放映、BBC 1 の混雑課金（渋滞税）検証番組
https://www.youtube.com/watch?v=iz2unML2MQQ
National Trust
正式名称 The National Trust for Places of Historic Interest or Natural Beauty
ナショナル・トラスト（直訳「国民信託」、意訳「国民環境基金」）
正式名称の直訳: 「歴史的重要性・自然美を有する場所のための国民信託」
1895年創立ながら、いまだに王立のステイタスなし。自然環境のみならず歴史的建造物や美術工芸品の保全も手掛ける世界最大級の団体で、その会員数は2015年時点で驚嘆すべき424万人（4.24 million）。連合王国（UK: United Kingdom）の中でもイングランドとウェールズと北アイルランドをカバーする。スコットランドには33万人（0.33 million = 330 thousand）の会員を有するスコットランドのためのナショナル・トラスト（National Trust for Scotland）、正式名称 歴史的重要性・自然美を有する場所のためのスコットランドのための国民信託（The National Trust for Scotland for Places of Historic Interest or Natural Beauty）が別に存在する。この両方の会員数を合計すると、457万人（4.57 million）にもなる。上述したように、自然環境に特化せず建物などの保全も含まれるが、広義（広い意味で）の環境団体としては英国最大級であり、おそらくは世界最大級でもある。1889年創立の王立鳥類保護協会（RSPB: Royal Society for the Protection of Birds）ですら会員数は百万人超（over 1 million）である。
https://www.nationaltrust.org.uk/
https://www.national-trust.or.jp/
https://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000058
https://en.wikipedia.org/wiki/National_Trust_for_Places_of_Historic_Interest_or_Natural_Beauty
https://ja.wikipedia.org/wiki/ナショナル・トラスト
公式チャンネル
https://www.youtube.com/user/nationaltrustcharity
広報動画（音楽と簡単な字幕のみ）
https://www.youtube.com/watch?v=tR7MvK9bSY8
English Heritage
正式名称 Historic Buildings and Monuments Commission for England
イングリッシュ・ヘリテッヂ（直訳「イングランドの遺産」）
正式名称の直訳: 「イングランドのための歴史的建造物・記念物委員会」
1983年の創立ながら正式なチャリティー団体になったのはごく最近の2015年4月1日(水)
https://www.english-heritage.org.uk/
https://en.wikipedia.org/wiki/English_Heritage
https://ja.wikipedia.org/wiki/イングリッシュ・ヘリテッジ
公式チャンネル
https://www.youtube.com/user/EnglishHeritageFilm
[関連記事]
ビクトリア朝時代のバターの作り方って？ イギリスの伝統文化や歴史的建造物を捉えたYouTubeチャンネル
Real Sound （リアル・サウンド）
日比生梨香子（ひびお りかこ）署名記事
2021年2月28日(日)
https://realsound.jp/tech/2021/02/post-715000.html
https://realsound.jp/tech/2021/02/post-715000_2.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8880b7744e25719058d79f420cb65eabe4f5678
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8880b7744e25719058d79f420cb65eabe4f5678/comments
Royal Society for the Protection of Birds (RSPB)
王立鳥類保護協会
1889年創立、1904年に国王エドワード七世（Edward VII, 1841-1910; 在位1901-10）から国王勅許状（Royal Charter）を下賜(かし)され、王立のステイタスを持つ。百万人超（over 1 million）の会員を擁(よう)する英国最大級の（但し、環境保護に特化した場合の）環境保護団体。
https://en.wikipedia.org/wiki/RSPB
公式チャンネル
https://www.youtube.com/user/rspbvideo
民放テレビで流す啓発広報
https://www.youtube.com/watch?v=O2J9ea6Zj5M
【比較参考】
公益財団法人日本野鳥の会（Wild Bird Society of Japan）
昭和9年（1934年）に「日本(につぽん)野鳥(やてう)之(の)會(くゎい)」として創立。会員数約47,000人、サポーターを合わせても51,000人程度。
https://www.wbsj.org/index.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本野鳥の会
https://en.wikipedia.org/wiki/Wild_Bird_Society_of_Japan
（参考）
「日本野鳥の会」の長靴が、働く女性におすすめなワケ
Yoko Yokoyama 女史の署名記事
コスモポリタン誌日本版
2016年2月9日(火)
https://www.cosmopolitan-jp.com/trends/lifestyle/matome/a517/rainboots-wbsj/
https://www.birdshop.jp/fs/wildbird/c/cat12
【比較参考】
Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals (RSPCA)
王立動物虐待防止協会
1824年創立、1840年にヴィクトリア女王（Queen Victoria, 1819-1901; 在位1837-1901）から国王勅許状（Royal Charter）を下賜(かし)され、王立のステイタスを持つ。
https://en.wikipedia.org/wiki/RSPCA
https://ja.wikipedia.org/wiki/英国動物虐待防止協会
公式チャンネル
https://www.youtube.com/user/rspcauk
犬レスキューの様子
https://www.youtube.com/watch?v=5rWdoSbRXqA
【比較参考】
National Society for the Prevention of Cruelty to Children (NSPCC)
全国児童虐待防止協会
1884年にロンドン児童虐待防止協会（LSPCC: London Society for the Prevention of Cruelty to Children）として組織され、その五年後の1889年に現在の名に改称。早くもその六年後の1895年にヴィクトリア女王（Queen Victoria, 1819-1901; 在位1837-1901）から国王勅許状（Royal Charter）を下賜(かし)されたにも拘(かか)わらず、動物虐待を防止する上記の RSPCA との混同を避けるために敢(あ)えて名称を王立（Royal）と改称せずに、全国（National）の儘(まま)にしている。そのため「王室は子供の福祉に無関心だからいつまで経っても Royal の肩書を与えないのだ！」という誤解が広く行き渡ってしまっている。
https://en.wikipedia.org/wiki/NSPCC
公式チャンネル
https://www.youtube.com/user/nspcc
啓発広報
https://www.youtube.com/watch?v=RpPGnGSqdec
【比較参考】
The Save the Children Fund
子供たちを救え基金
https://www.savethechildren.net/
https://en.wikipedia.org/wiki/Save_the_Children
https://ja.wikipedia.org/wiki/セーブ・ザ・チルドレン
第一次世界大戦（1914-18年）直後の1919年4月15日(火)に、つい昨日まで敵国だった旧ドイツ帝国と旧墺太利ハンガリー帝国の餓死寸前の子供たちを救うためにロンドンで創立され、現在は国際NGO団体として主にシリアなど紛争地域の子供たちの福祉のために活動している団体。
2015年公開、啓発動画（PSA: public service announcement）アニメ
https://www.youtube.com/watch?v=hfrOFoYnnco
2014年公開、世界に衝撃を与えた啓発動画（シリア危機が英国ロンドンで起こった場合）
https://www.youtube.com/watch?v=RBQ-IoHfimQ
2016年公開、上記の長尺版（フランスを通ってドイツへ難民）
https://www.youtube.com/watch?v=Aa3o7vWG93w
【比較参考】
Age UK
老齢UK
https://en.wikipedia.org/wiki/Age_UK
第二次世界大戦（1939-45年）中の1940年に、戦争の中で家族がバラバラになり社会に放置された老人を救うために Old People’s Welfare Committee （OPWC: 老人福祉委員会）として創立され、1971年に Age Concern （老齢の懸念）と名を変えた団体と、1961年創立の Help the Aged （高齢者を助けろ）が2009年に合併して誕生。
【比較参考】
The Blue Cross
青十字
1897年創立ながら、いまだに王立のステイタスなし。当初は戦争に翻弄(ほんろう)された動物の保護が目的だったが、ペットの生活向上を目指すようになる。
https://en.wikipedia.org/wiki/Blue_Cross_(animal_charity)
啓発広報
https://www.youtube.com/watch?v=otyUlYKH9Aw
【比較参考】
Cruel Treatment of Cattle Act 1822
1822年家畜残虐取扱い法
世界最古の動物法。「残虐取扱い法」という名は誤解を与えかねないが、実際には残虐取扱い防止法。
https://en.wikipedia.org/wiki/Cruel_Treatment_of_Cattle_Act_1822
http://www.animalrightshistory.org/animal-rights-law/romantic-legislation/1822-uk-act-ill-treatment-cattle.htm （リンク切れ）
【比較参考】
フランスの保険会社の日本法人、アクサダイレクト（AXA Direct Japan）ことアクサ損害保険（AXA General Insurance Company Limited）による
「第9回 イギリスのペット保険」
執筆者: 新木美絵
更新日不明
https://pet.axa-direct.co.jp/pet/world/09.html （リンク切れ）
【比較参考】
公益財団法人公益法人協会の非営利法人データシステム（NOPODAS: Non-Profit Organizations Data System）による
「英国におけるチャリティへの寄付事情」
執筆者: 産業能率大学経営学部准教授 中島智人
執筆日・更新日不明
http://www.nopodas.com/contents.asp?code=10001005&idx=100536 （リンク切れ）
World Wide Fund for Nature (WWF)
世界自然保護基金
1961年創立。本部はスイス。英女王の夫エディンバラ公フィリップ殿下（Prince Philip, Duke of Edinburgh, b.1921）が設立人に名を連ね、尚(なお)且(か)つ現在も名誉総裁（President Emeritus）。
https://en.wikipedia.org/wiki/World_Wide_Fund_for_Nature
https://ja.wikipedia.org/wiki/世界自然保護基金
Friends of the Earth International (FOEI)
地球の友
1969年にアメリカ人実業家・慈善家が始めた国際団体。各国の地球の友の間を調整する事務局はオランダ王国首都アムステルダム市に在る。
https://en.wikipedia.org/wiki/Friends_of_the_Earth
https://ja.wikipedia.org/wiki/地球の友
Greenpeace
グリーンピース
1969年に端を発し、1971年にカナダ人とアメリカ人によって創立。各国のグリーンピースの間を調整する事務局はオランダ王国首都アムステルダム市に在る。
https://www.greenpeace.org/japan/ja/
https://en.wikipedia.org/wiki/Green_Peace
https://ja.wikipedia.org/wiki/グリーンピース_(NGO)
Environmental Investigation Agency (EIA)
環境捜査局
https://eia-international.org/
https://en.wikipedia.org/wiki/Environmental_Investigation_Agency
1984年にイギリスで創立された国際的な非政府組織（NGO: non-governmental organization）の環境保護団体。2014年3月には象牙（ivory）や鯨肉（whale meat）の販売について「血塗られた電子商取引」（Blood e-Commerce）と題し、楽天（Rakuten）を名指しで批判キャンペーンを展開。
https://eia-international.org/rakutens-profits-from-sales-of-elephant-ivory-whale-meat
https://eia-international.org/action-alert-tell-rakuten-to-end-elephant-whale-sales
https://www.eia-international.org/wp-content/uploads/Blood-e-Commerce-FINAL.pdf
【参考記事】
なぜ「楽天」が世界中で叩かれているのか？
伊吹太歩（読み不明, 生年非公開）氏署名記事
ITmedia ビジネス・オンライン
2014年3月27日(木) 8:00更新
https://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/27/news009.html
https://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/27/news009_2.html
https://bizmakoto.jp/makoto/articles/1403/27/news009_3.html
（詳細は記事本文へ）
environmentalist
環境活動家
https://en.wikipedia.org/wiki/Environmentalist
eco-warrior
エコ戦士
https://en.wikipedia.org/wiki/Eco-warrior
direct action
直接行動
https://en.wikipedia.org/wiki/Direct_action
https://ja.wikipedia.org/wiki/直接行動
Nimby （ニンビー）こと Not in my back yard （うちの裏庭は嫌(いや)だよ）
https://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2070
https://ja.wikipedia.org/wiki/NIMBY
https://en.wikipedia.org/wiki/NIMBY
Nimby （ニンビー）の一例
キャメロン（David Cameron, b.1966; 首相在任2010-16）首相が自分だけ身勝手な Nimby （ニンビー）政策を推(お)し進めているとして、英国の著名なファッションデザイナーで環境活動家でもあるヴィヴィアン・ウェストウッド（Dame Vivienne Westwood, b.1941）女史（当時74歳）がオクスフオッド州（Oxfordshire）に在る同首相の私邸に白い戦車風の車輛で乗りつけ、フラッキング（fracking: 直訳「破砕(はさい)法」）またはハイドロフラッキング（hydrofracking: 直訳「水圧破砕法」）と呼ばれる方法によるシェールガス採掘に抗議。（2015年9月11日(金)の報道）
environmental direct action in the United Kingdom
連合王国に於ける環境問題絡みの直接行動
https://en.wikipedia.org/wiki/Environmental_direct_action_in_the_United_Kingdom
https://en.wikipedia.org/wiki/Road_protest_in_the_United_Kingdom
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_road_protests_in_the_UK_and_Ireland
上記の動画
https://www.youtube.com/watch?v=QUOPht9wb1I
tree spiking
樹木へのスパイク打ちこみ
https://en.wikipedia.org/wiki/Tree_spikes
“Swampy” (Daniel Hooper, b.1973)
「スウォンピー」ことダニエル・フーパー氏
https://en.wikipedia.org/wiki/Swampy
【国土に高低差の少ない英国が注目する潮力発電(ちょうりょく はつでん)】
https://en.wikipedia.org/wiki/Tidal_power
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BD%AE%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_tidal_power_stations
https://en.wikipedia.org/wiki/SeaGen
https://en.wikipedia.org/wiki/Bluemull_Sound
https://en.wikipedia.org/wiki/MeyGen
https://en.wikipedia.org/wiki/Severn_Barrage
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Skerries,_Isle_of_Anglesey
https://en.wikipedia.org/wiki/Tidal_Lagoon_Swansea_Bay
https://en.wikipedia.org/wiki/Alderney
潮汐発電（ちょうせき はつでん: tidal power; tidal energy）とも呼ばれ、自然エネルギーを資源として利用する技術であり、発電の際に二酸化炭素（carbon dioxide: 化学記号 CO2）が排出されないのが利点。しかしながら、貝などの付着の除去や機材の塩害対策等に維持管理費が嵩(かさ)み、しかも耐用年数が5年から10年程度と短いのが難点。また、生態系や漁業に与える影響も未知数のため、日本では2011年から政令指定都市北九州市と国立大学法人九州工業大学（英称 Kyushu Institute of Technology）が関門海峡で実証実験を行なうにとどまっている。概念自体は古代ローマや中世ヨーロッパにもあったが、本格的に稼働したのは1966年に開始されたフランス共和国のランス潮汐発電所（仏 l’Usine marémotrice de la Rance; 英 Rance Tidal Power Station）が最初とされる。イギリスでは今のところ、北アイルランドの塩湖であるストラングフオッド湖（Strangford Lough）で2008年4月から本格稼働したシーヂェン（SeaGen: 「海の発電機」を意味する Sea Generator を短く言い表した名）の1基が稼働しているだけである。仏英の他にはロシア（1968年）、中国（1980年）、カナダ（1984年）にそれぞれ1基ずつ、そして韓国に2基（2009年と’11年）が稼働している。英国ではスコットランドに2基が建造中であり、さらにイングランドとウェールズの国境に1基、ウェールズに2基、そして王室直轄領（英属国）のガーンジー諸島にも1基が計画されている。
ウェールズの南海岸のスウォンジー湾（Swansea Bay）では、スウォンジー湾潮汐潟湖（Swansea Bay Tidal Lagoon）の開発が進んでいる。湾内に約9.6キロメートルに亘(わた)る壁を建設し、11.5平方キロメートルの人工の潟湖（lagoon ラグーン）を作り、タービンを備えたゲート部分でのみ水が流入・流出することで潮位差を利用して発電する。スウォンジー湾は8.5メートルほどの干満差があることから、潮力発電に適している。発電のためだけにこうした潟湖（lagoon ラグーン）をつくるのは世界で初めてのケースという。ゲートを閉じておくと、潮が満ちてくる時には潟湖（lagoon ラグーン）の外側の潮位が内側より高くなる。十分に潮位差ができたところでゲートを開き、潟湖（lagoon ラグーン）の内側へ水が流れ込む力でタービンを回して発電する。また潮が引く時も同様に、潟湖（lagoon ラグーン）の内側に水を溜めておき、外側の潮位が下がった時にゲートを開けて外側へ流れ出す力を利用して発電する。ゲートには直径約6メートルのタービンが26個並び、タービンを通過する水の量は1日あたりオリンピックプール10万個分にもなる。人々の憩いの場になるよう、サイクリング、ウォーキング、釣り、シーカヤック、ヨットが楽しめるレジャー施設として、またトライアスロン大会も開催できるスポーツ施設として、そして潟湖（lagoon ラグーン）では牡蠣（カキ: oysters）や昆布（こんぶ: kelp）の養殖も行なうなど、多角的に活用される。沿岸の洪水を防止する効果もあるという。電力を生産するのはもちろんのこと、発電所の建設・運用の事業や、観光・レジャー産業で雇用が発生することも期待される。
柳憲一郎（やなぎ けんいちろう）、朝賀広伸（あさが ひろのぶ）「イギリスにおける環境法政策の最近の動向」（『日本不動産学会誌』第22巻第2号, 2008年9年）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jares/22/2/22_68/_article/-char/ja/
エコめがね エネルギーBlog
イギリスの潮力発電「Swansea Bay Tidal Lagoon」〜世界の再エネ〜
2015年10月21日(水)
https://blog.eco-megane.jp/swansea-bay-tidal-lagoon/
[関連記事]
世界初「浮かぶ」洋上風力発電所が稼働 英スコットランド沖
朝日新聞
英スコットランドのアバディーン市（Aberdeen, Scotland, UK）から下司佳代子記者署名記事
2017年12月5日(火) 0:20
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKC233GKKC2UHBI00T.html?iref=sp_new_news_list_n
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512403787/
ノルウェーのエネルギー企業スタットオイルが、英スコットランド沖に建設した世界初の浮体式の商用洋上風力発電所の運転を始めている。浮体式は浅瀬の少ない海域に適しており、同社は日本での事業展開を目指し、年内にも日本国内に事務所を開設する方針だ。
スコットランド北部アバディーンの沖合約２５キロの浮体式洋上風力発電所「ハイウィンド・スコットランド」には、羽根を含めた海面からの高さ１７５メートル、水面下７８メートルの風車５基が並ぶ。発電容量は計３万キロワットで、２万世帯の電力をまかなえるという。
浮体式は鎖を海底につないで風車を浮かべる。海底に直接固定する着床式は水深約５０メートルまでの海に向くが、浮体式は水深８００メートルまで対応できるという。海上では陸上より安定した風力が得られ、景観や騒音の影響も抑えられる。浮体式は、欧州に比べて着床式に向く浅瀬が少ない日本でも活用が見込まれ、日本国内でも実証実験が進む。
（改行・後略）
【ゴミ問題】
ゴミの処分に関し、日本は焼却処分が主流だが、イギリスは埋立処分が主流である。
国立国会図書館（英称 NDL: National Diet Library）海外立法情報課岡久慶（おかひさ けい）「イギリスにおける都市廃棄物埋め立てからの脱却―2003年廃棄物および排出権取締法」（国立国会図書館『外国の立法』219号, 2004年2月）
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/219/021903.pdf
一般社団法人 日本産業機械工業会（英称 JSIM: Japan Society of Industrial Machinery Manufacturers）「情報報告 ウイーン 欧州の廃棄物焼却処理の現状 ～Renewable Municipal Solid Waste Barometerより～」（日本産業機械工業会『海外情報』平成20年12月号, 2008年）
https://www.jsim.or.jp/kaigai_01.html
https://www.jsim.or.jp/kaigai_01_h20.html
http://www.jsim.or.jp/kaigai/0812/003.pdf
[関連記事]
Families forced to live among mountains of rat-infested trash as Birmingham binmen strike goes into FIFTH week
（各世帯がネズミの這い回るゴミの山での暮らし余儀なくされる、バーミンガムのゴミ回収業者5週目のスト突入で）
英国ヤフーニュース（Yahoo UK News）
アンディ・ウェルズ（Andy Wells）記者署名記事
2017年8月3日(木)
https://uk.news.yahoo.com/binman-strike-birmingham-leaves-streets-covered-trash-104501606.html
家庭での食品廃棄が多い10カ国 1人年間100キロ以上の国も
フォーブズ日本版（Forbes Japan）
ナイアル・マッカーシー（Niall McCarthy）記者署名記事
翻訳・編集: 出田静（いでた しずか）
2021年3月20日(土)
https://forbesjapan.com/articles/detail/40381
https://forbesjapan.com/articles/detail/40381/2/1/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d345560851ec2dd33e4f2e767272692e470c7d5
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d345560851ec2dd33e4f2e767272692e470c7d5?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d345560851ec2dd33e4f2e767272692e470c7d5/comments
1位 中国（9164万6213トン、1人当たり64キログラム）
2位 インド（6876万163トン、1人当たり50キログラム）
3位 米国（1935万9951トン、1人当たり59キログラム）
4位 日本（815万9891トン、1人当たり64キログラム）
5位 ドイツ（626万3775トン、1人当たり75キログラム）
6位 フランス（552万2358トン、1人当たり85キログラム）
7位 英国（519万9825トン、1人当たり77キログラム）
8位 ロシア（486万8564トン、1人当たり33キログラム）
9位 スペイン（361万3954トン、1人当たり77キログラム）
10位 オーストラリア（256万3110トン、1人当たり102キログラム）
【附録】
Energy saving myths that are costing you money
Don’t be caught out and spend more on bills than you need to
（実際にはお金が余計にかかっている省エネ神話 信じ込んで必要以上の出費をしてはダメ）
英国ヤフー金融面（Yahoo! UK Finance）
フェリシティ・ハナ（Felicity Hannah）記者署名コラム
2016年2月4日(木)
https://uk.finance.yahoo.com/news/energy-saving-myths-that-are-costing-you-money-162149049.html
1) Turning down the radiators will save cash
ラジエーター（蒸気などを利用した暖房装置）のスイッチを切るとお金の節約になる（という神話）
2) It’s cheaper to heat one room with an electric fire
電気式暖房で一部屋を暖める方が安い（という神話）
3) You should leave the hot water on all the time
常にお湯を（タンクに）残しておくべきだ（という神話）
4) It’s cheaper to run appliances at night
夜間に電気器具を使った方が安くつく（という神話）
5) Insulation will make the house damp
断熱材を使うと家に湿気がたまる（という神話）
6) It’s fine to store stuff in my loft
屋根裏に物を保管しておくのが（断熱効果にとって）良い（という神話）
7) Black radiators save energy
黒いラジエーターが省エネになる（という神話）
8) It’s better to leave appliances on than switch them on and off
電気器具はスイッチを付けたり消したりするより付けっぱなしにする方が良い（という神話）
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