日本の大学年表と女権と日英関係5（令和元年～令和2年）

これ以前の年表は、平成二十六年～平成の終焉（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline4 ）へ。イギリスの大学年表についてはウェブページ6種（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline1 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline2 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline3 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline4 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline5 / https://sites.google.com/site/xapaga/home/universitytimeline6 ）を参照のこと。

2019年（令和元年）5月1日(水・祝) 令和元年最初の日。日本国政府は2019年限定で平成31年4月28日(日)から令和元年5月6日(月)までの九日間（4月27日(土)も入れれば十日間）を国民の超大型連休とする。新天皇（Emperor Naruhito, b.1960; 在位2019-; 学習院大学大学卒、同大学大学院修了、オクスフオッド大学マートン学寮留学）の治世が始まる。10:30から皇居（在東京都千代田区）内の宮殿正殿松の間にて三種の神器を受け継ぐ剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀が執り行なわれる（ http://www.kunaicho.go.jp/odaigawari/sokui-gyoji.html ）。女性皇族の出席は慣例により認められなかったが、安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣らと共に閣僚として参列した片山さつき（かたやまさつき, b.1959; 東京大学法学部卒）内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）が、1889年（明治22年）2月11日(月・祝)の大日本帝國憲法発布に始まる日本憲政史上初の女性の参列者と成る。また、片山女史はこの場で唯一の和装でもあった。引き続いて11:10から執り行なわれた即位後朝見(そくいごちょうけん)の儀には女性皇族方も多数参列。燕尾服（えんびふく: swallow‐tailed coat; tailcoat）姿の新天皇は侍従長から渡された原稿を手にして、「日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより，ここに皇位を継承しました。[改行] この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。[改行] 顧みれば，上皇陛下には御即位より，三十年以上の長きにわたり，世界の平和と国民の幸せを願われ，いかなる時も国民と苦楽を共にされながら，その強い御(み)心を御自身のお姿でお示しになりつつ，一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。[改行] ここに，皇位を継承するに当たり，上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し，また，歴代の天皇のなさりようを心にとどめ，自己の研鑽に励むとともに，常に国民を思い，国民に寄り添いながら，憲法にのっとり，日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い，国民の幸せと国の一層の発展，そして世界の平和を切に希望します。」（ https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/show/37#156 ）と読み上げる。宮内庁公式英訳は I have hereby succeeded to the Throne pursuant to the Constitution of Japan and the Special Measures Law on the Imperial House Law. [改行] When I think about the important responsibility I have assumed, I am filled with a sense of solemnity. [改行] Looking back, His Majesty the Emperor Emeritus, since acceding to the Throne, performed each of his duties in earnest for more than 30 years, while praying for world peace and the happiness of the people, and at all times sharing in the joys and sorrows of the people. He showed profound compassion through his own bearing. I would like to express my heartfelt respect and appreciation of the comportment shown by His Majesty the Emperor Emeritus as the symbol of the State and of the unity of the people of Japan. [改行] In acceding to the Throne, I swear that I will reflect deeply on the course followed by His Majesty the Emperor Emeritus and bear in mind the path trodden by past emperors, and will devote myself to self-improvement. I also swear that I will act according to the Constitution and fulfill my responsibility as the symbol of the State and of the unity of the people of Japan, while always turning my thoughts to the people and standing with them. I sincerely pray for the happiness of the people and the further development of the nation as well as the peace of the world.（ https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/showEn/37 ）。今回即位した新天皇は満59歳であり、実在が確かな歴代天皇の中では、満60歳で即位した奈良時代の光仁天皇（こうにんてんのう, 709-782; 在位770-781）に次いで史上二番目の高齢での即位となる。退位した天皇は上皇に、皇后は上皇后に就く。新天皇の弟、秋篠宮文仁親王（あきしののみやふみひとしんのう, b.1965; 学習院大学卒、オクスフオッド大学聖ヨハネ学寮留学）はこの日を境に事実上の皇太子として皇嗣(こうし)殿下と成る。昭和天皇（しょうわてんのう, 1901-89; 在位1926-89）の誕生日（戦前・戦中の呼び方で「天長節」）だった4月29日(月・祝)の昭和の日、4月30日(火)の平成天皇の退位、5月1日(水)の新天皇の即位と令和への改元で皇室行事が三日連続となり、祝賀ムードが盛り上がるも、4月30日(火)と5月1日(水)の両日の東京は季節外れの冷たい雨に見舞われたため、やや限定的な感は否めない。しかしながら、NHKによって即位が生中継された5月1日(水)午前だけは雲間から太陽が姿を現す陽気となる。総理夫人の「アッキー」こと、安倍昭恵（あべあきえ, b.1962; 聖心女子専門学校卒、立教大学大学院修士）女史＝57歳の“大炎上”が話題になる。昭恵夫人が膝(ひざ)が見える個性的なデザインのワンピースで登場すると、その画像は瞬く間にネットで拡散し、多くの批判を呼ぶ。他国の来賓の女性も長袖ロングドレス着用してたのにドレスコードも知らない本国の首相夫人では世界の笑い者だという。格式が高い皇室の儀式に気軽なパーティードレスのような装いで出席し、膝小僧丸出しで万歳する姿を晒したというのがこの人の品性・知性・感性の欠如を物語っているとの批判であるが、本人は意に介さぬ様子である。（ https://www.bbc.com/news/world-asia-48101637 / https://www.bbc.com/japanese/48116008 ）

2019年5月10日(金) カナダ・メソディスト教会が設立した学校法人東洋英和女学院（在東京都港区）が、学界や論壇で数々の受賞歴（第13回中村元賞、2009年度日本ドイツ学会奨励賞受賞、2015年度韓国出版文化賞、第19回読売・吉野作造賞）を持つ深井智朗（ふかいともあき, b.1964; 出身学部不詳、東京神学大学修士、独アウクスブルク大学哲学博士、京都大学文学博士）同学院院長・東洋英和女学院大学（在神奈川県横浜市緑区）教授の著書『ヴァイマールの聖なる政治的精神ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム』（岩波書店、2012年、ISBN9784000222242; https://www.iwanami.co.jp/book/b261288.html ）に捏造(ねつぞう)と盗用があったことを認め、懲戒解雇すると発表。増渕稔（ますぶちみのる, 生年非公開; 東京大学法学部卒）東洋英和女学院理事長、国際基督教大学理事・評議員、日本基督教団井草教会会員と、池田明史（いけだあきふみ, b.1955; 東北大学卒、英スターリング大学、オクスフオッド大学学寮名不詳留学）東洋英和女学院大学学長・教授と、調査委員会の荒巻慶士（あらまきけいじ, b.1965?; 早稲田大学卒、米コロンビア大学留学）委員、荒巻・後藤弁護士事務所弁護士の計3名が記者団の前で深々と頭を下げ、ここまでの経緯を報告。同大学は同日中にも公式ウェブサイト（ http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/news/topics/news_2019051001.html / http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/news/news_201905100101.pdf / http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/news/news_201905100102.pdf / http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/news/news_201905100103.pdf / http://www.toyoeiwa.ac.jp/daigaku/news/news_201905100104.pdf ）で詳細且つ丁寧な調査報告を発表。詳しい経緯は前ページの年表（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline3 ）の2018年2月の項目へ。（同日付のNHKオンラインの記事と。キリシン／キリスト新聞社とクリスチャンプレスのオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2019年5月13日(月) 岩波書店（本社在東京都千代田区）は三日前の2019年5月10日(金)に不正が認定されて東洋英和女学院を懲戒解雇された深井智朗（ふかいともあき, b.1964; 出身学部不詳、東京神学大学修士、独アウクスブルク大学哲学博士、京都大学文学博士）同学院前院長・東洋英和女学院大学元教授の書『ヴァイマールの聖なる政治的精神ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム』（岩波書店、2012年、ISBN9784000222242; https://www.iwanami.co.jp/book/b261288.html ）を絶版とし、回収すると発表。一方で、絶版とされた話題の著書に希少価値が生じ、高値で取引される事態ともなる。ここまでの詳しい経緯は前ページの年表（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline3 ）の2018年2月の項目へ。（同日付の岩波書店公式ウェブサイトと、毎日新聞のオンライン記事と、2019年5月14日(火)付のヤフーニュースに転載されたハフポストのオンライン記事に依拠）

2019年5月14日(火) 宗教法人創価学会が運営する私立創価大学（在東京都八王子市）は経営学部元教授（氏名非公開）が著書の中で、他人の論文を盗用する不正行為を行なっていたと発表。教授は同年（2019年）4月に依願退職しており、懲戒処分にはしなかったという。発表によると、前年（2018年）4月に学外から告発があり、大学側が調査を行なった結果、引用元の論文を明記しない不適切な転用が計29ヶ所＝計448行、そして引用元と構成や文章がほぼ同一となっている部分が計12ヶ所＝計178行あったと認定した。元教授は不正行為を認めている。同大学は「（元教授は）教育的貢献度が高く、また、反省して依願退職している」とし、教授の氏名や盗用があった著作を公表していない。。（2019年5月15日(水)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2019年5月17日(金) 七日前の2019年5月10日(金)に不正が認定されて東洋英和女学院を懲戒解雇された深井智朗（ふかいともあき, b.1964; 出身学部不詳、東京神学大学修士、独アウクスブルク大学哲学博士、京都大学文学博士）同学院前院長・東洋英和女学院大学元教授の問題で、讀賣新聞と同社系列の中央公論新社は、前年（2018年）6月に読売・吉野作造賞に選んだ深井氏の著書『プロテスタンティズム』の授賞を取り消すと発表（ https://info.yomiuri.co.jp/group/yri/s-prize/4532.html ）。選考委員会を開いて決定したという。上記2社によると前年（2018年）10月に深井氏に研究不正の疑惑が浮上したことを受け、研究者による内容の精査や深井氏への聞き取りを進めた結果、同著には捏造などの不正は認められなかったという。一方で、東洋英和女学院大学の調査委員会が別の著書や論考の不正を認定したため、深井氏の研究姿勢に「重大な問題がある」と判断。同著も「そのような研究姿勢のもとで執筆された著作に含まれると見ざるを得ない」として取り消しを決めたとのこと。発行元の中央公論新社は同年（2019年）5月7日(火)以降、同著の出荷を停止しているという。同著については猪木武徳（いのきたけのり, b.1945; 京都大学卒、米マサチューセッツ工科大学哲学博士）国際日本文化研究センター名誉教授が2018年8月8日(水)付の讀賣新聞で「本書は現代の政治にも色濃く影を落とす宗教の力を、宗教改革の歴史をベースに語った秀作である。米国のように、宗教が「意図されざる国教」として影響力を発揮している点を示す手際は鮮やかだ。」として高く評価していた。ここまでの詳しい経緯は前ページの年表（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline3 ）の2018年2月の項目へ。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの立松真文記者署名記事に依拠した上で、リンク切れの読売・吉野作造賞公式ウェブサイト上の情報を加筆）

2019年5月28日(火) 7:45頃新元号令和最初の陰惨な事件発生。東日本旅客鉄道（JR東日本）・小田急電鉄の登戸駅から西に約200メートルの「三角公園」の通称で親しまれる登戸第一公園に近い神奈川県川崎市多摩区登戸（資料によっては同区登戸新町）でスクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童や保護者を、見知らぬ男が両手に持った刃渡り約30センチの柳刃包丁2本で次々と刺すという通り魔事件が発生。合計20人の被害者のうち2人が死亡。死亡したのは同小学校6年次在籍中の女子児童＝11才と、別の児童の父親で外務省ビルマ語専門職員の男性＝39歳。犯行の直後、無職の岩崎隆一（いわさきりゅういち, 1967-2019）容疑者＝51歳は自殺を図るべく犯行に使った柳刃包丁で首を刺し、警察に確保された時点で既に意識不明の状態だったが、搬送先の病院で死亡が確認される。両手に持った柳刃包丁の他に、背負っていたリュックサックからは刃渡り約25センチの文化包丁1本と約20センチの刺身包丁1本も見つかっている。岩崎容疑者は伯父夫婦と同居していたが、トイレや食事のルールを作り顔を合わせないようにしており、長らく引き篭り（hikikomori）を続けていたことが判明している。スマートフォン（スマホ）やパーソナル・コンピュータ（パソコン）などの電子通信機器は所持しておらず、インターネットに接続する環境自体がないことも判明し、外部との通信をしていなかったと推定される。交友関係も確認できておらず、十年以上に亘(わた)り医療機関を受診した形跡も皆無という。一方、被害児童が通っていたカリタス学園の保護者や卒業生によると、学校の通学には小学生がスクールバス、中高生は市バスで利用しているとのこと。死亡した6年生の女子児童は、スクールバスに乗り込もうとしたところを刺されたと見られる。カリタス小学校には約650人の児童が在籍している。帰国子女からの人気も高く、インターナショナルスクールからの転校生もいるという。運営する学校法人カリタス学園は、カナダのケベック・カリタス修道女会が五十九年前の1960年に設立。幼稚園から高校までの学校を運営しており、政令指定都市川崎市内では唯一のカトリック系学校。小学生から英語だけでなくフランス語の授業もある。中高は女子限定ながら幼稚園と小学校は共学。共学といっても男子児童の数は限られていて、実質的には女子校に近いという。この学校では三日前の同年（2019年）5月25日(土)に運動会が行なわれたばかりだったため、事件前日の同年（2019年）5月29日(月)は運動会の振替休日で、事件当日は三日ぶりの登校だった。事件を受けて安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣は、同日中に小中学生の登下校時の安全確保について国・自治体で連携し早急な対策を講じるよう指示。また、事件当日はトランプ（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-21; 私立ペンシルヴェイニア大学卒）米大統領が令和最初の国賓（a state guest）として来日中で、同大統領は海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦「かが」の艦上で、「大統領夫人と私としては、今朝の東京（原文のママ: 実際には東京近郊）に於ける殺傷事件の被害者の方々に祈りと同情の気持ちを送ります。全米人は日本国民と共に立ち、被害者とご家族のために深く悲しみます。」（On behalf of the First Lady and myself, I want to take a moment to send our prayers and sympathy to the victims of the stabbing attack this morning in Tokyo. All Americans stand with the people of Japan and grieve for the victims and for their families, [後略]）とコメントする。（同日付の時事通信社と、ハフポストと、Christian Today ＝クリスチャン・トゥデイと、米 The Wall Street Journal 紙のオンライン記事と、2019年5月29日(水)付のNEWSポストセブンのオンライン記事と、2019年5月30日(木)付のTBS系列JNNニュースのオンライン記事と、2019年5月31日(金)付の産経ニュースに依拠）

2019年同月同日(火) 厚生労働省（略称厚労省; 英称 Ministry of Health, Labour and Welfare; 英略称 MHLW）関東信越厚生局（Kanto-Shinetsu Regional Bureau of Health and Welfare）麻薬取締部（俗称マトリ）が、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）のキャリア官僚で初等中等教育局参事官補佐の福沢光祐（ふくざわみつひろ, b.1975?）容疑者＝44歳＝東京都新宿区北新宿＝を、覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕。件(くだん)のマトリは福沢容疑者を同年（2019年）6月18日(火)にも再逮捕し、文科省は同日付で福沢容疑者を初等中等教育局参事官補佐から大臣官房人事課付とする。文科省は福沢容疑者を同年（2019年）7月26日付で懲戒免職となる。福沢被告は同年（2019年）7月31日(水)の初公判で、起訴内容を認め「職場で理不尽な扱いを受けたストレスで、どうにでもなれと思って使った」と話す。同年（2019年）8月19日(月)、東京地方裁判所（東京地裁）は懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡す。（2019年5月28日(火)付の時事通信社の時事ドットコムニュースと、2019年6月18日(火)付の日本經濟新聞のオンライン記事と、2019年8月19日(月)付の日本經濟新聞のオンライン記事と、同日付の產經新聞のオンライン記事に依拠）

2019年5月30日(木) 駒野欽一（こまのきんいち, b.1947; 東京外国語大学中退; イラン国立ファラフ・パフラヴィー大学留学）私立国際大学（在新潟県南魚沼市）大学院元特任教授（2015年4月～2018年6月）＝72歳が、強制猥褻（きょうせいわいせつ: indecent assault）の容疑で警視庁麹町署に書類送検される。容疑の詳細は、外務省（英称 Ministry of Foreign Affairs; 英略称 MOFA）キャリア官僚の駐イラン日本国特命全権大使（Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Japan to Iran）としてイランを離任する前日である2012年10月14日(日)に、「一対一で最後の夕食会をしたい」と部下で入省三年目の在外外務官僚女性書記官（氏名非公開の20代）を在テヘラン日本大使公邸ダイニングルームでの食事に誘い、その直後に、「コーヒーを飲もう。」と2階の執務室に誘い入れ、性的嫌がらせ（セクハラ: sexual harassment）行為をしたとされる。大使（当時）は「明日で帰国するから、ハグ（hug）をしたい」と言ったというが、お別れの挨拶(あいさつ)として軽いハグ程度のものではなかったという。被害女性は、「大使は雲の上の存在で逆らえなかった」が、最期は強く拒絶し公邸を飛び出し、タクシーで帰宅した。一方、大使（当時）は翌日（2012年10月15日(月)）帰国の途に就いた。翌年（2013年）1月末、在イラン日本大使館の公使室にて被害女性は駐イラン日本国公使（Resident Minister of Japan in Iran）＝上記の大使の部下であり在イラン日本国大使館（Embassy of Japan in Tehran, Iran）の第二権力者＝と向き合って座り、テーブルには私生活や進路希望を記入した1枚の身上書が置かれ、そこには被害女性が上司から受けた性被害の実態が克明に綴られていた。ところが、「あなたのために良くない。その部分は削除しなさい。」と、文面を読んだ公使は言い放ったという。この一件がセクハラ行為に当たるとして、外務省の上司（但し、年下）である越川和彦（こしかわかずひこ, b.1956; 一橋大学卒）大臣官房長から2013年2月に駒野氏が口頭注意を受けていたことが、2019年4月にマスコミ報道で判明。駒野元大使・元特任教授は2013年2月に行なわれた外務省の聞き取りに対し、「（女性が）自分に気があるものと勘違いしていた」と話していたという。被害を受けた女性職員は、外務省に詳細な調査を求めるも、当の外務省は六年半に亘(わた)り訴えを黙殺してきたという。駒野氏はその後も処分を受けることなく、退官して2017年9月に一般社団法人日本イラン協会（在東京都港区）の会長に就任していた。その後、外務省の要請で会長は辞任したが、事案の対外公表を望む被害女性の意向は無視された。しかも同省内には被害相談の記録さえ文書に残されていなかったという。そして2019年10月に時効を迎える前の2019年3月、遂には警視庁への告訴状の提出に至る。同年（2019年）4月13日(土)、警視庁が告訴状を受理。告訴状には生々しいセクハラ行為の一部始終が記されていて、曰く「抱きついて接吻」「口内に舌」「着ているセーターの下から手を入れ」「両胸をもてあそび」「脚や太ももや臀部を撫で回し」と。被害女性は前年（2018年）6月29日(金)に外務省の診療所で急性ストレス反応と診断され、外務省を一時休職している。駒野氏は毎日新聞の取材に対し、「お別れのハグ」や「頬へのキス」は認めたものの、それ以上の行為については「しようとしたら嫌だというのでやめた」「セクハラの意識は全然ない。反省というか、心が痛む。」と開き直っているという。被害女性はBuzzFeed News Japanの取材に対し、「できれば告訴はしたくなかった。本当は誰かを訴えたくないのに、被害届が受理されず、外務省も公表してくれないため、自分で告訴しなければならなくなった」「被害者のほうが頑張らなければならない苦しさを一生忘れてはいけないと胸に刻んだ」と語る。ところが書類送検から五ヶ月余り後の（同年）11月5日(火)、東京地方検察庁（東京地検）は本案件を不起訴処分とする。その理由は明らかにしていない。（2019年4月13日(土)付の產經新聞のオンライン記事と、同日付の毎日新聞のオンライン記事＝2019年4月17日(水)更新と、同日付のJ-Castニュースのオンライン記事と、同日付のBuzzFeed News Japanの貫洞欣寛編集長署名オンライン記事＝2019年11月7日(木)更新と、2019年5月4日(土・祝)ウェブ掲載の週刊文春2019年5月2日(木・祝)・9日(木)号のオンライン記事と、2019年5月30日(木)付の時事通信社のオンライン記事と、同日付のサンスポのオンライン記事に依拠）

2019年6月1日(土) 川崎のカリタス事件から三日後に当たるこの日、東京都練馬区内の自宅一軒家に於いて、現役時代には農林水産省（英称 Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries; 英略称 MAFF）事務次官、その後は駐チェコ共和国日本国大使にまで上り詰めた年金生活者の熊澤英昭（くまざわひであき, b.1943?; 東京大学卒）容疑者＝76歳が、無職の長男、熊澤英一郎（くまざわえいいちろう, b.1975?; 日本大学中退、代々木アニメーション学院卒、流通経済大学卒、同大学大学院修士課程修了）氏＝44歳を刺殺する事件が発生。被害者が引き篭り（hikikomori）の中年男性である点がカリタス事件の加害者だった無職の岩崎隆一（いわさきりゅういち, 1967-2019）容疑者＝51歳と一致し、また、事件直前に近隣の練馬区立小学校で実施されていた運動会の音に対し、「うるさい。子供をぶっ殺すぞ！」と怒りを露(あら)わにしていたことが、熊澤元事務次官にカリタス事件を想起させてしまった。殺人の動機について元事務次官は、「川崎の事件（＝カリタス事件）を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかも知れないと不安に思った。」という内容の供述をしている。先天的にアスペルガー症候群（Asperger Syndrome）を患う英一郎氏は小学生時に学校のテストで悪い点を取り、母親に泣いて謝り、許しを乞うたが、宝物として大切にしていたエルガイムMK-Ⅱというプラモデルを目の前で叩き壊されたとのこと。その後はもう玩具を壊されたくないからと必死に猛勉強し、私立東邦駒場中学校・高等学校（入試偏差値70）に合格した。しかしながら、人付き合いが苦手で、学内でいじめ（bullying）を受け、家庭内暴力（DV: domestic violence）を振るうようになった。アスペルガー症候群と判明するのは、ずっと後の2015年になってからのことだった。厚生労働省（略称厚労相; 英称 Ministry of Health, Labour and Welfare; 英略称 MHLW）が音頭を取って2016年4月から改正障害者雇用促進法の障害者差別禁止・合理的配慮義務法制が施行されている。小学生時に母親に壊された玩具の件はいつまでも根に持っていて、「中2の時、初めて愚母を殴り倒した時の快感は今も覚えている」「私が一度でも産んでくれと頼んだか？」とツイッター（Twitter）にツイート（tweet）していたことも判明している。短期間に中年引き籠り（hikikomori）による無差別殺人事件（川崎事件）と、中年引き籠りを苦にした親族殺人事件が起きたことから、根本匠（ねもとたくみ, b.1951; 東京大学卒）厚生労働大臣（厚労相）は、「安易に引き籠りなどと結び付けるのは慎むべきだ。」と発言し、一般社団法人ひきこもりUX会議も、引きこもりと殺傷事件を安易に関連づける報道について警鐘を鳴らす声明を出す。東京地方裁判所（東京地裁）で同年（2019年）12月12日(木)に行なわれた公判の大詰めで、被告側証人として証言台に立った熊澤被告の妻は、被害者（殺害された息子）による度重なる暴力に耐えていたと語り、曰く「肋骨にヒビが入ったり、顔に青あざ、鉛筆の芯を思い切り手に突き刺したりもありました。」とのこと。更に、「兄（英一郎氏）の関係（＝原因）で、縁談があっても全部消えた。（長女は）それで絶望して自殺しました。」とも語る。大学の頃から母親（被告の妻）所有の東京都豊島区目白の一軒家で一人暮らししていた長男（英一郎氏）とのやり取りのことを問われた熊澤英昭被告自身は、「月に一回はアパートに薬や生活費を届けたり、ごみの片付けをしました。一緒にファミレスで食事をするなどして、コミュニケーションを図りました。」と語る。また、息子が制作した素人マンガ作品をコミケ（コミックマーケット）会場まで一緒に持って行き、会場では息子と並んでマンガの売り子までしていたという。熊澤被告は長男が流通経済大学（本部在茨城県龍ケ崎市）を中退すると就職先探しに奔走したという。熊澤被告曰く、「時期が就職氷河期で。本人はアニメ系がいいといくつか受けましたが、ダメでした。」と。そこで最終的に義理の兄が勤める病院に就職させたが、熊澤被告曰く、「残念ながら勤務状況が悪いと感じました。ブログで上司の悪口を書いていました。迷惑をかけると心を痛めていました。お礼を言って引き取りますと言わざるを得なかったんです。」と。しかし息子は退職に納得がいかず、問題行動に出たという。熊澤被告曰く、「医師から連絡がありました。英一郎さんが『明日、社会的事件を起こす。上司を包丁で刺す！』と言っている、と。納(おさ)めなきゃと思って駆けつけました。時間をかけて説得しました。」と。被告側弁護人から「（英一郎氏が）納得してからはどうでしたか。」と問われ、熊澤被告曰く、「鞄(カバン)から包丁を取り出して、台所に置きました。事件を起こさなくて良かったと思いました。」と。一度は一人暮らしをしていた息子だったが、その生活はドラクエ（Dragon Quest）などのオンラインゲームが中心だったという。同年（2019年）5月25日(土)から英一郎氏は一人暮らしの一軒家を出て再び実家で暮らし始めたが、同居を始めた二日目（2019年5月26日(日)）のこと、英一郎氏はリビングで母親を前に、「お父さんはいいよね。東大を出て何でも自由になって。（僕の）四十四年は何だったんだ。」と言い、床に突っ伏して号泣したという。その直後、リビングに入ってきた熊澤被告が「（一人暮らしの一軒家の）ゴミを片付けないとな。」と英一郎氏に話しかけたが、英一郎氏は、「お前らエリートは俺をバカにしている！」と激高した。熊澤被告曰く、「『ごみを捨てろと言いやがって！』と言って（＝言われて）襲われました。髪を摑(つか)まれてサイドテーブルのところまで引きずられました。必死に逃げました。でも玄関まで追いかけられて、ドアやコンクリートにたたきつけられました。」と。被告側弁護人から「その間、何か英一郎さんが言っていましたか。」と問われ、熊澤被告曰く、「『殺してやる！』と叫び続けていました。」と。熊澤被告はこの時の気持ちについて、「体に震えが来るほどの恐怖心を覚えました。殺されると思いました。」と公判で語っている。それから六日後の同年（2019年）6月1日(土)、英一郎氏は隣の小学校で行なわれていた運動会の音に腹を立てていたという。熊澤被告曰く、「目が合うと、形相が暴行の日を思い出す形相でした。『殺すぞ！』と強い声で言われました。私は本当に殺されると思いました。」と。そして熊澤被告曰く、「無意識に包丁を取りに行きました。そのまま小走りで息子に向かいました。そのまま息子の胸あたりを刺しました。」と。熊澤被告は殺されるという恐怖心から、抵抗する息子の胸や首を何度も刺し続けたと説明。しかしながら、検察側は被告人が事前にインターネットで殺人罪の量刑を下調べしていたことを示し、熊澤被告の犯行に計画性があったと主張。そして同年（2019年）12月16日(月)、東京地方裁判所（東京地裁）の裁判員6人＋職業裁判官3人の合議体9名は熊澤被告に懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡し、弁護側の求めた執行猶予（しっこうゆうよ: suspended sentence）は退ける。刺し傷30ヶ所が被告人に不利な方向に働いたし、人を殺して執行猶予の判例を作るわけにも行かなかったようである。閉廷後、被告が退廷する際に検察官から「お体に気をつけてください」と、やさしく声を掛けられる異例の場面もあったという。熊澤被告は一礼し、法廷を後にした。判決から四日後の2019年12月20日(金)夕刻に熊澤容疑者は保釈され、東京拘置所の入口に姿を見せる。東京地裁は保釈の請求を退けていたが、東京高等裁判所（東京高裁）がその決定を取り消して、殺人罪実刑としては異例のケースとして一転し、保釈保証金500万円で保釈を認めたのだった。判決から九日後（保釈から五日後）の2019年12月25日(水)、保釈中の熊澤被告が懲役6年の判決を不服とし、一審で求めたものの認められなかった執行猶予を再度求めるために控訴したことが報じられる。控訴は果たして熊澤被告本人の意志なのか、それとも刑事弁護人の功名心がそうさせたのかは報じられていない。（2019年6月3日(月)付のNHKオンラインの記事と、2019年6月4日(火)付の朝日新聞デジタルの記事と、2019年12月12日(木)付のヤフーニュースに転載されたフジテレビ系FNN.jpプライムオンラインの記事と、2019年12月13日(金)付の講談社フライデーの高橋ユキ記者署名オンライン記事と、2019年12月16日(月)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事と、同日付のヤフーニュースに転載された池上正樹（いけがみまさき）KHJ全国ひきこもり家族会連合会広報担当理事署名コラムと、2019年12月17日(火)付のJ-Castニュースのオンライン記事と、2019年12月18日(水)付のヤフーニュースに転載された共同通信社の47NEWSのオンライン記事と、2019年12月20日(金)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同転載の日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事と、2019年12月25日(水)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2019年6月12日(水) 公立大学法人大阪府立大学（在大阪府堺市中区）が、「大学院講義において発生した不祥事事案についてのお詫び」と題した謝罪文（ https://www.osakafu-u.ac.jp/news/nws20190612/ ）を高橋哲也（たかはしてつや, 生年非公開; 出身大学不詳）副学長・理学博士・教授名義で公式サイトで発表。「2019年6月11日（火）5限目、中百舌鳥(なかもず)キャンパスで行なわれた大学院講義「イノベーション創出型研究者養成」において、講師が壇上から受講生に対してレーザーポインタを照射したという事案が発生しました。[改行] 現在、詳細について調査中ですが、由々しき行為であり、教育機関として許せるものではありません。[改行] 本日、受講生全員には学内向け電子掲示板にて組織として謝罪いたしました。受講生の皆さまには不愉快な思いをさせてしまったことを心からお詫びするとともに、講師本人には厳正に対応し、再発防止策を速やかに検討いたします。[改行] このたびは多大なるご迷惑をお掛けしたこと、重ねてお詫び申し上げます。[改行] 副学長高橋哲也」とする。J-CASTニュース編集部の取材に答えた学生によると、件(くだん)の日の講義は「企業管理者教育研修をモデルにした講義」と題されているという。また、J-CASTニュースがこのカリキュラムを運営する教育推進課高等教育推進機構に取材したところ、レーザーポインタを照射したのは外部講師として招かれた、民間シンクタンクの社員だったという。その講師が授業の中盤で、「最前列で寝るとはどういうことだ！」と憤(いきどお)り、レーザーポインタを当てた」とのこと。また、学生の話によると講義冒頭で「企業を取り巻く環境変化とリスク」の例としてパワハラ問題を取り上げたという。ただ、ネット上のコメントでは、レーザーポインタを目に当てたわけではなく、大事(おおごと)にすべきではないとする外部講師擁護の声も聞かれる。。（2019年6月13日(木)付のヤフーニュースに転載された J-CASTニュースのオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(水) 山形県警察は、三週間以上前の同年（2019年）5月19日(日) 5:00過ぎに山形県東根市（やまがたけんひがしねし）の一人暮らしの独身女性眼科医・矢口眼科クリニック院長である矢口智恵美（やぐちちえみ, b.1968 or ’69; 出身大学不詳）医師＝50歳が自宅マンション（サンライズマンションビル2階）にて鈍器（ゴルフのパター）で殺害された事件で、国立大学法人山形大学（在山形県山形市）人文社会学部4年生の加藤紘貴（かとうひろき, b.1995）容疑者（後に被告）＝23歳を逮捕。県警村山署捜査本部の捜査関係者によると、被害者の矢口医師は一人暮らしで、加藤容疑者と面識は無かったと見られる。なお、加藤容疑者の父親は脳神経外科医で、加藤容疑者自身も当初は医師を目指していたが、高校を中退して挫折していたという。犯行現場附近の防犯カメラには事件当日の午前5時過ぎ、同容疑者とみられる黒っぽい服装の男が東根市さくらんぼ駅前のマンション3階の廊下を歩き回った後、2階もうろつき、矢口医師の部屋に入る様子が映っていた。ドアをこじ開ける様子はなかったという。一方、山形大学は小山清人（こやまきよひと, b.1949; 山形大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・工学博士（東京工業大学）の名で、「既に報道されていますとおり、本日、本学の学生が住居侵入、殺人の容疑で逮捕されました。[改行] 本学の学生が、このような事件で逮捕されたことについては、誠に遺憾です。亡くなられた被害者の方のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆さま方にお悔やみ申し上げます。また、ご心配をおかけしました地域の皆さま、関係の皆さま方に深くお詫び申し上げます。[改行] 現在、警察で捜査中のため、詳細は把握できておらず、事実関係については確認中です。今後、事実関係を確認したうえで、厳正に対処してまいります。[改行] 令和元年6月12日 [改行] 山形大学長小山清人」（ https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/information/info/%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/ ）とするコメントを発表。同大学は会見を開く予定は無いという。「女性に興味を持っていた。女性に会い、話をしたかった」という趣旨の供述していることが、関係者への取材で判明。捜査当局は加藤被告が性的な関心から別のアパートも含めて女性の部屋への侵入を図る中で、医師とトラブルになったとの見方を強めているとのことだが、性的暴行目的は否定しているという。加藤被告は被害者の住む集合住宅へ行く前、別の女性に会う目的で、東根市に隣接する河北町を訪れたが、会えなかったため、東根市の方向に向かったことも関係者への取材で新たに判明。（2019年6月13日(木)付のヤフーニュースに転載された時事通信 Jiji.com のオンライン記事と朝日新聞デジタルの記事と、2019年7月1日(月)付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事と、2020年1月1日(水・祝)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、2020年1月2日(木)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年6月13日(木) 国立大学法人名古屋大学（本部在愛知県名古屋市千種区）の女子大学院生である佐々木ちひろ（ささきちひろ, b.1977 or ’78）容疑者＝41歳が、「教員を殺しに行って私も自殺します」などといった内容のメールを同年（2019年）6月4日(火)から6日(木)にかけて同大学に複数回も送り付けた威力業務妨害（いりょくぎょうむぼうがい: forcible obstruction of business; obstruction of business by force）の容疑で愛知県警察に逮捕される。調べに対し佐々木容疑者は、「妨害するつもりはなく、そのようなメールを送ったかも知れない」と容疑を一部否認しているという。同容疑者は名古屋大学の男性教員（氏名非公開）＝当時56歳を脅迫したとして同年（2019年）3月にも逮捕され、罰金の略式命令を受けていた。同容疑者は、男性教員との間にあった授業についての考え方の食い違いから、過去にもトラブルがあったとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事に依拠）

2019年6月22日(土) インド東部のマニプール州インパール市（Imphal, Manipur, India）の南西20キロの幹線道路沿いにインパール平和博物館（IPM: Imphal Peace Museum）が開館し、開館式（openining ceremony）が旧敵国同士である駐インド英国高等弁務官（英連邦加盟国に於ける大使に相当）ドミニク・アスクィス（The Honourable Sir Dominic Asquith, b.1957; 私立アンプルフォース校の出）氏と、駐インド日本国大使平松賢司（ひらまつけんじ; Kenji Hiramatsu, b.1956; 京都大学卒）氏と、マニプール州歳入大臣カラム・シヤム（Karam Shyam, b.1963?; 学歴不詳）氏と、日本財団（TNF: The Nippon Foundation）会長の笹川陽平（ささかわようへい; Yohei Sasakawa, b.1939; 明治大学卒）氏が出席。（2019年6月23日(日)付のインドの英字紙ヒンドゥスタン・タイムズのオンライン記事に依拠）

2019年6月23日(日) 大阪府内で追手門学院大学（在大阪府茨木市）や附属小学校・中高などを運営する学校法人追手門学院（おうてもんがくいん）が2016年8月22日(月)～26日(金)に開いた職員研修で、外部講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことが判明する。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度（2017年度）にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりしたという。複数の受講者の証言によると、同学院は追手門学院大学（大阪府茨木市）などの事務職員18人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。外部講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会ったという。外部講師は「自己改革」などをテーマに１人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評したが、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとしているミカンも腐ってしまう。」と発言。他の受講者にもそれぞれ「あなたが一番、参加する意欲、姿勢が曇っている。淀んでいる。」「負のオーラばっかりだ。」「あなたは要らない。」などと発言した。受講者の一人は朝日新聞の取材に「全員の前で人格否定されるのを聞かされ、心を閉ざさないと精神をやられると思った。辞めさせるための研修だと感じた。」と話す。別の受講者は「要らないと繰り返し言われ、ショックで寝られなくなって通院した。」と話す。研修後も講師や学院幹部に数回呼ばれ、「現状維持」を訴えても「退職勧告書」を渡された人もいたという。同学院は同新聞の取材に、「腐ったミカン」などの発言を認めた上で、「消極的な受講姿勢を指導した発言。改善後、講師は称賛のフォローをしている。」と回答。研修後のリポートで「多くの学びが得られ、参加してよかった」との感想が述べられたとしている。今回の研修について「違法性はない」との見解を示し、「教職員本位から学生・生徒等学習者本位へといち早く転換し、教職員挙げて教育の質の向上、質保証に邁進(まいしん)している。本研修はその一環で実施した。」と回答。請け負ったコンサルタント会社は、同新聞の取材に「クライアント（＝顧客）の情報は一切開示しない。」としている。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの小若理恵記者・石川智也記者の共同署名記事に依拠）

2019年6月26日(水) 近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）法学部の男性准教授（氏名非公開, b.1982）が、民法などの教科書5冊で別の文献から無断転載を行ない、著作権法違反の疑いがあることが「週刊文春」の取材で判明。この准教授は「近大法学部のホープ」として知られていたが、無断転載に関して同年（2019年）6月14日(金)付で同大学の神田宏（かんだひろし, 生年非公開; 関西学院大学卒）法学部長・教授宛に提出した「顛末書」によれば、同准教授の講義に指定されている学内向け教科書『日本社会システム論』について「50頁程度の無断転載をしている事実に気付き」、大学側に自己申告したという。別の学内向け教科書『親族相続法』にも、自身が一部執筆に関わった『ロードマップ民法（5）親族・相続』に「12箇所40頁程度（うち、6頁は私が執筆担当した部分）にのぼる同一記述があり、引用を超える無断転載がある」と自己申告したという。また、同准教授が一部執筆した学外向け教科書『ロードマップ民法（2）物権』など3冊についても、「引用の範囲を超える無断転載があると認めざるを得ない」と自己申告している。「週刊文春」が近畿大学広報室に事実関係を問い合わせたところ、「顛末書に記載されている内容に関しては調査中のため、現段階ではお答えできません。（2冊の学内向け教科書は）費用は学費に含まれております」とした。研究不正に詳しいとされる近畿大学医学部の榎木英介（えのきえいすけ, b.1971; 東京大学理学部卒; 同大学大学院博士課程中退; 神戸大学医学部卒）非常勤講師・医学博士（神戸大学）は、「数頁の盗用でも著作権法違反に当たるが、50頁ともなれば、意識が低すぎると言わざるを得ません。」と厳しく指摘する。ネット上には「法学者が著作権法違反とは、一体どんな笑い話なんだ！」とする声が上がる。（同日付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事に依拠）

2019年6月27日(木) 国立大学法人京都工芸繊維大学（略称工繊大; 在京都府京都市左京区）は、濱田泰以（はまだひろゆき, b.1956?; 同志社大学卒、同大学大学院修了）教授・工学博士（同志社大学）＝63歳が同大学での職務や地位を私的に利用し、学長の許可無く学内での営利行為を繰り返し、無断で名義を使用して業務委託契約を締結し、相手方企業に対し本学が契約締結するかのように誤信させ、企業3社から指導料など計約170万円を受け取り、且(か)つ無届兼業も確認され、同教授を諭旨解雇処分とする。なお、同教授は三年前の2016年7月に国際学会に発表済みの論文と同じ内容の論文を一般社団法人日本人間工学会（JES: Japan Ergonomics Society）に投稿し、同年（2016年）10月発行の学術誌に掲載された。2017年4月、同学会は論文が二重投稿に当たるとして掲載取り消しを公表。京都工芸繊維大は調査委員会を設置し、二重投稿の問題で同大学は濱田教授を2018年3月30日(金)付で停職14日の懲戒処分にしていたという。（同日付の同大学ニュースリリース「重要｜教員の懲戒について」と、毎日新聞のオンライン記事と、NHKオンラインの記事に依拠した上で加筆）

2019年6月28日(金) 戸籍上は男性だが自らの「心の性」を女性と認識するトランスジェンダー（transgender）の学生を国立大学法人奈良女子大学（在奈良県奈良市）が2020年度（令和2年度）から受け入れると発表。学部新入生から始め、2021年度（令和3年度）以降は大学院生や大学院研究生に広げていくという。今岡春樹（いまおかはるき, b.1952）学長・教授・工学博士（東京工業大学）は記者会見の席で、国際的にも性の定義が変わってきたとし、女子の概念を広げると説明。「自らの性を女性と認める人に学ぶ権利を保障することは国立大学法人の女子大学としての責務だ」と述べる。国内の女子大学でトランスジェンダー学生の受け入れを決めたのは、一年近く前の2018年7月10日(火)に公表した国立大学法人お茶の水女子大学（在東京都文京区）に次いで二校目となる。（同日付の朝日新聞デジタルの記事と毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2019年7月1日(月) 前年（2018年）成立した「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年法律第78号）、通称「改正健康増進法」に基づき受動喫煙対策が強化され、この日から学校、病院、薬局、児童福祉施設、中央省庁、地方自治体庁舎などで屋内が完全禁煙となる。この法律は二つの段階を踏んでおり、第二段階は九ヶ月後の2020年4月1日(水)に実施される予定。（同日付のNHKオンラインの記事、及び厚生労働省の公式ウェブページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html に依拠）

2019年同月同日(月) 前年（2018年）に日本国政府が同性愛への迫害を理由にした初の難民認定を出していたことが判明。国籍や氏名は公表していない。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2019年7月4日(木)～7月16日(火) 国立大学法人北海道大学（通称北大; 在北海道札幌市北区）の名和豊春（なわとよはる, b.1954; 北海道大学卒、同大学大学院修了）総長・教授・工学博士（東京工業大学）＝65歳が、北大職員にパワーハラスメント（パワハラ）をした疑いがあるとして、前年（2018年）11月から調査していた石山喬（いしやまたかし, b.1944; 北海道大学卒）日本軽金属ホールディングス元会長を議長とする10名から成る学長選考会議がパワハラを認定し、柴山昌彦（しばやままさひこ, b.1965; 東京大学法学部卒）文部科学大臣（文科相）に学長の解任を申し出る方針を決めたことが判明。文科相は申し出を受け次第、精査し、解任するかどうかを判断する。文部科学省（文科省）によると、2004年度の国立大学の法人化後、全国で学長が解任された例は無いという。名和総長は前年（2018年）12月から体調不良を理由に休職しており、笠原正典（かさはらまさのり, b.1955?; 北海道大学医学部卒、同大学医学博士）副学長・教授＝63歳が学長代理を務めている。2019年3月の平成30年度卒業式も、同年（2019年）4月4日(木)に行なわれた平成31年度入学式も、名和総長は欠席した。名和総長によるパワハラを認定した北大は、同年（2019年）7月10日(水)に管轄する文部科学大臣に対し、解任が相当とする申出書(もうしでしょ)を提出。これを受け、同年（2019年）7月16日(火)になって柴山文科大臣が初めてコメントを出す。「前例としては、なかなか無い案件だとは、あー、承知をしておりますけれども、聴聞(ちょうもん)を行なう必要があると考えております。今後、国立大学法人法及び行政手続法に則(のっと)って適切に対応をしていきたいと考えております。」とした。一方で、渦中の名和総長は、「人格を否定するようなパワハラの事実はない」などとするコメントを発表している。なお、本ウェブサイト（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline3 ）中の2019年4月6日(土)の項目にも名和総長のパワハラ問題の記述あり。（2019年4月6日(土)付のヤフーニュースに転載された北海道新聞のオンライン記事と、2019年7月5日(金)付のヤフーニュースに転載された北海道新聞のオンライン記事と、2019年7月16日(火)付の北海道ニュースUHBの動画付オンライン記事に依拠に依拠）

2019年7月19日(金) 原発事故に伴なう福島県伊達市（ふくしまけんだてし）の住民の被曝量について纏(まと)めた論文について、捏造(ねつぞう)の疑いなどがあると同市住民が申し立てていた問題で、国立大学法人東京大学（東大）の調査委員会は「精査不足はあるが、不正行為には当たらない」とする調査結果を公表。同大学の早野龍五（はやのりゅうご, b.1952; 東京大学卒）名誉教授・理学博士（東京大学）をリーダーとする研究ティームは、東京電力福島第一原発の事故に伴なう福島県伊達市の住民の被曝量を推定した論文を2016年（ https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1361-6498/37/1/1 ）と2017年（ https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1361-6498/aa6094 ）の二度に亘(わた)りイギリスの科学誌 Journal of Radiological Protection （『放射線防護誌』の意; 略称 JRP）に発表したが、被曝量を3分の1に過小評価する捏造が疑われるほか、住民のデータのおよそ半数に相当する27,000人分は同意を得ない儘(まま)に使われており、研究倫理違反があるとして、福島県伊達市の住民が同大学に調査を求めていた。同大学は調査結果を公表し、一部の計算を失念していることが確認されるなど精査不足があり、軽率なものであったが故意とは認められず、不正行為に当たらないとした。一方で研究倫理に違反しているとした指摘については、委員会の「調査の範囲外」のため判断を放棄している。早野名誉教授は「不正行為でないと認められ、安心した。ただ、重大な誤りをしたことは事実で、住民の方々に申し訳ないと思っている。伊達市から再びデータの提供を受けることができれば解析をやり直して論文を訂正したい。」と談話を残した。研究不正の申し立てを行なった伊達市の市民団体を支援する大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（KEK: Kou Enerugii Kasokuki Kenkyū Kikō, or the High Energy Accelerator Research Organization; 在茨城県つくば市）の黒川眞一（くろかわしんいち, b.1945; 東京大学卒）名誉教授・理学博士（東京大学）は、「データの解析方法や掲載されたグラフについて意図的な改竄(かいざん)や捏造が行なわれている可能性が高い。研究者として許されるものではなく、強い憤りを感じる。」と今回の調査結果を批判した。（2019年7月19日(金) 19時台のNHKラジオ第１放送「7時のニュース」及び同日付のNHKオンラインの記事と、2019年2月26日(火)付の IWJ = Independent Web Journal のオンライン記事と、2019年2月15日(火)付の『女性自身』誌のオンライン記事と、2019年2月1日(金)付の週刊MDS = Movement for Democratic Socialism 1561号のオンライン記事と、2019年1月16日(水)付の朝日新聞デジタルの小宮山亮磨記者と大岩ゆり記者による共同署名記事と、2019年1月15日(火)付の IWJ = Independent Web Journal のオンライン記事と、2018年12月28日(金)付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2019年7月18日(木) 京アニ放火殺人事件。職業不詳の青葉真司（あおばしんじ, b.1978; 学歴不詳）容疑者＝41歳が、「自作の小説をパクられた（＝盗作・盗用された）」と根拠薄弱な被害妄想を抱き、株式会社京都アニメーション（通称京アニ; 英称 Kyoto Animation Co., Ltd.; 本社在京都府宇治市）の京都アニメーション第1スタジオ（在京都府京都市伏見区）に灯油の入った携行缶を持参して侵入し、大規模な放火事件を起こす。当初の報道では社員34人が殺害され、別の34人が重軽傷で病院に運ばれたとしていたが、事件から九日後の7月27日(土)に入院中の男性社員1人が死亡し、同年（2019年）10月5日(土)にも入院中の女性社員1名が死亡したため死者計36人となる。戦後最悪の大量殺人事件だが、青葉容疑者本人も重度の火傷(やけど)で入院し、警察は逮捕も事情聴取もできていない。青葉容疑者は七年前の2012年に住まいのあった茨城県内のコンビニエンスストア（コンビニ）での強盗事件で逮捕・起訴され、有罪判決を受けて服役した過去があるが、精神疾患（統合失調症＝昭和期で言う精神分裂病）を抱え、生活保護の受給歴があるとされる。この事件は英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）をはじめ海外でも大きく報じられ、日本と欧米を中心に京アニ復興のための募金活動が進行。青葉容疑者は全身の90％もの火傷を負いながらも、近畿大学医学部附属病院（略称近大病院; 在大阪府大阪狭山市）熱傷センターの最先端医療技術によって生き長らえている。（2019年8月10日(日)付のヤフーニュースに転載された週刊金曜日のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年7月21日(日)～24日(木) 学校法人塚本学院大阪芸術大学（在大阪府南河内郡河南町）の純丘曜彰（すみおかてるあき; Teruaki Georges Sumioka, b.1962; 独ハイデルベルク大学留学、東京大学卒、同大学大学院文学修士）教授・美術博士（東京藝術大学）＝57歳＝本名不詳ながら苗字は「稲田」の可能性が高い＝が、2019年7月21日(日)にインターネット上の INSIGHT NOW! （インサイト・ナウ！）に「終わりなき日常の終わり：京アニ放火事件の土壌」（ https://www.insightnow.jp/article/10539 リンク切れ）と題したコラムを投稿。その中で純丘教授は、三日前の2019年7月18日(木)に職業不詳の青葉真司（あおばしんじ, b.1978; 学歴不詳）容疑者＝41歳によって社員34人が殺害され（事件から九日後の7月27日(土)に入院中の男性社員1人が死亡し、同年（2019年）10月5日(土)にも入院中の女性社員1名が死亡したため死者計36人）、別の34人が重軽傷で病院に運ばれた京都アニメーション第1スタジオ（在京都府京都市伏見区）放火殺人事件をめぐり、甚大な被害を受けた株式会社京都アニメーション（通称京アニ; 英称 Kyoto Animation Co., Ltd.; 本社在京都府宇治市）のことを「麻薬の売人以下」などと表現。これに対し、当該コラムへの批判が相次いだため、コラムが非公開となる。純丘教授はコラムの中で、京都アニメーションの作品については「一貫して主力作品は学園物」で、「中高の共通体験以上の自分の個人の人生が空っぽな者、いや、イジメや引きこもりで中高の一般的な共通体験さえも持つことができなかった者が、精神的に中高時代に留まり続けるよすが」だと考察した。「夢の作り手と買い手。そこに一線があるうちはいい。だが、彼らがいつまでもおとなしく夢の買い手のままの立場でいてくれる、などと思うのは、作り手の傲慢な思い上がりだろう。連中は、もとより学園祭体験を求めている。だから熱烈なファンになったのだ。自分自身のアイデンティティ無き「顔無し」は、あたかも自分自身で作ったかのように作品群に心酔し、批判を狂ったように蹴散らす。グッズを買い集め、「聖地」を巡礼し、いつか一線を越えて、作り手の領域、作り手の立場にまで、かってに自称で踏み込んでいく。（中略）それが拒否された、否定されたと思い込めば、彼らの凶暴なもう一面が歯を剥いて襲いかかって、破壊に転じる。」（ https://sai001.com/sumioka-kyouani/ ）とのこと。最後には、京都アニメーションを「いくらファンが付き、いくら経営が安定するとしても、偽の夢を売って弱者や敗者を精神的に搾取し続け、自分たち自身もまたその夢の中毒に染まるなどというのは、麻薬の売人以下だ。まずは業界全体、作り手たち自身がいいかげん夢から覚め、ガキの学園祭の前日のような粗製濫造、間に合わせの自転車操業と決別し、しっかりと現実にツメを立てて、夢の終わりの大人の物語を示す（原文のママ）こそが、同じ悲劇を繰り返さず、すべてを供養することになると思う。」（ https://wolf-log.com/archives/30538 ）とした。BIGLOBEニュースの取材に対し、INSIGHT NOW! （インサイト・ナウ！）の運営会社である南青山インサイト株式会社はコラムの内容に「一部不適切な発言があった」とコメントし、純丘教授へ危害が加わることが懸念されたことも非公開にした理由の一つとした。なお、純丘曜彰教授の父親は、版画家・浮世絵研究家の稲田年行（いなだねんこう, 1925-2014）こと、本名稻田俊志（いなだとしゆき, 1925-2014）で、弟は稲田醍伊祐（いなだだいすけ, b.1964）こと、本名稲田大祐（いなだだいすけ, b.1964; 多摩美術大学卒、同大学大学院修士、豪州RMIT大学修士）相模女子大学教授。（2019年7月24日(木)付のBIGLOBEニュースに依拠）

2019年7月23日(火) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）大学院理学研究科の林愛明（りんあいみん; 林爱明; Lín Àimíng; Aiming Lin, 生年非公開; 南京大学卒）教授・博士（東京大学）が発表した熊本地震に関する論文で、掲載された図に改竄(かいざん)や盗用があったとして、この教授を停職一年間の懲戒処分にしたと京都大学が発表。林教授らのグループは、三年前の2016年4月に熊本地震で起きた断層の破壊が阿蘇山のマグマだまりによって止まった可能性があるという内容の論文を2016年10月にアメリカの名門科学誌 Science （『科学』の意）に発表していたが、「図表に多数のミスがある」などと通報があり、同大学は2019年3月に調査の結果として、東京大学の教授らが作成した断層のずれの量を示す図を上下逆さに引用したり、ほかの研究データを出典を示さずに使ったりするなど、結論を導く6つの重要な図のうちの4つで改竄(かいざん)や盗用があったと認定したとのこと。林教授本人は「ケアレスミスだ」「作図ソフトに習熟していなかった」などとして、意図的な不正を否定していたが、同大学は2019年3月に論文撤回を勧告し、同年（2019年）5月3日(金・祝)付で当該論文は撤回された（ https://science.sciencemag.org/content/364/6439/444.1 ）。同大学は、「このような事態が発生したことは誠に遺憾です。再発防止に取り組むとともに教職として不適切な行為には厳正に対処していきます。」とコメントを発表。（2019年7月23日(火)付のNHKオンラインの記事と、2019年3月26日(火)付の日本經濟新聞のオンライン記事に依拠）

2019年7月25日(木) 立教大学（在東京都豊島区）理学部化学科の常盤広明（ときわひろあき, b.1961 or ’62; 出身大学不詳）教授＝57歳が、実態の無いアルバイトを雇用したと申請したほか、実際には行っていない大学院生などが出張したとして、過去四年間に国の科学研究費など合わせて90万円余りを不正に支出させたと、同大学が発表。不正に得た研究費は、無給の研究員に渡すよう学生に指示したほか、特別な手続きが必要な学部の学生の出張旅費に充てるなどしていたとしていう。また、個人的な知人の「しのぶ会」に息子を連れて出席する費用に約9万円を充てていたほか、申請者とは別の学生を出張させていたケースもあり、同大学は私的な流用に当たるとしている。同大学によると調査に対して常盤教授は不正を認め、私的に流用した理由については「なぜこのようなことをしたのかわからない」などと話しているとのことで、同大学は今後、懲戒処分を行なうとしている。同大学は、「大学の信頼を損なう事態が生じたことは遺憾だ。事態の重大性を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に全力をあげて取り組みたい。」と談話を発表している。（同日付のNHKオンラインの記事と、共同通信のオンライン記事に依拠）

2019年8月1日(木)～9月6日(金) 株式会社リクルートホールディングス（英称 Recruit Holdings Co.,Ltd.）が提供する就職ポータルサイト「リクナビ」の運営主体であるリクルートキャリアが、リクナビに登録した大学生たちの閲覧履歴を基に内定辞退の確率（内定辞退率）を人工知能（AI: artificial intelligence）が予測し、学生の同意を得ずに各企業に販売していた事実が発覚。同年（2019年）8月26日(月)には日本国政府の個人情報保護委員会が学生の同意を得ないまま第三者に個人情報を提供した個人情報保護法違反があったとして是正勧告を出し、これを受け同社社長らが記者会見を開いて謝罪。同年（2019年）9月6日(金)には厚生労働省（略称厚労相; 英称 Ministry of Health, Labour and Welfare; 英略称 MHLW）が職業安定法に基づき是正を求める行政指導を実施。世に言うリクナビ事件。（2019年8月1日(木)付の讀賣新聞のオンライン記事と、2019年8月2日(金)付の朝日新聞デジタルの記事と、2019年8月26日(月)付の讀賣新聞のオンライン記事と、2019年9月6日(金)付の時事ドットコムニュースに依拠）

2019年8月15日(木) 米国南部メソディスト教会系の広島女学院大学（在広島県広島市東区）の横山昭正（よこやまあきまさ, b.1943; 広島大学卒、同大学院博士課程満期退学）名誉教授＝75歳が、広島県福山市内の県道で酒を飲んで車を運転して対向車に衝突する事故を起こし、軽自動車に乗っていた女性（氏名非公開）＝18歳に頚椎捻挫などの怪我(けが)を負わせたとして広島県警察に逮捕される。目撃者の通報を受けて、現場に駆けつけた警察官が調べたところ、横山教授の息から基準の5倍以上のアルコールを検出したことから、酒気帯び運転と過失運転傷害の疑いでの逮捕と相成った。調べに対し横山教授は、「酒を飲んで車を運転し事故を起こしたことは間違いない」と話し、容疑を認めているという。（2019年8月16日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年8月21日(水) 国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科の青江秀史（あおえひでふみ, b.1955?; 成蹊大学法学部卒）教授＝64歳が、住所を偽って約9195万円の通勤手当や出張旅費を不正に受け取った罪状、そして2011年から2017年にかけて学内で女性の体形や容姿に関する不適切な発言や身体的な接触といった性的嫌がらせ＝セクハラ（sexual harassment）行為の罪状で、懲戒解雇される。この件で同大学は同年（2019年）3月29日(金)にも青江教授（当時）が住居手当と通勤手当の不正受給、出張費の虚偽請求、出張中のタクシーの不正使用など、2004年以降で合計約9195万円を不正に受け取っていたと発表していた。大学側は返還を求め刑事告訴を検討している一方で、青江は大学の調査に対し「悪意や不正な利益は全くない。調査を受けて初めて違反と知った」と弁明、大学の発表には重大な事実誤認があるとして裁判で争う姿勢を示している。これとは全くの別件だが、同大学は十年前の2009年に大学院国際公共政策研究科で博士号を取得したブルガリア人男性の論文に盗用があったとして、同日付で博士号を取り消す。論文は欧州連合（EU: European Union）とミャンマー（Myanmar）の政策に関するもので、同大学で博士号が取り消されるのは初のケースとなる。同大学の西尾章治郎（にしおしょうじろう, b.1951; 京都大学卒、同大学大学院修了）総長・教授・工学博士（京都大学）は、「不正行為の再発防止に向け、全学的に教職員の綱紀粛正を徹底する」とコメント。（2019年3月29日(金)付の毎日新聞のオンライン記事と、2019年8月21日(水)付のNHKオンラインの記事と、時事通信社の時事ドットコムニュースの記事と、日本經濟新聞のオンライン記事に依拠）

2019年8月23日(金) 甲子園大会での強豪校として日本中に知られる大阪桐蔭高校などを経営する学校法人大阪産業大学（在大阪府大東市）が、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を過少に算定していたと発表。過少納付額は累積で10億円（JPY1,000,000,000）を超える可能性があり、教職員の年金受給額が減る影響がある見込み。十六年前の平成15年度（2003年4月～’04年3月末）以降、担当者が算定の誤りを管理職に報告していたが、是正されなかったという。（同日付のヤフーニュースに転載された產經新聞のオンライン記事に依拠）

2019年8月27日(火) 近畿大学（略称近大; 英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）は、30代の男性准教授（氏名非公開）が学内の女子トイレで盗撮を繰り返していたとして諭旨解雇する。同大学によると、同年（2019年）6月29日(土)、大阪府東大阪市内の駅構内でスマートフォン（スマホ）を使って女性のスカート内を盗撮し、警察から取り調べを受けたという申し出がこの准教授から同大学に有り、その後、同大学の東大阪キャンパス内の女子トイレでも盗撮を行なっていたことも発覚したとのこと。キャンパス内のトイレでは一年ほど前から盗撮を繰り返していたと認める。同大学は、「教育に従事する者として決して起こしてはならない行為で、被害者や学生に心よりお詫び申し上げます。」とコメントした上で、今後は教職員にコンプライアンス（compliance: 法遵守）を徹底するよう指導するとしている。なお、同大学はかつては英称を Kinki University としていたが、海外（特に英語圏諸国）で「ヘンタイ大学」の意味になってしまうため、三年前の2016年4月に英称を Kindai University に変更していたのだった。（2019年8月28日(水)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年同月同日(火)～2021年7月20日(火) 学校法人瓜生山学園（うりゅうやまがくえん）京都造形芸術大学（英称 Kyoto University of Art and Design）が、尾池和夫（おいけかずお, b.1940; 京都大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・理学博士（京都大学）名で「開学30周年「グランドデザイン2030」と「京都芸術大学」への名称変更（2020年4月1日〜）について」（ https://www.kyoto-art.ac.jp/news/info/467 / https://www.kyoto-art.ac.jp/info/pdf/granddesign2030.pdf ）を発表。全5項目中の最終項目に書かれた「2020年4月1日より「京都芸術大学」へ大学名称変更」をめぐり、公立大学法人京都市立芸術大学（通称京都芸術大学 or 京都芸大; 英称 Kyoto City University of Arts; 在京都府京都市西京区）が猛反発し、翌日＝2019年8月28日(水)にも公立大学法人側の赤松玉女（あかまつたまめ, b.1959; 京都市立芸術大学卒、同大学大学院修士）理事長・教授名で「【令和元年8月28日付】京都造形芸術大学の名称変更についての理事長コメント」（ https://www.kcua.ac.jp/20190828_comment/ ）を発表。文書の最後には、「当事者間では解決の方向性を見出し難いと判断した場合は，法的措置も含めた適切な対応をとってまいります。」とする。同公立大学法人の運営自治体である京都市の門川大作（かどかわだいさく, b.1950; 立命館大学卒; 京都市長在任2008-）市長（通称着物市長）も2019年8月28日(水)に京都市公式ウェブサイトに「京都造形芸術大学の名称変更についての市長コメント」（ https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000256990.html / https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000256/256990/comment.pdf ）を発表。名称変更騒動にまで発展するも、京都造形芸術大学の在学生や卒業生からも反発が出て、在学生が change.org で反対署名を募ったところ、同年（2019年）8月29日(木) 16:00時点で2,100筆を突破したという。学校法人瓜生山学園による正式発表の前から両大学では火種が燻(くすぶ)っており、造形芸術大学側は同年（2019年）7月17日(水)に「京都芸術大学」を商標登録出願し、同年（2019年）7月30日(火)に情報公開。市立芸術大学側は同年（2019年）7月18日(木)に出願し、同年（2019年）8月20日(火)に情報公開され、双方審査待ちという。造形芸術大学側は市立芸術大学側の出願について「申し上げるまでもなく、『京都芸術大学』との名称が京都市立芸術大学を指すものとして使用されてきた事実はございません。」と主張し、「対応を検討中です」としている。そして同年（2019年）9月2日(月)には市立芸術大学側が造形芸大を運営する学校法人瓜生山学園に「京都芸術大学」の名称使用差し止めを求める訴訟を知的財産権に伴うトラブルを扱う部署のある大阪地方裁判所（大阪地裁）に起こす。2020年8月の一審判決は、類似性について「京都」「芸術」の文言はありふれたもので、他大学との識別は「市立」の部分で可能などとして、市立芸大の主張を退けるも、市立芸大側は判決を不服とし、同年（2020年）9月に大阪高等裁判所（大阪高裁）に控訴し、翌年（2021年）3月に結審する。そして同年（2021年）7月20日(火)に控訴審で両者が和解したことが判明。和解内容では「京都芸術大学」の使用を同学園に認める一方、略称の「京都芸大」と「京芸」を京都芸術大側は使わないことで合意したという。（2019年8月29日(木)付のヤフーニュース個人の石渡嶺司（いしわたりれいじ, b.1975; 東洋大学卒）署名記事「京都造形芸術大学の名称変更に異論続出～紛らわしい大学名で騒動の行方は」と、2019年8月31日(土)付の日刊スポーツのオンライン記事と、2019年10月1日(火)付の產經新聞の小川恵理子記者オンライン署名記事と、2019年10月8日(火)付の產經新聞のオンライン記事と、2021年7月20日(火)付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2019年9月1日(日)～2日(月) 国立大学法人東北大学大学院農学研究科生物産業創成科学専攻で入試問題が漏洩(ろうえい)した疑いが有るとして、再試験を行なったことが報じられる。当該の大学院入試は同年（2019年）8月20日(火)・21日(水)の二日間に亘って行なわれたが、試験前から問題漏洩の可能性が受験生から指摘されていた。このため同大学院では、出題される3問のうち2問を差し替えて試験を行なったが、試験後に残りの1問についても漏れているのではないかという問い合わせがあったとのこと。このため同大学院では、この専攻を受験した16人を対象に、二日間に亘って再試験を行なったという。同大学は、「再試験を行なうことになり、学生に負担や心配をかけたことをお詫び申し上げます。」とコメント。（2019年9月3日(火)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年9月3日(火) 米国ペンシルヴェイニア州立のテンプル大学日本校（TUJ: Temple University Japan Campus）が東京都港区南麻布の校地から昭和女子大学（英称 SWU: Showa Women’s University; 在東京都世田谷区）に新築なった10号館へ移転して2019年秋学期（米語 Fall Semester 2019）を開始。二年以上前の2017年6月5日(月)に昭和女子大学学園本部に報道陣を招いて実施した合同記者会見（joint press conference）の中で説明されていたように、図書館やスポーツ施設やカフェテリアや講堂などは、TUJの学生や教職員がSWUの既存施設を利用。TUJには60を超える国籍から成る男女の学生が在籍しており、SWUの授業にも出席できるようになることから、従来までの女子大ではなく、かと言って共学でもない、第三の道を行く女子大として、しかも日米の大学キャンパスを同一敷地内に置く日本初のケースとなる。

2019年9月11日(水) キリスト教主義を掲げる学校法人宮城学院が経営する私立宮城学院女子大学（在仙台市青葉区）が、戸籍上男性でも性自認は女性というトランスジェンダー（transgender）学生を一年半後の2021年4月から学部で受け入れると発表。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）によると、同様の方針を公表した女子大は、お茶の水女子大学（お茶大）、奈良女子大学（奈良女）に続き三校目となるが、私立女子大では初のケースになるという。大学院での受け入れは今後検討するとのこと。（同日付の朝日新聞デジタルの石橋英昭記者署名記事に依拠）

2019年9月12日(木) 国立大学法人京都工芸繊維大学（略称工繊大; 在京都府京都市左京区）の森肇（もりはじめ, b.1959?; 出身大学不詳）前副学長・元理事・元教授＝60歳が無断契約で解雇される。二年前の2017年11月末の学長選挙で敗北した当時の副学長が、自身が設立したバイオベンチャー企業「株式会社プロテインクリスタル」（PCC: Protein Crystal Company）に利益還元できるように、任務違背行為を行ない、自身の特許を大学に無断で企業に譲渡したという嫌疑が内部告発により前年（2018年）1月に発覚し、選挙に勝利した森迫清貴（もりさこきよたか, b.1952; 京都工芸繊維大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・博士（京都大学）によって懲戒解雇される。同大学は森氏を刑事告訴すると発表しているが、これに対し森氏側も大学側の解雇処分は不当なものであり、この処分を取り消す訴訟を京都地裁に起こすと表明。（同日付の同大学ニュースリリース「重要｜教員の懲戒について」と、產經新聞のオンライン記事と、2019年9月13日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年9月13日(金) 国立大学法人広島大学（広大）大学院生物圏科学研究科の40代の男性元准教授（氏名非公開）が、旅費を過大に請求するなどして過去七年間に約1000万を不正受給していたことが発覚するも、同大学は「私的な流用しておらず、全額を返済する意思を示しているため、刑事告訴は行なわない」としており、対応に疑問符が付く。調査に対して元准教授は、「国からの予算を年度内に使い切ることで高い評価を受け、別の大学に転出したいと考えていた。」と話し、不正を認めているという。元准教授の行為は諭旨解雇処分に相当するが、前年（2018年）8月に広島大学を退職し、同年（2018年）9月には国立大学法人東京大学（東大）の教授として採用されているため、広島大学として処分はできないという。広島大学の山田道夫（やまだみちお, 生年非公開）理事は記者会見で、「国民の皆様や関係機関に深くお詫び申し上げます。今後このような事態を引き起こさないよう再発防止に努めて参ります。」とコメント。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年9月18日(水) 東京都豊島区池袋一丁目（JR池袋駅西口北）のラブホテル街に在る Hotel The Atta （ホテル・ジ・アッタ）の205号室内で東京都江東区在住の荒木ひろみ（あらきひろみ, b.1983?）嬢＝36歳が布団圧縮袋に入れられて前身が圧迫された状態で死亡していた事件で、警視庁は埼玉県入間市在住で大東文化大学（本部在東京都板橋区）文学部4年次在籍で同大学演劇部劇団虚構を半年前の2019年3月に退部していて、劇団でろり庵に客演していた「キタジィ」こと、本名北島瑞樹（きたじまみずき, b.1997?）容疑者＝22歳を逮捕。布団圧縮袋を用いた窒息系SM（エスエム: sadism & masochism を略した和製英語で、英略語では S & M）プレイの一環で誤ってSMクラブ勤務の風俗嬢を殺してしまった可能性が高いとする報道関係者がいたが、北島容疑者本人は、「手で首を絞めた」と供述しているという。六日前の同年（2019年）9月12日(木)20:15頃、清掃のためにラブホテル従業員が部屋に入ったところ荒木ひろみ嬢の遺体を発見し、「ホテルの部屋に女性の遺体が放置してある」などと警察に通報したことで事件が発覚していた。事件を受けて、大東文化大学は同年（2019年）9月19日(木)付で門脇廣文（かどわきひろふみ, b.1950; 慶應義塾大学、同大学大学院修士）学長・教授・文学博士（東北大学）名義で同大学公式ウェブサイトにて「本学学生の逮捕について」（ https://www.daito.ac.jp/news/details_28279.html ）と題した謝罪文を掲載。曰く、「９月１９日に本学学生が逮捕されたとの報道がありました。被害者のご遺族の方にお悔やみ申し上げますとともに、みなさまにご心配とご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。今後の捜査の推移を見守り、適切に対処してまいります。」とのこと。逮捕の二日後に明らかになった情報では、北島容疑者がツイッター（Twitter）で自殺志望者を募集していたことや、事件が嘱託殺人（しょくたくさつじん: homicide caused at request）だったことを警視庁に供述しているとのこと。また、逮捕の約三週間後の同年（2019年）10月8日(火)に明らかになったところでは、自殺願望の十代の少女とも会員制交流サイト（SNS: social networking service）で連絡を取り、会う約束をしていたとのこと。その翌日（2019年10月9日(水)）、東京地方検察庁（東京地検）は北島容疑者を嘱託殺人罪で起訴したと発表。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞オンラインの記事と、2019年9月19日(木)付の同転載の日刊スポーツのオンライン記事と、同転載の共同通信社のオンライン記事と、2019年9月20日(金)付の同転載の讀賣新聞オンラインの記事と、2019年10月8日(火)付の同転載の共同通信社のオンライン記事と、2019年10月9日(水)付の朝日新聞デジタルの記事に依拠した上で加筆）

2019年9月20日(金) カトリック教会イエズス会（英称 Society of Jesus; 英略称 SJ）を運営母体とする上智大学（英称 Sophia University; 在東京都千代田区）が、国際教養学部専任助教（専任講師の下）のクッキ・チュー（Kukhee Choo, 生年非公開）女史（国籍不明ながら韓国系の名）に対し同年（2019年）7月17日(水)に事実上の解雇通知を出していたが、、遂にこの日（2019年9月20日(金)）に解雇となる。これを「不当解雇」だとして、チュー女史自身が所属する全国一般労働組合東京南部（英称 National Union of General Workers Tokyo Nambu）が、同大学の北門で大学側の対応に抗議する抗議集会を決行。当該労働組合メンバーと共にマイクを握ったチュー女史は、「五年間で4回も昇進を申請したにも拘(かか)わらず、大学は認めなかった。学部から受けたハラスメントの所為(せい)だ。」などと訴える。チュー女史の横には、「上智大学はハラスメントによる不当解雇を撤回しろ！」「上智大学国際教養学部のハラスメントを隠蔽するな」などの横断幕が掲げられる。夏期休暇中だったため学生はまばらだったが、チュー女史の訴えを見守る教え子の姿があったという。また、組合員や一部の学生で結成された有志たちがchange.orgに「上智大学での教授に対するハラスメントを止めさせよう！」（ https://www.change.org/p/%E4%B8%8A%E6%99%BA%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E4%B8%8A%E6%99%BA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%88%E3%81%86-stop-the-harassment-at-sophia-university / https://www.change.org/p/stop-the-harassment-at-sophia-university ）なるウェブページを作って活動している。（2019年11月23日(土・祝)付のwithnewsの Rong Zhang 記者署名オンライン記事に依拠）

2019年9月22日(日) 四十四年前の1975年5月16日(金)に女性として世界で初めてエヴェレスト山（Mount Everest）への登頂に成功し、その後も女性として初めて七大陸最高峰への登頂にすべて成功し、三年前の2016年10月20日(木)に惜しまれながら満77歳で歿した故田部井淳子（たべいじゅんこ; Junko Tabei, 1939-2016; 昭和女子大学卒、九州大学大学院修士）学校法人昭和女子大学名誉理事の生誕八十年を記念して米グーグル社（Google LLC）が検索ページトップのドゥードゥル（Doodle）に雪山を登る田部井女史のアニメキャラクター（ https://www.google.com/doodles/junko-tabeis-80th-birthday ）を登場させ話題になる。同日付の英インデペンデント紙（The Independent）も動画付きで報道（ https://www.independent.co.uk/news/world/junko-tabei-google-doodle-today-who-mount-everest-japan-death-a9115076.html ）。

2019年9月25日(水) 京都大学医学部附属病院（在京都府京都市左京区）は、男性看護師（氏名非公開）＝44歳が勤務中に女性患者へ猥褻(わいせつ)行為をした廉(かど)で同日付で懲戒解雇処分にしたと発表。同附属病院によると、当該看護師は前年（2018年）12月から翌年（2019年）2月の間に入院中の女性患者の体を触るなどした。女性から被害の訴えがあったが、看護師が否定したため、担当看護師を女性に変更するなどの措置にとどめていたという。同附属病院の説明では、当該看護師は同年（2019年）6月に病院外での盗撮行為の廉(かど)で京都府警察に書類送検され、同年（2019年）8月に当該看護師から同附属病院に報告があった。当該看護師は同附属病院の調査に対し、わいせつ行為を受けた女性を含め計5人の患者らに対して「盗撮した」という趣旨も話した。だが同附属病院は盗撮した画像を直接確認できておらず、被害者のうち4人の特定はできていないという。宮本享（みやもとすすむ, 生年非公開; 京都大学医学部卒）附属病院長・京都大学大学院教授は、「体調を崩している患者さんに対して行われ、極めて卑劣。被害に遭われた方や関係者にお詫び申し上げます。」とコメント。（同日付の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2019年9月27日(金) 国立大学法人山形大学学術研究院の30代の男性助教（氏名非公開）が工学部の研究室に所属する複数の学生を指導する際、威圧的な言動を繰り返していたことが判明し、大学はパワハラ（和製英語ながら power harassment の略）やアカハラ（和製英語ながら academic harassment の略）に該当するとして、停職2ヶ月の懲戒処分を発表。同大学の小山清人（こやまきよひと, b.1949; 山形大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・工学博士（山形大学）は、「被害者や関係の皆様に深くお詫び申し上げます。学生が安心して学べる環境づくりや、ハラスメント防止に取り組み、信頼回復に努めたいと存じます。」とコメント。（2019年9月28日(土)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年9月30日(月) カトリック教会イエズス会（英称 Society of Jesus; 英略称 SJ）を運営母体とする上智大学（英称 Sophia University; 在東京都千代田区）が、市谷キャンパス（在東京都千代田区）を廃止し、教育機関としての四谷キャンパスへの集約を実現。同キャンパスの土地は、当初は東京カトリック神学院哲学部が使用していたが、同校が東京都練馬区関町に移転したことにより、四十五年前の1974年9月に上智大学市谷キャンパスとなっていた。移転当初の国際部、外国語学部日本語・日本文化学科、外国語学部比較文化学科、比較文化学部、国際教養学部と名称の変遷が見られたが、常に留学生と帰国子女が主体のキャンパスで、英語ですべての授業を行なうことを看板にしていた。2006年以降は四谷キャンパスの改修工事のために理工学部の一部が一時的に市谷キャンパスに移転していたが、2019年9月に改修工事が完了したことから市谷キャンパスは廃止となる。（2019年9月27日(金)付の同大学公式サイト内の「市谷キャンパスの廃止について」に依拠）

2019年10月1日(火) 消費税（consumption tax）が従来の8％から10％へ引き上げ。外食を除く食料品や新聞代は軽減税率として8％に据え置き。

2019年同月同日(火) 国立大学法人北海道大学（本部在北海道札幌市北区）は、39歳の元准教授（氏名非公開）が研究費18万円を不正に受け取っていたとする調査結果を公表。三年前の2016年に学生をアルバイトとして雇用したと偽り、給与として北大が支払った金額の一部を着服したと見られるとのことで、北大は全額を返還するよう求める。元准教授は前年（2018年）に退職しており、同大学は刑事告訴を予定していないとのこと。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年同月同日(火) アメリカのヒラリー・クリントン（Hillary Rodham Clinton, b.1947; ウェレスリー・カレッヂ卒）元ファーストレディー・元国務長官・元大統領候補＝71歳が、一人娘のチェルシー（Chelsea Victoria Clinton, b.1980; スタンフォード大学卒、オクスフオッド大学ユーネヴアセティ学寮大学院哲学修士・哲学博士、コロンビア大学大学院公衆衛生学修士）女史＝39歳と一緒に The Book of Gutsy Women: Favorite Stories of Courage and Resilience（直訳『ガッツある女たちの本勇気と立ち直る力に関するお気に入りの話たち』）と題した共著をサイモン＆シュースター（Simon & Schuster）社から刊行（ https://www.amazon.com/Book-Gutsy-Women-Favorite-Stories-Resilience/product-reviews/1501178415/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews / https://www.amazon.co.uk/Book-Gutsy-Women-Favourite-Resilience/product-reviews/1471166996/ref=cm_cr_dp_d_show_all_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews ）。この書籍では、日本を代表するガッツのある女として Junko Tabei （ジュンコ・タベイ）の名を挙げて紹介している。ジュンコ・タベイとは、三年前の2016年10月20日(木)に惜しまれながら満77歳で歿した田部井淳子（たべいじゅんこ; Junko Tabei, 1939-2016; 昭和女子大学卒、九州大学大学院修士）学校法人昭和女子大学名誉理事のことであり、四十四年前の1975年5月16日(金)に女性として世界で初めてエヴェレスト山（Mount Everest）への登頂に成功し、その後も女性として初めて七大陸最高峰への登頂にすべて成功した人物である。この本が出る九日前の同年（2019年）9月22日(日)には故田部井女史の生誕八十年を記念して米グーグル社（Google LLC）が検索ページトップのドゥードゥル（Doodle）に雪山を登る田部井女史のアニメキャラクター（ https://www.google.com/doodles/junko-tabeis-80th-birthday / https://www.independent.co.uk/news/world/junko-tabei-google-doodle-today-who-mount-everest-japan-death-a9115076.html ）を登場させ話題になっていた。

2019年10月7日(月) 国立大学法人鹿児島大学（本部在鹿児島県鹿児島市）学術研究院の30代の男性教員（氏名非公開）が、指導に当たっていた学生に性的嫌がらせ＝セクハラ（sexual harassment）をしていたことが判明。当該教員は退職済だが、同大学は当該教員は諭旨解雇が相当だとして退職金の一部を返還するよう求める方針という。同大学は、男性教員の年齢や当時の所属や経歴などについて「プライバシーに関わる」などとして明らかにせず。（2019年10月9日(水)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年10月12日(土) 午後に静岡県に上陸し、夜には関東地方を直撃し、静岡県以東の本州11県で死者75人・行方不明者15人を出した令和元年台風第19号（国際名称 Typhoon Hagibis）による大雨で多摩川が増水した影響で、東急グループ学校法人五島育英会東京都市大学世田谷キャンパス（英称 Tokyo City University; 旧称武蔵工業大学; 在東京都世田谷区）の建物の半数に当たる8棟が浸水し、14棟が停電中で、颱風一過から五日が経過しても授業ができない状態にあることを產經新聞が報道。図書館の地下フロアは天井まで浸水し、蔵書約29万冊のうち約9万冊（後に約3割の約8万3千冊に訂正）に浸水の被害が出ているという。同大学はポンプ車を使った排水作業を実施し、停電についても順次復旧する見通しだといい、同大学公式ウェブサイトで授業再開についての情報提供を行なう方針としている。ネット上では、「そもそも世田谷区のハザードマップで危険エリアに想定されていたにも拘(かか)わらず、地下に重要なインフラや蔵書を置いたことが問題だ。」「見栄えだけに走って防災という観点が抜けていた。」「都市工学科がある大学でこの体たらくはどうなんだ。」とする厳しい意見や揶揄(やゆ)が目立つ。同大学は翌年（2020年）4月の再開を目指して図書館改修工事を行なうと年末の時点で明らかにしている。（2019年10月17日(木)付のヤフーニュースに転載された產經新聞のオンライン記事と、2019年12月27日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠した上で加筆）

2019年10月13日(日) 慶應義塾大学のミス慶應コンテスト（Miss Keio Contest）の開催中止がミス慶應コンテスト運営委員会（略称運営委員会）から発表される。同ミスコンをめぐっては同年（2019年）6月に前年度（2018年度）ミスコンを主催したミス慶應コンテスト実行委員会（略称実行委員会）とは別に、新たにミスコンを開催しようとする学生団体KOPUREを母体とするミス慶應コンテスト運営委員会（略称運営委員会）が発足し、混乱状態にあった。この運営委員会をめぐっては同年（2019年）9月に四十代の運営プロデューサーによるファイナリストの女子学生へのセクハラ疑惑が週刊文春デジタルで報じられていた。中止の理由について運営委員会は、「候補者の過半数から辞退の意向を正式に頂いたため中止の判断に致しました。」と公式ツイッターで発表しているが、事情を知る同大学の学生によれば、「セクハラ騒動を受けてスタッフがどんどん離れていき、渦中のプロデューサーも辞めてしまった。最後は代表者の学生一人だけになっていたそうです。それで運営が立ち行かなくなっちゃって。協賛企業も決まっていたので、代表者は対応に追われている。」とのこと。News ポストセブンの取材に対し同大学の広報は、「ミス慶應、或いはそれに類する名称を掲げたコンテストが開催されていますが、それらを運営する団体は本学の公認学生団体ではなく、コンテスト自体も慶應義塾とは一切関わりがありません。しかしながら、それらのコンテストには本学の学生も参加しており、一部報道に見られるようなトラブルも発生しています。本学はこうした事態を深く憂慮しており、状況によって今後の対応を検討していきたいと考えます。」と回答している。大学教育関連ライターの石渡嶺司（いしわたりれいじ, b.1975; 東洋大学卒）氏の2019年11月8日(金)付ヤフーオーサーズコメント（Yahoo! author’s comment）によると、ミス慶應は2015年まで広告学研究会が主催していたが、2009年に同研究会所属学生の全裸疾走騒動でその年は中止され、2016年に集団準強姦事件を起こして以降は中止となっていた。2018年に有志が集まり、ミス慶應コンテスト実行委員会（略称実行委員会）を結成して復活したが、2019年はこの実行委員会とは別にミス慶應コンテスト運営委員会（略称運営委員会）が発足し、それぞれがミス慶應コンテストを開催しようとしていたとのこと。大学祭のイベントとは言え、運営委員会はネット上で約3000万円という巨額の資金集めをしていたという。巨額の金が動いている以上、大学の責任も問われると石渡氏は指摘する。（2019年11月8日(金)付のヤフーニュースに転載されたNews ポストセブンのオンライン記事に依拠）

2019年10月15日(火) 慶應義塾大学アメリカンフットボール部（慶大アメフト部）が「部員の不祥事」のため無期限活動自粛を発表。「このたび、部内において複数の部員による著しく不適切な行為があったことが認められたため、無期限で活動を自粛いたします。関係する方々に多大なご迷惑をおかけすることを心からお詫び申し上げます。[改行] 今回の件を厳粛に受け止め、再発防止と部の再生に全力で努めてまいります。また本件につきましては、教育的観点およびプライバシー保護の観点から、詳細は公表いたしかねますが何卒ご理解いただければ幸いです。」と慶應義塾体育会理事の山本信人氏と慶應義塾体育会アメリカンフットボール部部長の田中謙二氏の連名で慶應義塾体育会の公式ホームページ（ http://www.uaa.keio.ac.jp/topics/201910151313.html ）に発表。関係者によると夏合宿中に部内で男子部員が女子部員を盗撮したとのこと。事情通の話では、加害者と被害者の保護者らの間で示談が成立しているため警察は刑事事件として立件する積りは無いらしい。（同日付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年10月22日(火・祝) 前夜から降り続く令和元年台風第20号（国際名称 Typhoon Neoguri）から転じた温帯性低気圧による大雨が小降りになり、時折晴れ間が差し込む13時台、皇居（在東京都千代田区）内の宮殿松の間にて内外の要人を招いて新天皇（Emperor Naruhito, b.1960; 学習院大学卒、同大学大学院修了、オクスフオッド大学マートン学寮留学）の「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀(ぎ)」＝欧州の君主制国家の「戴冠式(たいかんしき)」（Coronation）に相当＝が約30分間に亘(わた)り執り行なわれる（ https://dwl3.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/sp/gosokui/live.html / https://www.youtube.com/watch?v=BR1i_8WSzvI / https://www.bbc.com/news/world-asia-50120563 / https://www.bbc.com/japanese/50134600 ）。高御座(たかみくら)内に起立する天皇は侍従長から用意された原稿を渡され、「さきに，日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い，即位を内外に宣明いたします。[改行] 上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間，常に国民の幸せと世界の平和を願われ，いかなる時も国民と苦楽を共にされながら，その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに，改めて深く思いを致し，ここに，国民の幸せと世界の平和を常に願い，国民に寄り添いながら，憲法にのっとり，日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。[改行] 国民の叡智とたゆみない努力によって，我が国が一層の発展を遂げ，国際社会の友好と平和，人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。」（ https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/60#199 / https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detailEn/60#199 ）と読み上げる。ベルギー王国やスペイン王国は国王が直々(じきじき)に出席。英国からは高齢の女王エリザベス二世（Elizabeth II, b.1926; 在位1952-）＝93歳半の名代(みょうだい)として王位継承順位1位のウェールズ大公チャールズ（Charles, Prince of Wales, b.1948）＝チャールズ皇太子＝70歳（ほぼ71歳）が出席したが、米国からは台湾系のチャオ（Elaine Lan Chao; 趙小蘭, b.1953）運輸長官＝66歳が出席するのみ。大統領権限継承順位は全18人中の同率13位という同盟国アメリカからの意外な小物の出席に日本マスコミは困惑。しかしながら、トランプ（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-）米大統領＝73歳は令和最初の国賓として同年（2019年）5月に来日して新天皇と会見しており、同年（2019年）6月には大阪サミット＝第14回20か国・地域首脳会合（2019 G20 Osaka summit）で日本へ再来日しているため、年3回の来日となると多すぎると判断したと考えられる。安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣の妻、「アッキー」こと安倍昭恵（あべあきえ, b.1962; 聖心女子専門学校英語科卒、立教大学大学院修士）夫人の服装が常識はずれな膝上スカートだったことが批判の的になる。2019年のみに適用される特例法により、この日は国民の祝日。但し、この日に予定されていた「祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀(ぎ)」＝通称「即位パレード」＝欧州の君主制国家の「戴冠式(たいかんしき)パレード」に相当＝は、十日前の同年（2019年）10月12日(土)に東日本を通過した令和元年台風第19号（国際名称 Typhoon Hagibis）による甚大な被害に鑑(かんが)みて同年（2019年）11月10日(日)に延期となる。同日（2019年10月22日(火・祝)）夜の祝宴「饗宴(きょうえん)の儀(ぎ)」については、世界各国から王族や大統領や首相などの要人を招待しているため予定通り実施。同年同月（2019年10月）25日(金)、29日(火)、31日(木)にも「饗宴の儀」は執り行なわれる。（2019年10月17日(木)付のヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNのオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(火・祝) 神戸学院大学（在兵庫県神戸市中央区）は、第52回神戸学院大学大学祭135festivalで同年（2019年）11月2日(土)に予定されていた通称「ユッキーナ」こと、芸名木下優樹菜（きのしたゆきな, b.1987）こと、本名藤本優樹菜（ふじもとゆきな, b.1987）女史によるトークショーを中止すると発表。セキュリティ上の問題から両者協議の上で中止することにしたとのこと。木下女史はJR東日本の原宿駅附近のタピオカ店 #ALLRIGHT （オールライト）への恫喝(どうかつ)めいたダイレクトメッセージ（DM: direct message）を送っていたことが判明し、ネット上で炎上していた。（2019年10月12日(土)付の週刊文春オンラインの記事と、同大学学園祭実行委員会公式ウェブサイトに依拠）

2019年10月下旬～11月初旬英語入試新試験制度の民間業者テスト問題と「身の丈(たけ)」発言の波紋

前年（2018年）3月26日(月)に文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称: MEXT）が英語の四技能（読む、書く、聴く、話す）の測定を目指し2020年度開始予定の大学入学共通テストで英語民間試験7種（実用英語検定＝英検＝Eiken＝旧英称STEP、英検TEAP、ベネッセGTEC＝ジーテック、TOEFL＝トウフル、TOEIC＝トイック、IELTS＝アイエルツ、英ケイムブリヂ大学英語検定機構ケンブリッジ英語検定）を発表していたが、激しい議論が巻き起こり、文科省は約一年半後の2019年11月1日(金)の時点で「延期」の発表を余儀なくされる。なお、当初参加を予定していたTOEICは各民間団体への丸投げ方式に呆れ、同年（2019年）7月に離脱を表明していた。新制度で受験生は毎年4月から12月の間にいずれかの試験を最大2回受験できるとしていた。民間試験の導入に対しては当初から、一斉受験のセンター試験に比べ家庭の経済状態や居住地域により受験機会が左右されるなど不公平の指摘があった。

2019年10月24日(木)、立憲民主党など野党４党が利用延期の法案を国会に提出。同日夜のBSフジの番組で萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相が、英語民間試験の利用に際しての受験生間の不公平感について問われ、「それを言ったら「あいつ予備校通っていてずるいよな」というのと同じ」と反論。「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことが、もしかしたらあるのかも知れない」と認める。試験本番では高３で受けた2回までの成績が大学に提供されることを踏まえ、「自分の身の丈(たけ)に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」と回答し、「身の丈」発言（NHKニュースの同時通訳英語吹替では within their means と英訳）として波紋を呼ぶ。

萩生田大臣の発言は、日本國憲法の「第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」（英文 Article 26. All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law.）と、教育基本法の「第四条すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。[改行] ２国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。[改行] ３国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」に抵触(ていしょく)する可能性が高い。萩生田大臣の言う「それを言ったら「あいつ予備校通っていてずるいよな」というのと同じ」は、私費負担についてであり、公費負担の部分での不公平感・格差についてと同列に語ることはできないからであるとするのは、大学教育関連ライターの石渡嶺司（いしわたりれいじ, b.1975; 東洋大学卒）氏の指摘。

同年10月25日(金)、立憲民主党、国民民主党などの主要野党は、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験の延期を求める運動を展開。

同年10月28日(月)の記者会見で萩生田大臣は「身の丈」発言を撤回して陳謝。

同年10月29日(火)の常任幹事会で、野党第一党である立憲民主党の枝野幸男（えだのゆきお, b.1964; 東北大学卒）代表は、新制度が教育の地域格差と経済格差を助長させかねないと指摘。「党を挙げて英語試験を延期させる」と強調。但し、四ヶ月前の同年（2019年）6月には南風原朝和（はえばらともかず, b.1953; 東京工業大学中退、東京大学卒卒、米アイオワ大学大学院修了）東京大学元副学長・同大学名誉教授・哲学博士（アイオワ大学）、荒井克弘（あらいかつひろ, b.1947; 東京工業大学卒、同大学大学院修了）独立行政法人大学入試センター元副所長・同センター特任教授・工学博士（東京工業大学）ら５人が、英語民間試験の利用中止を求める請願書を野党に提出していたが、その時点では野党各党は共通テストや民間試験利用について積極的な発言は控えていた。

同年11月1日(金)、萩生田大臣は記者会見を開き、英語民間試験の2024年度までの延期を発表。「等しく安心して試験を受けられる配慮など、自信を持っておすすめできるシステムにはなっていない。これ以上決断の時期を遅らせることは、混乱を一層大きくしかねない」と説明。また、書面による説明では、延期の理由を「英語教育充実のために導入を予定してきた英語民間試験を、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だと判断するに至りました。」（ http://www.mext.go.jp/a_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/11/01/1422381_01.pdf ）とする。また、2024年度に実施される新大学入試に向け、萩生田大臣の下(もと)に検討会議を作り、今後一年を目途(めど)に結論を出す方針も明らかにする。この日は大学入試センターで受験に必要な共通ID申込が始まっていたが、急遽(きゅうきょ)中止を表明。受験生や教育関係者や父兄に混乱が広がる。

2019年11月19日(火)、NHK総合テレビと同ラジオ第１放送の午後7時のニュースが独占ニュースとして報じたところでは、国立大学法人東京大学（東大）がそれまでの慎重な姿勢を転換し、前年（2018年）4月27日(金)になって突如(とつじょ)として、2020年度（実際には2021年1月）に開始予定の大学入学共通テストで英語民間試験を活用すると声明を出したのは、自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）の会議の席で下村博文（しもむらはくぶん, b.1954; 早稲田大学教育学部卒）元文部科学大臣＝元文科相が東大を名指しして、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して与えている。文部科学省はよく東大に指導していただきたい。」などと発言していたからであるとする。東大は現にこの会議の二週間後に英語民間試験の活用を検討すると方針転換したのだった。大学入試の方法や内容は、憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で決めることになっている。NHKの取材に対し東京大学は、「文部科学省や政治家からの指導や問い合わせはありません。」と回答。下村元文科相の発言について、東京大学の元副学長で、民間試験を検討する作業部会で座長を務めた石井洋二郎（いしいようじろう, b.1951; 東京大学法学部卒、パリ第4大学修士課程修了）名誉教授は、「非常に残念な発言だ。当時は、多くの課題が未解決のまま民間試験の活用に走り出すことに危惧を覚えていた。大学の方針転換は誰もが疑問を感じ、内部の関係者もよくわからなかった。学問の自由に政治が介入することには抵抗がある。」と指摘し、「大学にも、予算的な懸念から政府と対立しないほうがいいという雰囲気が浸透してきている。大学は国民のものであり、国にただ従っているだけでは矜持(きょうじ)を失ったと言われても仕方ない。」と懸念を表明。一方の下村元文科相はNHKの取材に対し、「『東京大学は象徴的な大学なので、文部科学省から導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』というニュアンスのことを言ったと思う。いいものは使うべきだ。国立大学の多くが『導入する』と言っている中で、『導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』と言うのは、当たり前の話ではないか。」と述べる。また、「民間試験の導入を進めるべきだという立場にも関わらず、文部科学省に任せて一切何も言ってはいけないという指摘があるとすれば、逆に政治的な恣意を感じる。偏向だ。全て役人に任せて、役人の言う通りにやればいいというのであれば、与党の意味はなく、そもそも、議院内閣制の意味もなくなる」とも付け加える。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）は「国立大学協会を通じて、すべての国立大学に英語４技能の評価実施を働きかけてきたが、個別の会議を受けて東京大学を呼び出したり、指導したりした事実はない。」としている。

そもそも新テストは、下村博文元文科相・自民党選挙対策委員長の肝入りで、文科相時代の2013年1月に「教育再生実行会議」をスタートさせて道筋をつけたものであり、民間活用は同氏の強い働きかけがあってこそだった。「この（2019年）9月に大臣（＝文科相）になった萩生田氏は、当初からこの制度を『下村先生がつくったものでしょ?』と中止にしたがっていました。とはいえ、懸命に準備を進めてきた官僚や業者のことを考え、頭を悩ませていた。皮肉にも、失言によって、如何(いか)に制度が無理筋か世に明るみになってしまった。萩生田氏にしてみれば渡りに船だったはずです。」とは文科省担当の或る記者談。

2019年11月29日(金)には全国の国立大学法人、2021年春実施の個別試験での対応を発表。国の成績提供システムが運用されなくなり、京都大学（京大）や一橋大学、筑波大学など多くの国立大学が一般選抜（入試）で民間試験を活用しない方針に転換。京大は、語学力の共通の物差しである欧州言語共通参照枠（CEFR: Common European Framework of Reference for Languages）のA2レベル（英検準2級相当）以上を出願資格とするが、英語力を証明する高校の書類の提出でも良いとしていたが、この日（2019年11月29日(金)）になって、2021年1月の一般選抜では「活用しない」と発表。その理由を「受験生の混乱を避けるため」という。同様の活用方針を示していた一橋大学も「活用せず」と発表。東京工業大学（東工大）はA2以上を出願資格とし、個別試験の一部でも活用する方針だったが、京大同様に「活用せず」に方針転換。点数化して共通テストの英語に加点する予定だった筑波大学も「活用せず」とし、「直ちに独自に活用することは困難」としている。東京大学（東大）は既に同年（2019年）11月11日(月)の時点で入試担当の福田裕穂（ふくだひろお, 永年非公開）理事・副学長・特任教授（教授としては2019年3月31日(日)に退職済）・理学博士（東京大学）が「（公平性担保などの）問題が解決しておらず、出願資格にするのは難しい」と発言している。広島大学は民間試験の成績が一定水準以上なら共通テストの英語を満点とみなす方針を維持するという。ただ受験機会の格差にも配慮し、民間試験の受験を出願資格とするのはやめたという。一般社団法人国立大学協会（英称 Japan Association of National Universities; 英略称 JANU）は前年（2018年）3月に一般選抜の全受験生に民間試験と共通テストの英語の双方を課すとした指針（guideline）を公表していたが、2019年11月1日(金)の国の方針転換を受けてガイドライン運用の当面停止を決定している。そこで同協会は各国立大学に同年（2019年）11月29日(金)迄に新たな方針を示すよう求めていたのだった。

（2018年3月26日(月)付の日本經濟新聞のオンライン記事と、2019年10月28日(月)朝日新聞朝刊の記事と、2019年10月30日(水)付の毎日新聞東京朝刊社説と、2019年10月30日(水)付のヤフーニュース石渡嶺司署名コラム「萩生田文科相「身の丈」発言で英語民間試験の延期論も～問題・欠陥はどこにある？」、2019年11月1日(金)付の文部科学省PDFファイル「大臣メッセージ（英語民間試験について）」と、同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、2019年11月5日(火)付の日刊サイゾーのオンライン記事と、2019年11月19日(火)付のNHKオンラインの記事と、2019年11月29日(金)付の日本經濟新聞のオンライン記事に依拠）

2019年10月26日(土) 立命館大学（英称 Ritsumeikan University; 本部在京都府京都市中京区）大阪いばらきキャンパスで開催予定のシンポジウム「東アジアの平和にとって香港とは何か香港の若者たちの運動は世界をどのように変えるか」が中止に追い込まれる。「中国人留学生会」なる中国共産党（中共）独裁政権によって組織された団体がシンポジウム中止の圧力をかけ、中国総領事館が立命館大学本部に直接中止の圧力をかけたとのこと。この重大事態が日本国内では全くニュースにならず、香港の非営利ニュースサイト「立場新聞 Stand News」（ https://www.thestandnews.com/politics/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%AB%8B%E5%91%BD%E9%A4%A8%E5%A4%A7%E5%AD%B8%E9%82%80%E7%9B%A7%E6%96%AF%E9%81%94%E8%AB%87%E6%8A%97%E7%88%AD-%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E8%A2%AB%E6%8C%87%E5%B9%B2%E6%B6%89-%E8%A6%81%E6%B1%82%E5%8F%96%E6%B6%88%E6%B4%BB%E5%8B%95/#.XbLaPEI1P7k.twitter%E5%BC%B5%E5%BD%A7%E6%9A%8B ）が取り上げたのみ。立命館大学には十四年前の2005年以来、中国共産党（中共）独裁政権が中文・支那史・支那文化を喧伝する孔子学院（Confucius Institute）が設置されているばかりか、出身国別留学生は中国が1,684人と断トツで多く、韓国が708人、インドネシアが121人と続く。中国本土からの留学生が納めてくれる学費や、日本国政府の「留学生30万人計画」に追従することで得ている補助金が大きな比重を占めている同大学は、中共政府の圧力を恐れている。（2020年1月23日(木)付のヤフーニュースに掲載された木村正人コラム「香港「民主の女神」アグネス・チョウさんとオンラインで討論した日本の大学生大学は中国の圧力に屈するな」に依拠）

2019年10月28日(月) 2:45頃京都精華大学（本部在京都府京都市左京区）の男女学生6人（うち一人は大学院生）が京都府京都市伏見区内の伏見稲荷大社の参拝者用駐車場でビニール袋入りの大麻草を所持していたとして、大麻取締法違反（所持）の容疑で京都府警伏見署に逮捕される。三週間後の同年（2019年）11月18日(月)に京都地方検察庁（京都地検）に起訴される。同年（2019年）11月19日(火)、同大学は公式ウェブサイトに「本学学生の逮捕・起訴について（お詫び）」と題した謝罪文（ http://www.kyoto-seika.ac.jp/info/info/univ/2019/11/19/53455/ リンク切れ）をマリ共和国出身のウスビ・サコ（Oussouby Sacko; 乌苏比·佐古; 烏蘇比·佐古; 佐古ウスビ, b.1966; 北京語言学院留学、東南大学卒、同大学大学院中退、京都大学大学院修了）学長・教授・工学博士（京都大学）の名義で掲載。（同日付のNHKオンラインの記事と、京都新聞のオンライン記事に依拠）

2019年10月29日(火) 国立大学法人筑波大学の40代の専任講師（氏名非公開）が自(みずか)らが問題作成委員を務めている学会の資格試験の問題を漏洩(ろうえい)した疑いで諭旨解雇される。同大学の永田恭介（ながたきょうすけ, b.1953; 東京大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・薬学博士（東京大学）は、「極めて遺憾であり、関係者の皆様に心からお詫び申し上げます。教職員に対し研究倫理の向上を図り、再発防止に向けた更(さら)なる啓発活動を行ないます。」とコメント。（2019年11月15日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年11月1日(金) 公立大学法人首都大学東京（英称 Tokyo Metropolitan University; 本部在東京都八王子市）は、大学院都市環境科学研究科所属の男性教員（氏名非公開）のパソコンがウイルスに感染し、一部のメールアドレスが外部に流出したと発表。流出件数は不明だが、二次被害などは確認されていないという。同大学によると、当該教員は同年（2019年）10月18日(金)、実在する雑誌社から送られてきたように偽装された電子メールの添付ファイルを開封してしまったという。その後、教職員らに不審な英文メールなどが届くようになり、三日後の同年（2019年）10月21日(月)に当該教員のパソコンがウイルス感染したことが判明。流出したのは教員とメールの送受信を交わしたアドレスの一部とのこと。当該教員のメールボックス内には1万9千件近いメールが保存されていた。（同日付の共同通信社のオンライン記事に依拠）

2019年11月6日(水) 15:30-18:00 テンプル大学日本校（TUJ: Temple University Japan Campus）が新校舎（＝昭和女子大学10号館）完成記念式典（New Campus Opening Celebrations）を挙行。併(あわ)せて新校舎の大家(おおや)である昭和女子大学（SWU: Showa Women’s University）の坂東眞理子（ばんどうまりこ; Mariko Bando, b.1946; 東京大学卒）理事長・総長（Chancellor）へのテンプル大学本校（Temple University, Pennsylvania, USA）名誉博士号授与式（Conferral of an Honorary Doctorate）を昭和女子大学人見記念講堂（Showa Women’s University Hitomi Memorial Hall）にて挙行。

2019年11月8日(金) 近畿大学（英称 Kindai University; 在大阪府東大阪市）アメリカンフットボール（アメフト）部の男子部員が前年（2018年）9月頃から学内で女子学生の着替えを複数回に亘(わた)って盗撮していたとして同年（2019年）3月26日(火)付で退学処分となっていたこと、そしてアメフト部は同年（2019年）2月中旬から活動を自粛し、大学から同年（2019年）3月31日(日)迄の活動停止の処分を受けたこと、更(さら)には当時の監督と部長が譴責(けんせき)の懲戒処分を受けた後、責任を取って辞任していたことが判明。同大学はNHKの取材に対し、「被害に遭った女子学生の特定を避けるため、これまで公表を控えていました。このような事態は大学としては遺憾であり、再発防止に努めたい」とコメントしている。（2019年11月8日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年11月10日(日) 新天皇（Emperor Naruhito, b.1960; 在位2019-; 学習院大学卒、同大学大学院修了、オクスフオッド大学マートン学寮留学）の「祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀(ぎ)」＝通称「即位パレード」＝欧州の君主制国家の「戴冠式(たいかんしき)パレード」に相当＝が当初の予定より三週間近く遅れて実施される（ https://dwl3.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/sp/gosokui/index.html ）。

2019年11月11日(月) 七年前の2012年にノーベル生理学・医学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine）を受賞した京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥（やまなかしんや, b.1962; 神戸大学医学部卒、大阪市立大学大学院修了）所長・教授・医学博士（大阪市立大学）は、日本記者クラブ（英称 Japan National Press Club; 英略称 JNPC; 在東京都千代田区）で記者会見し、再生医療用のiPS細胞作製を支援する政府の大型研究予算が2022年度で終わる予定であることを明らかにする。曰く「いきなり（政府の支援を）ゼロにするのは相当理不尽だ」と支援継続を訴える。政府は山中氏がノーベル賞を受賞した2012年から十年間でiPS細胞研究などに総額1100億円を拠出することを決めていた。今回の予算終了について山中氏は、「一部の官僚の考え」と断った上で、「（政府の専門家会議など）透明性の高い議論での決定なら納得だが、違うところで話が決まってしまうと理由もよく分からない」と不満をぶつける。件(くだん)のiPS細胞は現在、米国なども研究開発に参入し、世界中で国際競争が行なわれている。世界を牽引する研究開発に対して日本の政治家たちが、まともな議論もせずに予算の打ち切りを決めようとしているという。（2019年11月28日(木)付の日刊サイゾーの鷲尾香一記者署名オンライン記事に依拠）

2019年11月14日(木)～15日(金) 皇居東御苑（在東京都千代田区）大嘗宮(だいじょうぐう)にて新天皇（Emperor Naruhito, b.1960; 在位2019-; 学習院大学大学院修了、オクスフオッド大学マートン学寮留学）の即位に伴なう大嘗宮(だいじょうぐう)の儀(ぎ)＝大嘗祭(だいじょうさい)が執り行なわれる。

2019年11月15日(金) 国立大学法人北海道大学（在北海道札幌市北区）の40代の日本人男性教授（姓名非公開）が二ヶ月前の同年（2019年）9月3日(火)に首都北京（Beijing; Peking）にある中国共産党（中共）政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで二週間の滞在予定で訪中し、同年（2019年）9月8日(日)に同院が手配した北京市内のホテルで、中共の公安当局に反スパイ法容疑（反间谍罪; 反間諜罪; anti-espionage charges; 但し、容疑が日本側に明かされたのは解放日）で二ヶ月余りに亘(わた)って拘束されていた問題で、日本政府関係者は教授が解放され、15:00に日本の新千歳空港（New Chitose Airport CTS）に帰国し、家族と再会したことを明らかにするも、その他の詳細は当初は明らかにされず。同教授は外務省と防衛省と防衛研究所に勤務歴があり、中共当局が当初から拘束目的で招聘(しょうへい)したとの見方も浮上した。菅義偉（すがよしひで, b.1948; 法政大学卒）内閣官房長官は記者会見で同教授が日本へ帰国したことを確証し、健康上特段の問題も無いとしている。ネット上の掲示板などでは、岩谷將（いわたにのぶ, 生年非公開; 慶應義塾大学卒; 同大学大学院修了）北海道大学法学部教授・法学博士（慶應義塾大学）のことであろうという憶測が出て数時間後、NHKラジオ第１放送の午後10時台のニュースが岩谷教授の実名を出す。岩谷教授は1931年の滿洲國（中共の言う偽満(ウイマン)）建国や支那事變（しなじへん; 日中戦争; Second Sino-Japanese War, 1937-45）の歴史に詳しい政治史学者であるという。岩谷教授が蔣介石（しやぅかいせき; しょうかいせき; Jiǎng Jièshí; 英名 Chiang Kai-shek, 1887-1975; 國民政府主席在任1928-31 & 1943-48; 總統在任1948-75）の率いた國民黨（こくみんたう; こくみんとう; Kuomintang）側の一次資料を用いて支那事變について調べようとしたことが中共独裁政権の虎の尾を踏んでしまった可能性が高い。中共側はこれまで拘束の理由などについて明らかにしていなかったにも拘(かか)わらず、教授解放のニュースが伝わると、中共政府の外交部（＝外務省）の耿爽（こうそう; Gěng Shuǎng, b.1973; 米タフツ大学卒）報道官が記者会見で「中国の国家安全部門は教授が宿泊していたホテルで中国の国家機密に関わる資料を収集していたため取り調べを行なっていた。」と述べ、拘束理由を初めて説明。「教授は事実を認め反省の意を示したため、法律の規定に基づいて保釈手続きを行ない、教授は既(すで)に帰国した。」と述べる。一方の日本国政府では、2020年春の習近平（しゅうきんぺい; 习近平; Xí Jìnpíng, b.1953; 国家主席在任2013-）主席の国賓（State Guest）としての訪日について「良い環境でお迎えしたい」という殺し文句で中共側に揺さぶりをかけ、それが功を奏したために教授の解放に至った。（2019年10月22日(月)付のニッポン放送のオンライン記事と、2019年10月24日(木)付のヤフーニュースに転載された北海道新聞のオンライン記事と、2019年11月15日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠した上で加筆）

2019年11月17日(日) 慶應義塾大学理工学部の白鳥世明（しらとりせいめい, b.1963; 早稲田大学卒、東京工業大学大学院修了）教授・工学博士（東京工業大学）＝56歳＝千葉県市川市大洲4丁目在住＝が、千葉県市川市の女性＝38歳の自宅アパート1階のベランダに干してあった女性用下着2点（ブラジャーとパンティーの各1点で時価総額約400円相当）を盗んだ窃盗容疑で千葉県警察市川署に逮捕される。白鳥教授は「盗んだことは間違いない」と容疑を認めているという。同署によると、室内にいた女性の夫が「泥棒！」と叫び、逃げた白鳥容疑者を数百メートル先の路上で現行犯逮捕したという。白鳥教授は謝世明（谢世明; Xiè Shìmíng; しゃしみん; シャシミン）名義でも論文を発表していることから、中国人か元中国籍の帰化日本人である可能性が高い。白鳥教授は撥水(はっすい)コーティングや食品包装などを研究しており、2003年には野菜や果物の鮮度保持材「やさシート」を民間企業と共同開発し、産学官連携功労者表彰文部科学大臣賞を受賞していた。同大学の広報担当は、「本学の教員が逮捕されたことは大変遺憾です。今後、大学としても事実関係を確認し、厳正に対処して参ります。」とコメントしている。ところが、同年（2019年）12月27日(金)、千葉地方検察庁市川区検察庁（千葉地検市川区検）は白鳥教授を不起訴処分とする。理由は明らかにしていないが、示談が成立したとする憶測がネット上で挙がっている。（2019年11月17日(日)付の朝日新聞デジタルの記事と、2019年11月18日(月)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、同日付の産経ニュースのオンライン記事と、同日付の朝日新聞デジタルの記事と、2019年12月27日(金)付のヤフーニュースに転載された時事ドットコムニュースに依拠した上で加筆）

2019年11月18日(月) 国公立大学振興議員連盟の河村建夫（かわむらたけお, b.1942; 慶應義塾大学卒）会長・元文部大臣と、冨岡勉（とみおかつとむ, b.1948; 長崎大学卒）事務局長・医学博士（長崎大学）と、田村憲久（たむらのりひさ, b.1964; 千葉大学卒）幹事長が、麻生太郎（あそうたろう, b.1940; 学習院大学卒、米スタンフォード大学遊学、ロンドン大学政治経済学院遊学）財務大臣・副総理大臣に手交。河村会長をはじめ各議員から運営費交付金の重要性や大学施設の老朽化について説明があり、特に補正予算の支援について要請。一般社団法人国立大学協会（英称 Japan Association of National Universities; 英略称 JANU）から林佳世子（はやしかよこ, b.1958; お茶の水女子大学卒、同大学大学院修士修了、イスタンブル大学留学、東京大学大学院博士課程退学）副会長・東京外国語大学（英称 Tokyo University of Foreign Studies; 英略称 TUFS）学長・教授と、益一哉（ますかずや, 生年非公開; 東京工業大学卒、同大学大学院修了）東京工業大学（英称 Tokyo Institute of Technology; 英略称 Tokyo Tech）学長・教授・工学博士（東京工業大学）と、徳久剛史（とくひさたけし, b.1948; 千葉大学医学部卒、米スタンフォード大学留学、独ケルン大学附属遺伝学研究所留学）千葉大学（英称 Chiba University）学長・教授が同席（ https://www.janu.jp/news/whatsnew/20191118-wnew-syukou.html / https://www.janu.jp/news/files/20191118-wnew-syukou.pdf ）。（同日付の国立大学協会公式ウェブサイトに依拠）

2019年同月同日(月) フィギュアスケート男子の2010年ヴァンクーヴァー五輪日本代表（7位入賞）だった織田信成（おだのぶなり, b.1987; 関西大学卒、同大学大学院修了）元選手＝32歳が、関西大学（英称 Kansai University; 本部在大阪府吹田市）アイススケート部リンク内で自身に対する嫌がらせ（harassment）やモラハラ（moral hazard: 「言葉や態度での嫌がらせ」の意）被害を受けたことが、2017年4月に就任した監督を二年半後の2019年9月に辞任した原因であると明かしていた問題で、織田氏が同大学の濱田美栄（はまだみえ, b.1959; 同志社大学卒）コーチ＝60歳に対し1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を提訴したことが週刊新潮の取材で判明。織田氏は同日14:00から大阪地方裁判所（大阪地裁）の大阪司法記者クラブで記者会見に臨んで経緯を説明。これに対し関西大学は、「提訴の内容について承知していませんのでコメントは差し控えます。アイススケート競技がシーズンに入り、多くの選手が懸命に取り組んでいるこの時期に提訴がなされたことは、大変残念です。これまでどおり静かな環境の維持、向上に取り組んでまいります。」とコメントしている。しかしながら、同年（2019年）12月5日(木)になるとNEWSポストセブンが織田信成氏の主張に疑義を呈し、濱田美栄コーチ無実の可能性を説く。関西大学たかつきアイスアリーナで指導する田村岳斗（たむらやまと, b.1979; 日本大学通信教育部卒）コーチ＝40歳の声として、「濱田先生が織田さんに激高したのは見たことがありません。確かに、織田さんが練習方法について『危ないからやめるように』と言ってきたことはありました。しかし、その朝の練習中に濱田先生はおらず、コーチとしてリンクにいたのは私だけでした。しかも、むしろ危険だったのは、自分のアイスショーの曲をかけて練習をしていた織田さんでした。すごいスピードで滑っていましたからね。」とのこと。織田氏を知る保護者や関係者の話として、「織田さんは濱田コーチから『モラハラ』を受けたと主張していましたが、激高がモラハラというなら彼からモラハラを受けたという保護者や生徒は多いはずです。成績がよくない学生に『価値がない選手』と言ったり、海外から練習に来た子に『自分の国に帰れ！』と怒りに任(まか)せて言うことを聞いたこともあります。或(あ)る保護者は『今時の子は挨拶もできない！』と長時間にわたって説教を受けた上で『親として失格！』とまで言われ泣いていました。」とのこと。一方、渦中の関西大学は2019年12月10日(火)付で公式ウェブサイトに「織田信成さんからの申出等に関する本学の対応・経緯等について」（ http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2019/12/post_4786.html ）と題した反論を掲載。同年（2019年）7月に織田氏から濱田コーチの解任要求を受けたことを明かし、不満の元凶となった（1）練習時間の変更、（2）部則の変更、（3）危険とされた練習方法について、関係者へのヒアリング調査を実施したが、その結果、織田氏の要求を受け入れることは妥当ではないという判断に至り、調査結果は織田氏にも伝えたという。（2019年11月4日(月・祝)にデイリー新潮のウェブサイトに掲載された『週刊新潮』2019年10月31日(木)号掲載のオンライン記事と、2019年11月18日(月)付のヤフーニュースに転載されたデイリー新潮のオンライン記事と、NHKオンラインの記事と、2019年12月5日(木)付のヤフーニュースに転載されたNEWSポストセブンのオンライン記事と、2019年12月10日(火)付のヤフーニュースに転載されたスポニチAnnexのオンライン記事に依拠）

2019年11月19日(火) 京都大学医学部附属病院（在京都府京都市左京区）は、腎機能障害のある心不全の成人男性入院患者に注射薬の炭酸水素ナトリウムを処方する際、誤って本来投与すべき薬剤の6.7倍の濃度の同一成分製剤を投与した結果、六日後に死亡したと記者会見を開いて発表。同病院は、患者の年齢、医療事故の発生時期について、遺族の強い希望で明らかにできないとしている。宮本享（みやもとすすむ, 生年非公開; 京都大学医学部卒）附属病院長・京都大学大学院教授は、「京大病院の治療で良くなることを望んでおられた患者さんご本人、そしてご家族には、薬剤の誤った処方による死亡という、期待を裏切るような結果となったことは誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。関係者だけでなく、病院職員の一人一人が自分たちのこととして受け止め、再発防止に努めてい参ります。」とコメント。（同日付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(火) 太陽系第9惑星（the ninth planet of the solar system）から準惑星（a dwarf planet）に格下げされていた冥王星（Pluto）の山（mons の複数形である montes）を国際天文学連合（IAU: International Astronomical Union）の作業部会が「タベイ・モンティーズ」（Tabei Montes）と命名することを承認。部会メンバーでもある渡部潤一（わたなべじゅんいち, b.1960; 東京大学卒、同大学大学院博士課程中退）国立天文台副台長・教授・理学博士（東京大学）・総合研究大学院大学教授によると、冥王星の地形を撮影した米探査機ニューホライズンズ（New Horizons）のティームがこの名前を提案していたという。タベイ（Tabei）という名前の基(もと)になったのは、三年前の2016年10月20日(木)に惜しまれながら満77歳で歿した故田部井淳子（たべいじゅんこ; Junko Tabei, 1939-2016; 昭和女子大学卒、九州大学大学院修士）学校法人昭和女子大学名誉理事のことであり、四十四年前の1975年5月16日(金)に女性として世界で初めてエヴェレスト山（Mount Everest）への登頂に成功し、その後も女性として初めて七大陸最高峰への登頂にすべて成功した人物である。二ヶ月前の同年（2019年）9月22日(日)には故田部井女史の生誕八十年を記念して米グーグル社（Google LLC）が検索ページトップのドゥードゥル（Doodle）に雪山を登る田部井女史のアニメキャラクター（ https://www.google.com/doodles/junko-tabeis-80th-birthday / https://www.independent.co.uk/news/world/junko-tabei-google-doodle-today-who-mount-everest-japan-death-a9115076.html ）を登場させ話題になっていた。また、七週間前の同年（2019年）10月1日(火)にはアメリカのヒラリー・クリントン（Hillary Rodham Clinton, b.1947; ウェレスリー・カレッヂ卒）元ファーストレディー・元国務長官・元大統領候補＝出版時71歳が、一人娘のチェルシー（Chelsea Victoria Clinton, b.1980; スタンフォード大学卒、オクスフオッド大学ユーネヴアセティ学寮大学院哲学修士・哲学博士、コロンビア大学大学院公衆衛生学修士）女史＝39歳と一緒に書いた The Book of Gutsy Women: Favorite Stories of Courage and Resilience（直訳『ガッツある女たちの本勇気と立ち直る力に関するお気に入りの話たち』）という共著の中で Junko Tabei を讃えていた。タベイ山は特徴的なハート形をしたスプートニク高原（Sputnik Plateau）の南側に位置するといい、早速アメリカ政府機関である合衆国地理学調査（USGS: United States Geological Survey）の公式ウェブページにも掲載される（ https://planetarynames.wr.usgs.gov/SearchResults?target=PLUTO / https://planetarynames.wr.usgs.gov/Feature/15866;jsessionid=D73DB3D98C34572D026C0699A2B5DF98 / https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_geological_features_on_Pluto#Montes ）。（日本の報道各社に提供された2019年11月23日(土・祝)付の共同通信社のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年同月同日(火)～20日(水)未明大学生を中心とした抗議活動が続いている中華人民共和國香港特別行政區（Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China）で、香港の繁華街に近い九龍地區の香港理工大學（Hong Kong Polytechnic University）の構内に留まる数百人の抗議学生たちを助けようという呼びかけに応じた大勢の市民が同大学周辺に集結したが、強制排除に乗り出した警察と衝突し、拘束される者が相次ぐ中で、抗議活動に関連して20代の日本人男子大学生が二日前の同年（2019年）11月17日(日)に同大学附近で地元警察に逮捕されていたことが判明。香港警察に身柄を拘束された男性は私立東京農業大学（略称東京農大 or 農大; 在東京都世田谷区）3年次在学中の井田光（いだひかる, b.1998?）氏＝21歳とのこと。井田氏の父親（下の名は非公開）＝51歳が長野県内の自宅でNHKの取材に応じ、「息子はこれまでも海外によく行っていて、今回は三泊四日くらいの日程で香港に行くと聞いていた。デモに参加したわけではない筈(はず)なので、すぐ解放されると思っています。」と語る。東京農大は、「香港の日本領事館から連絡があり、本学の学生で間違いないと確認できました。プライベートの旅行で香港を訪れていたようです。ご家族とも連携を取りながら引き続き情報収集に努めます。」としている。茂木敏充（もぎとしみつ, b.1955; 東京大学卒）外務大臣＝外相は閣議後の記者会見で、「17日に香港理工大学の周辺で日本人の20代の旅行者が拘束されたことを確認している。18日に総領事館員が面会を行ない、本人は怪我(けが)も無く、体調も良好であるということです。政府としては邦人保護の観点から、家族と連絡を取るなどできる限り支援し、早期解放に向けて最大限努力したいところです。」と述べ、「昨今の香港情勢の緊迫化が長期間に亘(わた)り、大変憂慮しており、自制と対話による平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求めたい。そして事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待しています。日本としてさまざまな機会を捉えて中国側にこの旨を伝達していて、今週末に名古屋で開かれるG20の外相会合に合わせて調整中の王毅（おうき; Wáng Yì, b.1953; 第二外国語学院卒、南開大学大学院経済学修士課程中退、外交学院国際関係専攻博士課程修了）外相との会談でもしっかり意思疎通したい。」と付け加える。日付が変わった翌日（2019年11月20日(水)）午前零時過ぎには井田氏が釈放されたと報じられる。井田氏はTBSの取材に対し、「暴動って言われたんですよ、罪は。捕まった経緯としては、囲まれて帰れなくなって、記者が出る場所に僕が行って出ただけなんで。僕も分からない、何で捕まったのか」と語る。Abema Timesの取材に対しては、何もしてないにも拘(かか)わらず身柄拘束時に地元警察から暴力を振るわれたという。一方でアメリカ議会上院（US Senate）は同年（2019年）11月19日(火)、中国が香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を守っているかどうかの検証をアメリカ政府に毎年求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致（unanimous）で可決。但し、成立にはトランプ（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-）大統領の署名が必要でありながら同大統領は（おそらくは戦略的な観点から）態度をはっきりさせていなかったが、同年（2019年）11月27日(水)、同大統領が「中国の習（近平）国家主席と香港市民への敬意から」と称し、中共政府に対して痛烈な皮肉を浴びせて署名したことで同法は成立する。一方、中共独裁国家の傀儡政権（かいらいせいけん: puppet state）である香港政府の報道官は同年（2019年）11月28日(木)、「香港の内政に対する明らかな干渉であり、香港とアメリカの共通する利益を損なう。」とアメリカ政府を強く非難。また、中共政府の外交部（＝外務省）は声明で、アメリカ政府による悪意ある内政干渉だとして反発し、「断固として反対する。」と述べるだけに留まらず、駐中アメリカ大使を外交部に呼び出し（二日前の同年（2019年）11月26日(火)から二度目の呼び出し）、中共がアメリカに報復する可能性をちらつかせる。（2019年11月19日(火)付のNHKオンラインの記事と、2019年11月20日(水)付のTBS系JNNニュースのオンライン記事と、產經新聞のオンライン記事と、ヤフーニュースに転載されたAbema Timesのオンライン記事と、2019年11月28日(木)付のBBCニューズ日本語版のオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された毎日新聞の福岡静哉香港特派員署名オンライン記事に依拠）

2019年11月20日(水) 宗教法人曹洞宗系列の学校法人駒澤大学が運営する駒澤大学（略称駒大; 在東京都世田谷区）3年次在学中の鈴木瞬（すずきしゅん, b.1999?）容疑者＝20歳と、沢野祐輝（さわのゆうき, b.1999）容疑者＝20歳と、19歳のアルバイト（フリーター）少女（氏名非公開ながら源氏名エミ）の計3人が警視庁池袋署に逮捕される。逮捕容疑は同年（2019年）7月25日(木)に発生したオリンピック選手への恐喝容疑。今回被害に遭ったのは、2008年北京オリンピックと2012年ロンドンオリンピックと2016年リオデジャネイロオリンピックの3大会連続で卓球日本代表選手に選ばれ、三度目の正直のリオで銅メダルを獲得したことで、「卓球王子」の異名(いみょう)を持つ水谷隼（みずたにじゅん, b.1989; 明治大学卒）氏＝30歳。妻子持ちの水谷選手と犯人少女は同年（2019年）5月に会員制ラウンジ式飲食店（キャバクラの高級版）で知り合っており、駒大の犯人グループは、所謂(いわゆる)「美人局」（つつもたせ: 「男と示し合わせた女が、他の男性に情交を持ちかけるかの如(ごと)く振る舞い、それを言い掛かりとして仲間の男がその被害男性を脅(おど)し、金銭などを巻き上げる強請(ゆす)り方法」の意）の手口で、水谷選手がこの少女とキスしたことを週刊誌に持ち込むと伝え、「お子さんも家族もいて有名人なので週刊誌に載ると思います。お金を払ってほしいと思います。」などとスマホや無料通信アプリLINE(ライン)で数百万円を支払うよう脅(おど)したという。鈴木容疑者は、「示談金をもらおうとはしたが、犯罪にはならないと思った。」と容疑を否認しているという。水谷選手の弁護士は、「水谷選手と少女は会っただけで、特別な関係は無い。」と説明している。一方、渦中の駒澤大学は逮捕報道と同日付で「一部報道について」と題したコメントを公式ウェブサイトに発表し、曰く「一部メディアにおいて、本学学生が逮捕されたとの報道がされております。本件につきましては、現在、事実確認を行っております。[改行] 事実であれば、誠に遺憾であり、厳正に処分いたします。[改行] 駒澤大学」（ https://www.komazawa-u.ac.jp/topics/2019/1120-8528.html ）とした。（2019年9月26日(木)付のNEWSポストセブンのオンライン記事と、2019年11月20日(水)付の毎日新聞のオンライン記事と、朝日新聞デジタルの記事と、フジテレビ系列FNNニュースのオンライン記事と、テレビ朝日系ANNニュースの動画と、2019年11月21日(木)付のデイリースポーツのオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年11月22日(金) 国立大学法人富山大学（在富山県富山市）は同年（2019年）10月30日(水)に行なわれた医学部の卒業試験と、同年（2019年）11月14日(木)に富山大学附属病院（在富山県富山市）から送信したメールで計185人分の患者の個人情報が流出したと発表。いずれも被害は出ていないとのこと。卒業試験は113人が受験し、内科学の試験中に監督者が試験問題と画像集に患者2人の名前、ID番号、生年月日、CT画像、X線写真などが表記されているのを発見し、試験終了後に回収したという。調査の結果、問題作成途中で画像処理のマスキングが外れ、校正段階でも気づかなかったという。同年（2019年）11月12日(火)に患者や関係者に主治医が電話で謝罪した。さらに二日後の同年（2019年）11月14日(木)には同病院の非常勤医師が県厚生部宛に補助金申請のメールを送信した際、申請書と誤って患者183人分の名前、年齢、性別、入院外来区分、検査後の状況などの個人情報を含むファイルを添付したとのこと。同日（2019年11月14日(木)）中に医師本人がミスに気づき、富山県がメールサーバー上のデータを削除した。同大学附属病院では、患者の個人情報を利用する際、個人を識別できないよう匿名化することや、それができない場合はファイルにパスワードロック（password lock）を掛けることを義務づけているが、この医師は匿名化もパスワードも設定していなかった。同年（2019年）11月21日(木)付で林篤志（はやしあつし, 生年非公開; 大阪大学医学部卒、米ジョンズ・ホプキンズ大学ウィルマー眼研究所留学）病院長名の謝罪文を該当する患者に送付。2件の流出を受け、大学や付属病院では関係者に注意喚起するとともに、齋藤滋（さいとうしげる, 生年非公開; 奈良県立医科大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・医学博士（奈良県立医科大学）は、「患者、関係者にご心配とご迷惑をかけ深くお詫び申し上げます。このような事態が相次いで発生したことを真摯(しんし)に受け止め、再発防止を図って参ります。」とコメント。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の青山郁子記者署名オンライン記事に依拠）

2019年11月22日(金)～23日(土・祝) 新天皇（Emperor Naruhito, b.1960; 在位2019-; 学習院大学卒、同大学大学院修了、オクスフオッド大学マートン学寮留学）が即位の奉告（報告）のため、皇祖神の天照大神（あまてらすおほみかみ; あまてらすおおみかみ）を祭る伊勢神宮（在三重県伊勢市）の内宮を参拝（親謁の儀）。天皇のみが儀装馬車に乗車し、皇后（Empress Masako, b.1963; ハーヴァード大学卒、東京大学中退、オクスフオッド大学ベァリオル学寮留学）は「重度の馬アレルギーがあるため」（宮内庁）として御料車（オープンカー）に乗車。しかしながら、件(くだん)の「馬アレルギー」には疑念の声が上がる。それというのも消息筋によると、美智子様＝皇后美智子（こうごうみちこ; Empress Michiko, b.1934）＝後の上皇后美智子（じょうこうごうみちこ; Empress Emerita Michiko, b.1934）が、「でもね、雅子さんは、重度の馬アレルギーなの。儀装馬車に乗せるのは危険。ほらほら、見て見て。女性週刊誌にも馬に乗ったことがないって書いてあるのよ。」とかつて大声で叫んでいたことが根拠だという。雅子妃＝後の皇后が適応障害で苦しんでいるときに、乗馬セラピーを勧めたのは美智子皇后＝後の上皇后である。新皇后が「馬アレルギー」でないことを上皇后は重々知っていた筈(はず)なのだが、「美智子様はご自身が使われた思い出の儀装馬車を、雅子様に使って欲しくないのではないでしょうか? 人気急上昇中の雅子さまを気にされていることは間違いないでしょう。」とは或る全国紙社会部記者。斯様な水面下の動きを他所(よそ)に、伊勢神宮の沿道には附近の会社の従業員や郵便局の局員、保育園の園児、神道系の学校法人皇學館が運営する皇學館大学（こうがっかんだいがく; 英称 Kogakkan University; 在三重県伊勢市）の学生らが日の丸の小旗を手に待ち構え、天皇を載せた儀装馬車と皇后を載せた御料車（オープンカー）が通るたび歓声が湧き起こる。（2019年10月11日(金)にNEWSポストセブンにウェブ掲載された女性セブン2019年10月24日(木)号の記事と、2019年11月23日(土・祝)付の產經新聞のオンライン記事と、時事通信社のオンライン記事と、中日新聞の熊崎未奈記者、佐藤裕介記者、須江政仁記者、高橋信記者、足達優人記者共同署名オンライン記事と、日付不明のネット上の皇室ゴシップサイト「菊ノ紋ニュース」に依拠）

2019年11月23日(土・祝) 国立大学法人旭川医科大学医学部の40代の男性教授（氏名非公開）が、事前の届け出をせずに、医師の派遣を求める5つの医療機関に対し「報酬額の確認作業」という名目で不正に報酬を要求し、受け取っていたなどとして懲戒解雇される。同大学は「再発防止に取り組む」とコメント。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年11月24日(日) マネックスグループ株式会社（Monex Group, Inc.）は、東京大学（略称東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授（氏名非公開ながら朝日新聞では大澤昇平特任准教授と明記）が、同年（2019年）11月20日(水)から前日（2019年11月23日(土・祝)）迄にツイッター（Twitter）で、「弊社 Daisy では中国人は採用しません」（2019-11-20 11:12:54 https://i.imgur.com/tHUbyj5.jpg ）や「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」（2019-11-20 13:21:39）や「中国人って時点で書類で落とす」などと不適切なツイート（tweet）をして批判が殺到したことを受け、当該特任准教授が担当する講座への寄付を停止すると発表。同大学は同日（2019年11月24日(日)）付で公式ウェブサイトに東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長（Dean of the Interfaculty Initiative in Information Studies/ Graduate School of Interdisciplinary Information Studies）の越塚登（こしづかのぼる; Noboru Koshizuka, b.1966; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）教授・理学博士（東京大学）の名義で「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解 A message about inappropriate writings by a part-time project faculty of III/GSII」（ http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/news/2019112411004 ）と題した日英二言語版の謝罪声明を発表し、「学環・学府構成員から、こうした書き込みがなされたことをたいへん遺憾に思い、またそれにより不快に感じられた皆様に深くお詫び申し上げます。 I am very sorry that an III/GSII faculty member made these writings, and I would like to sincerely apologize to all those who have been made to feel uncomfortable as a consequence.」と結ぶ。当該特任准教授が担当する人工知能（AI: artificial intelligence）に関する講座は、個人や企業からの寄付金を原資に開講する寄付講座であり、マネックスグループは講座を主催する東京大学大学院情報学環に資金を寄付していたという。マネックスグループは声明で、「人権の尊重は事業活動における重要課題」という立場を示した上で、「特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容や現在の状況に関して極めて遺憾であります。」と言及。こうした一連の動きに対して、渦中(かちゅう)の同大学大学院情報学環の大澤昇平（おおさわしょうへい, b.1987; 福島工業高等専門学校卒、筑波大学編入・卒、同大学大学院修士課程修了、東京大学大学院博士課程修了）特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）・工学博士（東京大学）＝31歳はツイッターの連続投稿で長々と反論し、「不当な「数のテロリズム」に屈するつもりはありません。続報をお待ちください。」（ https://twitter.com/Ohsaworks/status/1198801283160797185?s=19 ）と結んでいるが、却(かえ)って火に油を注ぐ形になっている。また、同大学の公式ウェブサイト（ http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/news/2019112811058 ）によると、同年（2019年）11月28日(木)付で「学環・学府特任准教授の不適切な書き込み等に関する調査委員会」（Investigative Committee about Inappropriate Writings, etc. by a Project Faculty of III/GSII）を設置したという。これについてネット上では、「東大バイトテロ」「東大特任准教授ヘイト炎上」「ネトウヨ2.0」などと揶揄(やゆ)される。大澤氏は同年（2019年）12月1日(日)付で Apology と題した謝罪文をツイッター（Twitter）で発表。問題の投稿は「限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるもの」だとする苦し紛れな見解を示して逃げ切りを図ったが、東大からは事実上追放される。その後、東大は2020年1月15日(水)付で懲戒解雇（ちょうかいかいこ: disciplinary dismissal）したと、里見朋香（さとみともか, 生年非公開）東京大学理事（人事労務担当）名で発表（ https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html ）。渦中の大澤元特任准教授はその日の午後に自身のツイッター（Twitter）で「処分は不当だ。日本のAI技術の発展を軽んじ、アジア諸国の多様性を重んじた東大の対応は明らかに間違っている。」とツイート（tweet）。（2019年11月25日(月)付のヤフーニュースに転載されたハフポスト日本版の浜田理央記者署名記事と、朝日新聞デジタルの記事と、2019年12月28日(土)付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事と、2020年1月15日(水)付のヤフーニュースに転載された弁護士ドットコムのオンライン記事に依拠）

2019年11月25日(月) 国立大学法人旭川医科大学（略称旭医; 在北海道旭川市）の医学部元教授（氏名非公開）が、医師を派遣した外部の医療機関から報酬を不正に受け取っていた問題で、報酬の受領が約八年に亘(わた)っていたことが発覚。同大学側は元教授を刑事告発する方針とのこと。同大学によると、元教授は2011年6月から本年（2019年）10月までの約八年間、7つの医療機関から医療支援を行なうための待機名目で金銭を受領していたが、待機日が重複しており、緊急呼び出しに対応できない状態だったという。また2018年9月から本年（2019年）9月にかけて、医局から派遣した医師に支払われる報酬の確認作業名目で5つの医療機関から報酬を受け取っていたことも発覚している。（同日付の福井新聞のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(月) 136日間の長期欠勤を理由とした懲戒解雇処分は不当だとして、国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）元職員の女性（氏名非公開）＝50歳が、同大学（京大）に対して懲戒処分の取り消しを求めた訴訟の判決が京都地方裁判所（京都地裁）で下る。藤田昌宏（ふじたまさひろ, 生年非公開; 出身大学不詳）裁判長は、京大側が女性の精神的不調の回復に向けた対応を検討していなかったとして「懲戒解雇は無効」と判断し、元職員の訴えを認める。判決によると、当該女性職員は1991年から京大で事務職員として勤務していたが、2015年10月末頃から幻覚や妄想などの精神的不調が生じ、京大側から精神科受診を勧められていた。その後、職場のパワーハラスメントなどを理由に2017年3月から欠勤。京大側は女性に聴取するなどの懲戒手続きを行ない、正当な理由なく長期間欠勤を繰り返しているとして、2018年2月2日(金)付で懲戒解雇処分としていた。同地裁の藤田裁判長は判決理由で、女性の欠勤は「2015年10月末頃からの精神的不調と連続性を有する」と推認。懲戒手続きの段階でも不調を疑うことは可能だったとして、「精神科医への受診を再度勧めたり、受診を命じたりするなどの働き掛けや回復に向けて休職を促す対応を採ることが考えられた」と指摘。京大側がそうした対応を検討せず懲戒解雇としたのは、京大の就業規則の禁止事項「みだりに勤務を欠くこと」には当たらないとして、「懲戒解雇は懲戒事由を欠き、無効」と結論づける。京大広報課は「判決文を読んでおらず、コメントできない」としている。（同日付の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2019年11月26日(火) 午前日本を訪問中のヴァティカン（バチカン）市国の国家元首（Head of State of the Vatican City State）にしてローマ教皇のフランシスコ（羅 Pāpa Franciscus; 英 Pope Francis, b.1936; 教皇在位2013-）こと、俗名ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ（Jorge Mario Bergoglio, b.1936）＝82歳＝南米アルゼンチン出身＝が、イエズス会（英称 Society of Jesus; 英略称 SJ）の設立した上智大学（英称 Sophia University; 在東京都千代田区）で同大学の学生たちに向けて講話を披露。フランシスコ教皇自身もイエズス会士である。講話の中で教皇は、「訪日中に受けた心のこもった温かい歓迎について日本人全員に感謝します。今後とも祈りの中で皆さんのことを思い出します。」とスペイン語で述べる。そして次世代を担う学生たちへのメッセージとして、学問の自主性と自由を保持するよう訴える。その上で、「どんな複雑な状況でも、自己の行動に於(お)いて、公正で人間的であり、責任を持ち、決然とし、弱者を擁護する誠実な者になってほしい。」と付け加える。同教皇は同年（2019年）11月23日(土・祝)からの四日間の訪日日程を終え、26日(火)正午前には羽田空港（Tokyo International Airport; Tokyo HND）からヴァティカンへの帰国の途に就く。先々代の教皇ヨハネ・パウロ二世（羅 Pāpa Sanctus Ioannes Paulus Secundus; 英 Pope St John Paul II, 1920-2005; 教皇在位1978-2005）の例に倣(なら)い、他宗派や他宗教との対話を推進し、その一環として2019年11月に東南アジアの仏教国タイ王国に続き、史上二度目（三十八年と九ヶ月ぶり）の訪日を果たし、長崎市と広島市を訪問し、核兵器の廃絶を訴えたのだった。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、NHKオンラインの記事に依拠）

2019年11月27日(水) 7:40-7:50 & 8:00-8-28 NHKラジオ第１放送「三宅民夫のマイあさ！」に、沖縄民政府（現在の沖縄県庁）元藝術課長、琉球の声放送（現在のRBCの前身）元アナウンサー、沖縄放送協会（現在のNHK沖縄放送局の前身）元会長、NHK元幹部、昭和女子大学文学部英米文学科（現在の国際学部英語コミュニケーション学科）元学科長、学校法人昭和女子大学元副理事長、同学校法人元監事の川平朝清（かびらちょうせい, b.1927; 米ミシガン州立大学大学院修士課程修了）昭和女子大学名誉教授＝92歳が生出演し、NHK元幹部で現在は自由契約アナウンサーをしている三宅民夫（みやけたみお, b.1952; 早稲田大学卒）氏＝67歳と対談（ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199991000.html ）。沖縄の戦後史や約三週間前の同年（2019年）10月31日(木)未明に発生した火災で焼失した首里城（しゅりじょう; Shuri Castle）について熱く語る。ちなみに川平名誉教授の長男はソニー・ミュージックアーティスツ（Sony Music Artists）に所属してタレント活動しているジョン・カビラ（川平慈温; Jon Kabira, b.1958; 国際基督教大学卒、米カリフォルニア大学バークリー校留学）氏で、次男は日本マクドナルド株式会社（McDonald’s Company (Japan), Ltd.）元マーケティング本部長、リップマン・ハーン（Lipman Hearne）元副社長の川平謙慈（かびらけんじ; Ken G Kabira, b.1960; 米シカゴ大学卒、同大学大学院経営学修士課程修了）氏で、三男はケイファクトリー（K Factory）に所属してタレント活動している川平慈英（かびらじぇい; Jay Kabira, b.1962; 上智大学卒）氏である。そして川平家は一家ぐるみで浸礼(しんれい)教会こと、キリスト教バプテスト派（Baptists）の信徒であることを公言している。なお、朝清氏と長年連れ添った米人妻で三兄弟の母親でもある川平ワンダリー（Wandaley Kabira, 1929?-2018）女史は、2018年1月11日(木)に満88歳で歿している。（2019年12月3日(火)付のNHKオンライン「WEB特集首里城焼失… ～カビラさんのお父さんがいま沖縄に思うこと～」に依拠した上で加筆）

2019年同月同日(水) 私立神戸学院大学（在兵庫県神戸市中央区）の上脇博之（かみわきひろし, b.1958; 関西大学卒、神戸大学大学院修士、同大学大学院博士課程単位取得退学）教授・法学博士（神戸大学）が、自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）所属の河井案里（かわいあんり, b.1973; 慶應義塾大学卒、同大学大学院修士）参議院議員・広島文化短期大学元非常勤講師の事務所による選挙違反疑惑に関し、「夫婦が共謀して違法行為をした疑いがある」として、広島地方検察庁（広島地検）に告発状を送付し、記者会見を行なう。当該の河井案里議員は同じく自民党（LDP）所属の夫、河井克行（かわいかつゆき, b.1963; 慶應義塾大学卒）衆議院議員・元法務大臣と共に公職選挙法違反（買収）の罪で2020年6月18日(木)に東京地方検察庁（東京地検）特捜部によって逮捕され、同年（2020年）7月8日(水)に起訴されることになる。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年11月28日(木) 育児休業後、正社員から契約社員に変更させられ、さらに雇い止めされたとして、女性（氏名非公開）が勤務先の会社に地位確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所（東京高裁）は、雇い止めを無効と判断して会社に110万円の賠償を命じた一審判決を無効とし、マタニティーハラスメント（マタハラ）だとする女性の訴えを退け、女性の逆転敗訴とする。雇い止めには合理的な理由があったという判断である。判決で阿部潤裁判長は、「会社が退職を迫って契約社員に誘導した事実は無い」とし、女性の意思で契約社員を選んだと認め、一審と同様に正社員としての地位確認請求を棄却。その上で女性に服務規律違反があり、会社がマタハラ企業だとの印象を与えようとした行為があったと判断。会社との信頼関係を壊しており、雇い止めには合理的理由があったと認定。逆に四年前の2015年に女性が提訴した際の記者会見で、女性側が「契約社員が嫌なら退職を、と迫られた」などと報道各社に伝えた内容は客観的事実と異なり、名誉毀損に当たるとして、女性に会社側への55万円の賠償金支払いを命じる。（同日付の產經新聞のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(木) れいわ新選組（英称 Reiwa Shinsengumi）の山本太郎（やまもとたろう, b.1974; 私立箕面自由学園高等学校中退）代表＝45歳と、野党統一会派に参加する馬淵澄夫（まぶちすみお, b.1960; 横浜国立大学卒）元国交相＝59歳が主催する「消費税減税研究会」の2回目の会合が国会内で開かれるも、研究会に参加予定だった立憲民主党（英称 Constitutional Democratic Party）の石垣のりこ（いしがきのりこ）こと、本名小川のり子（おがわのりこ, b.1974; 宮城教育大学卒）参院議員＝45歳は、嘉悦大学（本部在東京都小平市）の髙橋洋一（たかはしよういち, b.1955; 東京大学卒、千葉商科大学大学院修了）教授・政策研究博士（千葉商科大学）＝64歳を講師として招いたことに反発し、「馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。」とツイッター（Twitter）でツイート（tweet）し、波紋を呼ぶ。名指しされた髙橋教授は、「私も同じ日にツイッターで、『私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか。』と発信しました。けれども彼女からは一切返事はありませんでした。」と週刊新潮の取材に対して答える。続いて、「私がレイシズムとファシズムに加担しているなんて、今まで言われたことがありません。石垣議員とは会ったことも喋ったこともないのに、ツイッターで何故あんな発信をしたのか全く理解できません。狐につままれたようなものです。これは立派な名誉棄損になりますよ。」と。「大学では、理学部数学科も出ています。今もイデオロギーはなく、データと数字だけで喋ったり書いたりしています。28日の研究会では、私のデータと理論に基づき、消費増税の必要性はないと説きました。消費税増税がなくとも、日本の財政が5年以内に破綻するのはわずか1％の確率でしかありません。消費税は今も5％でも大丈夫です、と説明しました。レイシズムもファシズムも関係ありません。なんで石垣氏はこんなことを言うのか、彼女に聞いてみてくださいよ。」とのこと。2019年12月2日(月)には髙橋教授が現代ビジネスに署名コラム「私をファシスト、レイシストと呼ぶ議員にお伝えしたいこと」を寄稿し、石垣議員の決めつけが如何(いか)に的外れであるかと反論した上で、消費税減税の論拠を説く。また、髙橋教授は同日（2019年12月2日(月)）にもツイッターで立憲民主党の枝野幸男（えだのゆきお, b.1964; 東北大学卒）代表に向け、「枝野代表。貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください。」と回答を求めるも回答なし。（2019年12月2日(月)付のヤフーニュースに転載された現代ビジネスの髙橋洋一教授署名オンラインコラムと、產經新聞のオンライン記事と、2019年12月4日(水)付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事と、2019年12月6日(金)付のヤフーニュースに転載されたデイリー新潮のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(木) ゴルフシューズを盗んだとして窃盗罪に問われた同志社女子大学の男性教授（逮捕時に公開されながら本件では氏名非公開）に対し、京都地方裁判所（京都地裁）は、窃盗の故意を認めず、無罪を言い渡す。男性教授は前年（2018年）5月9日(水) 8:15頃、京都府内のゴルフコースの用具売り場でシューズ（販売価格24,800円）1足を盗んだとして逮捕起訴されていた。男性教授はシューズは後払いできると認識していたとして無罪を主張していた。判決理由で片多康裁判官は、店員とのやりとりなどから「男性に（後払いできるとの）認識があったとの合理的疑いは排斥できない」とした。京都地方検察庁（京都地検）は、「判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応したい」とコメント。（同日付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(木) 滋賀県警察草津署は、強盗致傷の疑いで滋賀県栗東市在住の大学生（大学名非公開）の男（氏名非公開）＝20歳を、同年（2019年）10月5日(土) 17:00～18:30頃、栗東市内のラブホテルにてデリバリーヘルスで派遣された風俗業の女性（氏名非公開）＝58歳に自身が支払った性的サービス料の2万円を奪い、被害に気づいて廊下まで追い駆けた女性を突き飛ばし、腕や膝に軽傷を負わせた容疑で逮捕。（同日付の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2019年同月同日(木) 国立大学法人山形大学（本部在山形県山形市）工学部3年次在籍の男子学生、スレーマン鈴木ケン（スレーマンすずきケン, b.1998?）容疑者＝21歳が、器物損壊の容疑で山形県警察に逮捕される。同県警によるとスレーマン鈴木容疑者は同年（2019年）9月（日付不詳）に20代女性が住むアパートの部屋に投石し、窓ガラス2枚（時価52,700円相当）を割った疑いがあるとのこと。同容疑者は容疑を認めているという。警察は女性との間に何らかのトラブルがあったと見ている。なお、同容疑者の国籍は報道されておらず不明。（同日付のさくらんぼテレビのオンライン記事に依拠）

2019年12月2日(月) 就活セクハラ（就職活動中に学生、多くは女子学生が、会社員、多くは男性会社員から性的な嫌がらせや性犯罪を受けること）をめぐり、私立5大学（慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、創価大学、早稲田大学）と国立1大学（国立大学法人東京大学）に在学中の女子学生有志の連合体 SAY （Safe Campus Youth Network ＝「安全なキャンパス若者ネットワーク」の略で英語で「言う」の意と掛けているが本来の略称はSCYN）が、東京都千代田区内の厚生労働省（略称厚労相; 英称 Ministry of Health, Labour and Welfare; 英略称 MHLW）を訪れ、同省や企業に対し具体的な対策を求める記者会見を敢行。「企業は就活生の人生を左右できるという立場を利用して、ハラスメントを行なうことを直ちにやめてください。」と訴える。OB訪問等で男性社員から交際相手の有無や結婚の予定などを聞かれたり、食事に誘われたり、スマートフォン（スマホ: smartphone）のアプリ（app; application）を出会い系サイトのように使われ、立場の弱い就活生は断りにくいため、早急な実効性のある対策が必要とのこと。当の厚労省は同年（2019年）10月にパワーハラスメント（パワハラ）に関して事業主が講じるべき指針案を示していたが、その中で就活生へのハラスメント防止対策について行なうことが「望ましい」という表現にとどまっており、具体的な対策に踏み込んでいないため、当該団体のSAYが同年（2019年）11月18日(月)に指針案について「抑止力は全くない」として緊急声明（ https://wan.or.jp/article/show/8659?fbclid=IwAR3oqWBuybRqugjaT8EsJ3UW2sCZVr1uMSgnheuFktgtTde0g11M0tTZPi0 ）を発表していた。この日（2019年12月2日(月)）の記者会見には東京大学の林香里（はやしかおり, b.1963; 南山大学卒、独エアランゲン・ニュールンベルク大学留学、東京大学大学院修士課程修了、同大学大学院博士課程満期退学、米ノースウェスタン大学、英ロンドン大学ゴールドスミス学寮、独ベルリン自由大学にて在外研究）教授・社会情報学博士（東京大学）と、上智大学の三浦まり（みうらまり, b.1967; 慶應義塾大学卒、米カリフォルニア大学バークリー校大学院修了）教授・哲学（政治学）博士（米カリフォルニア大学）も同席し、「現実の就活に即した具体的で、実効性のある規定を設けるべきだ」と、職場のパワハラ防止指針案の見直しを訴える。（同日付のヤフーニュースに転載されたハフポストの小西和香記者署名オンライン記事と、毎日新聞の矢澤秀範記者署名オンライン記事と、2019年12月3日(火)付の Business Insider 誌の竹下郁子記者署名記事と、2019年12月5日(木)付のNHKニュース「おはよう日本」の蓮見那木子ディレクターによる「けさのクローズアップ」の記事「就活セクハラ被害を防ぐには？」のウェブページに依拠）

2019年12月4日(水) 中村哲（なかむらてつ, 1946-2019; 九州大学医学部卒）医師・NPO法人ペシャワール会現地代表・九州大学高等研究院特別主幹教授＝73歳が、ボランティア活動先のアフガニスタン（アフガン）東部で正体不明のテロリストの銃撃を受け、同国ナンガルハル州の病院に一旦は搬送されたが手に負えず、首都カブール近郊のバグラム米空軍基地へ向けての搬送途中に死亡。故中村医師は九州大学医学部を1973年3月に卒業しており、死の五年前の2014年から同大学高等研究院特別主幹教授として年一回のみ同大学で講義を行ない、最晩年も2019年8月5日(月)に講義をしていた。国立大学法人九州大学の久保千春（くぼちはる, b.1948; 九州大学医学部卒、米オクラホマ医学研究財団研究所留学）総長・教授・医学博士（九州大学）は、「成し遂げた事業の壮大さに強い感銘を受けるとともに、これまでの経験を通して感じた思いを、率直に丁寧に語られる姿に温かで誠実な人柄を感じてまいりました。現地の復興のために尽力してこられた先生がこのような形で命を落とされることは痛恨の極みであり、その理不尽さに憤りを禁じえません。九州大学教職員・学生を代表し心からご冥福をお祈りいたします。」とコメント。なお、故中村氏は、戦時中に従軍作家として名を馳せたが戦後は周囲の手のひら返しで「戦犯作家」の汚名を着せられ、1960年1月24日(日)に睡眠薬自殺した火野葦平（ひのあしへい, 1907-60）こと、本名玉井勝則（たまいかつのり, 1907-60; 早稲田大学中退）の妹の息子、つまり甥に当たる。（同日付の產經新聞の森浩特派員署名オンライン記事と、2019年12月5日(木)付のNHKオンラインに依拠）

2019年12月5日(木) 三十四年前に1985年に大阪明浄女子短期大学として開学した短大を母体に十五年後の2000年に大阪明浄大学として開学し、更に六年後の2006年に大阪観光大学（英称 Osaka University of Tourism; 在大阪府泉南郡熊取町）へと名称変更した四年制大学や、明浄学院高等学校（在大阪市阿倍野区）という女子高を経営する学校法人明浄学院（がっこうほうじんめいじょうがくいん）の大橋美枝子（おおはしみえこ, b.1958?）元理事長＝61歳と、同学校法人元理事で不動産開発会社「ピアグレース」の山下隆志（やましたたかし, b.1967?）社長＝52歳と、不動産会社「サン企画」の池上邦夫（いけがみくにお, b.1949?）社長＝70歳と、プレサンスコーポレーションの小林佳樹（こばやしよしき, b.1965?）部長＝54歳と、他1名（氏名非公開）の計5名が、業務上横領の容疑で大阪地方検察庁（大阪地検）特捜部に逮捕される。同地検特捜部は二ヶ月前（2019年10月）にも同学校法人など関係先を捜索していた。土地の売却で得た21億円の手付金が所在不明となっている問題であるが、一昨年（2017年）に同学校法人が運営する明浄学院高等学校の土地の一部を約32億円で売却する契約を山下容疑者の不動産開発会社と結び、手付金21億円が同学校法人に入ったが、理事長だった大橋容疑者はこの21億円を池上容疑者に預け、知人のコンサルタント会社に送金。再び山下容疑者が経営する別の会社「ティー・ワイエフ」に送金され、着服したという。大橋容疑者をめぐっては前年（2018年）4月に独断で大学の運営資金1億円を暗号資産（cryptocurrency: 俗に言う「仮想通貨」）に流用していたことが判明しているが、同地検特捜部はこの件についても捜査する。同学校法人では近年になって役員の交代や職員の一斉退職といった異常事態が続発し、学生や保護者の間でも動揺が広がっていたという。公表資料によると国（文部科学省）は日本私立学校振興・共済事業団（略称私学共済; 英称 Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan）を通じて平成16年～30年度（2004年4月～2019年3月）の十五年間に計14億7千万円、大阪府も平成26年～30年度（2014年4月～2019年3月）の五年間に計9億8千万円を同学校法人に補助していた。（2019年12月5日(木)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事と、同ニュースに転載されたABCテレビのオンライン記事と、同ニュースに転載された産經新聞のオンライン記事と、2019年12月6日(金)付の同ニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2019年12月9日(月) 中央大学（本部在東京都八王子市）の後楽園キャンパス（在東京都文京区）を「きょう午前10時に爆破する」と書かれたチラシ数百枚が二日前の2019年12月7日(土)に路上に落ちていたことが判明し、同大学は昼過ぎまで授業を休講にして立ち入り禁止とする。警視庁が同キャンパス内を点検したが、不審物は見つからず、同大学は同日（2019年12月9日(月)）13:20から授業を再開。警視庁は威力業務妨害（いりょくぎょうむぼうがい: forcible obstruction of business）の疑いで捜査するも逮捕者は出ていない。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年同月同日(月) 一ヶ月余り前の同年（2019年）11月4日(月・祝) 11:00～17:30頃、13歳未満と知りながら女子小学生（氏名非公開）に対し広島県呉市内のホテルで猥褻(わいせつ)な行為をした強制性交容疑などで防衛大学校（本部在神奈川県横須賀市）理工学研究科前期課程2年次在籍の一等海尉＝旧軍で言う海軍大尉（Navy Lieutenant）田中隼人（たなかはやと, b.1989?）容疑者＝30歳＝神奈川県大和市福田在住＝が広島県警察呉署に逮捕され、「間違いありません。」と容疑を認める。同署によると、二人はインターネット交流サイト（SNS: social networking service; 英語圏では通常 social media）を通じて知り合ったという。同大学校の國分良成（こくぶんりょうせい, b.1953; 慶應義塾大学卒、同大学大学院修了）校長・教授・法学博士（慶應義塾大学）は、「誠に遺憾。厳正に対処します。」とコメント。（同日付の時事通信社の時事ドットコムニュースに依拠）

2019年12月11日(水) 自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）所属の小里泰弘（おざとやすひろ, b.1958; 慶應義塾大学卒）衆議院議員（5期）、自民党国土交通部会長＝61歳は、故小里貞利（おざとさだとし, 1930-2016; 旧制鹿児島県立加治木中学校＝現鹿児島県立加治木高等学校卒）元総務庁長官、元労働大臣、元北海道開発庁長官、元沖縄開発庁長官の長男として、環境副大臣兼内閣府副大臣や農水副大臣等を歴任している。この二世議員が六本木の会員制ラウンジ（昭和期の用語で「売春クラブ」転じて「愛人バンク」）にて上智大学（英称 Sophia University）外国語学部フランス語学科3年次在学中（当時）の女子学生（商業誌では氏名非公開ながら複数の外部まとめサイトには「森田由乃（もりたゆの, b.1996; 上智大学卒）」とある）と愛人契約を結び、二年余りも肉体関係が続いていたことが「週刊新潮」2019年12月19日(木)号によって報じられる。社会人となった上智卒女子＝森田嬢は関係を終了させるべく、次の文面のメールを小里代議士に送ったという。「これから転職などを考えておりまして、バタバタ忙しくなってしまう前に、これまでの関係を清算したいと存じます。つきましては300万円をお支払い頂けますでしょうか。」と。小里代議士はこれを値切り、手切れ金180万円を提案し、件(くだん)の上智卒女子＝森田嬢の口座に振り込むも、手切れ金の額に不満を抱いた上智卒女子＝森田嬢が週刊新潮編集部にタレ込み（leak）をしたのだった。性豪たる小里代議士は、偽名を使って援助交際（略して「援交」、平成末期の用語で「パパ活」）費用を振り込む対象として20代の女性が他にも2人いることが、週刊新潮編集部の執念の取材によって判明している。援交（パパ活）費用と節目節目でのプレゼント代と手切れ金を合算すると、小里代議士は上智卒女子＝森田嬢にだけでも1000万円前後は支払ったと推定される。渦中の小里代議士は週刊新潮記者のアポなし取材に対し、「えー、なんというかな、世の中には仮に色んな経済活動があったりしてもですね、それがなんで、そういうその、不道徳な行為に結び付くんですか?」としている。（同日付のヤフーニュースに転載されたデイリー新潮のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年12月12日(木) 性同一性障害（GID: gender identity disorder）で心は女性の経済産業省（略称経産省; 英称 Ministry of Economy, Trade and Industry; 英略称 METI）の50代の男性職員（氏名非公開; 但し、本人の弁では男性ではない）が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だとして1650万円余りの賠償金を訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所（東京地裁）はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じる。同職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「他の女性職員との間でトラブルが生じる恐れがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていた。一審で敗訴した経済産業省は、「国の主張が認められなかったと承知している。控訴するかどうかは、判決を精査した上で関係省庁とも相談の上、対応することとしたい」とコメント。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年12月17日(火) 同年（2019年）10月下旬～11月初旬に沸き起こった英語入試新試験制度の民間業者テスト問題の騒動がまだ記憶に新しいこの日、大学入学共通テストでの記述式問題について、萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相は、「受験生の不安を払拭(ふっしょく)し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難」と述べ、当初予定していた2021年1月からの導入はしないと発表。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称: MEXT）に於ける記者会見（ https://www.mext.go.jp/content/20191217-mxt_kouhou01-000003280_1.pdf ）で、萩生田大臣は国語と数学の記述式問題の導入に当たって実際の採点者が決まるのは2020年の秋か冬になることや採点ミスを完全になくすことは期待できないこと、採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難なことを説明する。萩生田大臣は「誰か特定の人の責任でこうした事態が生じたわけではない。現時点では私が責任者なので、私の責任でしっかり立て直しをしたい」と述べ、そもそもの責任の所在は明確にせず。一方、早稲田大学の松岡亮二（まつおかりょうじ, 生年非公開; 出身学部不詳、ハワイ大学マノア校大学院博士課程修了）准教授（教育社会学）・教育学博士（ハワイ大学）はNHKの取材に対し、「延期そのものは良かったと思うが、どうしてこうした改革に至ったのかという点は解決されていないので検証が必要だ。」と指摘する。なお、松岡准教授は『教育格差階層・地域・学歴』（筑摩書房ちくま新書, 2019年7月）の著者として賛否両論を巻き起こした教育問題の論客である。大学入学共通テストで記述式問題の採点をする予定だった株式会社ベネッセホールディングス（英称 Benesse Holdings, Inc.; 本社在岡山県岡山市北区）の子会社、その名も（株）学力評価研究機構が2020年度からの五年間で約61億円の契約で受託していたことが発覚した問題では、同社がベネッセの「ペーパーカンパニー（和製英語で「実体の無い会社」を意味し、英語では a dummy company）ではないのか」との指摘が一部マスコミや野党から出ている。この件で渦中のベネッセ側は、「ペーパーカンパニーではございません。」と疑惑を否定。夕刊紙「日刊ゲンダイ」の記者が同年（2019年）12月13日(金)に件(くだん)の（株）学力評価研究機構のある東京都新宿区西新宿のビルを訪れてみると、入居企業一覧に社名は無く、同社スタッフにも会えなかったとして、同年（2019年）12月16日(月)にペーパーカンパニー（和製英語で「実体の無い会社」を意味し、英語では a dummy company）ではないかとの疑惑を報じている。野党の国会議員数人が同日（2019年12月16日(月)）にも同社を訪れると同様な状況だったとのことで、ベネッセの役員は同機構の入居場所や社員数や電話番号も言えないと答えたとツイッター（Twitter）で報告している。この問題については2019年10月下旬～11月初旬に大問題になった英語入試新試験制度の民間業者テスト問題の騒動と同様に、下村博文（しもむらはくぶん, b.1954; 早稲田大学教育学部卒）元文部科学大臣＝元文科相と、安西祐一郎（あんざいゆういちろう, b.1946; 慶應義塾大学卒、同大学大学院博士課程修修了）慶應義塾元塾長、慶應義塾大学名誉教授、工学博士（慶應義塾大学）、独立行政法人日本学術振興会理事長、中央教育審議会（中教審）会長、慶應義塾学事顧問、新日本製鐵株式会社社外監査役が中央教育審議会（中教審）会長として、2011-14年に記述式問題の導入を強引に推し進めた経緯がある。「採点の公平性が保たれるのか」という問題について安西中教審会長（当時）は、「トップレベルの大学の入学者には高所得層の家庭の子どもが多いという状況もあります。そうした中で、新テストの記述式問題の採点部分だけを取り出して公平性を問うのは違和感を覚えます。」と回答していた。（2016年3月16日(水)付の毎日新聞の記事と、2019年12月17日(火)付の文部科学省公式PDFファイルと、NHKオンラインの記事と、J-castニュースの野口博之記者署名オンライン記事に依拠）

2019年12月18日(水) 「ぜひ買って」と大麻の購入を呼びかける投稿をツイッター（Twitter）でツイート（tweet）していた同志社大学（本部在京都府京都市上京区）の学生1名（氏名非公開）＝21歳が京都市上京区内の自宅アパートに大麻草を所持していたとして、大麻取締法違反（所持）の容疑で京都府警察に逮捕される。ツイッターへの投稿を同府警察が感知し、逮捕に繋がったとのこと。同警察は同大学の友人3名も当該学生容疑者の自宅に大麻草を隠し持っていたとして検挙。ツイッターに投稿していた主犯格の学生は調べに対し「吸うために持っていた」などと容疑を認めているという。京都新聞の報道によれば、逮捕されたのは21歳の学生2名で、他に21歳の学生1名と22歳の学生1名は書類送検されたとのこと。グループ4人のうち3人は容疑を認め、1人は黙秘しているという。同大学は、「指導が行き届いていなかったと考えている。学生に違法な薬物に手を出さないよう呼びかけるなど再発防止に努めたい」とコメント。同様の事件としては、同年（2019年）10月28日(月)に京都府京都市伏見区内の伏見稲荷大社の参拝者用駐車場でビニール袋入りの大麻草を所持していたとして、京都精華大学（本部在京都府京都市左京区）の学生6人が大麻取締法違反（所持）の容疑で京都府警伏見署に逮捕され、三週間後の同年（2019年）11月18日(月)に京都地方検察庁（京都地検）に起訴されている。（同日付のNHKオンラインの記事と、京都新聞のオンライン記事に依拠）

2019年12月24日(火) 国立大学法人北海道教育大学（略称道教大 or 北教大; 英称 Hokkaido University of Education; 英略称 HUE; 本部在北海道札幌市北区）の袁克勤（えんこくきん; Yuán Kèqín, b.1955; 吉林大学卒、一橋大学大学院修了）教授・法学博士（一橋大学）＝64歳が同年（2019年）6月10日(月)頃から半年余りも中国で音信不通になっているとして、国立大学法人北海道大学（在北海道札幌市北区）の岩下明裕（いわしたあきひろ, b.1962; 九州大学卒、北九州大学大学院修士、九州大学大学院博士）教授・法学博士（九州大学）＝57歳ら友人の研究者有志が、安否について憂慮する共同声明（緊急アピール）をマスコミ向けに発表し、情報提供を呼びかける。袁教授は旧滿洲の吉林省生まれで東アジア国際政治史が専門の中国人研究者。敗戦国日本と中華民國（ROC: Republic of China）國民黨（こくみんたう; こくみんとう; Kuomintang）政府との間の第二次大戦後の講和条約などを研究してきた。親族の不幸のため同年（2019年）6月に中国共産党（中共）支配下の中華人民共和国（People’s Republic of China）に一時帰国したが、帰国中に日本側と音信不通になった。中共といえば、同年（2019年）9月3日(火)に国立大学法人北海道大学（在北海道札幌市北区）の岩谷將（いわたにのぶ, 生年非公開; 慶應義塾大学卒; 同大学大学院修了）北海道大学法学部教授・法学博士（慶應義塾大学）が、首都北京（Beijing; Peking）にある中国共産党（中共）政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで二週間の滞在予定で訪中し、同年（2019年）9月8日(日)に同院が手配した北京市内のホテルで、中共の公安当局に反スパイ法（反间谍罪; 反間諜罪; anti-espionage charges）の容疑で二ヶ月余りに亘(わた)って拘束されていた事件が記憶に新しく、2019年11月15日(金)になって岩谷教授は釈放されている。今回行方が分からなくなっている袁教授も岩谷教授と専門が近く、中共政府が國民黨政府の歴史研究に神経を尖らせている様子が窺(うかが)える。袁教授について中共政府外交部（外務省に相当）の耿爽（Gěng Shuǎng, b.1973; 出身学部不詳、米タフツ大学大学院修士）報道官＝46歳は同日の記者会見で、「現在のところ、状況を把握していない。」とコメント。同年（2019年）12月27日(金)には道教大の同僚である池田考司（いけだこうじ, b.1963?; 明治大学卒、北海道大学大学院修士）教授ら計3名が記者会見を開き、日本政府への外交的対応と、一般からの情報提供を求める。（2019年12月24日(火)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事と、NHKオンラインの記事と、2019年12月28日(土)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2019年同月同日(火) 公立大学法人首都大学東京（英称 Tokyo Metropolitan University; 本部在東京都八王子市）で上野淳（うえのじゅん, b.1948; 東京都立大学卒、同大学大学院修了）学長・特任教授・工学博士（東京都立大学）らが緊急記者会見を開き、健康福祉学部及び大学院人間健康科学研究科を兼務する竹井仁（たけいひとし, b.1966; 青山学院大学卒、筑波大学大学院修士、東邦大学大学院医学研究科修了）教授・医学博士（東邦大学）＝53歳を懲戒解雇処分にしたと発表。懲戒理由は、約二年半前の2017年5月に実施された大学院入試（大学院人間健康科学研究科国際徒手理学療法学コース博士前期課程入学試験）で試験問題を知り合いの男性受験生1人（氏名非公開）に対し漏洩(ろうえい)したことと、教員の地位を利用して授業中に、そしてクラスのLINE(ライン)連絡網を使って学部生に対し、2016年参議院議員選挙（参院選）での自由民主党公認の特定候補者、小川克巳（おがわかつみ, b.1951; 労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校＝現在の九州栄養福祉大学卒、熊本商科大学卒）日本理学療法士協会副会長（後の参議院議員）への投票依頼を健康福祉学部理学療法学科の在籍学生（約160人）に拡散するよう促した廉(かど)。同大学は入学試験や教育という大学の根幹にかかわる極めて重大な問題であると同時に、公職選挙法が禁じる教育上の地位を利用した選挙運動に当たるとして厳しい処分に踏み切ったとのこと。竹井教授（当時）は飲み会の場で男性受験生1人に対し、自らが問題作成者だと明かして英語と小論文の問題の一部に関する内容やテーマをほのめかした。男性は合格したが自責の念で大学院を中退し、漏洩があったと前年（2018年）に大学側に申し出ていた。その申し出を受けて同大学が調査した結果、不正が明らかになる。当該男性からの依頼や金品の授受は無く、竹井氏は「受かってほしかった。」と話している。漏らした情報は250点満点中計115点分にも及ぶ。大学は改めて合否判定を行なって、本来は合格となるべき別の受験生1名を追加合格にした経緯を説明。同大学は今後、複数の教員で試験問題を作成することなどを徹底するとともに、外部の弁護士を含む検証委員会を設置して原因の分析を行ない、再発防止策を纏(まと)めるとしている。上記の上野学長は、「多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。」と陳謝。今回懲戒解雇された竹井氏は、肩凝りや背中の痛みに悩む人へ解決策を示す「筋膜博士」（muscular fasciae doctor）としてマスコミに持て囃(はや)され、大学で教鞭を執(と)る傍(かたわ)らクリニックで臨床も実践している。三年半前の2016年6月に自由国民社から刊行した『自分でできる! 筋膜リリースパーフェクトガイド筋膜博士が教える決定版』（ https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%A7%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B-%E7%AD%8B%E8%86%9C%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E2%94%80%E2%94%80%E7%AD%8B%E8%86%9C%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%82%8B%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%89%88-%E7%AB%B9%E4%BA%95-%E4%BB%81/dp/4426120861/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8 ）は類書を抑え、健康本のベストセラーになっていた。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンラインの記事と、NHKオンラインの記事と、產經新聞のオンライン記事と、毎日新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2019年同月同日(火) 全米最古の女子大であるマウント・ホリヨーク大学（Mount Holyoke College; 在マサチューセッツ州サウス・ハドリー町）で美術教授（Professor of Art）兼同大学アトリエ代表（Chair of Art Studio）を務める北海道札幌市出身の日本人女性、八柳里枝（はちやなぎりえ; Rie Hachiyanagi, b.1971?; 米アイオワ大学卒、カリフォルニア大学サンタバーバラ校大学院修士）容疑者＝48歳が殺人未遂（assault with intent to murder）と危険兇器使用襲撃殴打（assault and battery with a dangerous weapon）と住居内武装襲撃（armed assault in a dwelling）と暴力行為（mayhem）の容疑でマサチューセッツ州警察に逮捕される。八柳教授＝容疑者は2004年秋以来十五年に亘(わた)って同大学で教鞭を執っていた。同容疑者の隣人に日本テレビ取材班が聞き取りを行なったところ、近所付き合いを避けるような人物で、男性と住んでいるのを目撃したため夫婦だと思っていたとのことだが、実は女性同性愛者（lesbian）で単にハウスシェア（house share）をしていた可能性が高い。現地警察によると、前日（2019年12月23日(月)）23:00頃、同僚教授の60代女性（氏名非公開）の自宅に八柳容疑者が事前連絡も無く突然現れ、女性が部屋に招き入れようとしたところ、いきなり後ろから殴ってきたという。倒れた後も上に乗ってこられ、暖炉の火かき棒（a fire poker）や大石（報道によって単数形の a rock と複数形の rocks が錯綜する）や庭木鋏（garden shears）で殴られ続けた女性が暴力の理由を尋ねると、同容疑者は「長年あなたを愛していることに、なんで気づかないんだ！」と話したという。被害女性はその後も暖炉の火かき棒などで殴られ続けたという。しかしながら、被害女性が「私もあなたのことを愛している」と咄嗟(とっさ)についた嘘(ウソ)の告白で八柳容疑者は一旦落ち着きを取り戻し、暴行がおさまったという。その後、被害女性が口裏を合わせ、「別の人物に襲われた体(てい)にする」として、八柳容疑者本人に警察（911番）に通報させたという。被害女性は顔面を骨折するなど重傷を負っていて、駆け付けた警察には眼鏡を紛失していて犯人が誰なのか性別すら分からないとしていたが、病院で真相を打ち明けたため、八柳容疑者の逮捕に至った。翌年（2020年）1月3日(金)にマサチューセッツ州オレンジ地域法廷（Orange District Court）に召喚された同容疑者は「記憶に無い」などと容疑を否認しているという。同容疑者は所属大学内の自身のウェブページ（ https://commons.mtholyoke.edu/riehachiyanagi/statement/ ）に、「私のパフォーマンス作品やインスタレーション作品は、人生の具象的現実性と人生のはかなさを表現しています。」（My work in performance and installation expresses / Both the concrete actuality and the ephemerality of life.）と書いている。渦中のマウント・ホリヨーク大学は加害者と被害者の双方が同大学に所属することを認め、有罪がまだ確定していない容疑者を休職（administrative leave）扱いにしているという。同大学の広報担当クリスチャン・フォイヤースタイン（Christian Feuerstein: ドイツ語で「基督者・火石」の意）女史は「この人物は現在本学を休職扱いになっていて、事件の更なる評価が進行する間は大学構内に戻ってくることが認められていません。私たちは現在進行中の捜査を援助すべく、法執行機関には全面的に協力します。」（This individual has been placed on administrative leave from the College and is not permitted on our campus pending further review of the incident. We will cooperate fully with law enforcement agencies in support of their ongoing investigations.）と声明を発表し、「私たちは自分たちの共同体の全構成員の安全と福利を真剣に考えていて、本学は今回影響を受けた人々に対して必要に応じて支援を提供しています。」（We take very seriously the safety and well-being of every member of our community, and the College is providing support to impacted parties as appropriate.）とコメントしている。（2020年1月4日(土)付の米ボストン・グローブ紙の Lucas Phillips記者署名オンライン記事と、2020年1月6日(月)付の米ワシントン・ポスト紙の Meagan Flynn記者署名オンライン記事と、2020年1月8日(水)付の米CNN社の Madeline Holcombe記者、Giulia McDonnell記者共同署名オンライン記事と、ヤフーニュースに転載された日テレNEWS24のオンライン記事と、マウント・ホリヨーク大学公式サイトに依拠）

2019年12月27日(金) 国立大学法人旭川医科大学（略称旭医; 在北海道旭川市）は、医学部の40代男性教授（氏名非公開）が同大学の許可を得ずに製薬会社などで兼業し、製薬会社から講演会の謝礼金を受けていたとして、自身が役員を務める企業に対して多額の報酬を不正に支払わせていたことを明らかにし、同日付で停職12ヶ月の懲戒処分としたことを発表。男性教授は兼業の許可なく妻が経営する企業の役員に就任し、大学教授の肩書で製薬会社などが主催する全国各地の講演会で複数回も講師を務めたという。製薬会社などには「（大学の）許可がある」と虚偽の説明をしており、謝礼金や原稿執筆料などの報酬を、自身が役員を務める企業へ支払わせていた。講演活動で教授会を欠席したり、同大学附属病院の診療業務を別の医師に代行させたりして大学運営に支障が出ていたという。関係者によると、受け取った額は一億円（JPY100,000,000）余りに及ぶという。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、產經新聞のオンライン記事と、2019年12月28日(土)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年（令和2年）1月1日(水・祝) この日を境に日本人名を欧文（英文、仏文、独文等）＝ローマ字＝で表記するに当たって特別な事情がない限り、姓→名の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすることになる。中央省庁で申し合わせ、各省庁が関係業界に通知を出して民間にも周知しているとのこと。不平等条約の改正を期した鹿鳴館時代（1883-87年）から続く日本人名ひっくり返しの伝統が百三十七年にして此処(ここ)に潰(つい)える。（2019年10月25日(金)付の共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年1月10日(金) 国立大学法人弘前大学（在青森県弘前市）は、学生に対するパワハラ（パワーハラスメント）とアカハラ（アカデミックハラスメント）の行為などがあったとして、教育学部の40代男性講師（氏名非公開）を前日（2020年1月9日(木)）付で戒告の懲戒処分にしたことを発表。当該講師は約一年二ヶ月前の2018年11月に自(みずか)ら顧問を務める部活動の懇親会に同席した際、深夜に女子学生に連絡し、断る女子学生に対し、「タクシーに乗って来い！」と言って強制的に呼び出した。同時期の別の懇親会でも、男性講師は飲酒して眠ってしまった男子学生に対し悪ふざけする目的で、アイスピックを手にして驚かせようとした。学生からの相談で同大学が内部調査したことで問題行動が発覚したという。（2020年1月12日(日)付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) カトリック教会イエズス会（英称 Society of Jesus; 英略称 SJ）を運営母体とする上智大学（英称 Sophia University; 在東京都千代田区）で助産学専攻科の教員3人（氏名非公開）が前年度（2018年度）に女子学生1名（氏名非公開）に対してアカデミックハラスメント（アカハラ）やセクシャルハラスメント（セクハラ）をしていたことが、同大学を運営する学校法人上智学院のハラスメント対策委員会（対策委）の調査で判明。同大学は「公表するかどうか決める段階ではない。回答は差し控える。」と話している。同学校法人は前年（2019年）3月に当該学生からの申し立てを受け、調査していた。同委員会が同年（2019年）8月に当該学生に対して出した通知書によると、教員の1人（氏名非公開）は2018年11月に「助産師にならなくてもいいのではないか」と発言したという。対策委は、「努力、能力を否定し、学びへの意欲を削(そ)ぐもの」としてアカハラ認定した。同月（2018年11月）、この教員が、他学生の前で「（病院実習の評価を）就職先に言いに行く。」と言ったことについても、「評価が低い旨を他の学生や病院スタッフの前で示すもの」としてアカハラ認定。別の教員2人（氏名非公開）が教材を買い替えたり修理したりするため、学生が加入する保険を使って虚偽の請求をさせようとした件についても、「教員としての優越的地位を利用して、不正行為に学生を加担させたことが認められる」として、黙認していた教員1人（氏名非公開）を含めてアカハラ認定。その後、保険金請求については教員側から不服申し立てがあり、再調査委員会が設置されている。また、1人の教員（氏名非公開）は、学生の容姿などに関する発言を複数回行なったとして、セクハラ認定されている。申し立てた女子学生は、「再発防止策が取られているのか、大学から具体的な話が無く、分からない。ハラスメントに泣く学生を無くすためにも、大学は学生への説明をきちんとしてほしい。」と話す。（同日付の朝日新聞デジタルの山下知子記者署名記事に依拠）

2020年同月同日(金) 16:05頃または16:10頃、私立名城大学（本部在愛知県名古屋市天白区）の天白キャンパス（事実上のメインキャンパス）研究実験棟2（主に理系の学科に所属する学生や教員が使用し、機械工学や化学の実験を行なっている）の1階に在る室内で、「学生が教員を刃物で刺した」と警備員から110番通報が入る。愛知県警察天白署の警察官が現場へ駆けつけると、同大学理工学部の男性准教授（氏名非公開）＝40歳が血を流して仰向(あおむ)けに倒れており、現場近くで鋏(ハサミ)を持って、返り血と見られる血液が付着いたズボンを履(は)いた富山県出身で愛知県名古屋市天白区元八事5丁目在住で同学部3年次在籍の野原康佑（のはらこうすけ, b.1997?）容疑者＝22歳が准教授を刺したことを認め、「逃げられたので殺せなかった」などと話していたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕する。警察官に連行される野原容疑者を目撃した同学部4年次在籍の男子学生は、「落ち着いているように見えた。こんなことが起きるなんて思いもしなかった。」と讀賣新聞の記者に語る。野原容疑者が研究室に入った後、怒鳴り声が聞こえたため他の教員や学生らが駆けつけたが施錠されていたため、合鍵を使って中に入れたため野原容疑者の凶行を制止することができたという。警察によると、被害者の准教授は首などから血を流して複数箇所を負傷した状態で倒れていて、病院に搬送されたが、意識は有り、命に別状は無いという。事件の渦中に在る同大学は同日19時前から緊急記者会見を開き、野口光宣（のぐちみつのり, b.1952; 出身学部不詳、米デューク大学大学院博士課程数学研究科修了）副学長・教授・博士（デューク大学）は、「本学でこのような事件が起き、皆様にご迷惑をおかけして、申し訳ございません。」と陳謝。野原容疑者はレポートの提出が間に合わないことを謝罪するため准教授を訪ねていたが、「准教授から『単位をあげない』と言われ、かっとなって何度も刺した」と警察に供述しているとのこと。被害者と容疑者の二人は事件の前日（2020年1月9日(木)）にも研究内容などを巡ってトラブルになっているのが目撃されていたと言われる。事件の数日前から刺そうと考えていたという趣旨の供述をしているとのこと。同年（2020年）11月2日(月)には野原被告の裁判員裁判の判決が名古屋地方裁判所（名古屋地裁）であり、山田耕司裁判長は懲役7年（求刑は懲役10年）の実刑判決を言い渡す。公判では殺意の有無が争点となったが、山田裁判長は「命を奪う危険性が相当に高かった」などと述べ、殺人未遂罪が成立すると結論づける。（同日付のNHKオンラインの記事と、テレビ朝日系ANNのニュース動画と、日テレNEWS24のオンライン記事と、2020年1月11日(土)付のNHKオンラインの記事と、讀賣新聞のオンライン記事と、中日新聞のオンライン記事と、2020年1月12日(日)付のNHKオンラインの記事と、ヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、2020年11月2日(月)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年1月11日(土) 前年（2019年）9月26日(木)に私立千葉工業大学（本部在千葉県習志野市）津田沼キャンパス2号館10階の研究室で講義中に倒れた男性教授（氏名非公開）＝63歳に救命処置をしたとして、同大学の4年生5人と職員3人、そして同大学に、習志野市消防本部消防長から感謝状が贈られる。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年1月13日(月・祝) 従来まで科学雑誌は購読料を支払って読むサブスクリプション（subscription: 「定期購読」の意）形式が主流だったため、研究者が論文を投稿する際に料金は生じなかったが、近年は誰でも無料で読めるように公開する一方で、投稿した研究者から投稿料を徴収するオープンアクセス（open access）方式が増加中である。こうしたトレンドの中、国立大学法人京都大学（在京都府京都市左京区）が同大学在籍の研究者を対象に調べたところ、前年度（平成30年度＝2018年4月～2019年3月）オープンアクセスで投稿した論文は最大で1,400本、投稿料は最大で１億9000万円（JPY190,000,000）だったと判明。投稿料の平均はおよそ13万6000円（JPY136,000）となっていて、前々年度（平成29年度＝2019年4月～2018年3月）と比べて、論文数は20％余り増加し、投稿料の総額も約18％増加したとのこと。科学雑誌の現状に詳しい大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（在東京都千代田区; 英称 National Institute of Informatics; 英略称 NII）の安達淳（あだちじゅん, 生年非公開; 東京大学卒、同大学大学院修了）副所長・教授・工学博士（東京大学）兼東京大学大学院教授は、「信頼性の高い調査としては初めて行なわれたものと言える。投稿料の負担によって研究費を圧迫している虞(おそれ)があり、国内全体の状況を早急に調べて対応を検討する必要がある。」と指摘する。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年1月14日(火) 国立大学法人山形大学（本部在山形県山形市）は米沢キャンパス工学部事務部の男性副課長（氏名非公開）＝53歳を同日付で懲戒解雇としたと発表。同大学が管理していた学友会と後援会の資金約537万円を着服し、パチンコ代に使ったとされる。上司3人を同日付で譴責(けんせき)処分とする。同大学によると、副課長は学務課所属だった四年余り前の2015年10月から前年（2019年）5月にかけてパソコンやプリンターなどを購入したように見せかけたり、学生の課外活動にかかった経費を水増ししたりするなどの手口で計33回に亘(わた)り着服していた。前年（2019年）7月に事務を引き継いだ他の職員が学友会費の受取口座の支払額と管理口座への入金額に食い違いがあるほか、領収書や書類の不備にも気づいたことで不正が判明したという。同大学は今後、山形県警察に被害届を提出するとしている。小山清人（こやまきよひと, b.1949; 山形大学卒、同大学大学院修士課程修了）学長・教授・工学博士（山形大学）は、「学生、保護者の信頼を裏切るような行為で誠に遺憾です。深くお詫(わ)び申し上げます。全力を挙げて再発防止に努めます。」とコメント。（同日付の産經新聞のオンライン記事と、2020年1月15日(水)付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2020年1月15日(水) 日本国内で初めて武漢肺炎（Wuhan pneumonia）としての新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の患者が確認される。中華人民共和国湖北州武漢市（中华人民共和国湖北省武汉市; Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó Húběi shěng Wǔhàn shì; 英 Wuhan City, Hubei Province, People’s Republic of China）を訪れていた30代の中国籍の男性だという。

2020年同月同日(水) 周庭（Zhōu Tíng; Chow Ting; 英称 Agnes Chow Ting, b.1996）女史＝23歳と立命館大学（英称 Ritsumeikan University; 本部在京都府京都市中京区）政策科学部の上久保誠人（かみくぼまさと, b.1968; 早稲田大学卒、英ウォリック大学大学院修了）教授・哲学博士（ウォリック大学）ゼミナール（ゼミ）の学生たちがスカイプ（Skype）で香港問題について討論（ https://www.youtube.com/watch?v=Mh-k2VXBCo0 ）。関係者によると、立命館大学側から「大学名を出すな」と箝口令(かんこうれい)が敷かれているという。背景には問題が大きくなることへの恐れや中国共産党（中共）独裁政権への忖度(そんたく)があるという。アグネスさんこと、周女史は元来同年（2020年）1月に立命館大学、東京大学、東京外語大学、立教大学、明治大学の計5大学の招聘(しょうへい)で来日してシンポジウムに参加する予定だったが、前年（2019年）12月に香港の裁判所から出境（日本で言う出国）禁止命令が出たため訪日が実現できなくなり、スカイプ（Skype）での参加と相成った。（2020年1月23日(木)付のヤフーニュースに掲載された木村正人コラム「香港「民主の女神」アグネス・チョウさんとオンラインで討論した日本の大学生大学は中国の圧力に屈するな」に依拠）

2020年同月同日(水) 二ヶ月近く前の前年（2019年）11月24日(日)に「弊社 Daisy では中国人は採用しません」（2019-11-20 11:12:54 https://i.imgur.com/tHUbyj5.jpg ）や「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」（2019-11-20 13:21:39）や「中国人って時点で書類で落とす」などと不適切なツイート（tweet）をして批判が殺到していた東京大学（略称東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）大学院情報学環の大澤昇平（おおさわしょうへい, b.1987; 福島工業高等専門学校卒、筑波大学編入・卒、同大学大学院修士課程修了、東京大学大学院博士課程修了）特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）・工学博士（東京大学）が、この日付で東大から懲戒解雇され、里見朋香（さとみともか, 生年非公開）東京大学理事（人事労務担当）名で発表（ https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html ）で発表。（2019年11月25日(月)付のヤフーニュースに転載されたハフポスト日本版の浜田理央記者署名記事と、朝日新聞デジタルの記事と、2019年12月28日(土)付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事と、2020年1月15日(水)付のヤフーニュースに転載された弁護士ドットコムのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 私立大阪医科大学（英称 Osaka Medical College; 本部在大阪府高槻市）の伊井正明（いいまさあき, b.1967?; 大阪医科大学卒）元講師＝52歳が大阪府警察に逮捕される。伊井元講師＝容疑者は、前年（2019年）3月から5月にかけて同大学内の動物実験を行なう研究棟で、元内科医の82歳の男性と47歳の女性から腹部の脂肪幹細胞を採取し培養する再生医療を国に無許可で行なった再生医療安全性確保法違反の疑いが持たれている。問題が発覚した時点で同大学からは既に諭旨解雇（ゆしかいこ: dismissal under instruction）されていた。また、伊井容疑者と共同研究を行なっていた製薬会社の元従業員、浜園敏郎（はまぞのとしろう, b.1957?）容疑者＝62歳も同日に同容疑で逮捕されているが、「伊井先生に騙(だま)された。許可を取っていると思っていた。」と容疑を否認しているという。伊井容疑者は同大学の内部調査に対し、「アンチエイジング（英 anti-ageing; 米 anti-aging）をしてくださいと言われて、断れなかった。」と話していたという。また、関係者によると、伊井容疑者は自(みずか)ら考案した技術で細胞を加工していたという。同大学は元講師（しかも卒業者）が逮捕されたことを受け、「医学研究に携(たずさ)わっていた者がこのような容疑で逮捕されたことは誠に遺憾であり、改めてお詫(わ)び申し上げます。この度の事態を重く受け止め、再発防止に向けた取り組みを更に強化してまいります。」とのコメントを同日にも発表。（同日付のヤフーニュースに転載されたカンテレこと関西テレビのオンライン記事と、朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年1月16日(木) 前年（2019年）6月から中華人民共和國特別行政區香港（HKSAR: Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China）で続く反政府抗議活動に参加し、香港政府の圧政ぶりを日本マスコミなどに訴えている周庭（Zhōu Tíng; Chow Ting; 英称 Agnes Chow Ting, b.1996）女史＝23歳は、国立大学法人北海道大学（略称北大; 英称 Hokkaido University; 在北海道札幌市北区）公共政策大学院フェロー（研究員）に就任したとツイッター（Twitter）で明かす。周女史は前年（2019年）8月に抗議活動を扇動したとして香港で起訴され、公判中のため出境が認められていないが、北大大学院は学生らに香港の実情を語ってもらうため、粘り強く渡航実現を待つとのこと。周女史は2014年起こった香港民主化デモ「雨傘運動」（Umbrella Movement）の学生リーダーの一人で、現在は香港浸會大學（英称 Hong Kong Baptist University; 英略称 HKBU）に在学中で民主派政治団体「香港衆志」（香港眾志; 英称 Demosistō）に属する学生。日本語が堪能で、取材や会員制交流サイト（SNS: 英語では通常 social media）などを通じて香港の反政府抗議活動の意義を伝え続けている。（2020年1月17日(金)付の北海道新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 国立大学法人愛知教育大学（在愛知県刈谷市; 英称 Aichi University of Education）は五年近く前の2015年2月25日(水)に実施した個別学力検査等（前期日程）初等教育教員養成課程理科選修と中等教育教員養成課程理科選修の現代学芸課程自然科学コースの理科（選択科目化学）大問Ⅵで出題ミスが判明したと発表。該当科目の受験者数は145人。糖類に関する設問の中で、フルクトース（fructose; 化学式 C₆H₁₂O₆）＝果糖（fruit sugar）を水に溶かした時の構造式の図の表記に誤りがあったが、これまで気づかず、外部からの問い合せを受けて再調査したところ初めて入試問題の欠陥が判明したという。同大学は解答への影響が無いものと判断し、得点調整などの措置は講じないとのこと。（2020年1月17日(金)付のヤフーニュースに転載された Rese Mom (リセマム) の工藤めぐみ記者署名オンライン記事に依拠）

2020年1月17日(金) 18:00頃、国立大学法人東京大学（略称東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai）農学部4年次在籍の宮下岳（みやしたがく, b.1997?）容疑者＝22歳が下北沢駅（在東京都世田谷区）から登戸駅（在神奈川県川崎市多摩区）までの間の小田急線の電車内で高校3年次在籍の女子生徒（氏名非公開）＝18歳の下半身を触ったとして、強制猥褻（きょうせいわいせつ: indecent assault）の疑いで神奈川県警察に逮捕される。警察によると、女子生徒は登戸駅に着く直前に「痴漢です！」と偶々(たまたま)目の前にいた乗客＝警視庁駒込署の男性巡査部長（氏名非公開）＝28歳に助けを求めたという。電車が登戸駅に到着すると、宮下容疑者はホームに逃走したが、巡査部長が100メートルほど追い掛け、駅構内で宮下容疑者を取り押さえたとのこと。取り調べに対して宮下容疑者は、「パンツの上から触っただけで中に手を入れてはいない」などと一部容疑を否認しているが、「痴漢をするために来た」とも話していて、警察は宮下容疑者の余罪についても調べる。（2020年1月18日(土)付のテレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事と、日刊スポーツのオンライン記事と、2020年1月19日(日)付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年1月18日(土)～20日(月) 日本大学（略称日大; 英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）文理学部3年次在籍で同大学体育会ラグビー部部員の樋口弘晃（ひぐちひろあき, b.1998?）容疑者＝21歳が、東京都渋谷区の路上にて大麻所持の疑いで警視庁に逮捕される。同容疑者は取り調べに対し、「自分で使っていた」と容疑を認めているという。更に警視庁は20日(月) 10:00過ぎに東京都稲城市の同容疑者が暮らす日大ラグビー部の寮への家宅捜索を実施。ラグビー部員の逮捕を受け、渦中の日大はラグビー部の部活動を無期限停止を同部部長の平山聡（ひらやまさとし, b.1959; 日本大学松戸歯学部卒）松戸歯学部歯学科教授・歯学博士（日本大学）の名で発表（ https://www.nihon-u.ac.jp/information/2020/01/11731/ / http://www.nurfc.net/ ）。（2020年1月20日(月)付のヤフーニュースに転載されたAbemaタイムズのオンライン記事と、2020年1月20日(月)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年1月19日(日) この日に実施された大学入試センター試験（通称センター試験; 米称 National Center Test for University Admissions）の二日目で、大学入試センター（ラテン文字略称 DNC）は同日、私立神戸女子大学（英称 Kobe Women’s University; 在神戸市須磨区）の会場の一室で、数学Ｉの試験を25秒早く終了する手違いがあったと発表。この部屋で受験した47人に影響があり、希望者には後日、別の問題で再試験を行なうという。同センターによると、チャイムの鳴り始めと同時に試験開始とすべきところを、試験監督者が誤って鳴り終わりに開始の合図を出したため、チャイムが鳴っていた25秒の間の試験時間が短くなったとのこと。試験終了後、受験者から苦情が寄せられ、発覚した。（同日付のヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事に依拠）

2020年1月20日(月) 慶應義塾大学（本部在東京都港区）の職員で塾長室秘書担当課長、石原一章（いしはらかずあき, b.1970?）容疑者＝49歳＝神奈川県横浜市中区在住＝が、約十三ヶ月前の2018年12月に同大学三田キャンパス（在東京都港区）内の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮した建造物侵入と東京都迷惑防止条例違反の容疑で警視庁に逮捕される。押収されたカメラには、20人以上の女性の映像があったが、石原容疑者の自宅から押収されたマイクロSDからは3,000点以上の動画像データが確認されたという。個室を利用する人物ごとにフォルダを分けてデータを整理していた。前年（2019年）3月にトイレを使用した女性職員がトイレ天井の小型カメラに気づき警視庁に相談し、警視庁がカメラを調べたところ、石原容疑者と見られる人物が写っていた。同容疑者は警視庁の取り調べに対し、盗撮した事実を認めているという。一方、渦中の慶應義塾大学はNHKの取材に対し、「事実であれば大変遺憾です。今後、本学としても事実関係を確認し、厳正に対処します。」とコメントするも、讀賣新聞の取材に対しては「事実確認中でコメントできない」としている。また、学校法人慶應義塾は公式ウェブサイト（ https://www.keio.ac.jp/ ）に「職員の逮捕について」と題したお詫び文・声明文を掲載し、「このたび、本学の職員が東京都迷惑防止条例違反と建造物侵入の疑いで逮捕されるという事案が発生しました。キャンパス内での犯罪が事実であれば決して容認することはできない行為であり、本学としても厳正に対処してまいります。[改行] 現段階で本学が把握している限り、本事案が生じたのは三田キャンパス内の教職員用女子トイレ1か所ですが、今後も警察の捜査に全面的に協力するとともに、これまでも定期的に行っております全キャンパスにおける安全確認・調査を再度早急に行い、キャンパス内の巡回・警備体制をさらに強化してまいります。[改行] また、今回の件で不安を感じている学生・教職員のための相談窓口を、早急に設置するべく準備を進めており、決まり次第別途ご案内いたします。[改行] 慶應義塾」（ https://www.keio.ac.jp/ja/news/2020/1/21/27-66982/ ）とする。（同日付のNHKオンラインの記事と、2020年1月21日(火)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、同転載のフジテレビ系FNNのオンライン記事と、時事通信社のオンライン記事と、朝日新聞デジタルの記事と、2020年12月29日(火)付のヤフーニュースに転載された弁護士ドットコムの高橋ユキ記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(月) 前年（2019年）までの三年間にベトナム人やネパール人など1,600人余りの外国籍留学生が所在不明になっている学校法人茶屋四郎次郎記念学園（在東京都豊島区）東京福祉大学（本部在群馬県伊勢崎市）と、元理事長らが土地取り引きをめぐる業務上横領容疑で逮捕・起訴された学校法人明浄学院大阪観光大学（在大阪府泉南郡熊取町）について、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の外郭団体で私立大学への助成金を決定する日本私立学校振興・共済事業団（略称私学共済; 英称 Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan; 在東京都千代田区）は、国が2019年度と2020年度に交付する経常費補助金（私学助成金）を「不交付」とする処分を決定。大学の運営費の１割（10％）ほどを占める助成金がゼロになるのは異例の措置。（2020年1月21日(火)付のNHKオンラインの記事と、ヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年同月同日(月) 帝京大学グループ（本部在東京都板橋区）傘下の帝京大学文化財研究所（英称 Research Institute of Cultural Properties, Teikyo University; 在山梨県笛吹市）は、十一日後の同年（2020年）2月7日(金)～8日(土)に開催する予定だった「イラン文明を守る-日本とイランの協力の足跡-」本研究会・シンポジウムの中止を発表（ https://www.teikyo-u.ac.jp/bunkazai/2020/01/2152 ）。2020年1月21日(火)のNHKラジオ第１放送マイあさ7時台のニュースによると、アメリカとイランの対立激化の影響でイラン・イスラム共和国側の研究者が国外渡航できなくなったのが中止の理由だという。

2020年1月21日(火) 約一年半前の2018年8月2日(木)以来、私立医科大や私立大学の医学部医学科の入試で女子受験生や多浪受験生への受験差別が明るみに出て、これが国民的な関心を引く中で、聖マリアンナ医科大学（在神奈川川崎市宮前区; 英称 St. Marianna University School of Medicine）の対応について、萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相は閣議後の記者会見で、「大学の見解について丁寧な説明が必要」と注文を付ける。同大学が設置した第三者委員会は性別などによる差別的な取り扱いを認定したが、同大学側は不正を否定している。第三者委の報告書によると、2015-18年度入試の二次試験の調査書などの点数は、すべて現役や1浪男子が高く、女子や1浪以上（多浪受験生）男子の大半は一律に低かったという。同大学は合格者を除いた二次試験の受験生に受験料を返還する一方で、「点差はあるが意図的ではない」としている。萩生田文科相はこうした経緯を踏まえ、「全(まった)く大学に非がなければ、受験料を返す判断にはならない。納得できる説明を期待している。」と記者団に語る。また、同大学の説明を待ち、経常費補助金（私学助成金）の減額も視野に入れ、検討しているとの殺し文句（a clincher）も述べる。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年1月24日(金) 早稲田大学（本部在東京都新宿区）は、学生にアカハラ（academic harassment: 「大学教員立場を利用した学生への嫌がらせ」を表す和製英語）を行なったとして、同大学国際学術院と同大学附属機関に所属するいずれも50代の男性教授2人（共に氏名非公開）を同日付でそれぞれ停職1ヶ月の懲戒処分と解任としたと発表。同大学によると、国際学術院の教授は2016年と2017年に授業で懇親会への参加を強制する発言をし、来なかった複数の学生を叱責、批判するメッセージを受講者向けのウェブサイトに送ったという。附属機関の教授は2018年から2019年にかけて授業に出席した学生全員に実行困難な課題を与えたほか、他の教員らに対して威圧的な言動をするなどした。両人とも事実関係を認め、反省の言葉を述べているという。同大学は、「学生や教員へのハラスメント行為が発生したことは遺憾で、被害者や関係者に深くおわびし、再発防止の取り組みを強化する」としている。（同日付の時事通信社の時事ドットコムニュースのオンライン記事と、朝日新聞デジタルの増谷文生記者署名記事に依拠）

2020年1月26日(日) 日本全国の国公立大学医学部教授・准教授のうち少なくとも15人が前年度＝平成30年度（2018年4月～2019年3月）に製薬会社から一千万円（JPY10,000,000; ten million yen）を超える講師謝金を受け取っていたことが判明。加盟する業界団体である日本製薬工業協会（略称製薬協; 英称 Japan Pharmaceutical Manufacturers Association; 英略称 JPMA; 在東京都中央区）に加盟する全71社（関連会社含む）が公開した金額を毎日新聞が集計した。最多（1位）は佐賀大学教授（氏名非公開）の2298万円で、講演を年に154回（単純計算で週3回のペース）も引き受けていたという。一般に国公立大学教授の年収（副収入を除く）は一千万円程度とされている。本業以上の収入を禁じる大学もある中、前述の15人は三年前の平成28年度（2016年4月～2017年3月）にも一千万円を超えて受領していたことが判明している。製薬会社との癒着(ゆちゃく)を生まないよう、教授など研究者には研究発表などの際、謝礼を受け取った会社を明示することが求められているが、金額を明らかにする強制力が無い。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の調査で平成28年度（2016年4月～2017年3月）に講師謝金などについて一千万円以上受け取っていた国公私立大学の医学部教授らを対象に、製薬協（JPMA）加盟会社（関連会社含む）のうち前年（2019年）末までに公開した71社の前年度＝平成30年度（2018年4月～2019年3月）分の金額を毎日新聞が集計した。一社は報道目的の利用を認めなかったという。上記の佐賀大学教授に次ぐ2位が香川大学教授（氏名非公開）の2140万円で、3位が徳島大学教授（氏名非公開）の1675万円、4位が岡山大学教授（氏名非公開）の1562万円、5位が群馬大学教授（氏名非公開）の1536万円。特定の一社から918万円を受領した教授もいたという。15人の専門や診療科は、循環器内科と糖尿病が各5人、消化器内科が2人であり、いずれも日常的に多くの薬を患者に処方する分野であると言える。上記15人以外にも有期雇用の東京大学特任教授（氏名非公開）も1人いる。また、私立大学を含めると一千万円を超えて受け取っていた教授らは全体で32人もいた。研究・教育・診療などの本業への支障が懸念されるため、文科省は各大学に規定の見直しを求めている。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の熊谷豪記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(日) 明治大学（本部在東京都千代田区）にて、中華人民共和國特別行政區香港の民主派団体「民間人權陣線」代表を務める岑子杰（しんしけつ; Cén Zǐjié; 英称 Jimmy Sham Tsz-kit, b.1987）氏＝32歳が講演。同氏は約半年前の前年（2019年）6月から香港で100万人以上が参加したとされる抗議活動を主催している。同氏は抗議活動について、「私たちの目標は普通選挙の実現だが、中国共産党（中共）は自由や民主主義を簡単には与えてくれない。私たちはさまざまな代償を支払わなければならない。」と述べる。同氏は今後も香港政府や中国が市民の要求に応じるまで活動を続けていく考えを示した上で、「民主主義や自由について考えることは、香港だけでなく、世界の人たちにとっても重要な問題だ。」と訴え、日本人民との連帯を呼びかける。講演を聴いた男子大学生はNHKの取材に対し、「抗議活動をする人たちの生の声を聞くことができて良かったです。香港が早く自由を取り戻し、平和が訪れてほしい。」と話す。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年2月初旬～2月後半新型コロナウイルスへの感染が拡がる状況下での「ダイヤモンド・プリンセス号」検疫騒動

三菱重工業長崎造船所（Mitsubishi Heavy Industries Nagasaki Shipyard & Machinery）で建造され、イギリスの船舶会社P&O社（Peninsular and Oriental Steam Navigation Company; 本社在英国ロンドン）が所有し、アメリカのプリンセス・クルーズィーズ社（Princess Cruises; 本社在米国カリフォルニア州）によって運航されている外航クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」（Diamond Princess）が洋上を航行中に緊急事態が発生。2020年1月20日(月)に横浜港を出発する同船の外洋クルーズに参加し、同年（2020年）1月25日(土)に香港で下船した乗客が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染していることが判明し、日本国政府は人道的見地から横浜港での接岸を許可。同年（2020年）2月3日(月)に横浜港大黒埠頭に移動して長期の検疫体制に入ると、他の乗客の感染が相次いで判明する。この時点では中国湖北省武漢市（中国湖北省武汉市; ﾋﾟﾝｲﾝ Zhōngguó, Húběi shěng, Wǔhàn shì; 英 Wuhan, Hubei Province, China）で発生した事実上の武漢肺炎（Wuhan pneumonia）である新型コロナウイルスの、中国国外としては初の集団感染のケースとして世界のマスコミが大々的に報道する。

感染症対策に詳しい国立大学法人神戸大学（略称神大(しんだい) or 神戸大(こうべだい); 英称 Kobe University; 本部在兵庫県神戸市灘区）医学部の岩田健太郎（いわたけんたろう, b.1971; 島根医科大学卒）教授・同大学医学部附属病院感染症内科診療科長が2020年2月18日(火)に日本国政府の許可を得て横浜港で検疫（quarantine）中のダイヤモンド・プリンセスに乗り込み、その時の経験として、船内の新型コロナウイルスへの二次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する14分06秒の日本語版動画（ https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds リンク切れ）と12分23秒の英語版動画（ https://www.youtube.com/watch?v=vtHYZkLuKcI リンク切れ）を自身のユーチューブ（YouTube）チャンネル（ https://www.youtube.com/channel/UCyj-zWW1MZIukBF7Aqrj0VA ）で翌日（2020年2月19日(水)）に公開。この事態を受け、菅義偉（すがよしひで, b.1948; 法政大学卒; 首相在任2020-）官房長官（Chief Cabinet Secretary）＝後の総理大臣（Prime Minister）が記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論。岩田教授は、「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない。」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている。」「感染症のプロだったら、あんな環境に行ったら、ものすごく怖くてしょうがない。」「船内は、もはや凄まじい状況でした。あんな所にいたらみんなが感染する。船内にはプロの感染対策員は一人もいなかった。これではダメだと船内を監督している厚労省の職員に言うと、非常に嫌な顔をし、結局私は船を追い出された。」などと件(くだん)の動画で訴えていた。なお、日本語版については文字起こしサイト（ https://note.com/chocolat_psyder/n/n37115c09d500 ）や纏(まと)めウェブページ（ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582098213/ ）も存在する。

この件は英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）も動画付で大々的に報道（ https://www.bbc.com/japanese/video-51556982 / https://www.youtube.com/watch?v=NksCM2Kiwfw ）。ところが当の岩田教授は同年（2020年）2月20日(木) 6:22には、「動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりお詫び申し上げます。（ https://twitter.com/georgebest1969/status/1230241394754670592?s=21 / https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582155448/ ）とする。しかしながら、英語版は拡散されて（ https://www.youtube.com/watch?v=t-J1OSg2hw8 ）、BBCも削除せず（ https://www.bbc.com/news/av/world-asia-51564540/coronavirus-expert-i-was-so-scared-on-board-diamond-princess ）、残ってしまっている。動画を僅か二日間で削除した理由について、「場外乱闘が起きてしまったから。正しいと言う人たちと、そうじゃないと言う人たちの間で場外乱闘が起きてしまった。論争は私が望んでいたものではないし、私はそもそも、国や厚労省の対策はおおむねうまくいっていると言い続けていた。にもかかわらず、そういう論争の道具にされてしまっている状況が嫌だった。」と、東洋経済の取材に語る。

こうした動きに対し、同年（2020年）2月19日(水)に橋本岳（はしもとがく, b.1974; 慶應義塾卒、同大学大学院修士）厚生労働副大臣・元静岡大学客員助教授が自身のツイッター（Twitter）に連続ツイート（tweet）し、「なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝見したご本人の動画によると、ご本人の希望によりあちこち頼ったあげくに厚生労働省の者が適当な理由をつけて許したとの由ですが、現場責任者としての私は承知しておりませんでした。」（ https://twitter.com/ga9_h/status/1229946164620869632 2020年2月19日(水) 10:49）、「お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました。多少表情は冷たかったかもしれません。専門家ともあろう方が、そのようなルートで検疫中の船舶に侵入されるというのは、正直驚きを禁じ得ません。」（ https://twitter.com/ga9_h/status/1229946490124025856 2020年2月19日(水) 10:51）、「ただの感染症蔓延地域ではないのです。本件は厚生労働省本省に伝え、なぜこのような事案が発生したか確認を求めています。」（ https://twitter.com/ga9_h/status/1229946602204254208 2020年2月19日(水) 10:51）などとする。Business Journal 編集部が衆議院第二議員会館内の橋本岳国会事務所に発言の真意や事実関係を確認したところ、事務所担当者は次のように回答したという。「お問い合わせの件は厚生労働省の広報にご連絡ください。このアカウントは、議員個人というか、厚生労働副大臣としてというよりも、個人の見解というか。いずれにしましても、厚労省の広報にお問い合わせください。」とのこと。橋本副大臣は翌日（2020年2月20日(木)）11:27にもツイッター（Twitter）にクルーズ船内の写真を投稿し、「不潔ルート」と張り紙がされた船内の模様を示す写真を添付する「ちなみに、現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです。」との説明とともに、中央が壁で仕切られた部屋の入口の写真を投稿。確かに写真を見る限り、左側の扉に黒字で「清潔ルート」、右側が赤字で「不潔ルート」と書かれた紙が貼られている様子が分かるが、入口の向こうにある空間は繋(つな)がっているように見えるし、写真を撮った位置からも、どちらへも行き来できるように見える。岩田教授は橋本副大臣の投稿に対しツイッター（Twitter）上で、「この手前（写真撮ってるとこ）が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか。」と批判。この写真が奇(く)しくも全くゾーニングになっていないことを如実に示すことになり、その後もネット市民たち（netizens）から非難が相次いだため、橋本大臣は同日（2020年2月20日(木)）13:30頃にも投稿を削除してしまう。岩田教授は皮肉を込めて、「橋本さんに助けてもらうとは夢にも思わなかった。厚労省の裏工作と根回しの構図は全く理解できない。」「あ、削除された。橋本さんにもゾーニングの問題を共有していただけて嬉しいです。」とツイッター（Twitter）に投稿。

政府の側からは、感染症を専門とする高山義浩（たかやまよしひろ, b.1970; 東京大学医学部保健学科卒、山口大学医学部医学科卒）沖縄県立中部病院副部長・地域ケア科医師、厚生労働省技術参与、琉球大学・神戸大学・群馬大学非常勤講師が騒動発生の初日（2020年2月19日(水)）深夜にも自身のフェイスブック（Facebook）に反論を投稿（ https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2703278763058947&id=100001305489071 / https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2703278763058947&id=100001305489071&sfnsn=mo ）。岩田教授の言う「厚労省で働いている某氏」とは自分のことだと明かし、船内のラウンジ周辺のみに2時間弱ほど居ただけの岩田教授による認識の錯誤を指摘。投稿文の最後近くでは、「見解の相違もあれば、私が間違っているところもあるでしょう。ぜひ、ご指摘ください。ともあれ、私は岩田先生の「志」を否定するつもりはありません。クルーズ船の対応についても教訓としていけるよう、きちんと検証して活かしていくべきです。」として、岩田教授への敬意を表することは忘れていない。

同年（2020年）2月20日(木) 6:48には、自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）選出の衆議院議員である長島昭久（ながしまあきひさ, b.1962; 慶応義塾大学卒、同大学大学院修士、米私立ジョンズ・ホプキンズ大学大学院修士）氏が自身のツイッター（Twitter）で「岩田先生の感染症医師としての良心を疑うつもりはありませんが、「動画の削除とお詫び」だけで済む話ではないと思います。すでに英語圏はじめ世界に拡散されてしまいました。しかも、なぜ削除するのか不明。事実誤認があったというなら、速やかに国内は固より国際社会に対しても訂正して頂きたい。」（ https://twitter.com/nagashima21/status/1230247848538603520 ）とツイート（tweet）。同日（2020年2月20日(木)）9:06には参議院議員で参議院自民党幹事長を務める世耕弘成（せこうひろしげ, b.1962; 早稲田大学卒、米私立ボストン大学大学院修士）近畿大学元理事長（第4代理事長）も自身のツイッター（Twitter）で「急速に拡散されている神戸大学岩田先生のクルーズ船内に関する動画に対して、経緯をよく知っているクルーズ船の現場で頑張る専門家がコメントしています。岩田先生が船内にいたのは2時間弱でラウンジ周辺しか見ていないことなど、重要な指摘がなされています。」（ https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1230282640223195136 ）とツイート（tweet）。一連の動きを受け、日本のネット市民たち（netizens）は高山医師の見解に共感を覚えるようになり、件(くだん)の岩田教授は上述の通り自身の動画（日本語版と英語版の両方）を同年（2020年）2月20日(木) 6:22には削除してしまう。

海外メディアで一躍「時の人」と成った岩田教授は同年（2020年）2月20日(木) 11:00から日本外国特派員協会（英称 Foreign Correspondents’ Club of Japan; 英略称 FCCJ; 在東京都千代田区）でスカイプ（skype）記者会見を行なう（ https://www.youtube.com/watch?v=fGIUvH3mKmw / https://www.youtube.com/watch?v=QhB5h0AZSg8 / https://www.youtube.com/watch?v=ItD5wRc1dB0 ）。クルーズ船に入ったことで感染している可能性があるため、敢えて自らをホテルの部屋に隔離しているのだという。しかしながら、自身がどのような交通機関でホテルまで移動したのか、ホテル側に事情を説明しているのか、疑問や懸念も残る。

2020年2月21日(金)にも、厚生労働省から「ダイヤモンド・プリンセス」船内で事務業務を行なっていた厚生労働省の職員一人と内閣官房職員一人の感染が確認されたと発表があったが、岩田教授の指摘するゾーニングの杜撰(ずさん)さが証明された格好である。

また、フランスのレクスプレス誌（L’Express）は、フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）の配信記事を基(もと)に、同年（2020年）2月19日(水)に「コロナウイルス：ダイヤモンド・プリンセスの検疫、日本の大失態」（Coronavirus : la quarantaine du Diamond Princess, un fiasco japonais）と題するヴァランタン・エキルシュ（Valentin Ehkirch）記者署名記事を掲載（ https://www.lexpress.fr/actualite/monde/asie/coronavirus-la-quarantaine-du-diamond-princess-un-fiasco-japonais_2118723.html ）。「日本の公的機関や大学関係者の中では異例の極めて辛辣な批判」（la critique la plus vive, faite sur un ton direct extrêmement rare au Japon dans les milieux officiels ou universitaires）として、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授による批判を紹介した上で、「隔離措置は問題視されている。船上での強制的な検疫によって、船は新型コロナウイルスの培養器となったと見る人々もいる」（Le dispositif d'isolement est mis en cause. Pour certains, la quarantaine imposée sur le navire aurait transformé le bateau en un "bouillon de culture", un incubateur pour le coronavirus. ）と論じる。ル・パリジャン紙（Le Parisien）もまた、同年（2020年）2月21日(金)付の「コロナウイルス：ダイヤモンド・プリンセス号の挿話の後で熱病の日本」（Coronavirus : le Japon fébrile après l’épisode du «Diamond Princess»）と題した記事で岩田教授のビデオを「公的な批判が起こることの珍しい国」（un pays où les déclarations et les critiques publiques sont rares）での専門家による告発として取り上げる（ http://www.leparisien.fr/societe/coronavirus-le-japon-febrile-apres-l-episode-du-diamond-princess-21-02-2020-8264637.php#xtor=RSS-1481423633 ）。記事は、「この感染症専門家は汚染されたゾーンと安全なゾーンが船内できちんと区別されていない──橋本岳厚生労働副大臣がツイッターに投稿し、その後すぐに削除した写真が示しているように──ことを知って“怖いと思った”」（Ce spécialiste des maladies infectieuses s'est dit « effrayé » après avoir découvert que les zones contaminées et saines n'étaient pas bien séparées à bord, comme l'a montré une photo postée sur Twitter par le secrétaire d'Etat à la Santé, Gaku Hashimoto, et rapidement effacée depuis.）と、その後のツイッター上での応酬にまで踏み込んで詳しく伝えている。

（2020年2月19日(水)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事と、2020年2月19日(水)付のヤフーニュースに転載された英ロイター通信の日本語版オンライン記事と、2020年2月19日(水)と2020年2月20日(木)付の Business Journal のオンライン記事と、2020年2月20日(木)付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事と、同日付のダイヤモンド・オンラインに掲載されたノンフィクションライター窪田順生（くぼたまさき, b.1974）署名記事と、2020年2月21日(金)付のヤフーニュースに転載されたハーバー・ビジネス・オンラインの記事と、2020年2月23日(日)付のヤフーニュースに転載された Courrier Japon クーリエ・ジャポンのオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された現代ビジネスの精神科医、堀有伸（ほりありのぶ, b.1972）ほりメンタルクリニック院長署名記事と、2020年3月12日(木)付のヤフーニュースに転載された東洋経済のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年2月3日(月) 全国の病院から癌(がん)の診療情報を集めた国内最大規模のデータベースを国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）とNTTグループが共同で設立するベンチャー企業が運用する運びとなる。当初から慶應義塾大学病院（在東京都新宿区）など全国7つの癌(がん)拠点病院が参加する予定であると、同大学とNTTグループなどが東京都内で記者会見を開き発表。データベースを使うことで、医師が最新の診療情報を参照し、治療に活用できるほか、製薬企業とデータを共有することで新薬の開発にも役立つとのこと。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年2月7日(金) 五ヶ月近く前の2019年9月13日(金)に獨協医科大学病院（在栃木県下都賀郡壬生町）へ入院した肝細胞癌術後胆汁漏の症状を有する栃木県日光市在住の男性患者＝76歳に対し、同年（2019年）9月26日(木)にENBD（内視鏡的逆行性胆管ドレナージ）手術後に腹部CT（造影）を実施したところ、検査中にアナフィラキシーショック（心肺停止）の症状を呈し、一ヶ月余り後の同年（2019年）年10月28日(月)に多臓器不全で死亡に至るという医療事故が発生していたことを同大学病院が発表し、公式サイト上（ https://www.dokkyomed.ac.jp/hosp-m/news/1266 ）で平田幸一（ひらたこういち, 生年非公開; 獨協医科大学卒、同大学大学院修了、チューリッヒ大学神経学教室留学）病院長・教授名義で謝罪。同年（2019年）8月の血管造影検査時に造影剤（オムニパーク）を使用したところ、軽度の造影剤アレルギーがあったことが電子カルテ上のアレルギー情報欄に記載されていたにも拘(かか)わらず、ENBDを担当した医師（氏名非公開）が確認を怠っていたという。遺族の許可が得られたため医療ミスの公表に踏み切ったとのこと。（2020年2月7日(金)付の同大学病院公式発表のPDF文書 https://www.dokkyomed.ac.jp/upload/CommonFile/files/dokkyo_20200206112713.pdf と、2020年2月8日(土)正午台のNHKラジオ第１放送の首都圏ニュースと、同日付の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年2月8日(土) 大学病院で診療しながら「研修中であること」などを理由に給与が支払われない「無給医」について、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）は全国108の医学部や歯学部の附属病院で3万人余りを対象とした調査の結果、全国59の大学病院で2,819人に上ったことを公表。同省は半年余り前の前年（2019年）6月に2,191人の無給医がいることを初めて認めていたが、国立大学法人東京大学や慶應義塾大学を含む7つの大学病院が「調査中」と回答したため、引き続き調査を続けていたが、今回の調査の結果として新たに628人の無給医がいたことが明らかになった。国の勧告を受け、各大学は無給医たちに対し今後は給与を支払うとのこと。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年2月12日(水) 国立大学法人名古屋大学（略称名大; 英称 Nagoya University; 本部在愛知県名古屋市千種区）の須藤斎（すとういつき, b.1976; 筑波大学卒、同大学大学院修了）准教授・理学博士（筑波大学）＝43歳＝愛知県名古屋市緑区相川２丁目在住が、前年（2019年）11月23日(土・祝) 10:40頃、名古屋市緑区内の駐輪場で一人で遊んでいた10歳女児に対する猥褻(わいせつ)行為の疑いで愛知県警察緑署に逮捕される。須藤容疑者は、「欲求を満たすためにやった」と容疑を大筋で認めているが、行為の一部を否認しているという。同県警緑署によると、須藤容疑者と女児に面識は無かった。女児から話を聞いた父親が事件同日中にも110番通報。現場付近の店舗などの防犯カメラ映像から、須藤容疑者が浮上したとのこと。なお、同准教授＝容疑者の著書に、休眠珪藻（きゅうみんケイソウ: dormant diatoms）の微化石（びかせき: microfossils）に関する自身の古生物学（英 palaeontology; 米 paleontology）研究について綴った『0.1ミリのタイムマシン』（くもん出版, 2008年: https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4774314366/ref=acr_dpproductdetail_text?ie=UTF8&showViewpoints=1 ）があり、第56回（2009年）産経児童出版文化賞大賞（ https://www.eventsankei.jp/child_award/old_prize.html#56 ）を受賞していた。また、同書からは須藤容疑者に妻と2人の娘（年齢不詳）がいることが判明している。父親は須藤オルガン工房（在神奈川県横須賀市; 独称 Suto Orgelbau A.G. Yokosuka/Japan; 英訳 Suto Organ Building, Inc., Yokosuka, Japan）を経営するパイプオルガン職人、須藤宏（すとうひろし, b.1946; 上智大学卒、独バ－デン=ヴュルテンベルク州立職業専門学校卒）氏であることも同書から判明している。そして容疑者の兄はイクルデザインを主宰する家具職人、須藤生（すとういくる, b.1975; 関東学院大学卒、スウェーデン王国カペラゴーデン卒、同国国立リンショーピング大学カール・マルムステン家具製作科卒）氏である。（同日付の朝日新聞デジタルの記事と、產經デジタル iZa のオンライン記事と、須藤オルガン工房公式ウェブサイトと、イクルデザイン公式ウェブサイトに依拠した上で加筆）

2020年同月同日(水) 22:55頃、国立大学法人金沢大学（本部在石川県金沢市）の菅原裕文（すがわらひろふみ, b.1974; 明治大学卒、上智大学大学院修士課程修了、早稲田大学大学院博士課程単位取得満期退学）准教授・文学博士（早稲田大学）＝45歳が運転する自家用車が金沢市涌波３丁目で民家のブロック塀に衝突したものの逃走。駆け付けた石川県警察の警察官が車に乗っていた菅原准教授を検査したところ、規定量以上のアルコールが検知されたため、現行犯逮捕。菅原准教授・容疑者は「酒を飲んで運転したことは間違いない」と容疑を認めているという。渦中の金沢大学は、「事実関係を確認中でコメントできない」とコメント。（2020年2月13日(木)付のヤフーニュースに転載された石川テレビのオンライン記事と、日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年2月17日(月) 国立大学法人名古屋工業大学（略称名工大; 英称 Nagoya Institute of Technology; 本部在愛知県名古屋市昭和区）は、日本国内での新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への相次ぐ感染報道を受け、新型コロナウイルスに感染した受験希望者の試験を免除する特例措置を取ると発表。同大学によると、同年（2020年）2月25日(火)と3月12日(水)に実施予定の二次試験について、受験希望者が新型コロナウイルスに感染して受験できなくなった場合、二次試験の学力テストを免除する特例措置を取るとのこと。しかしながら、インフルエンザ（influenza; 略称 flu）など他の感染症はこの特例措置の対象とはならない。（同日付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事に依拠）

2020年2月20日(木) 国立大学法人名古屋工業大学（略称名工大; 英称 Nagoya Institute of Technology; 本部在愛知県名古屋市昭和区）大学院工学研究科の60代の男性教授（氏名非公開）が、2014年から2019年にかけて研究室でデータの整理などをする「技術補佐員」として雇っていた学生アルバイトの給与を架空請求し、不正に受け取っていたとして停職5日の懲戒処分となる。当該教授は学生が実際には勤務していない日も勤務したものとして余分に給与を受け取らせた上で全額を学生から回収し、研究会の懇親会などの費用に充てていたとのこと。不正受給の額は合計43万4000円（JPY434,000）にのぼると見られる。男性教授は大学の調査に対し、「学生の自己負担なしに、調査や懇親会に参加させたかった」と話している。同大学の鵜飼裕之（うかいひろゆき, b.1954; 名古屋工業大学卒、同大学大学院修士、大阪大学大学院中退）学長・教授・工学博士（名古屋工業大学）は、「研究費の不正利用が起こらないよう、再発防止に取り組む」とコメント。（同日付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事に依拠）

2020年2月25日(火) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大でイベントの中止が相次ぐ中、大学の卒業式や入学式にその範囲が及ぶ。近畿大学（略称近大; 英称 Kindai University ; 本部在大阪府東大阪市）は3月の卒業式と4月の入学式を中止すると発表。入学式は音楽プロデューサーで卒業生（OB: old boy）の「つんく♂」こと、本名寺田光男（てらだみつお. b.1968）氏が演出して約1万5000人が参加する見込みだったが、十分な感染症対策ができないと判断し、中止に踏み切ったとのこと。細井美彦（ほそいよしひこ, b.1956; 京都大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・農学博士（京都大学）の式辞や来賓の祝辞などはインターネット配信し、学部や学科単位で実施する小規模な卒業証書授与式などは検討中という。同大学附属学校や併設校の九州短期大学（在福岡県飯塚市）や7府県に点在する小中高でも卒業式（但し、一部は既に実施）と入学式を全て中止する。一方、公立大学法人国際教養大学（英称 Akita International University; 英略称 AIU: 在秋田県秋田市）もこの日、3月の卒業式と4月の入学式の延期を発表するも開催日程は決まっていないという。学生は全員が一年間の海外留学が義務づけられているが、学内で感染が広がれば看板プログラムである海外の提携大学との交換留学制度の維持が難しくなるためとしている。学生の半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大学（英称 Ritsumeikan Asia Pacific University; 英略称 APU; 在大分県別府市）も3月の卒業式と4月の入学式を中止し、別日程での開催を検討中という。東邦大学（本部在東京都大田区）は幕張メッセ（在千葉市美浜区）で同年（2020年）3月15日(日)に全5学部合同で卒業式を行なう予定だったが、これを中止し、各学部・学科での卒業証書授与式に変更するという。都築学園グループは、運営する第一薬科大学（略称一薬; 英称 Daiichi University of Pharmacy; 在福岡市南区）や日本薬科大学（略称日薬; 英称 Nihon Pharmaceutical University; 本部在埼玉県北足立郡伊奈町）など6大学や高校、専門学校、幼稚園など33校・園の卒業式を中止するとしている。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の渡辺諒、成田有佳、千脇康平、澤俊太郎、中村聡也の5記者共同署名オンライン記事と、時事ドットコムニュースに依拠）

2020年同月同日(火) 私立松山大学（略称松大; 在愛媛県松山市）女子駅伝部で監督から体重管理を巡り恫喝(どうかつ)されるなどパワハラ（power harassment）を受け続けているとして、複数の女子部員が監督とコーチ2名の計3人の処分を求め、大学のハラスメント防止委員会に申し立てていたことを地元の愛媛新聞が報じる。ハラスメント行為があったと申し立てられたのは、約十二年前の2008年に監督に就任した経済学部の男性准教授（氏名非公開）＝50歳と、栄養面の女性コーチの2人（氏名・年齢非公開）。申し立ては前年（2019年）11月中旬に複数の学生の連名で提出され、た。学生に名指しされた監督・コーチは指導を外(はず)されている。申し立てで学生側は、発言などが監督の意に反した場合、「（部を）辞めろ」と言われることが多く、排除されてしまうという恐怖感から本音で話をすることが困難な状況が常態化していると指摘。体重管理では、虚偽の体重を日誌に記載せざるを得ない精神状態にまで追い詰められていると訴えている。前年（2019年）10月には体重の虚偽報告を打ち明けた部員の方向へ准教授がダンベルを投げたほか、他の部員への平手打ちや不透明な経費の徴収があったと主張。多くの部員が退部や休部に追い込まれているといい、指導体制の改善も求めている。准教授は愛媛新聞の取材に対し、申し立て内容は知らないとした上で、「（2020年）3月に調査を受けるため詳細は答えられないが、パワハラがあったとの認識は全く無い。その根拠や証拠はあり、真実を明らかにしたい。」と話す。松山大学学生部は愛媛新聞の取材に対し、「担当者が居ないためコメントできない」としている。女性コーチについて学生側は、准教授の言いなりで選手に寄り添うことはなく、ハラスメントの原因の一つになっていると主張。女性コーチの1人は愛媛新聞の取材に対し、「大学に聞いてほしい」と述べる。渦中の男性准教授は2007年に同大学陸上競技部員の指導を開始し、その翌年の2008年に女子駅伝部が創部されてからは同部を率い、2016年には全日本大学女子駅伝で初優勝に導いたほか、トラック種目の指導でも実績を上げていた。女子駅伝部は現在、離任していた男性コーチが復帰し、指導している。（2020年2月26日(水)付のヤフーニュースに転載された愛媛新聞オンラインの記事に依拠）

2020年2月26日(水) 公立大学法人横浜市立大学（英称 Yokohama City University; 英略称 YCU; 本部在神奈川県横浜市金沢区）は、半年以上前の2019年7月24日(水)に横浜市立大学附属病院にて発生し、同年（2019年）8月5日(月)に同大学が発表（ https://www.yokohama-cu.ac.jp/news/2019/dr3e64000000pb77-att/20190805_info.pdf ）していたメール誤送信による患者情報漏洩(ろうえい)事件に関して、懲戒処分を行なったと発表。過失によって事件を起こした同大学附属病院泌尿器科の40代男性医師・助教（氏名非公開）に対し、2020年2月26日(水)付で停職14日の懲戒処分を行なったとのこと。研究責任者である50代男性准教授（氏名非公開）は減給に、管理監督者である60代男性教授（氏名非公開）は文書訓戒の処分。同大学では附属病院臨床研究等調査委員会による調査結果等を踏まえて、教職員を対象に個人情報管理に関する指導等を通じ、再発防止に取り組むとのこと。（2020年2月28日(金)にScanNetSecurityの記事「大学附属病院でメール誤送信、40代男性医師に懲戒処分（横浜市立大学）」に依拠）

2020年2月18日(火) 七日前の同年（2020年）2月11日(火・祝)に Ryozan Park 巣鴨（在東京都豊島区）にて、国立大学法人東京外国語大学（略称外語大 or 東外大; 英称 Tokyo University of Foreign Studies; 英略称 TUFS; 在東京都府中市）で平和構築学を専門とする伊勢﨑賢治（いせざきけんじ, b.1957; 早稲田大学理工学部卒、インド国立ボンベイ大学大学院社会科学修士、早稲田大学大学院工学修士）国際社会学部教授が主宰する「学生が平和構築を学ぶ伊勢崎ゼミ」が、「あなたは日本人何パーセント？ Letʼs 「混ジャパ」Project 、堀潤さんと一緒に2030年の日本人を考える」（ https://isezakiseminar2020.peatix.com/event/1411726/ ）と題したイベントを開催するに当たり、会員制交流サイト（SNS: 但し、英語圏では social media）で実施した日本人の意識に関するアンケートについて、同大学が「本学国際社会学部のゼミの活動の一環として実施されたアンケートについて」（ http://www.tufs.ac.jp/NEWS/notice/200214_1.html ）と題する文書を林佳世子（はやしかよこ, b.1958; お茶の水女子大学卒、同大学大学院修士、東京大学大学院博士課程退学）学長・教授名で同年（2020年）2月14日(金)付で出していたことが報道される。曰く、「2020年2月5日（水）～7日（金）の間に、本学国際社会学部のゼミの活動としてSNSを通じて不特定多数に向けて行なわれたアンケートに、設問、調査の方法等において、甚だ不適切な部分がありました。このアンケートを目にし、不快な思いをされた方々に、深くお詫び申し上げます。[改行] 大学としてこの件を深刻に受け止め、「国立大学法人東京外国語大学における人を対象とする研究に関する倫理審査規程」に則り、当該ゼミの指導教員への対応を含め必要な措置を講じるとともに、全学的に再発の防止に努めてまいります。[改行] 2020年2月14日[改行] 東京外国語大学長林佳世子」とある。この伊勢崎ゼミは、様々な国と日本を比較して、日本が直面している課題に向けて提言を行なっているとのこと。問題が発覚してから主催者が「堀潤さんと一緒に考える 10年後の日本人「そもそも純ジャパなんて言葉は必要？」」とイベント名を変えた上で、「当初の説明文章が、想定しているイベント内容とは違う誤解を受ける表現がありましたので、関係者・ゲストと調整をした上で、文章を変更させて頂いております。改めて、下記の内容にて、イベント参加についてご検討頂ければ幸いです。」と註釈を加えている。問題のアンケートは同年（2020年）2月5日(水)～7日(金)に実施され、スポーツ選手の実名を挙げて「見た目は外国人風の人を日本人と捉えますか？」「在日朝鮮人と日本人の間に生まれた子どもを日本人と捉えますか？」「純ジャパ以外の日本人を『混ジャパ』と呼ぶことに抵抗はありますか？」などの質問に「はい」または「いいえ」の2択で答える内容だったという。アンケート結果は同年（2020年）2月11日(火・祝)に開かれた、外国にルーツがある人が日本社会で直面する問題をテーマとする上記イベントで利用された。学外の人でもネット上で閲覧でき、「差別を助長する」「多様なルーツを持つ人が直面する問題を、粗雑に扱っている」などと批判が上がり炎上していた。同大学では今後、学内の審査会でアンケートについて検証し、担当教員への対応を含めて必要な措置を講じるとのこと。同大学の担当者は、「説明が不十分なまま設問が始まっているので意図や狙いがよく分からない上、差別を助長しかねない設問もある。人に対してアンケートをする時は事前に審査を受けるなど、再発防止策を進めていきたい。」とコメント。（同日付の共同通信社のオンライン記事と、産經ニュースのオンライン記事と、朝日新聞デジタルの山下知子記者署名記事に依拠した上で加筆）

2020年同月同日(水) 執行猶予中に女性を脅迫した疑いで逮捕されていた国立大学法人北海道大学（略称北大; 在北海道札幌市北区）大学院生の小松正明（こまつまさあき, b.1995?）容疑者＝24歳が、警察署の留置場から同一女性を手紙で脅迫した疑いで三度目の逮捕となる。小松容疑者は、同年（2020年）2月19日(水)に知人女性（氏名非公開）＝27歳に対し、「私は今度こそ取り返しのつかない過ちを犯してしまうかもしれません。」と書いた手紙を留置場から送って脅した容疑が持たれている。同容疑者は脅迫の容疑で勾留中だったが、その間に留置所内から女性を脅迫する手紙を書いたという。警察の調べに対し小松容疑者は、「脅すつもりはなかった」と容疑を一部否認している。同容疑者は女性に対する殺人未遂の容疑で前年（2019年）10月16日(水)に逮捕され、同年（2019年）12月に有罪判決を受けていたが、執行猶予中に今回被害に遭ったのと同じ女性に対してツイッター（Twitter）で脅迫するメッセージを送った疑いで2020年2月3日(月)に二度目の逮捕となっていた。（2020年2月27日(木)付のヤフーニュースに転載されたHTB北海道テレビのオンライン記事に依拠）

2020年2月27日(木) 同日のNHKラジオ第1放送正午のニュースによると、法政大学（本部在東京都千代田区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への日本国内での感染が連日報道される中で、来(きた)る同年（2020年）3月24日(火)に予定していた卒業式を中止にすると発表。例年、卒業生・父兄併せて1万人以上が近隣の日本武道館（本部在東京都千代田区）に集う卒業式は感染へのリスクが高いと判断したとのこと。また、同日付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事によると、早稲田大学（本部在東京都新宿区）も新型コロナウイルス対策として同年（2020年）3月25日(水)と26日(木)に予定されていた2019年度学部卒業式・大学院学位授与式、同年（2020年）4月1日(水)と2日(木)に予定されていた2020年度学部入学式・大学院入学式を全て中止すると発表。学部や大学院単位の式典も中止し、後日詳細な情報を発表するとしている。同様に明治大学（本部在東京都千代田区）も同年（2020年）3月予定されていた卒業式を中止すると発表。

2020年同月同日(木)午後、安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣が、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の日本国内での感染拡大を抑えるべく、日本全国の小中高及び大学に対し、翌週の同年（2020年）3月2日(月)から春休み迄の間は休校するよう要請（ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/27corona.html ）。したがって翌日（2020年2月28日(金)）が平成31年度・令和元年度（2019年4月～2020年3月）最後の授業日と成るため、教員など学校関係者や、子を持つ親たちの間で動揺や当惑が拡がる。なお、大学については国内のほぼ全校が2月上旬頃迄には同年度の後期授業を終えているため影響は限定的。（首相官邸公式ウェブサイト内の該当ウェブページに依拠）

2020年2月28日(金) 昭和女子大学（英称 Showa Women’s University; 英略称 SWU; 在東京都世田谷区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への日本国内での感染が拡がる中で、同年（2020年）3月16日(月)に予定されていた卒業式の式典を実施しないと決定。その代わり学科・専攻でクラスやゼミ毎など出来るだけ少人数で会場を分散し、換気を充分にした上で、学位記を卒業者一人一人に授与するとのこと（ https://univ.swu.ac.jp/news/news_i/2020/02/28/35978/ ）。金子朝子（かねこともこ, b.1947; 昭和女子大学卒、米サンフランシスコ州立大学大学院修士、米テンプル大学日本校大学院博士課程修了）学長・教授・教育学博士（テンプル大学日本校）の式辞と、坂東眞理子（ばんどうまりこ, b.1946; 東京大学卒）理事長・教授・名誉博士（米テンプル大学）の告辞は、ユーチューブ（YouTube）内の昭和女子大学公式チャンネル（ https://www.youtube.com/user/ShowaJoshi/videos ）での動画配信で代替し、保護者・来賓は招待せず。（同大学公式ウェブサイト内の該当ウェブページに依拠）

2020年2月29日(土) 京都大学（略称京大; 英称 Kyoto University; 本部在京都府京都市左京区）前に「東京オリンピック開催迄あと147日」と書かれた巨大看板が登場。人気アニメ映画『AKIRA』作中に登場する看板を再現して同大学の学生たちが設置したものと見られ、ネット上で話題になる。三十二年前の1988年に公開された同作は、2020年のオリンピック開催を控えた「ネオ東京」が舞台。独特の世界観と当時最先端の技術を投入した映像でヒット作となった。偶然にも現実の東京で同年（2020年）の五輪開催が決定し、三十年以上も前に「予言」していた同作が改めて注目を集める。特にこの日（2020年2月29日(土)）は、開会式当日を含めて数えた場合に開催まで147日となる日であり、当該アニメの中に「東京オリンピック開催迄あと147日」の看板が登場したのであった。京大前に設置された看板には、アニメ作中と同様に「反対」のビラが多数貼り付けられ、「中止だ中止！」「粉砕」などの落書きが施(ほどこ)されている。1988年のアニメには無い「コロナ」の張り紙も一種の洒落(シャレ)で付けたという。京大周辺の名物だった立て看板を巡っては、京都市が2012年度から京大に法令違反を是正するよう指導していて、京大はキャンパス周辺での立て看板を禁じ、設置を学内の指定場所に限定する新ルールを2018年5月から適用している。（同日付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年3月4日(水) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大でイベントの中止が相次ぐ中、日本全国の国立大学法人が加盟する一般社団法人国立大学協会（英称 Japan Association of National Universities; 英略称 JANU; 在東京都千代田区）は、同年（2020年）3月12日(木)に開始予定の大学入試後期試験（二次試験）について、「地域の感染状況と、公平性を鑑(かんが)みた上で、大学ごとに判断してほしい」としているが、既(すで)に後期試験（二次試験）の中止を決めた大学もあるという。国立大学のうち後期試験（二次試験）の中止を決めたのは、いずれも北海道に在る国立大学法人北海道教育大学（略称北教大 or 道教大; 英称 Hokkaido University of Education; 在北海道札幌市北区）、国立大学法人旭川医科大学（英称 Asahikawa Medical University; 在北海道旭川市）、国立大学法人北見工業大学（略称北見工大; 英称 Kitami Institute of Technology; 在北海道北見市）、国立大学法人帯広畜産大学（略称帯畜 or 畜大; 英称 Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine; 在北海道帯広市）である。これらの4大学はセンター試験の結果や調査書などで合否判定を行なうとしている。一方、公立大学法人埼玉県立大学（略称県大; 英称 Saitama Prefectural University; 在埼玉県越谷市）は後期試験を中止とし、センター試験の結果や調査書で合否判定することにしている。また、合格発表について国立大学法人東京大学（略称東大; 英称 University of Tokyo; 本部在東京都文京区）や国立大学法人東京学芸大学（略称学芸大; 英称 Tokyo Gakugei University; 英略称 TGU; 在東京都小金井市）などでは学内掲示を中止するとのこと。（同日20時台のNHKラジオ第1放送のニュースと、同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(水) 国立大学法人東京大学（略称東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を踏まえ、同年（2020年）3月23日(月)に安田講堂で予定されていた学位記授与式と、同年（2020年）3月24日(火)に同講堂で予定されていた卒業式について、各研究科や各学部の代表者のみが参加する形で行なうと発表。代表者以外の卒業生らは同講堂に入れないという。東大は、「公衆衛生対策を最優先し、大学組織として感染を最低限に抑える観点」から判断し、「皆さまの健康と安全を第一に考えた上でのやむを得ない措置」と理解を求める。式典の映像はインターネットで配信されるという。（同日付の時事ドットコムニュースに依拠）

2020年3月5日(木) 萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相は、この日午前の参議院予算委員会で、安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣の友人（アベ友）の加計孝太郎（かけこうたろう, b.1951; 立教大学卒、米カリフォルニア州立大学ロングビーチ校遊学）氏が経営する学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部の入試で韓国人受験者に対する不正な扱いがあったとの前日（2020年3月4日(水)）付の週刊文春の報道について立憲民主党の石川大我（いしかわたいが, b.1974; 明治学院大学卒、早稲田大学大学院修士）議員から質問され、「大学に事実関係を含めて確認を求めた。速やかな回答を求めたい。」と述べる。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信のオンライン記事に依拠）

2020年3月6日(金) 二年近く前の2018年7月に世間の注目を集めた私立東京医科大学（英称 Tokyo Medical University; 在東京都新宿区）医学部医学科の不正入試問題（女子受験生や浪人生の得点を低く調整したとされる問題）で、特定適格消費者団体の認定NPO法人適格消費者団体・特定適格消費者団体「消費者機構日本」（英称 Consumers Organization of Japan; 英略称 COJ; 在東京都千代田区）が同大学側に受験料などを返還する義務があることの確認を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所（東京地裁）で下る。前沢達朗裁判長は「性別や年齢で不利益に扱われないことは入試の前提で、大学がひそかに得点調整をしていたのは違法」であり、平等原則を定めた憲法や公正な入試を定めた大学設置基準の「趣旨に反する」として受験料の返還義務を認める。本訴訟は、トラブルの被害者に代わり、国が認定した消費者団体が被害回復を求められるとした「消費者裁判手続き特例法」に基づいて起こされていた。特例法は四年前の平成28年（2016年）の施行で、判決に至るは初めてという。団体側の勝訴が確定すれば、受験生への返還手続きに移らねばならない。同大学側は、「出願の動機は受験生によって異なる」などとして、共通の事情を持つ多数の被害者を代理する特例法の対象にならないと主張していた。同大は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。（同日付の產經新聞のオンライン記事に依拠）

2020年3月14日(土) 学校法人郡山開成学園郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部（英称 Koriyama Women’s University & College; 在福島県郡山市）は、大学側に無断でエジプト旅行をした70代の女性教授（氏名非公開）＝福島県郡山市在住＝が新型コロナウイルス（novel coronavirus; new coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染したと発表。同大学は同年（2020年）3月31日(火)までの二週間余りキャンパスを閉鎖し、発表四日後の同年（2020年）3月18日(水)に予定されていた卒業式を中止するという。関口修（せきぐちおさむ, 生年非公開; 学歴不詳）理事長・学園長・学長、日本私立短期大学協会会長は記者会見の場で、「卒業する学生には本当に申し訳なく、かわいそうだ。」と述べる。同大学では出張や旅行で二日以上地元を離れる際は事前の届け出が必要だが、当該教授は届を出さず、同年（2020年）3月14日(土)に保健所から連絡があったことで初めて同大学はエジプト旅行の件を把握したという。関口学長は取材に、「卒業生は晴れ着を準備して卒業式を心待ちにしていたのに！」と怒りを露(あら)わにする。同大学や福島県などによると、当該女性教授は同年（2020年）2月21日(金)から3月1日(日)にかけてエジプトを団体ツアー旅行で訪れ、ナイル川でクルーズ船を利用。帰宅後の同年（2020年）3月2日(月)以降、下痢やせき、発熱などの症状が出て、同年（2020年）3月13日(金)に帰国者・接触者相談センターに相談した。同年（2020年）3月14日(土)に陽性が判明し、現在は病院に入院中で軽症という。女性教授は一人暮らしで、症状が出た後の同年（2020年）3月4日(水)・5日(木)・6日(金)と9日(月)の計四日間出勤し、教授会に出席したが、授業は無く、学生との接触は無かったという。卒業式には大学院生も含め、約370人が参加する予定だった。また、NHKの報道によると、同大学の関口理事長は同年（2020年）3月26日(木)に記者会見を開き、「さまざまな方に迷惑をかけ、申し訳ありませんでした」と改めて謝罪した上で、学校関係者に対する嫌がらせや不当な扱いが相次いでいることを明らかにする。また、感染した女性教授に対しては、「教育者としての倫理に欠ける」として、同年（2020年）4月上旬にも処分をすると言う。同大学附属高校の生徒が、路上で「コロナ！」と侮辱されるなどの嫌がらせが数十件起きているほか、職員などの家族が保育所から子供の預かりを拒否されたり、会社への出勤を停止させられたりしたこともあったという。同大学には、「コロナをまき散らすな！」などという苦情電話も百件余り寄せられているという。関口理事長は、「非常に心を痛めている。生徒や学生などには、折に触れ、しっかりと対応したい。」と述べる。（同日付（同日付のヤフーニュースされた朝日新聞デジタルの見崎浩一記者、深津弘記者共同署名記事と、2020年3月26日(木)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年3月16日(月) 16:00頃、埼玉県さいたま市浦和区高砂(たかさご)三丁目の埼玉県庁の南側の路上で、近くの官舎に住み、さいたま少年鑑別所に勤務する法務省職員、浅野法代（あさののりよ, 1966?-2020; 学歴不詳）女史＝53歳が刃物で胸などを刺されて死亡。浅野女史の別居中の夫で文教大学（本部在東京都品川区）越谷キャンパス（在埼玉県越谷市）人間科学部臨床心理学科准教授の浅野正（あさのただし, b.1968?; 一橋大学卒、横浜国立大学修士、南イリノイ大学大学院修士）准教授・容疑者＝51歳が殺人未遂の疑いで埼玉県警察浦和署に現行犯逮捕される。浅野容疑者は逮捕された際、警察に対して刺した相手について別居している妻とは言わず、「知り合いの女性」とだけ説明していたとのこと。警察の調べに対し、「刺したことは間違いない」と容疑を認めているが、捜査関係者によると、動機については「言いたくありません。」としている。被害者の法代(のりよ)女史は鑑別所から官舎に帰宅した後、自転車で外出したところだったと見られ、現場では浅野准教授が自転車を後ろから押し倒して馬乗りになって刺す様子が通行人に目撃されていたという。二人は一年ほど前から別居していた。被害者が死亡したことで、警察は容疑を殺人に切り替えて当該夫婦の間に何らかのトラブルがあったと見て調べを進める。文教大学公式ウェブサイトによると、今回逮捕された浅野准教授は岐阜県出身で、大学院を卒業後少年鑑別所や刑務所で十二年間勤務した後、大学の教員になったとのこと。専門は犯罪心理学で、非行や犯罪の発生メカニズムを研究している。ゼミでは過去一年間に起きた犯罪の原因を分析し、学生と一緒に少年院や刑務所などを訪問して、加害者に対する教育や被害者支援について学ぶ授業をしていたという。同大学のウェブサイト（ https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/human/clinical_teacher/ ）には自己紹介として、「岐阜県で生まれ育ち、大学から東京に出てきました。大学時代は様々な分野の本を乱読しましたが、その中で「無意識の発見―力動精神医学発達史―」という本に出会い、心理学の面白さを知りました。大学院時代は、複数の臨床現場にかかわり関心領域を広げましたが、卒業後環境が変わるとそのほとんどが途絶えました。やはり研究テーマは、5年先10年先まで続けられるものを選ぶべきだと思いました。[改行] 大学院後、少年鑑別所と刑務所で12年間勤務しました。非行少年や犯罪者の心理アセスメントが主たる業務です。一時期ロールシャッハテストに没頭しました。当時ある臨床心理士の先生から、「ロールシャッハテストを勉強していることは分かるが、それ以外に何ができるのか」と聞かれ、答えに窮したことを覚えています。折しも、アメリカの大学院に留学する機会に恵まれ、自らの専門領域を広げられました。留学中は主に、被害者支援について研究しました。海外で異文化に適応しようとする努力を通じて、自らも成長できたと思います。他人と異なっていることに不自然さを感じないアメリカ人の気質にも共感を覚えました。[改行] 公務員を辞め、大学教員になりました。これまでの経歴を生かし、社会的な視点を大切にした研究を心がけています。被害者支援を中心とした、社会的な実践活動にも力を入れています。」と綴(つづ)っていたが、結局は准教授本人が殺人犯に堕(だ)してしまったことになる。浅野准教授の逮捕を受け、文教大学は同年（2020年）3月17日(火) 15:30から記者会見を開く。冒頭に近藤研至（こんどうけんじ, 生年非公開; 文教大学卒、上越教育大学大学院修士、筑波大学大学院修士）学長・教授が、「文教大学の准教授がこのような事件を起こし、被害者のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、世間をお騒がせしたことを深くお詫び申し上げます。」と陳謝。また、浅野准教授が所属する人間科学部の益田勉（ますだつとむ, 生年非公開; 東京大学卒、筑波大学大学院修士、筑波大学大学院博士課程中退）学部長・教授は、「大変温厚でもの静かな性格だったので、事件を起こしたと聞き大変驚いています。司法関係の実務の経験があり、学生に人気があった先生の一人で、トラブルは全く把握していませんでした。学生に対しては事件について説明するとともに面談などを行なって心のケアをしていきたいです。」と説明。その上で近藤学長は、「浅野准教授については、今後の警察の捜査を見守り厳正に処分を行ないたいです。」と述べる。（2020年3月17日(火)付のNHKオンラインの記事と、テレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事に依拠）

2020年3月18日(水) 国立大学法人東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大の恐れがあるとして、同年（2020年）4月12日(日)に両国国技館（在東京都墨田区）で予定されていた入学式を中止すると発表。予定していた五神真（ごのかみまこと, b.1957; 東京大学卒、同大学大学院博士課程中退）学長・教授・理学博士（東京大学）の式辞や来賓の祝辞などのメッセージをウェブ上で動画配信するとのこと。同大学によると、東大紛争で入試が中止となった1969年から74年まで、入学式が行なわれなかった年が六年間も続いたことがある。九年前の2011年は東日本大震災の影響で規模を縮小して実施した。また、他大学でも早稲田大学（通称早大; 英称 Waseda University; 本部在東京都新宿区）や近畿大学（通称近大; 英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）などが入学式の中止を発表している。国立大学法人東北大学（通称東北大; 英称 Tohoku University; 本部在宮城県仙台市青葉区）や、慶應義塾大学（英称 Keio University; 本部在東京都港区）が同年（2020年）4月30日(木)に、明治大学（通称明大; 英称 Meiji University; 本部在東京都千代田区）が同年（2020年）4月22日(水)に、上智大学（英称 Sophia University; 本部在東京都千代田区）が同年（2020年）4月27日(月)に、明治学院大学（英称 Meiji Gakuin University; 本部在東京都港区）が同年（2020年）4月20日(月)または同年（2020年）5月11日(月)のいずれかに、神奈川大学（通称神大; 英称 Kanagawa University; 本部在神奈川県横浜市神奈川区）が同年（2020年）5月7日(木)に、それぞれ授業開始日を繰り下げると発表している。同年（2020年）3月23日(月)には国立大学法人鹿児島大学（英称 Kagoshima University; 本部在鹿児島県鹿児島市）も入学式の中止を発表。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信のオンライン記事と、同じくヤフーニュースに転載された ReseMom リセマムのオンライン記事と、2020年3月23日(月)付のヤフーニュースに転載されたMBC南日本放送のオンライン記事に依拠）

2020年3月19日(木) 公立大学法人国際教養大学（英称 Akita International University; 英略称 AIU; 在秋田県秋田市）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を受け、4月から7月にかけての春学期の全授業をオンラインによる遠隔で実施すると発表。新入生を含む全学生は原則として自宅から履修するとのこと。国内外から多くの学生が集まり、学生寮での共同生活や通常の講義などを行なうことは感染リスクを高めると判断した。同大学は同年（2020年）2月25日(火)に卒業式と入学式の延期を発表していた。新型コロナウイルスがパンデミック（pandemic: 世界的な大流行）になったため、さらに踏み込んだ異例の対策を取ることにした。当初は同年（2020年）4月9日(木)に授業を始める予定だったが、同年（2020年）4月20日(月)に始める。9月に始まる秋学期以降、情勢が落ち着いたら通常の講義形式を再開するという。同大学の学生数は2019年4月時点で約870人。鈴木典比古（すずきのりひこ, b.1945; 一橋大学卒、同大学大学院修士、米インディアナ大学経営大学院博士課程修了）理事長・学長・教授・経営学博士（インディアナ大学）、国際基督教大学名誉教授は、同大学（AIU）公式ウェブサイト上で、「学生の皆さんの健康と安全を第一と考え、このような苦渋の決断をしたところでありますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。」（ https://web.aiu.ac.jp/46343/ ）とコメント。（同日付の日本經濟新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 国立大学法人鹿児島大学（英称 Kagoshima University; 本部在鹿児島県鹿児島市）の大学院生が、国内未確認の魚を発見。鹿児島大学大学院水産学研究科修士課程2年次在学中の中村潤平（なかむらじゅんぺい, b.1995?）氏が、鹿児島県南さつま市で釣り上げた魚の形態を調査したところ国内では未確認の魚であることが判明。エソ科マエソ属で全長およそ40センチ。この魚は従来インド洋や西太平洋などの熱帯・亜熱帯地域に分布していると考えられていた。中村氏は、「尻尾の上の方にある黒い点々が、この魚の特徴になっています。まさか自分が日本初の魚を釣れると思ってなかったので、驚きましたね。」と語り、「ツケアゲエソ」と名づける。鹿児島の郷土料理、「さつま揚げ」の原料にも使用されている魚、「マエソ」や「クロエソ」と見た目がよく似ているという。（同日付のヤフーニュースに転載されたKKB鹿児島放送のオンライン記事に依拠）

2020年3月22日(日) 国立大学法人東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）が、公式ウェブサイト（ https://www.u-tokyo.ac.jp/ ）に「新型コロナウイルス感染者発生について」と題した特設ページ（ https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/general/COVID-19-20200322.html ）を設け、「3月20日（金）、本学の教職員の1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。[改行] この事態を受けまして、3月20日（金）に対策本部を設置し、保健所等の関係機関と協力しながら感染拡大の防止に尽力し、大学及びその周辺地域において安心した日常を過ごせるよう努力してまいります。[改行] ※ 東京都が発表している番号129の方が、今回の感染者です。[改行] ※ 感染者やその御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。[改行] このページの内容に関する問い合わせは本部広報課までお願いします。」とする。しかしながら、英語版ウェブページ（ https://www.u-tokyo.ac.jp/en/index.html ）については情報の立ち遅れが目立ち、この情報は載せていない。また、東京都（英称 Tokyo Metropolitan Government; 本庁舎在東京都新宿区）の「新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第99報）」（2020年3月20日(金)更新: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/20/02.html / https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007506.html ）によれば、感染者番号129とは、50歳代の女性（氏名非公開）で、2020年3月13日(金)発症、3月14日(土)自宅療養、3月16日(月)都内医療機関Rを受診、そのまま都内医療機関Sを受診、3月17日(火)～3月19日(木)自宅療養、3月20日(金)陽性判明とのこと。

2020年3月24日(火) 国立大学法人東京大学本郷地区キャンパス（在東京都文京区）は、安田講堂で挙行された卒業式で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への感染防止のためとして学生は各学部代表の計13人だけ出席させ、式典の様子はインターネットで中継。五神真（ごのかみまこと, b.1957; 東京大学卒、同大学大学院博士課程中退）総長・教授・理学博士（東京大学）は、感染の世界的拡大に言及し、「近年、「自国第一」を唱える主張が目立つようになりましたが、グローバル化はすでに後戻りできないところにまで浸透しているのです。限られた地域の利害にのみ目をむけた行動が、いかに無力であるのか。この感染症への対処の経験は、そのことをはからずも明らかにしたのです。」（ https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/b_message01_11.html ）と述べる。2名の卒業生総代として法学部の三吉慧（みよしあきら, 生年非公開）氏と、医学部健康総合科学科で公衆衛生学や看護学などを学んだ鄭翌（郑翌; ていよく; Zhèng Liào, 生年非公開）女史に学位記が授与される（ https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1301_00027.html ）。後者＝鄭女史は中華人民共和国湖北省省都の武漢市出身。東大によると、今回の学部卒業生は3,030人。東大の卒業式は例年、学部ごとに2回に分けて挙行され、学生や保護者ら約6千人が参加している。（2020年3月4日(水)付と2020年3月24日(火)付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(火) 早稲田大学（本部在東京都新宿区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を受け、2020年度の授業開始日を5月11日とすることを同大学公式ウェブサイトの「２０２０年度授業開始日程について（決定）」と題したウェブページ（ https://www.waseda.jp/top/news/68799 ）で発表。（同日付のJ-Castニュースのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(火) 20:00頃、安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣が、総理大臣公邸（通称首相公邸; 旧称首相官邸; 英称 Prime Minister’s Official Residential Quarters; 在東京都千代田区永田町）から国際オリンピック委員会（仏 CIO: Comité international olympique; 英 IOC: International Olympic Committee; 本部在スイス連邦ローザンヌ市）のトーマス・バッハ（Thomas Bach, b.1953; ヴュルツブルク大学卒）会長・法学博士（ヴュルツブルク大学）と公式通訳付き国際電話で会談し、同年（2020年）7月24日(金)～8月9日(日)に開催予定の第三十二回オリンピック競技大会（仏称 Jeux de la XXXII^e olympiade; 英称 Games of the XXXII Olympiad）、通称 2020年夏季オリンピック東京大会（仏称 Jeux olympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Olympics in Tokyo）と、同年（2020年）8月25日(火)～9月6日(日)開催予定の第十六回パラリンピック大会（仏称 XVI^e Jeux paralympiques d’été; 英称 2020 Summer Paralympics）、通称 2020年東京パラリンピック（仏称 Jeux paralympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Paralympics in Tokyo）を、それぞれ約一年延期することで合意。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の世界的感染拡大（pandemic）を受けての措置。総理大臣と共に森喜朗（もりよしろう, b.1937; 首相在任2000-01; 早稲田大学卒）元総理大臣・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長と、小池百合子（こいけゆりこ, b.1952; 都知事在任2016-; 関西学院大学中退、カイロ大学卒）東京都知事と、通称橋本聖子（はしもとせいこ, b.1964）こと、本名石﨑聖子（いしざきせいこ, b.1964; 駒澤大学附属苫小牧高等学校卒）国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）が同席。オリンピック開会予定のちょうど四ヶ月前のギリギリでの判断となる。また、安倍総理大臣は翌朝（米国時間では同日中）、米国のホワイトハウス（the White House: 「白館」を意味する米大統領官邸）に公式通訳付きで国際電話をかけ、トランプ（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-; 私立ペンシルヴェイニァ大学卒）にオリンピック延期を報告すると、トランプ大統領はその一報を歓迎したとのこと。（同日21:00のNHKラジオ第１放送のニュースと、2020年3月25日(水) 19:00のNHKラジオ第１放送のニュースに依拠）

2020年同月同日(火) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）在学中に学生運動に関わり放学処分を受けていたことを隠していたとして、京都府から分限免職処分を受けた元府職員の男性（氏名非公開）＝29歳が、府の処分の取り消しを求めた訴訟で、京都地方裁判所（京都地裁）の藤田昌宏裁判長は、「裁量権の行使を誤った違法がある」として処分取り消しを命じる。判決によると、男性は京大在学中の約四年半前の2015年10月にキャンパス内の建物をバリケードで封鎖し、授業を妨害する学生運動に関わったとして、翌年（2016年）に同大学から無期停学処分を受けていた。同男性は2017年4月、同大学を卒業見込とする身上書を提出し、府職員に採用された。京大は、同年（2017年）7月に男性を放学処分とした。京都府は男性が大学の処分を報告せず、秘匿していたとして、同年（2017年）9月に分限免職とした。判決理由で藤田裁判長は、男性の学生運動の関与は「府職員として採用される一年半以上も前で、府とは無関係」と指摘。その上で、大学の処分を秘匿していたことは「公務員としての適性を殊更に否定する事情とまではならない」とし、分限の理由に当たらないと結論付ける。京都府人事課は、「当方の主張が認められず遺憾。弁護士と相談して控訴するか検討したい。」とコメント。（同日付の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年3月26日(木) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で卒業式も自粛ムードが漂う中、大学ジャーナリストの石渡嶺司（いしわたりれいじ, b.1975; 東洋大学卒）氏は、全国743大学（卒業生がいない新設校を除きほぼすべての国公私立大学を網羅）を公式サイトなどから独自に調査し、調査後に判断を変えた大学も追跡した結果、実施32校（4.3％）、縮小223校（30.0％）、中止456校（61.4％）、不明32校（4.3％）とのこと。卒業式を実施した大学は小規模大学であり、早稲田大学（本部在東京都新宿区）のような大規模校では軒並み中止としている。（同日付のヤフーニュースに転載された講談社FRIDAYデジタルのオンライン記事に依拠）

2020年3月27日(金) 国立大学法人東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）は、研究の指導やゼミに参加していた女子大学院生2人（氏名非公開）に対し性別による差別発言やアカデミック・ハラスメント（教育研究機関での立場を利用した嫌がらせ）などを行なっていたとして、同大学大学院の40歳代の男性准教授（氏名非公開）と女性准教授（氏名非公開）をそれぞれ停職6ヶ月と戒告の懲戒処分にしたと発表。処分は三日前の2020年3月24日(火)付。東大によると、男性准教授は2人に対し、「女性研究者の結婚や妊娠、子育てなどと研究活動は両立できない」といった発言や研究内容に関して侮辱する発言を繰り返していたという。女性准教授は1人の研究活動を他の学生の前で否定したほか、2人に対して「結婚などでプライベートが充実していれば研究をやめてもいい」などと発言したという。二年前の2018年夏に2人が大学に被害を申し立てていた。両准教授は「ハラスメント（harassment）のつもりはなかった」と話しているという。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年3月29日(日) 公立大学法人県立広島大学（英称 Prefectural University of Hiroshima; 本部在広島県広島市南区）は、同年（2020年）3月に卒業した福岡県の20代女性（氏名非公開）が、前日（2020年3月28日(土)）に新型コロナウィルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への感染が判明したと発表。同大学は同年（2020年）1月以降、全学生に海外旅行を自粛するよう求めていた。同大学の発表（ https://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/58/coronavirus.html ）によると、当該学生は同年（2020年）3月5日(木)から13日(金)にかけて欧州を旅行し、3月14日(土)に成田国際空港を経由し帰国し、3月23日(月)に同大学広島キャンパスの学位記授与式に出席し、同日（3月23日(月)）中に福岡県内の実家に帰省。3月26日(木)、鼻炎のため福岡県内の医療機関を受診。3月27日(金)、帰国者・接触者の外来を受診して肺炎の疑いが認められる。3月28日(土)、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査を実施したところ新型コロナウィルス陽性が判明し、福岡県内の感染症指定医療機関に入院。福岡県はこの時点で感染者が出たことを発表。福岡県から広島市南保健センター経由で同大学に連絡。3月29日(日)、同大学広島キャンパス内の関連場所を消毒したとのこと。この発表により、同大学には抗議や批判の電話、メールが殺到する。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(日) 京都産業大学（略称京産大; 本部在京都府京都市北区）で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のクラスター（disease cluster: 「集団感染」の意）が発生。ヨーロッパ旅行から帰国した20代の男子学生5人（氏名非公開）から感染が拡がっていると見られるる。渦中の5人のうち1人はスペインやフランスなどヨーロッパの5ヶ国を、既に愛媛県と石川県で陽性（positive）が判明した別の学生と一緒に旅行して同年（2020年）3月14日(土)に帰国していた。他の4人は同年（2020年）3月21日(土)に京都市内の飲食店で行なわれたゼミの送別会に参加していたという。旅行した学生たちは他の送別会やサークルの懇親会にも参加していることから、京都市は今後クラスターが発生する可能性が高いとして、参加者約50人について他の自治体と連携して健康状態などを調べる。京都府内で感染が確認されたのは計45人になっている。京都市の門川大作（かどかわだいさく, b.1950; 市長在任2008-; 立命館大学卒）市長と合同で記者会見した同大学の大城光正（おおしろてるまさ, b.1949; 広島大学卒、同大学大学院修士、同大学大学院博士課程単位取得退学）学長・教授は、「多方面に心配をおかけし、お詫び申し上げたい。大学として、学生への注意喚起を強めたい」と述べる。翌日（2020年3月30日(月)）には富山県内と岡山県内に住む京産大の学生が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとニュースになる。同大学によると、感染公表翌日に当たる同年（2020年）3月30日(月)から同年（2020年）4月20日(月)までの三週間に抗議や批判の電話、メールが数百件寄せられていて、中には「殺す」「大学に火をつける」「感染した学生の住所を教えろ」と、威力業務妨害に当たる犯罪的内容もあるという。或る教員は「SNS（「会員制交流サイト」を意味する social networking service の略ながら英語圏では通常 social media）に学生の自宅の写真がアップされたり、感染した学生の就職先にまで誹謗中傷が寄せられた」と嘆く。（2020年3月29日(日)付と2020年3月30日(月)のNHKオンラインの記事と、2020年4月20日(月)付の中日新聞のオンライン記事に依拠）

2020年3月31日(火) 私立札幌国際大学（旧称静修短期大学; 在北海道札幌市清田区）で大学生としての日本語能力が不十分（N2未満）な留学生を多数入学させたと一部の教員が反発している問題で、大学法人側と教員側がそれぞれ記者会見を行なう。六日前の同年（2020年）3月25日(水)に文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の聴取を受けたことを双方が認めたものの、入学は妥当とする法人側と問題視する教員側の主張は平行線を辿(たど)る。同大学によると、2019年4月の学部入学者は3年次編入も含め65人で全学生の16.6％を占める。2018年4月の3人から21倍余り急増した。（同日付の毎日新聞の山下智恵記者署名オンライン記事と、2020年4月1日(水)付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2020年4月1日(水) 二年前の2018年に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年法律第78号）、通称「改正健康増進法」に基づき受動喫煙対策が強化され、大規模店舗や新規営業店や一般企業のオフィスが喫煙室以外は禁煙となる予定。また、小規模店舗では喫煙できることを店先などに表示する義務が発生する予定。この法律は二つの段階を踏んでおり、第一段階は九ヶ月前の2019年7月1日(月)に実施済であり、学校、病院、薬局、児童福祉施設、中央省庁、地方自治体庁舎などで屋内が既に完全禁煙となっている。（2019年7月1日(月)付のNHKオンラインの記事、及び厚生労働省の公式ウェブページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html に依拠）

2020年同月同日(水) 十五年前の2005年4月に東京都立大学（英称: Tokyo Metropolitan University）を中心とする四つの大学を統合して発足した公立大学法人首都大学東京（英称: Tokyo Metropolitan University; 本部在東京都八王子市）が、約一年半の2018年8月24日(金)に発表した通り（ https://www.tmu.ac.jp/news/topics/about_rename/info/18706.html ）、名称を東京都立大学（英称: Tokyo Metropolitan University）に戻す。

2020年同年同月(水) 日本に二校しかない国立女子大学が、戸籍上は男性でも性自認が女性というトランスジェンダー（transgender）学生の受け入れを開始する予定。約一年九ヶ月前の2018年7月10日(火)に記者会見して発表したように、国立大学法人お茶の水女子大学（在東京都文京区）がトランスジェンダー学生の受け入れを開始する予定。同様に九ヶ月前の2019年6月28日(金)に記者会見して発表したように、国立大学法人奈良女子大学（在奈良県奈良市）もトランスジェンダー学生の受け入れを開始する予定。

2020年同月同日(水) 国立大学法人熊本大学（本部在熊本県熊本市中央区）は、学生に無断で奨学金の受給手続きを怠り、それを隠すため奨学金の受け取りを辞退する虚偽の書類を偽造した30代男性職員（氏名非公開）を同年（2020年）3月18日(水)付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表。当該職員は同年（2020年）3月31日(火)に既に退職している。同大学によると、この元職員が奨学金手続きを担当する部署に勤めた2016年から18年の間、延べ約280件の不適切な事務処理を確認したとのこと。約一年前の2019年4月に別の職員が学生に書類の内容を確認したところ、不審な点があったため不正が発覚した。他にも奨学金の手続きを放置したことによる支払いの遅延が4件あり、決裁書類の破損や紛失などもあった。同大学の事情聴取に対し、元職員は「仕事を放置したことを隠したかった。学生には申し訳ないことをした。」と話したという。（2020年4月2日(木)付の西日本新聞の長田健吾記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 国立大学法人名古屋大学（略称名大(めいだい); 本部在愛知県名古屋市千種区）と国立大学法人岐阜大学（本部在岐阜県岐阜市）が県境越えでは全国初の法人統合が実現し、両運営法人が統合した「東海国立大学機構」が発足。初代機構長に就任した名古屋大学の松尾清一（まつおせいいち, b.1950; 名古屋大学卒）学長・教授・医学博士（名古屋大学）は記者会見で、「知の拠点として果たすべき役割と期待は大きく、今まで成し遂げられなかったことを連携して進める」と強調。（同日付の時事通信社のオンライン記事に依拠）

2020年4月2日(木) 国立大学法人大阪大学（略称阪大(はんだい); 本部在大阪府吹田市）は、同年（2020年）3月に外国語学部を卒業した兵庫県の20代女性（氏名非公開）が新型コロナウィルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染したと発表。当該学生は同年（2020年）3月3日(火)から18日(水)にかけて単独で欧州2ヶ国（フランスとスペイン）を旅行して、帰国後はホテルで待機していた。発熱などのため3月20日(金)に医療機関を受診。3月25日(水)には大阪府内の同大学構内で学位記を受け取り、学生らの食事会にも参加した。3月29日(日)に別の医療機関でポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査を受け、3月31日(火)に陽性が判明したが、快方に向かっているという。学生らの食事会にも参加したことで、クラスター（disease cluster: 「集団感染」の意）の発生が懸念される。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年4月6日(月) 慶應義塾大学病院（略称慶應病院; 英称 Keio University Hospital; 在東京都新宿区）は、初期臨床研修医の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）クラスター（disease cluster: 「集団感染」の意）が発生したと発表。研修医約40人が、病院から強く自粛を求められていたにも拘(かか)わらず懇親会を強行していたことも発覚。同病院では同年（2020年）3月31日(火)に研修医1人の感染が判明したため、行動を共にすることが多かった研修医計99人を自宅待機とし、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査を行なったところ、初期臨床研修医99人中18人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明。世間の批判の矢面(やおもて)に立たされる。（2020年4月7日(火)付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年4月7日(火) 安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣が記者会見を開き（ https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html / https://www.youtube.com/watch?v=TElbwJ15X3g ）、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の日本国内での感染拡大を抑えるべく、関東の1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、関西の1府1県（大阪府と兵庫県）、九州の1県（福岡県）の計1都1府5県（7 prefectures）を対象に緊急事態宣言を発出（declares a state of emergency）。会見には尾身茂（おみしげる, b.1949; 慶應義塾大学中退、自治医科大学卒）医学博士（自治医科大学）・独立行政法人地域医療機能推進機構（英称 Japan Community Health care Organization; 英略称 JCHO; 在東京都港区）理事長・新型インフルエンザ等対策有識者会議（英称 Advisory Council on Countermeasures against Novel Influenza and Other Diseases）会長も同席し、記者の質疑に首相と共に応じる。期限は同年（2020年）5月6日(水・祝)とするも、後に日本全国を対象に同年（2020年）5月25日(月)まで延期。（首相官邸公式ウェブサイト内の該当ウェブページに依拠）

2020年4月8日(水) 国立大学病院特定技能病院京都大学医学部附属病院（略称京大病院; 英称 Kyoto University Hospital; 在京都府京都市左京区）は、同年（2020年）2月以降、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を防ぐため、研修医を含む職員全員に懇親会などの会食や国内旅行などの自粛を求めていたにも拘(かか)らず、医師や研修医など計116人が飲酒を伴なう外食や国内旅行を行なっていたが発覚し、そのうちの71人に同病院が自宅待機を命じたことが報道される。診療への影響は無いとしている。同病院は、「高度な医療を継続的に提供し続けられるように厳しい基準での感染予防策を職員に求めています。引き続き、安心・安全な医療の提供の継続に尽力して参ります。」とコメント。（同日付のNHKオンラインの記事と、ヤフーニュースに転載された関西テレビのオンライン記事に依拠）

2020年4月上中旬新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大が医療従事者だけでなく、その家族への差別や偏見などの問題を生み出す。学校法人藤田学園藤田医科大学病院（英称 Fujita Health University Hospital; 在愛知県豊明市）に勤務する女性看護師が保育園から三歳児の預かりを拒否されたことが波紋を呼ぶ。同大学病院では同年（2020年）4月9日(木)に別の病院から着任したばかりの男性医師が新型コロナウイルスに感染していることが判明。同大学病院はすぐに濃厚接触者に自宅待機を指示し、その後も職員の感染は確認されていない。女性看護師は感染した医師との接触は無かったが、同大学病院に勤務する女性看護師は感染公表翌日に保育園の門外で呼び止められて保育園の職員から「もし保育園で一人でもコロナの方が出ると休園しなければいけなくなってしまうので、そういうことを考えて（登園を）自粛していただくようお願いします」と言われたという。子供を保育園に預けることができず、その日は急遽、病院での仕事を休むことになったとのこと。「職場のことを考えると心苦しく、どうしていけば働けるのかなとかすごい考えましたね」と日本テレビの取材に話す。病院ではこの日、他にも5人の職員が保育園から子供の預かりを拒否され出勤できなかったという。公益社団法人日本看護協会（英称 Japanese Nursing Association; 在東京都渋谷区）が同年（2020年）4月に開設した相談窓口には約一ヶ月で499件の相談が寄せられている。感染症病棟で勤務していることが夫の会社に知られ、夫が勤務先から休むように言われた。親が陽性患者受け入れ病院に勤務していることを理由に子供が学校でいじめにあった、などの差別や偏見も遭ったという。（2020年5月14日(木)付のヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事に依拠）

2020年4月14日(火) 早稲田大学（本部在東京都新宿区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を受け、学生への課外活動などの自粛要請や、関連する施設の利用停止期間を2020年8月1日(土)まで延長すると同大学公式ウェブサイトの「早稲田大学における在宅研究・在宅勤務・キャンパス立入禁止期間の延長について」と題したウェブページ（ https://www.waseda.jp/top/news/69000 ）で早稲田大学総長田中愛治（たなかあいじ, b.1951; 早稲田大学卒、米オハイオ州立大学大学院修了）教授・政治学博士（オハイオ州立大学）の名義で発表。同大学は同年（2020年）2月25日(火)にも一定規模の参加者が予定されるイベントや懇親会といった課外活動についての自粛要請を発表していて、同年（2020年）4月6日(月)には不要不急の外出の自粛やソーシャル・ディスタンス（social distancing: 他人と距離を空けること）を意識した行動についても呼びかけていた。同年（2020年）4月1日(水)には2020年度春学期（前期）の授業を原則としてオンラインで実施すると発表していた。（2020年4月15日(水)付のヤフーニュースに転載されたJ-Castニュースのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(火) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を受け、学校法人晴川学舎奥羽大学（英称 Ohu University; 在福島県郡山市）歯学部の男性教授（氏名非公開）が同月（2020年4月）、県外に出た学生は「退学処分となります」などとメールを送っていたことが発覚し、問題と成る。同大学は同月（2020年4月）から授業が始まり、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県など緊急事態宣言の出た地域などへの往来を控えるよう求めているが、「感染予防を注意するあまり、（退学という）行き過ぎた表現になってしまったようだ。」と、同大学広報は話している。当該教授は学生へのメールで「（緊急事態宣言の期限の）5月6日までは福島県外へ出ないようにしてください。緊急事態宣言実施地区以外でも順守してください。発覚した場合は退学処分となります。同様に、県外から親族・友人が来ることも控えてください。」などと書いていた。これに対し同大学は、「退学処分は大学の方針ではない」と否定している。同大学広報によると、同大学は同月（2020年4月）から病院での実習を含めて通常通り始業し、「3密」すなわち「1.密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、 2.密集場所（多くの人が密集している）、 3.密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という3つの条件」など感染に十分注意しており、（付属病院での）臨床実習もスタートした。県外出身学生も多いので、東京などへの帰省や往来は控えてほしいという指示は出していたと話す。福島県内では国立大学法人福島大学（英称 Fukushima University; 在福島県福島市）や日本大学（略称日大; 英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）工学部（在福島県郡山市）や学校法人郡山開成学園郡山女子大学（英称 Koriyama Women’s University; 在福島県郡山市）などが同年（2020年）5月の大型連休明け（2020年5月7日(木)）の授業開始とし、公立大学法人福島県立医科大学（英称 Fukushima Medical University; 在福島県福島市）も医学部生の病院実習を延期している。福島県の内堀雅雄（うちぼりまさお, b.1964; 東京大学卒）知事は福島県民に、「緊急事態宣言の出た地域との不要不急の移動は控えるように」とのメッセージを出している。奥羽大学は同年（2020年）4月14日(火)付の「学生への配信メールに関する訂正とお詫び」と題されたウェブページ（ http://www.ohu-u.ac.jp/news/detail.php?news=651 ）の中で、「本学は、新型コロナ措置法に基づく緊急事態宣言地域への往来を自粛するように強く要請しているところです。そのさなかに、本学教員から学生に発したメールの一部に、退学処分という行き過ぎた表現がありました。この退学処分という表現は、本学の方針ではなく、訂正いたしますとともに、関係する皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。[改行] 今後、このような不祥事がないように取り組んで参ります。」と大学ホームページで説明、謝罪している。（同日付の毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(火) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）は、医学研究科の元教授（氏名非公開）＝58歳＝2020年3月31日(火)付で依願退職＝が、カラ出張を繰り返すなどして公的な研究費など計約78万8千円（JPY788,000）を不正に取得していたため、同日付で懲戒解雇処分相当と発表。同大学によると、元教授は指導する大学院生が東日本大震災の復興支援に関わる研究のため福島県に出張したように装って大学に旅費を請求したり、非常勤講師に勤務実態のない日でも出勤簿に押印させて給与を受け取らせたりして自身に還流。不正取得は中止になった出張旅費の請求なども加え、2016年8月から2019年1月に計10件確認できたという。前年（2019年）7月、同研究科に不正に関する通報があったという。京大は調査の結果、具体的な使途は不明だったが、「私的流用があったと判断せざるを得ない」とする。元教授は不正使用について返還の意思を示しているという。京大は「国民に心よりおわびする」とコメントし、出張先への事実確認を一部で行なうなど再発防止策を講じるとする。元教授への退職金は支払われていない。（2020年4月15日(水)の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年4月16日(木) 法政大学（本文在東京都千代田区）は、男性教員（氏名・職階・年齢すべて非公開）が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染し、肺炎で死亡したと発表。同大学によると、同年（2020年）2月以降、当該教員の海外渡航歴は無かったが、同年（2020年）3月末から発熱が続き、PCR検査で陽性と判明し、入院して治療を受けていたという。なお、同大学は同年（2020年）3月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業開始を同年（2020年）4月21日(火)に延期すると発表し、緊急事態宣言を受けて同年（2020年）4月9日(木)からは学内への立ち入りについて、学生は禁止、教職員も原則禁止としている。（2020年4月18日(土)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年4月17日(金) 国立大学法人香川大学（在香川県高松市）がウェブ会議システム Zoom（ズーム）を使って遠隔で実施した履修ガイダンスに何者かが不正に侵入して無関係の画像などが流れ、中断を余儀なくされる。こうした事態を Zoom bombing （ズーム・ボミング: 「ズーム爆撃」）という。同大学によると、授業のガイダンスは例年学内の教室などで開いているが、同年（2020年）は感染が拡大する新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への対策として、一部学部が大学と各学生の自宅などをウェブ会議システムで結んで実施。経済学部が開いた新入生向けのガイダンスで、オンラインで出欠を確認中、何者かがシステムに侵入し、約2分間画面上にフランス語で書かれた文章や性的な画像が映し出されたという。教職員がすぐにアカウントを削除して画像などが見られないようにしたが、200人余りの学生が遠隔の自宅等で閲覧していた。同大学側は新しいアカウントを作成し、ガイダンスは再開されたという。同大学では、大型連休明けの同年（2020年）5月7日(木)からZoomを使った遠隔授業を本格的に導入する方針を同年（2020年）4月14日(火)に発表していた。今回の不正侵入を受けて同大学はセキュリティーを強化し、遠隔授業は予定通り実施するとしている。（2020年4月30日(木)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの長妻昭明記者署名オンライン記事）

2020年4月19日(日) 未明の4:00台、愛知県一宮市中町2丁目9-38の集合住宅「晴新コーポラス」敷地内駐車場で、の倉橋早樹（くらはしさき, b.1995?）容疑者＝24歳＝愛知県岡崎市細川町在住＝が、クラクションを鳴らしたことを注意してきた面識の無い男性（氏名非公開）＝54歳を故意に轢き逃げした殺人未遂と道路交通法違反の容疑で愛知県警察に逮捕される。倉橋容疑者は逃走したが、約45分後に現場から約8キロ離れた北名古屋市内で信号無視して逃走するのを緊急配備中の警察官に発見され、逮捕されたという。被害男性は左足に全治1ヶ月の怪我(けが)を負ったが命には別条は無い。倉橋容疑者は容疑について、「分かりません。」と否認。同姓同名のSNS（「会員制交流サイト」を意味する social networking service の略ながら英語圏では通常 social media）から金城学院大学（在愛知県名古屋市守山区）在学中という説があるが、その真偽は確認できていない。（同日付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事と、2020年4月20日(月)付のヤフーニュースに転載された中京テレビのオンラインの記事に依拠した上で加筆）

2020年4月23日(木) 同年（2020年）3月に岐阜県岐阜市内の河渡橋(ごうどばし)付近で住所不定無職のホームレス渡辺哲哉（わたなべてつや, b.1938?）氏＝81歳に対し執拗に追いかけて投石して殺害した容疑で、岐阜県警察は県内に住む少年5人を逮捕。一緒に居た高齢女性（氏名非公開）＝68歳は、被害者の渡辺氏に促されて逃げ、110番通報したという。同女性が「頑張るのよ。頑張るのよ！」と声を掛けたが、渡辺氏は搬送先の病院で約6時間後に死亡が確認される。犯人5名のうち2名が地元の私立朝日大学（在岐阜県瑞穂市）の在学生で硬式野球部員であり、別の2名が元硬式野球部員であることが発覚。同大学は事件を真摯(しんし)に受け止め、硬式野球部を無期限停止と藤田明宏（ふじたあきひろ, b.1967?）監督・教職課程センター講師＝52歳の辞任を発表。事件を受け、同大学は公式ウェブサイトに同年（2020年）4月24日(金)付で大友克之（おおともかつゆき, b.1966; 昭和大学医学部卒、順天堂大学大学院修了）学長・教授名で「本学学生の逮捕を受けて」（ https://www.asahi-u.ac.jp/topics/2020/6145/ ）と題した文書を、同年（2020年）4月25日(土)付で大友克之学長と都尾元宣（みやおもともぶ, 生年非公開; 岐阜歯科大学卒）教授・歯学博士（朝日大学）・学生部長の連名で「本学学生の逮捕を受けて（第二報）」（ https://www.asahi-u.ac.jp/topics/2020/6157/ ）と題した文書を掲載。同年（2020年）5月15日(金)、岐阜地方検察庁（岐阜地検）は殺人容疑で岐阜県警に逮捕され、事件当時19歳だった瑞穂市の無職の男（氏名非公開）＝20歳を傷害致死の罪で起訴し、少年2人（ともに氏名非公開）を傷害致死の非行内容で岐阜家裁に送致したものの、傷害致死容疑で逮捕されていた19歳の男子大学生2人（ともに氏名非公開）については「暴行を共謀した証拠は無かった」として不起訴処分とする。（2020年4月25日(土)付の岐阜新聞と中日新聞と時事通信社のオンライン記事と、2020年5月15日(金)付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 同年（2020年）4月1日(水)に京都造形芸術大学（英称 Kyoto University of Art and Design）から改称していた学校法人瓜生山学園（うりゅうやまがくえん）京都芸術大学（英称 Kyoto University of the Arts; 在京都府京都市左京区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大に伴ない対面授業ができない状況が続いていることから、学生に学費の一部を返還すると発表。大学の施設を利用するのに必要な施設・設備費について、4～5月分の約8割を返金するため、返金額は所属する学科により、一万四千円（JPY14,000）～四万六千円（JPY46,000円）になる見込みという。同大学によると、感染拡大を防ぐため構内への立ち入りを同年（2020年）4月13日(月)から5月6日(水・祝)まで原則禁止している。同年（2020年）5月からウェブ会議システム Zoom（ズーム）を活用したオンライン授業を実施する予定で、学生が構内の施設を利用できずにいる2ヶ月分の施設・設備費について約8割を返金することにしたという。（2020年4月24日(金)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞のオンライン記事に依拠）

2020年4月24日(金) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を受け、大学の学費減額を求める動きがインターネットとSNS（social networking service の略ながら英語圏では通常 social media）上で拡がっていると時事通信社が報じる。たとえば獨協大学（在埼玉県草加市）外国語学部4年次在学中の大隅菜摘子（おおすみなつこ, b.1997?）嬢＝22歳は、学費減額を要求するネット署名を同年（2020年）4月18日(土)から開始し、同年（2020年）4月23日(木)までに一千筆超を集めたという。同大学からは同年（2020年）3月に施設費用などを含む約60万円を4月中旬までに納付するよう求める通知が届いたが、アルバイト収入が激減して工面できず、延納を申請したとのこと。また、駒澤大学（在東京都世田谷区）仏教学部に入学したばかりの船越絢楓（ふなこしあやか, b.2000?）嬢＝19歳は、新型コロナウイルスの影響によるキャンパス閉鎖で合格後一度も学内に足を踏み入れていないという。同大学は同年（2020年）5月からオンライン授業を実施する予定だが、船越嬢が始めた学費の一部免除を求める署名は、約400筆が集まっている。学生有志団体「高等教育無償化プロジェクト」の集計によると、同年（2020年）4月21日(火)時点で全国51大学で署名運動が始まっているという。一方で、2020年4月24日(金)付の朝日新聞社AERA dot.によると、上記の獨協大学は前日（2020年4月23日(木)）の時点で全学部生・大学院生に「2020年度獨協大学遠隔授業支援特別奨学金」として10万円の給付を発表しているが、これは授業料の返還という意味ではないという。また、明治学院大学（本部在東京都港区）も同年（2020年）4月21日(火)の時点で各家庭でのインターネット環境の整備、パソコン、周辺機器などの準備のための支援金5万円を在学生全員に支給すると発表している。また、2020年4月24日(金)付のデイリー新潮によると、上智大学、明治学院大学、中央大学、青山学院大学、学習院大学、駒澤大学、芝浦工大学、専修大学、関東学院大学、亜細亜大学、武蔵野大学、多摩美術大学、日本大学芸術学部（日芸）、早稲田大学と慶應義塾大学による合同キャンペーン、大東文化大学、立命館大学、同志社大学、近畿大学、関西大学、国立大学法人和歌山大学、公立大学法人秋田公立美術大学、桃山学院大学などの在学生たちが change.org で学費減免のためのオンライン署名活動を行なっているという。2020年4月26日(日)付の共同通信社のオンライン記事によると、その時点で学費減免要求の出ている大学は全国100校に拡大したという。ちなみにアメリカに目を向けると、オンラインコースや合否判定システムによって得た卒業証書は「価値が低い」として、2020年5月29日(金)時点で少なくとも全米50大学で学生が大学側を訴えた裁判が起きている。同年（2020年）3月中旬以降、学生の多くがキャンパスから離れている点を考慮して、学生寮の費用を一部払い戻した大学もあるが、授業料の払い戻しに応じた大学はない。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された朝日新聞社AERA dot.の小林哲夫署名オンライン記事と、ヤフーニュースに転載されたデイリー新潮の尾崎尚之署名オンライン記事と、2020年4月26日(日)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、2020年5月30日(土)付のヤフーニュースに転載されたAFP・時事のオンライン記事に依拠）

2020年5月11日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染拡大を防ぐため、各大学が学生の登校を禁止し、オンラインによる遠隔授業の取り組みが広がる中、SNS（social networking service の略だが、英語圏では通常 social media）のツイッター（Twitter）上ではこの日、各大学のサーバーがダウンしたという投稿が相次ぐ。大型連休（和製英語で Golden Week ＝「黄金週間」）が終わり、本格的に遠隔授業を始めた大学が多いことが影響した模様。この日からオンラインでの遠隔授業を開始した東海大学（本部在東京都渋谷区）では、システム障害のため利用できないとするお知らせ（ https://www.u-tokai.ac.jp/caution/detail/post_74.html / https://www.u-tokai.ac.jp/caution/detail/post_75.html / https://www.u-tokai.ac.jp/caution/detail/post_76.html ）を公式ウェブサイト上に掲載、原因は調査中としている。同じくツイッター上では早稲田大学（本部在東京都新宿区）や青山学院大学（本部在東京都渋谷区）や國學院大學（本部在東京都渋谷区）についても在籍中の学生と見られる人物が投稿している。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年5月12日(火) 私立新潟薬科大学（在新潟市秋葉区）の元准教授の男性（氏名非公開）＝47歳が、同大学でパワハラ（パワーハラスメント）を受けた上に不当解雇されたとして、同大学を運営する学校法人新潟科学技術学園に、解雇の無効や准教授としての地位確認、賃金など約1800万円の支払いなどを求めて新潟地方裁判所（新潟地裁）に提訴。新潟市内で記者会見した元准教授は、「研究者としての道が歩めると思って赴任した。やりたかった仕事ができないことが悔しい。」と記者団に語る。訴状によると、学園側は元准教授と同じ研究機構に所属する男性教授らが出席を求めた研究発表などを行なうセミナーに参加しなかったなどとして、同年（2020年）3月31日(火)付で准教授を解雇していたという。しかし元准教授によると、六年前の2014年に採用された後から、この男性教授らに研究費や器材の取り上げ、系列の専門学校への降格異動などのパワハラを受け、執拗(しつよう)に退職を迫られていたという。元准教授はこれらのパワハラについても一年余り前の2019年2月に新潟地裁に提訴している。元准教授はこのセミナーも「教授らと同席するような形では出席できない」と弁護士を通じて改善を申し入れており、「これまで受けてきたパワハラの総仕上げとしての解雇だ」と主張。同大学の担当者は毎日新聞の取材に対し、「訴状が届いていないので、まだ何もコメントできない」と話す。（2020年5月13日(水)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の露木陽介記者署名オンライン記事に依拠）

2020年5月13日(水) 国立大学法人徳島大学（本部在徳島県徳島市）大学院医歯薬学研究部の50代男性教授（氏名非公開）と元院生（氏名非公開）が六年前の2014年に発表した論文にデータの捏造(ねつぞう)などがあった問題で、同大学は必要な指導を怠ったなどとして、男性教授を停職六ヶ月の懲戒処分にしたことを発表。同大学によると、男性教授は元院生に対して学位取得へのプレッシャーをかけ、自分の仮説に沿う実験データを要求して不正に至らせたとうい。元院生の実験データの再現性などを確認せず、元院生が提出した図やグラフを使って論文を執筆。執筆に殆(ほとん)ど関わっていない人物を共著者として記した（gift author の問題）。大学は当時の管理監督者2人（ともに氏名非公開）を厳重注意とする。2人と男性教授の名前は元院生の特定を避けるため非公開とするとのこと。いずれも処分は同年（2020年）5月8日(金)付。当時の研究担当理事だった野地澄晴（のじすみはれ, b.1948; 福井大学卒、広島大学大学院修了）学長・教授・理学博士（広島大学）は同年（2020年）6月から7月の二ヶ月間の給与の10％を自主返納するとのこと。元院生は同年（2020年）3月に博士号を取り消されている。野地学長は「学生に円滑な指導・助言ができる体制の充実を図り、再発防止と信頼回復に努める」とコメント。撤回された論文は、Retracted: Effectiveness of cationic liposome‐mediated local delivery of myostatin‐targeting small interfering RNA in vivo （撤回済: ミオスタチンを標的とする小干渉生体内RNAのカチオン性リポソーム媒介局所送達の有効性）であり（ https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/24621004 ）、こともあろうに8名の共著者の一人に上記の野地澄晴（Noji S）学長が名を連ねているが、学長自身の処分は無く、給与の自主返納で済ませてしまっている。（2020年5月14日(木)付のヤフーニュースに転載された徳島新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年同月同日(水) 国立大学法人山形大学（本部在山形県山形市）は、業務委託先の業者の従業員に対するハラスメント行為があったとして、医学部などが設置された飯田キャンパス（在山形県山形市）の50代の専門職員男性（氏名非公開）を停職一ヶ月の懲戒処分にしたことを発表。同大学によると当該職員は2016年4月から2019年12月の間、複数の従業員に対し、感情的になり暴言や叱責(しっせき)を浴びせる行為を繰り返したたため、従業員たちは恐怖を感じ、業務やスケジュールが遅れたという。同キャンパス内の調査委員会が2020年1月から3月にかけて調査し、パワーハラスメント（パワハラ）認定した。当該職員は事実を認め、「業務上の注意のつもりでやっていた。行き過ぎだった。」と反省しているという。学内では2017年以降、ハラスメント問題が度々(たびたび)発覚しており、玉手英利（たまてひでとし, b.1954; 東北大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・理学博士（東北大学）は、「精神的苦痛を受けた被害者にお詫(わ)びします。ハラスメント防止に取り組み、信頼回復に努めます。」とコメント。（2020年5月14日(木)付のヤフーニュースに転載された河北新報のオンライン記事に依拠）

2020年5月15日(金) 立教大学（本部在東京都豊島区）は、学内で2件のハラスメント事案を起こした教員（氏名・性別・年齢・位階すべて非公開）を同年（2020年）3月23日(月)付で懲戒解雇したことを発表。2018年6月に最初の被害申告があった際に対応を誤り、問題の解決を長引かせた責任を取るとして、韓国籍の郭洋春（カク・ヤンチュン; 곽양춘, Yangchoon Kwak; b.1959; 法政大学卒、立教大学大学院修了）総長・教授が2020年度末（2021年3月31年(水)）付で任期を一年残して辞任することも発表。初期対応に当たった副総長2人は誤りを認め、既に辞任しているという。同大学を運営する学校法人立教学院（在東京都豊島区）は、「被害者のプライバシー保護のため」として、加害教員の氏名や事案の中身については公表していないが、関係者によると、学生らに対するセクシュアルハラスメントだという。2018年6月に最初の被害申告があった時点で郭総長は当時の副総長2人に対応を指示し、それを受け、副総長2名は加害教員の所属学部と共に調査した。約半年後の同年（2018年）12月に加害教員を学部長による厳重注意処分とした。加害教員は学内で総長室の要職に就いていたが、郭総長はこの時点では解任しなかった。しかしながら、学内の「人権・ハラスメント対策センター」が同年度末の2019年3月、「処分は軽すぎる」と指摘し、郭総長はこの時点で加害教員を総長室の要職から解任したという。再調査途中の同年（2019年）7月には、件(くだん)の加害教員が厳重注意処分を受けた後に2件目のハラスメント事案を起こしていたことが発覚。同大学は外部有識者も交えた委員会を設立し、郭総長らの一連の対応について検証した結果、2人の副総長（当時）に加え、被害申告があった後も加害教員を要職にとどまらせた郭総長も有責とする結論に至った。郭総長は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応に目処(めど)をつけて今年度末で辞任するとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の大久保昂記者署名オンライン記事と、同転載の時事通信社のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 三年近く前の2017年8月1日(火)に日本大学（本部在東京都千代田区）公認サークルである日本大学プロレス研究会（NUWA: Nihon University Wrestling Alliance）で起きていたイジメ全身不随の案件を文藝春秋の文春オンラインが独占報道。被害者の現在24歳の男性（氏名非公開）は別の私立大学（大学名不詳）2年次在学中だったが、NUWA公式ウェブサイトに「他大学も歓迎」という文言を見て、2015年春に入会したという。ところが4年次の夏休み中のこと、練習中に故意に「バックドロップ」という背後から脇に頭を潜り込ませ、一気に後方に反り投げる技をかけられ、首が脱臼した。救急車が来て、担架で運ばれたが、頸髄損傷（けいずいそんしょう; tetraplegia; quadriplegia; cervical cord injury）の重傷と診断され、緊急手術で一命は取り留めたものの現在も首から下が自力で動かせない全身不随の状態と成った。その後、何とか大学（日大以外の私立大学）を卒業はできたが、就職することもかなわず、ずっと自宅やリハビリ施設での療養生活を余儀なくされているという。日大側は真摯に事故原因を究明することもなく、「サークル活動中に起こった不慮の事故」であり「こちら（日大当局）に責任は無い」と口頭で告げてきたとのことで、父親（氏名非公開）は憤っている。被害者は2018年6月、管轄の警視庁神田警察署に被害届を提出し、2020年3月10日(火)に加害者のNUWA部員2名は業務上過失傷害の容疑で書類送検されている。更(さら)に被害者は日大とNUWA部員2名を相手取って5000万円の損害賠償を求める民事訴訟を同年（2018年）12月に起こしている。これに対し日大は、「サークルの連絡会を開催して活動内容について注意を喚起した。本学として十分な措置を講じた」と反論し、真っ向から争う姿勢を見せているという。日大企画広報部広報課は週刊文春の取材に対し、「本件につきましては、現在係争中であることから、お答えを差し控えさせていただきます。」とコメント。（同日付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(金) 私立東京女子医科大学（在東京都新宿区）が2020年6月から対面授業の再開に向けて準備を進めていることが判明。同大学は同年（2020年）5月11日(月)付で学生と保護者に「6月登校にむけての準備のご案内」と題した通達を出し、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の世界的パンデミック（pandemic）を受け、オンライン授業を導入したものの、感染状況に「回復の兆し」が見えたため、同年（2020年）6月に対面授業を再開する準備を進めているとのこと。事前に大学院生を含む全在学生約一千人にPCR（polymerase chain reaction の略で、「ポリメラーゼ連鎖反応」の意）検査を受けさせ、陰性者のみ登校させるという。一人の検査で最低一万六千円（JPY16,000）かかるPCR検査の費用は父母会に負担を依頼している。学生や保護者の間では「なぜ焦って6月から開始するのか」「感染リスクが高い東京に向かうことが大変不安です」などと反発が広がり、早くも同年（2020年）5月13日(水)にも嘆願書が出される事態に発展。「貴重な医療リソースは本当に必要としていらっしゃる方のために使うべき」など計55の意見が書かれている。同大学は嘆願書の内容を踏まえ、同日（2020年5月13日(水)）付で学生と保護者宛に書面を送付。PCR検査は民間会社に外注し、「一般診療における検査の妨げにはならないことを確認しております。」との見解を示すも騒動は収まらない。（同日付のヤフーニュースに転載された J-Castニュースの谷本陵記者署名オンライン記事に依拠）

2020年5月20日(水) プロテスタントのスコットランド教会の流れを汲む米国長老派教会の明治学院大学（本部在東京都港区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の拡大防止のため、春学期末に当たる同年（2020年）9月20日(日)までオンライン授業を継続することを決定したことを発表。2020年度春学期の成績は「平常点」に基づいて評価するとし、同年（2020年）7月25日(土)～8月1日(土)に予定していた定期試験は実施しないという。また、カトリック系の清泉女子大学（在東京都品川区）は、同年（2020年）6月3日(水)までオンライン授業期間としていたが、緊急事態宣言延長で前期期間中に通常授業に戻すことは難しいことから、前期授業最終日の同年（2020年）8月7日(金)までオンライン授業体制を継続することにしたとのこと。ただし、同年（2020年）8月11日(火)からの夏期集中講義は、対面授業で実施する予定。同じくカトリック系の聖心女子大学（在東京都港区）は、前期の同年（2020年）7月23日(木・祝)までの期間、在学生や学外者は原則として大学への登校・入構を禁止しているため、それまでの授業をオンラインで実施するという。私立神奈川大学（在神奈川県横浜市神奈川区）は、同年（2020年）4月7日(火)に緊急事態宣言が出された時点で前期授業すべてをオンライン授業にすることを決定し、同年（2020年）8月1日(土)までは大学構内への立ち入りを禁止している。（同日付のヤフーニュースに転載された ReseMom リセマムのオンライン記事に依拠）

2020年5月25日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の拡大防止のため日本国政府によって発出されていた緊急事態宣言（State of emergency）が全面的に解除される。

2020年5月29日(金) 早稲田大学（本部在東京都新宿区）は、学生にアカハラ（academic harassment: 「大学教員立場を利用した学生への嫌がらせ」を表す和製英語）を行なったとして、同大学国際学術院の60歳代の男性講師（氏名非公開）を解任したと発表。同大学によると、2018年度と2019年度に国際教養学部の授業で、複数の学生に「早く大学やめろ」「育ちが悪い」などと人格を否定するような発言したほか、学生の荷物を蹴ったり、ポケットナイフを自分のあごに当てて発音を指導したりするなどの高圧的な行動をしたという。複数の学生が大学側に被害を申し出て発覚した。講師は一部の行為について認めているという。同大学では約四ヶ月前の同年（2020年）1月24日(金)にも50代の男性教授2人をアカハラで処分していた。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞と時事通信社のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）敷地内に侵入した近所の飼い猫が、同大学クラブセンターの南側、附属高校グラウンドの高さ10メートルの鉄柱の天辺(てっぺん)から降りられなくなるという珍事件が発生。10:00頃（8:00頃としている報道もあるが、民家から脱走したのが8:00頃）に隣人から「猫の鳴き声がするから見上げてみたら、鉄柱からネコが降りれなくなっている！」という通報があり、すぐに専門業者を呼んだとのこと。同大学公式ツイッター（Twitter）の「事件が起こりました。」という緊迫感のあるツイート（tweet）には、12万6千リツイート、45万1千の「いいね」の反応があり、「にゃんてことだ」「早くレスキューを！」などと猫好きたちの心配する声で盛り上がりを見せたという。同公式アカウントは、「ただ君を救いたい。必死の説得を行いつつ、レスキューを待つ」「降りたいネコ…漂う緊張感。」「あと少し、どうかそこで待って。」「絶対に君を助ける。」「もう、大丈夫だよ。」「安心しておいで。」「無事、現場へ駆けつけられた、ご近所の飼い主さんのもとへ…。お名前はオラちゃんだそう。おかえりなさい、オラちゃん。」などと連続投稿。同大学広報担当の村尾友寛氏によれば、「（猫は）かなり怯えていて、いつ落ちるのかヒヤヒヤしました。レスキュー隊員さんのことも怖がって噛み付いたりしたので、5分ほど落ち着かせて頭をなでられるようになってから抱きかかえて袋に入れ、救出しました。」とのこと。無事に救出できたのは、13:00頃（正午頃という報道もある）のこと。近所の飼い主一家によると、その「オラちゃん」という飼い猫は、「網戸を破って外出してしまったよう」とのこと。同大学では新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の拡大防止のため、前期は全てオンライン授業にして学生の登校を禁じていたため、ガラーンとしたキャンパスで今回の珍事件は起きている。（同日付のヤフーニュースに転載されたJ-Castニュースの小田切萌署名オンライン記事と、まいどなニュースと、Lmaga.jpのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 国立大学法人愛媛大学（在愛媛県松山市）大学院理工学研究科の男性准教授（氏名非公開）が三ヶ月余り前の同年（2020年）2月7日(金)に同大学内の工学部女子トイレに侵入したとして建造物侵入容疑で愛媛県警察松山東署から任意で事情聴取されていたことが判明。同大学によると、准教授（当時）は女子トイレから出たところを学生に見つかり逃走。その後、現場に残されたICレコーダーを取りに来た際、学生が取り押さえ通報したのこと。通報を受けた警察が駆け付けた。同大学は翌日（2020年2月8日(土)）に調査委員会を開き、准教授（当時）は事実関係を認めたが、ICレコーダーに録音の記録がなく、本人が退職の意思を示したことも踏まえ、被害届の提出を見送ったという。准教授（当時）は同年（2020年）2月中に依願退職しているとのこと。愛媛大学は「再発防止のため、引き続き教職員の倫理意識の啓発を推進し、より一層の綱紀粛正に努める」とコメント。（同日付のヤフーニュースに転載されたあいテレビのオンライン記事と、2020年5月31日(土)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年6月1日(月) NEWSポストセブンが「防衛大、学生2000人外出禁止ストレスで自殺未遂者情報も」と動画付きで報道。約2千人の学生たちが、緊急事態宣言下の4月から5月にかけて、訓練も授業も行なわれていないにも拘(かか)わらず寮が在る省庁大学校防衛大学校（米称 National Defense Academy of Japan; 英略称 NDA; 在神奈川県横須賀市）の敷地からの外出が許されない状況が続いているという。（同日付のNEWSポストセブンのオンライン記事と、2020年8月26日(水)付のヤフーニュースに転載されたNEWSポストセブンのオンライン記事に依拠）

2020年6月4日(木) 六年近く前の2014年9月に東京女子医科大学病院（英称 Tokyo Women’s Medical University Hospital; 在東京都新宿区）を受診していた長浜裕美（ながはまひろみ, 1971?-2014）女史＝当時43歳が死亡したのは、添付文書に書かれた用量の16倍の抗癲癇薬（こうてんかんやく: anticonvulsant）を処方されたためだとして、遺族（夫と両親）が学校法人東京女子医科大学と担当医2人に計約4300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所（東京地裁）は計約1500万円（JPY15,000,000）の支払いを命じる。佐藤哲治裁判長は「合理的理由なく用法用量を守らない処方を行い、発症する副作用の内容を患者が理解できるように説明する義務も果たしていない」として病院側の過失を認める。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社 JIJI.COMのオンライン記事と、同転載の毎日新聞の遠山和宏記者、銭場裕司記者共同署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 日本医科大学病院（英称 Nippon Medical School Hospital; 在東京都文京区）に入院中に重度の意識障害に陥り、その後死亡した当時71歳の男性の妻子が、病院側に過失があったとして同大学などに計約1億7800万円（JPY178,000,000）の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所（東京地裁）であり、佐藤哲治裁判長は訴えの一部を認め、同大に計約6000万円（JPY60,000,000）の賠償を命じる。判決によると、男性は五年前の2015年3月に首の後部に痛みを感じるなどし、同大学病院でクモ膜下出血（SAH: subarachnoid hemorrhage）と診断され入院。同月末に低酸素脳症による重度意識障害となり、約四年半後の2019年10月に多臓器不全（MOF: multiple organ failure）で死亡したとのこと。佐藤裁判長は入院時の男性の容体について、急変の危険があり、薬の副作用による呼吸機能の低下も懸念されていたとして、「医療従事者には（容体を）監視すべき注意義務があった」と指摘。男性の呼吸状態を知らせるアラームが作動しない設定だったことに気づかなかった過失があったと判断。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社 JIJI.COMのオンライン記事に依拠）

2020年6月5日(金) 本庶佑（ほんじょたすく, b.1942; 京都大学卒; 京都大学大学院修了）特別教授・名誉教授・医学博士（京都大学）＝78歳が、国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）で記者会見を開き、癌(がん)治療薬ニボルマブ（Nivolumab）＝商品名オプジーボ（Opdivo オプディーヴォ）を製造販売する小野薬品工業株式会社（英称 Ono Pharmaceutical Co., Ltd.; 本社在大阪府大阪市中央区）が米製薬会社と争った別の訴訟で本庶氏が協力したことに対する適正な配分が無いとして、小野薬品を相手に約226億円（JPY22,600,000,000）の支払いなどを求めて大阪地方裁判所（大阪地裁）に提訴すると表明。オプジーボ開発の対価を巡り同社と対立を続ける本庶氏は「十年近く辛抱してきたが決着をつけたい」と報道陣に語る。本庶教授は同薬の開発に関わって2018年ノーベル医学・生理学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin 2018; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine 2018）を受賞している。（同日付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年6月10日(水) 人工知能（AI: artificial intelligence）による医療用画像解析技術が注目されていた国立大学法人東京大学（英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）発の医療ベンチャー企業、エルピクセル（在東京都千代田区）元取締役の志村宏明（しむらひろあき, b.1975?; 東京大学卒）容疑者＝45歳が、同社の金を横領したとして警視庁に逮捕される。志村容疑者は2018年から2019年にかけて同社の口座から少なくとも約29億円（JPY2,900,000,000 aprox.）を横領した疑いが持たれているが、横領した総額は三十億円（JPY3,000,000,000）余りに上ると見られている。警視庁によると、志村容疑者は経理担当として管理していた会社の口座から、自身の個人口座に二十数回に亘(わた)ってカネを移し替えていた。横領したカネの殆(ほとん)どをFX取引に充てていたといい、志村容疑者が会社に対して自ら横領を申し出たことで事態が発覚した。警視庁の取り調べに対して志村容疑者は、「会社の資産運用の一環としてやった」と自己弁明しているが、罪状認否は不明。ベンチャー事情に詳しい識者によれば、東大発の医療系ベンチャーは株式の上場だけがゴールで、薬が開発できない自称「創薬系」という具合に実態は惨憺(さんたん)たる物だという。東大OBの潤沢なネットワークでカネを搔(か)き集め、OB達の居座っている老舗(しにせ)企業とコラボして見せかけの売上げを作り、株式上場で東大系キャピタルにキャッシュが蓄積されれば、それでドロンしてしまうという。（同日付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年6月11日(木) 日本經濟新聞社と就職・転職支援の日経HRは企業の人事担当者から見た大学イメージ調査を実施し、上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを訊いたところ、総合ランキングで国立大学法人北海道大学（本部在北海道札幌市北区）が総合1位になり、総合2位の国立大学法人横浜国立大学（本部在神奈川県横浜市保土ヶ谷区）、総合3位の国立大学法人名古屋大学（本部在愛知県名古屋市千種区）という具合に総合上位11校を国立大学が占める結果となる。私立大学では総合12位に早稲田大学（本部在東京都新宿区）、総合15位に慶応義塾大学（本部在東京都港区）が入る。また、「採用を増やしたい大学」では福岡工業大学（本部在福岡県福岡市東区）や文教大学（本部在埼玉県越谷市）などの私立大学が上位に入る。（同日付のヤフーニュースに転載された日本經濟新聞社の Nikkei Style のオンライン記事に依拠）

2020年6月24日(水) ユニクロ（Uniqlo）ブランドを世界展開する株式会社ファーストリテイリング（Fast Retailing Co., Ltd.）の柳井正（やないただし, b.1949; 早稲田大学卒）会長兼社長は、ノーベル医学・生理学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine）をそれぞれ2012年と2018年に受賞している京都大学の山中伸弥（やまなかしんや, b.1962; 神戸大学卒、大阪市立大学大学院修了）教授・医学博士（大阪市立大学）と、本庶佑（ほんじょたすく, b.1942; 京都大学卒、同大学大学院修了）特別教授・医学博士（京都大学）の研究に、個人資産から総額100億円（JPY10,000,000,000; ten billion yen）を寄付すると発表。癌（がん: cancer）や新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）と闘うためだとしている。国立大学法人京都大学（本文在京都府京都市左京区）で開かれた記者会見には、柳井会長兼社長と山中教授と本庶特別教授が揃(そろ)って出席。この中で柳井会長兼社長は、「医学の世界で最大の問題は癌(がん)とウイルスだ」と述べ、同年（2020年）4月1日(水)に設置されたばかりで本庶特別教授がセンター長を務めるがん免疫総合研究センター（米称 Center for Cancer Immunotherapy and Immunobiology; 英略称 CCII）の研究費や人件費として、今後十年間毎年5億円（JPY500,000,000; five hundered million yen）を寄付するとのこと。また、山中教授に対しては、新型コロナウイルスの感染対策や治療薬の研究に対して5億円、iPS細胞を低コストで製造するための施設の建設などに来年度から九年間毎年5億円を寄付するとのこと。本庶特別教授は、「新しく自由な構想でお金を使えることが民間基金の有利な点で本当に有難い」と話す。山中教授は、「寄付に対して非常に重い責任を感じる。100％成功する研究はありえないが、最大限有効に使うよう心がけたい」とする。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年6月26日(金) 公立大学法人大阪府立大学（英称 Osaka Prefecture University; 本部在大阪府堺市中区）と公立大学法人大阪市立大学（英称 Osaka City University; 本部在大阪府大阪市住吉区）を統合して二年後の2022年4月の開学を目指している新大学について、運営法人と大阪府・大阪市が名称を「大阪公立大学」とすると発表。そして英称を University of Osaka にするという。運営法人の西澤良記（にしざわよしき, b.1945; 大阪市立大学卒、同大学大学院修了）大阪市立大学教授・医学博士（大阪市立大学）・公立大学法人大阪初代理事長と、吉村洋文（よしむらひろふみ, b.1975; 九州大学卒）大阪府知事と、松井一郎（まついいちろう, b.1964; 私立福岡工業大学卒）大阪市長が同日、大阪市役所で協議。大阪公立大学と「公立大学大阪」「大阪総合大学」の3案から選んだという。西澤氏は「これまでのブランドにふさわしく、公立大であることも明示されている」と説明。松井氏は「分かりやすい名称は重要で、大阪公立大が望ましい」と述べる。吉村氏は「知の拠点として大阪の成長を支え、日本一の公立大を目指してもらいたい」と期待感を示す。しかしながら、その英称は国立大学法人大阪大学（本部在大阪府吹田市; 英称 Osaka University）の英称と酷似(こくじ)しており、混同される恐れがある。大阪大学は、「本学の英語名称「OSAKA UNIVERSITY」は、長年にわたり使用している名称であり、海外においても広く認識され、定着しているところです。大阪公立大学の英語名称はこれと酷似しており、今後、受験生や本学の学生・卒業生をはじめ、一般市民の皆様、特に海外の研究者、学生に大きな混乱を招き、世界にはばたく両大学の未来にとって非常に大きな障害となることは必至です。」などとする西尾章治郎（にしおしょうじろう, b.1951; 京都大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・工学博士（京都大学）のコメントを同日付で公式ウェブサイト（ https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2020/06/2601 ）に掲載している。これに対し、大阪府の吉村知事は同年6月29日(月)。「日本全国に複数の事例があり、混乱は招かない」と反論する。吉村知事は「混乱するのであれば、日本に複数ある都道府県の名前、ユニヴァーシティーが混乱してるはず。全国で複数例もあるので、変えるということは考えていない」などと語る。そもそも現状でも、私立大阪経済大学（Osaka University of Economics）、私立大阪商業大学（Osaka University of Commerce）、私立大阪体育大学（Osaka University of Health and Sport Sciences）といった私立3大学と混同するとの声もある。（同日付の日本經濟新聞のオンライン記事と、2020年6月27日(土)付のヤフーニュースに転載された J-Castニュースのオンライン記事と、2020年6月29日(月)付のヤフーニュースに転載された朝日放送ABCテレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区; 英称 Kyoto University）霊長類研究所（在愛知県犬山市; 英称 Primate Research Institute）で施設の工事をめぐり、研究費が不正に支出されていた虞(おそれ)があるとして調査が行なわれていた問題で、京都大学は記者会見を開き、架空の取り引きなど合わせて34件で総額5億円（JPY500,000,000; five hundred million yen）余りの研究費が不正支出されたことを公表。今後、懲戒処分を行なう方針を明かす。同大学霊長類研究所の元所長の松沢哲郎（まつざわてつろう, b.1950; 京都大学卒、同大学大学院博士課程中退）特別教授・理学博士（京都大学）・文化功労者と、友永雅己（ともながまさき, b.1964; 大阪大学卒、同大学大学院博士課程単位修得退学）教授・理学博士（京都大学）ら4人が、六年前の2014年度までの四年間に、研究所や関連施設のチンパンジーの檻(おり)の工事で、過大な支出や架空取り引きなど計34件も行ない、不正な研究費の支出の総額は約5億670万円だったと公表。入札前に業者に予算額を伝えたり、入札を行なうべき工事を特定業者に随意契約で発注したりする事例も確認されたという。不正支出分は、取引で生じた業者側の赤字補填（ほてん）のために使われ、私的流用はなかったとされる。同大学の潮見佳男（しおみよしお, b.1959; 京都大学卒、同大学大学院博士中退）副学長・教授・法学博士（京都大学）は、「関係者や国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫(わ)びします。」と謝罪。こうした不正は、取り引きを通して業者に発生した赤字を補填(ほてん)するために行なったと見られ、私的な流用は無かったと調査結果を説明。調査に対して、教授らは「窮状を訴える取引業者を何とかしてあげたかった」と話しているとのことで、大学側は特定の業者に依存し、遵法(じゅんぽう)意識の欠如や会計制度の軽視があったことが不正に繋(つな)がったとしている。今後は契約手続きのチェック体制を強化するなどして、再発防止にも取り組むという。（2020年4月22日(水)付の産経WESTのオンライン記事と、2020年6月26日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年6月27日(土) 自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）が日本國憲法（Constitution of Japan）を改正する必要性を世間に訴えてインターネット上の広報ページ「憲法改正ってなあに身近に感じる憲法のおはなし」に投稿した4コマ漫画「教えて！もやウィン」第1話「進化論」（ https://www.jimin.jp/kenpou/manga/first/ ）の中で「わしは / もやウィン / ダーウィンの / 進化論では / こういわれておる」「最も強い者が / 生き残るのではなく / 最も賢い者が / 生き延びるのでもない。」「唯一生き残ることが / 出来るのは / 変化できる者 / である。」「これからの / 日本をより / 発展させるために / いま憲法改正が / 必要と考える」と書いたことを受け、ダーウィン（Charles Darwin, 1809-82）の進化論（theory of evolution）を誤用しているとして、長谷川眞理子（はせがわまりこ, b.1952; 東京大学卒、同大学大学院博士課程単位取得退学）国立大学法人総合研究大学院大学（英称 Sokendai, or the Graduate University for Advanced Studies; 在神奈川県三浦郡葉山町）学長・教授・理学博士（東京大学）が会長を務める日本人間行動進化学会（米称 Human Behavior & Evolution Society of Japan; 米略称 HBES-J）が誤用に反対する声明（ https://www.hbesj.org/wp/wp-content/uploads/2020/06/HBES-J_announcement_20200627.pdf ）を出す。声明は、「歴史を振り返るとダーウィンの進化論には、思想家や時の為政者によって誤用されてきた苦い歴史があります。」とし、「生物進化がどのように進むのかという事実の記述を踏まえて、「人間社会も同様の進み方をするべきである」もしくは「そのように進むのが望ましい」とする議論」は論理的な誤りだと説明。同時に「このような誤用がいまだに流布し続けていることは、私たち科学に携わる者の努力不足だと言わざるを得ません。」と反省も示し、「そして私たちには、進化のありようを、安直に社会の望ましいあり方として提示することの危険性について、社会に警鐘を鳴らす責任があると信じています。」と研究者の責任にも言及している。自民党が誤って引用したのはダーウィン自身の言葉ではなく、1960年代に米国の経営学者がダーウィンが1859年11月24日(木)に刊行した通称『種の起源』（英原題 On the Origin of Species by Means of Natural Selection, or the Preservation of Favoured Races in the Struggle for Life, 1859; 直訳『自然選択による種の起源、或(ある)いは生存闘争に於(お)ける恵まれた種族の保存』; ウィキペディア日本語版では誤訳して『自然選択の方途による、すなわち生存競争において有利なレースの存続することによる、種の起原』と表記）を独自に歪(ゆが)めて解釈して論文発表した「誤用例」とされるという。一方、自民党の二階俊博（にかいとしひろ, b.1939; 中央大学卒）幹事長は「学識のあるところを披歴されたのではないか。ダーウィンも喜んでいるでしょう。」と問題視しない考えを同年（2020年）6月23日(火)の記者会見で示している。これに対しては、最大野党の立憲民主党（英称 Constitutional Democratic Party of Japan）の蓮舫（れんほう; Lien-Fang, ; 青山学院大学卒）参議院幹事長こと、本名村田レンホウ（むらたれんほう, b.1967）＝52歳は、二階幹事長が発言した内容に対しツイッター（Twitter）で「おいおい、と言いたくなります。ダーウィンは喜んでません…」とツッコミを入れる。（2020年6月24日(水)付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事と、2020年6月25日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、2020年6月26日(金)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の野間口陽、遠藤修平記者共同署名オンライン記事と、同転載のデイリースポーツのオンライン記事と、2020年6月28日(日)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞の小坪遊記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(土) 13:20頃日大にまたしても不祥事。日本大学（英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）国際関係学部（在静岡県三島市）2年次在学中の山田未来（やまだみらい, 2001?-20）嬢＝19歳が、静岡県沼津市西浦久連の自宅近くの路上で同大学同学部2年次在学中の男子学生、堀藍（ほりあおい, b.2000?）容疑者＝20歳に上半身を刺され、搬送先の病院で死亡が確認される。堀容疑者は一旦は殺人未遂で現行犯逮捕されるも、逮捕後は容疑を殺人に切り替え、静岡県警察の捜査が続く。被害者の司法解剖の結果、山田嬢の死因は失血死（英 haemorrhage resulting in death; 米 hemorrhage resulting in death）で、警察関係者によると首に2ヶ所、腹部に10ヶ所ほどの刺し傷があったという。セブン-イレブン伊豆三津シーパラダイス前店でのアルバイトから帰宅する途中を襲われた可能性が高く、山田嬢が倒れていた近くには兇器と見られる刃渡り約15センチのナイフが見つかっている。容疑者と犯人は日大三島キャンパスで顔見知りだったと見られている。関係者によると、山田嬢は同年（2020年）1月、自分の名前などの個人情報がSNSで拡散されていると警察に相談していたとのことだが、静岡県警沼津署は「プライバシーを考慮し、相談内容は明かせない。堀容疑者の名前は出ていなかった。」とし、同署によると、山田さんの相談や周辺の調べの中で「堀容疑者の名前は出ていなかった。相談は1回きりで、1月中に山田さんに防犯指導を行った」としている。また、同署は堀容疑者の認否は明らかにしていなかったが、その後の同年（2020年）6月30日(火)と2020年7月2日(木)の続報によると、堀容疑者は容疑を認め、被害者女性に一方的に好意を寄せていたことが判明。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事と、2020年6月29日(月)付のヤフーニュースに転載された Abema Times のオンライン記事と、同転載の讀賣新聞のオンライン記事と、同転載の共同通信社のオンライン記事と、同転載の静岡朝日テレビのオンライン記事と、2020年6月30日(火)付のヤフーニュースに転載された静岡朝日テレビのオンライン記事と、2020年7月2日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年6月29日(月) 札幌国際大学（旧称静修短期大学; 在北海道札幌市清田区）を運営する学校法人を批判する、約三ヶ月前の同年（2020年）3月31日(火)の記者会見に同席し、内部情報を外部に漏らしたなどとして、人文学部の大月隆寛（おおつきたかひろ, b.1959; 早稲田大学卒、成城大学大学院博士課程満期退学）教授（民俗学）＝61歳を懲戒解雇。大月教授は前年度（2019年度）の留学生受け入れ時の日本語能力をめぐり、運営法人の対応を批判した城後豊（じょうごゆたか, 生年不詳; 出身大学不詳）前学長＝同年（2020年）3月31日(火)に退職済（理事会による事実上の解任）＝が同年（2020年）3月31日(火)に北海道庁で開いた記者会見に同席していた。大月教授によると、解雇は同年（2020年）6月29日(月)付の文書で伝えられ、会見への同席のほか、内部情報をインターネット上に流出させたことなどを理由に挙げ、「本学の関係者全体の名誉、組織運営の健全性を損なう行為」としているという。大月教授は「大学の健全化を求めた言動で、何一つ承服できない」と話し、今後、地位保全の仮処分を札幌地裁に求めるという。札幌国際大学は毎日新聞の取材に対し、「個別事案については回答を差し控える」とのみ回答。（2020年6月30日(火)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の山下智恵記者署名オンライン記事と、2020年7月9日(木)付のヤフーニュースに転載されたニューズウィーク日本版の大月隆寛元教授署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(月) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）は、正当な手続きを経ずに研究協力謝金を学生に支払ったとして、同大学大学院文学研究科の中畑正志（なかはたまさし, b.1957; 京都大学卒、同大学大学院博士課程単位修得退学）教授・文学博士（京都大学）＝62歳を戒告の懲戒処分にしたと発表。同大学によると、学生は研究資料の整理を担っていたが、謝金の受け取りを拒絶していた。中畑教授は2016年度に無断で勤務表に学生の氏名を署名、押印して1万9200円（JPY19,200）を支払ったという。中畑教授は西洋古代哲学が専門で、2012年には『魂の変容心的基礎概念の歴史的構成』（岩波書店西洋古典叢書, 2011年）で姫路文学館（英称 Himeji City Museum of Literature）が主催する第24回和辻哲郎文化賞を受賞している。（同日付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年6月30日(火) 「なぜ迎えに来ない」などと職員に怒鳴ったり、部下に威圧的な発言をしたり、学外の要人との面談を一方的にキャンセルしたり、学内の正規の手続きを踏まずに利害関係者から報酬を得て講演を受諾したり、特定業者のために入札を改めて実施すると受け取られかねない発言をしたりしたなど、一年近く前の2019年7月4日(木)に計28件のパワハラ（power harassment を短くした和製英語）等を認定されていた国立大学法人北海道大学（通称北大; 在北海道札幌市北区）の名和豊春（なわとよはる, b.1954; 北海道大学卒、同大学大学院修了）総長・教授・工学博士（東京工業大学）＝66歳が、萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相によって遂に同大学総長職を解任される。文科相名で2020年6月30日(火)付で解任する旨が書かれた通知が名和氏の自宅に前日（2020年6月29日(月)）届いたという。十六年前の2004年4月に国立大学が国立大学法人として法人化して以降では学長（北大の場合は総長）が解任されるのは初めてのケースであり、国立大学法人法は、国立大学の学長・総長について選考会議の申し出を受け、心身の故障や職務上の義務違反のほか、「役員たるに適しないと認めるとき」に、文部科学大臣（文科相）が解任できると規定している。名和氏は、「解任は不当な処分で取り消しの訴えを起こすなどの対応を検討したい」と語る。名和氏は三年前の2017年4月に学長に就任していたが、体調不良を理由に2018年12月から休職していた。その後、体調は回復したものの、2019年7月に大学側が文部科学大臣に解任を申し出たため一度も復職できていない。萩生田文科相は閣議後の記者会見で、名和氏について「私個人は名和氏と直接面識はありませんが、今回、北海道大学の選考会議の申し出を重く受け止め、法令に定める手続きに則(のっと)って省内で検討を行ない、慎重に判断しました。国立大学法人の学長の解任は初めてのことであり、このような事態となったことは誠に遺憾です。」と語る。名和氏は報道陣に対し、「私は大学改革を進めていただけ。大学は気に入らない者を排除するということなのか。解任はまったく承諾できない」と述べる。渦中の北大は2020年7月1日(水) 14:00に記者会見を開き、名和前学長が、教員、職員など数十人に対し、罵声を浴びせ、無理な仕事を指示していたと述べる。北海道大学総長選考会議の石山喬（いしやまたかし, b.1944; 北海道大学卒）議長・日本軽金属ホールディングス元代表取締役社長は、「入札をやり直せとか、人の作ったデータを持って来て、それを出所が自分になるように書き直せだとか、そういうような、あの、行為がございました。」と説明。一方の名和前学長はHBC北海道放送の取材に応じ「自分は被害者なのに、事実とまったく違う」と反論する。（同日付のNHKオンラインの記事と、NHK北海道のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、毎日新聞の大久保昂記者署名オンライン記事と、時事通信社の時事ドットコムのオンラインニュースと、2020年7月1日(水)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、同転載のHBC北海道放送のオンライン記事に依拠）

2020年7月1日(水) 北里大学（本部在東京都港区）の学長に沖縄県出身の島袋香子（しまぶくろきょうこ, b.1956; 琉球大学卒）教授（看護学）＝64歳が就任。同大学初の女性学長という。任期は2024年6月末までの四年間。なお、2024年には同大学創立者の北里柴三郎（きたざとしばさぶらう; きたざとしばさぶろう, 1853-1931; 帝國大學醫學部卒、ベルリン大学コッホ研究室留学）醫學博士（帝國大學）・男爵が新千円札の肖像画に採用される予定。（2020年9月29日(火)付のヤフーニュースに転載された沖縄タイムスのオンライン記事に依拠）

2020年7月2日(木) 早稲田大学3年次在学中の衛藤蓮（えとうれん, b.2000?）容疑者＝20歳が強制猥褻（きょうせいわいせつ: indecent assault）の容疑で神奈川県警察に逮捕される。衛藤容疑者は、四ヶ月前の同年（2020年）3月2日(月)夜、神奈川県藤沢市で一人で帰宅途中の女子高生（氏名非公開）＝17歳を公園内に連れ込み、約20分間に亘(わた)って体を触るなどした疑いが持たれている。衛藤容疑者は犯行後に立ち去り、被害者の女子高生と面識は無かったが、周辺の防犯カメラの映像から衛藤容疑者が浮上したという。警察の調べに対し、衛藤容疑者は容疑を認めている。（同日付のヤフーニュースに転載されたフジテレビ系FNNニュースのオンライン記事に依拠）

2020年7月3日(金) 2012年ノーベル生理学・医学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine）受賞者の山中伸弥（やまなかしんや, b.1962; 神戸大学卒、大阪市立大学大学院修了）教授・医学博士（大阪市立大学）が所長を務める国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）iPS細胞研究所（英称 Center for iPS Cell Research and Application, Kyoto University; 英略称 CiRA サイラ）を同年（2020年）3月に懲戒解雇された元職員の女性が、処分の無効などを求めて京都地方裁判所（京都地裁）に提訴。訴状によると、同研究所の50代の元職員の女性は、十三年前の2007年度から一年毎に雇用契約を更新していたが、2017年2月以降、同研究所の男性教授（氏名非公開）からパワハラ（power harassment を略した和製英語）を受け続け、「なんで辞めへんの? 居座ってどうするん?」などと関西弁で執拗に退職を促されたという。女性は一年前の2019年4月に雇用期間の定めのない契約に変わった後、担当教授の机から無断で機密情報が記載されたメールを持ち出し、研究室に監視カメラを設置して盗撮したなどとして、2020年3月31日(火)付で懲戒解雇処分になっていた。同年（2020年）5月には処分の理由を説明するよう京大に文書で求めたが、明確な回答はなかったという。女性は解雇の理由が抽象的で具体的に示されていないとして、解雇の無効や慰謝料など約500万円を大学側に求めている。「懲戒解雇の基本的な情報が一切開示されなかった。開示できないのであれば懲戒解雇するべきじゃないと考えています。」とは原告女性の代理人弁護士の弁。一方の京大は、「訴えの内容が分からないので、コメントすることは無い」とする。（2020年7月2日(木)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の添島香苗記者署名オンライン記事と、同転載の産經新聞のオンライン記事と、2020年7月4日(土)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 国立大学法人長崎大学（在長崎県長崎市; 英称 Nagasaki University）と公立大学法人長崎県立大学（本部在長崎県佐世保市; 英称 University of Nagasaki）は、爆破予告メールが二日前の同年（2020年）7月1日(水) 18:00頃に届いたと発表。長崎大学は同年（2020年）7月7日(火)を、県立大学は同年（2020年）7月6日(月)と7日(火)を原則立入禁止とする。長崎県警察は威力業務妨害容疑で捜査を開始。両大学によると、脅迫文はいずれも大学ホームページの問い合わせフォームに届いたという。「主要建造物12カ所を7日午後5時に爆破する。その後、キャンパス最寄り駅付近で大学が保有するシランガスボンベ5本を一斉開放する」と記していた。両大学ともシランガスは保有していない。県立大学によると、差出人は東京都の14歳の中学生を名乗っていたという。キャンパスの点検で不審物は見つかっていない。長崎大学と県立大学は警察と連携し、各キャンパス周辺の警戒や巡回を強化し、両大学ともすべての学生と教職員にメールで注意を呼び掛けている。（2020年7月4日(土)付の共同通信社の公式ニュースサイトに転載された長崎新聞のオンライン記事に依拠）

2020年7月6日(月) 国立大学法人滋賀大学（本部在滋賀県彦根市; 英称 Shiga University）と公立大学法人滋賀県立大学（在滋賀県彦根市; 英称 University of Shiga Prefecture）は、インターネット上の掲示板に、「両大学を7日に爆破する」との書き込みがあったと発表。滋賀県警察彦根署に通報し、両大学とも同年（2020年）7月7日(火)は終日立入禁止とする。両大学によると、掲示板には同年（2020年）7月1日(水) 10:00頃、「（両大学の）主要建造物7か所ずつを7日17時に爆破する」などと記載があったという。同年（2020年）7月6日(月)に書き込みを知った県立大大学が同署に通報した。職員らが、滋賀大学（彦根キャンパスと大津キャンパスなど）と県立大学の施設などを巡回したが、6日(月)夕刻までに不審物は見つからなかった。両大学は7日(火)午前中も構内を再点検し、警戒するとのこと。（同日付の共同通信社の公式ニュースサイトに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年7月7日(火) 国立大学法人島根大学（本部在島根県松江市; 英称 Shimane University）と公立大学法人島根県立大学（本部在島根県浜田市; 英称 University of Shimane）は、双方のキャンパスを同年（2020年）7月10日(金) 10:00に爆破するなどの予告がインターネットの掲示板に書き込まれたと発表。書き込みは、新設予定の公立大学法人大阪公立大学（本部予定地在大阪府大阪市中央区）の英称 University of Osaka が国立大学法人大阪大学（本部在大阪府吹田市; 英称 Osaka University）と酷似している問題に言及。島根大学と島根県立大学の英語表記も同じように似ている点を批判し、爆破理由として記していたという。両大学によると、書き込みには、島根県庁の爆破や、大学近くの通行人を刃物で襲撃するなどの予告もあった。島根大学は同年（2020年）7月9日(木)～10日(金)の一部時間帯でキャンパスへの立ち入りを禁止し、付属の幼稚園と小中学校を10日(金)は休みにする。島根県立大学は警備を強化し、10日(金)午前を休講にするとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(火) 近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で困窮する学生に国が最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」で、74人に計1150万円が二重給付されていたと発表。同大学によると、通学課程の学生を担当した学生部が、1,209人分の推薦データを独立行政法人日本学生支援機構（英称 Japan Student Services Organization; 英略称 JASSO; 本部在神奈川県横浜市緑区）に送った。一方、通信教育課程の学生を担当する通信教育部も、1,593人分を送信。その中に学生部が送った992人が重複して含まれており、うち74人に二重に支給されたとのこと。残りの918人については、同機構のシステムが同一人物と認識し、二重支給は回避できていた。学生4人が十二日前の同年（2020年）6月26日(金)に「振込額が思ったより多い」などと大学側に連絡して発覚。同大学は同機構に二重給付分を全額返金するとともに、対象の学生たちにも返金を求めていくとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年7月8日(水) 国立大学法人岩手大学（本部在岩手県盛岡市）農学部共同獣医学科の福井大祐（ふくいだいすけ, b.1973?）准教授＝47歳が東京都迷惑防止条例違反（卑猥な言動）容疑などで警視庁に逮捕されていたことが捜査関係者への取材で判明。捜査関係者によると、福井容疑者は同年3月14日(土) 21:20頃、東京都墨田区吾妻橋のコンビニ店で、買い物中の20代女性のスカートにスマホ（smartphone）を差し込んで盗撮しようとした疑い。女性が被害に気づき、店員を通じて110番通報したという。福井容疑者は容疑を認めており、事件当日は出張で東京に来ていたという。福井容疑者は観光客に人気の旭川市旭山動物園（在北海道旭川市）で勤務した獣医師（vet; veterinarian）で、野生動物の現状や動物展示のあり方などについての講演活動も行なっていた。前年（2019年）には一般社団法人未来を創るどうぶつ医師団を設立し、盛岡市動物公園などで飼育されている動物の診療に力を入れていた。岩手大学総務広報課は逮捕二日後の同年（2020年）7月10日(金)、讀賣新聞の取材に対し、「逮捕されたことが事実であれば大変遺憾です。事実関係がはっきりした段階で、厳正な処分を下す所存です。」と回答。（2020年7月10日(金)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、2020年7月12日(日)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年7月9日(木) 国立大学法人愛媛大学（本部在愛媛県松山市）は、有期契約職員だった理学部の元研究員（氏名非公開）が在職中に卒業生104人の個人情報を無断で議員（氏名非公開）事務所などに渡していたと発表。同大学は、「管理が不十分だった」と謝罪し、停職一ヶ月の懲戒処分相当と決定。一ヶ月分の給与を自主返納するよう元研究員に求めている。同大学によると、元研究員は前年（2019年）6月と9月頃、理学部研究室で管理していた卒業生名簿のうち、計104人分の住所や氏名を議員の事務所と別の議員の後援会に紙媒体で提供したという。動機については「議員を支援したかった」と話しているという。発覚後に辞職の申し出があり、2020年3月に依願退職したとのこと。前年（2019年）12月に同大学のウェブサイトに、「議員事務所から封書が送られてくるようになった」などと問い合わせがあり、調査した結果、2020年1月に事実が判明したという。同大学は、「個人情報の適正な管理を一層徹底し再発防止に努める」とコメント。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同転載の愛媛新聞オンラインの記事と、同転載のあいテレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 前年（2019年）、国立大学法人愛媛大学（本部在愛媛県松山市）体育会アメフト（American football）部部室2棟を全焼させ、私立松山大学（本部在愛媛県松山市）グラウンド（playground）のゴミ箱にガソリンを撒(ま)いて火を点(つ)けたとして逮捕起訴されていた森本高夫（もりもとたかお, b.1991?）被告＝29歳の初公判が松山地方裁判所（松山地裁）で開かれ、同被告は起訴内容を認める。検察側は、「自宅に籠(こも)って生活をしていた森本被告が、マッチやライター用オイルなどを準備し、雑草やゴミ袋に火を点けるようになった」と指摘。逮捕時にガソリン臭のするガラス瓶やマッチの空箱を所持し、「火遊びで使った」「雑草に火を付けようとした」などと供述していたことを明らかにする。一方、弁護側は、今後、専門医による鑑定書を提出し、家族や生活支援者などへの証人尋問を行う方針とのこと。（2020年7月10日(金)付のヤフーニュースに転載されたあいテレビのオンライン記事に依拠）

2020年7月10日(金) 早稲田大学（在東京都新宿区）は、学生にパワハラ（power harassment: 「指導的立場を利用した嫌がらせ」を表す和製英語）をしたなどとして、教育・総合科学学術院の60代の男性教授（氏名非公開）を停職六ヶ月の懲戒処分にしたと発表。当該教授は学内の調査に事実を認め、謝罪の言葉を述べたという。同大学広報課によると、教授は前年（2019年）4月から8月にかけて自らの授業を履修する複数の学部生を「バカ」と呼ぶなど人格を否定するような発言をしたという。同年（2019年）8月に学生から相談があり、発覚したとのこと。更(さら)に学内の会議で自らのキャリアの長さを強調し、複数の教員の提案を一方的に否定して怒鳴り散らすなどのアカハラ（academic harassment: 「大学教員立場を利用した学生への嫌がらせ」を表す和製英語）をしたともいう。同大学は、「再発防止に向けた取り組みを一層強化する」としている。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの宮崎亮記者署名記事と、共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 昭和大学病院（在東京都品川区）の上嶋浩順（うえしまひろのぶ; Hironobu Ueshima, b.1979?）講師と大嶽浩司（おおたけひろし; Hiroshi Otake, b.1972?）教授が連名で執筆した論文6本が撤回された問題で、公益社団法人日本麻酔科学会（米称 Japanese Society of Anesthesiologists; 英略称 JSA; 事務局在東京都千代田区及び兵庫県神戸市中央区）は、問題の教授が学会常務理事を辞任したことを発表。2人は連名の論文を100本以上作成しており、学会は調査委員会を設置して調査している。同学会によると、大嶽教授は2019年5月に常務理事に就任し、本来の任期は2021年6月までだったが、2020年6月25日(木)に辞任したとのこと。大嶽教授本人から「一身上の都合により辞任したい」と申し出があり、受理したという。上嶋講師と大嶽教授が論文を投稿した学術誌の編集者からデータ不正の指摘があり、同学会は同年（2020年）3月19日(木)に調査特別委員会を設置した旨を同年（2020年）7月6日(月)になって公式ウェブサイト上で発表（ https://anesth.or.jp/users/news/detail/5f02d691-f124-454c-8146-72b51b002544 / http://archive.is/RMqAn ）している。同学会の機関誌 JA Clinical Reports が2016年と2018年に掲載した2本、米国区域麻酔学会（ASRA: American Society of Regional Anesthesia and Pain Medicine）の学術誌 Regional Anesthesia and Pain Medicine が2016年と2019年に掲載した3本、米国医学誌 Medicine が2018年に掲載した1本の計6本に「不正があった」として、それらは既に撤回されている。もう一つ別の米国の学術誌も論文1本の撤回作業に入っている。この学術誌は、2人の共同執筆論文を2015年から2020年の間に約100本も掲載している。学会関係者によると、特定の研究者の論文がこれだけの数、一つの学術誌に掲載されることは「一般的ではない」という。同大学によると、上嶋講師は同大学を退職済。調査委を設置して調査している。（2020年7月4日(土)付の毎日新聞のオンライン記事と、2020年7月10日(金)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の小川祐希記者署名オンライン記事と、個人ブログ「世界変動展望」の2020年6月12日(金)付のエントリーと2020年6月20日(土)付、6月27日(土)付、7月4日(土)付、7月10日(金)付の追記に依拠）

2020年同月同日(金) 近畿大学奈良病院（在奈良県生駒市）は同年（2020年）7月4日(土)～10日(金)までに、20代の看護師3人と70代の入院患者2人の計5人が新型コロナウイルスに感染したと発表。看護師の1人は発熱後も病棟勤務を続けていた。看護師3人は大阪市内で夜通しパーティーに参加し、カラオケに興じるなどしており、奈良県は感染経路と推定している。同県は看護師の感染経路が全員同じではないと推定されることから、現段階ではクラスター（disease cluster: 「集団感染」の意）の発生ではないとしている。同病院は看護師や患者、病院に出入りする清掃業者など計約2,000人（約1,800人とする報道もあり）を対象にPCR検査（遺伝子検査）を進めており、さらなる感染者が判明する恐れもある。看護師3人のうち同年（2020年）7月4日(土)に感染が判明した男性看護師について、同県の説明は当初同年（2020年）6月27日(土)～28日(日)に大阪市内で知人らと会食したとの内容にとどまっていたが、荒井正吾（あらいしょうご, b.1945; 知事在任2007-; 東京大学法学部卒、米私立シラキューズ大学大学院修士）奈良県知事が二日前の同年（2020年）7月8日(水)の定例記者会見で「知人13人と夜通しパーティーをしていた」と明らかにしていた。女性看護師2人は他の同僚2人と同市内のカラオケ店や飲食店で遊興していた。うち1人は37.8度の熱を発症した後も病棟で勤務し、4人で兵庫県内に遊びに出掛けていた。患者2人はこの看護師以外の感染看護師2人が勤務する別の病棟に入院しており、病室で感染した可能性が高いという。城谷学（しろたにまなぶ, b.1959?; 京都大学卒）病院長＝61歳は奈良県庁での記者会見で、「患者や地域の皆様にご迷惑をおかけし誠に申し訳ない」と謝罪。看護師の行動について「責任ある行動ではない」「指導不足だった」と繰り返した。職員には2月以降、3密を避けるよう繰り返し通知し、「（医療従事者らの）教育を含めてやってきたつもりだが、徹底できていたのかを見直す必要がある」と述べる。また、同大学病院公式ウェブサイトは、同年（2020年）7月5日(日)（ https://www.kindainara.com/2020/07/05/covid19byoinhokoku/ ）、7日(火)（ https://www.kindainara.com/2020/07/07/covid19byoinhokoku02/ ）、8日(水)（ https://www.kindainara.com/2020/07/08/covid19byoinhokoku03/ ）、9日(木)（ https://www.kindainara.com/2020/07/09/covid19byoinhokoku04/ ）、10日(金)（ https://www.kindainara.com/2020/07/10/covid19byoinhokoku05/ ）、11日(土)（ https://www.kindainara.com/2020/07/11/covid19byoinhokoku06/ ）、12日(日)（ https://www.kindainara.com/2020/07/12/covid19byoinhokoku06-2/ ）に病院長名で続け様に「お知らせ」を掲載している。（同日付のヤフーニュースに転載された久保聡記者署名オンライン記事と、2020年7月11日(土)付の朝日新聞デジタルの渡辺元史記者署名記事と、讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年7月14日(火) 東京女子医科大学病院（在東京都新宿区）が、夏の一時金（ボーナス）を支給しないと労働組合側に伝えていたことが判明。看護師の前年（2019年）のボーナス実績は一人当たり平均で約55万円だったとのこと。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大で一般患者が来院を避けるようになったことで俄(にわ)かに病院経営がまさかの赤字となり、医療従事者が皴(しわ)寄せを受けているという。看護師らの多くが退職の意向を示している。その数は都内の同大学系列病院も含めて全体の約2割に相当する400人規模になると見られる。同病院は一千余りの病床があり、東京都が指定する救急搬送先の一つになっていることから、都心の同地の地域医療に影響が出ることが懸念される。同年（2020年）7月16日(木)には労働組合が「単に『夏期一時金ゼロ』が理由で退職を希望しているのではなく、大学理事会の『教職員を大事にしない姿勢』に失望し、働き続けていく展望を見いだせなくなったことが原因であるのは言うまでもありません」とする見解を公開。同年（2020年）7月17日(金)には一転して同大学がボーナス支給を検討していることが判明。同大学や病院側の教職員向け文書によると、独立行政法人福祉医療機構からの資金調達で、「手当の支給の原資が確保できる」として、同年（2020年）7月29日(水)に予定されている理事会で「夏季賞与」を支給する方向で審議するとしている。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、2020年7月17日(金)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルのオンライン記事と、同転載のハフポスト日本版のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(火) 約2年半前の2017年12月、当時、近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）2年生次（関西弁では二回生）在籍中だった登森勇斗（ともりはやと, 1997?-2017）氏＝死去当時20歳がテニスサークルの飲み会でウォッカなどを大量に一気飲みし、急性アルコール中毒で死亡した事件で、故登森氏の両親は、「同席した学生らは適切な救護措置を怠(おこた)った」「大学は学生に指導を徹底していなかった」などとして当時の学生18人と同大学に対し、計1億500万円の損害賠償を求め、大阪地方裁判所（大阪地裁）に提訴。故登森氏の父親は、「何度も救急車を呼ぶことができたのに、学生たちは呼ばなかった。責任の重さを問いたい。」としている。故登森氏が死亡した件については既に当時の学生9人が過失致死罪で罰金の略式命令を受けている。（2020年7月15日(水)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事に依拠）

2020年7月17日(金) そごう美術館（在神奈川県横浜市西区）で開催されている第75回春の院展に出品されている日本画作品「銀河鉄道」が、日本のロックバンドであるソウル・フラワー・ユニオン（Soul Flower Union）のアルバムCD『死ぬまで生きろ！ Live Until You Die!』のジャケット写真（ http://www.breast.co.jp/soulflower/special/live-until-you-die/pc.html / https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/07/19/20200719k0000m040172000p/7.jpg ）に酷似しているとの指摘がSNS（social network service の略だが、英語圏では通常 social media と称す）上で当該ロックバンド自らが呟(つぶや)く。曰く、「これ、どうなんよ。反転させてるけど、トリミングまでそっくり。ちなみにソウル・フラワー・ユニオン『死ぬまで生きろ』のジャケの際は、バングラデシュのカメラマンAftab Tuhinさんに使用料を払って使わせて貰った。」（ https://twitter.com/soulflowerunion/status/1283667862326935552 ）。同展覧会主催者である公益財団法人日本美術院（英称 Nihon Bijutsuin; 本部在東京都台東区）はその日のうちに展覧会から当該作品を撤去し、倫理委員会を設置し調査を開始。翌日（2020年7月18日(土)）に臨時理事会を開き、道義上の責任は看過できないとし、「公益財団法人日本美術院同人倫理規則」に抵触すると判断し、当該日本画作品の出品者で同院理事の宮廻正明（みやさこまさあき, b.1951; 東京藝術大学卒、同大学大学院修了）東京藝術大学名誉教授を役員辞任勧告及び今後一年以上の謹慎処分（出品及び同人としての審査資格の停止）に処す。日本美術院は公式ウェブサイトでも発表（ http://nihonbijutsuin.or.jp/miyasakomasaaki/index.html ）。マスコミ各社に判明するのは2020年7月19日(日)のこと。宮廻名誉教授は朝日新聞の取材に対し、「2006年にタイで見せられた写真を関係者の許可を得てスケッチしたものを絵にした。これを発表したのは大きな間違いでした。写真家の方を探してお詫(わ)びしたい。謹慎期間中はすべての作家活動を自粛します。」と語る。また、自身の公式ウェブサイトでも、「本来ならばコラボという目的で話を進めるべきところ、この経緯の作品を、図らずも院展に出品してしまいました為、多くの方々に多大なご迷惑をおかけしてしまう結果となりました事を、心よりお詫び申し上げます。」（ https://miyasakomasaaki.com/gingaprocess.html ）と謝罪。（2020年7月19日(日)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の高橋咲子記者、平林由梨記者共同署名オンライン記事と、同転載の讀賣新聞のオンライン記事と、朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年7月19日(日) 愛知県警察守山署は、学校法人菊武学園名古屋産業大学（英称 Nagoya Sangyo University; 本部在愛知県尾張旭市）助教の男（氏名非公開）＝29歳を建造物侵入と県迷惑行為防止条例違反（卑猥な行為）の疑いで逮捕。助教の男は前日（2020年7月18日(土)）15:30頃、同大学本部キャンパスの女子トイレに侵入し、個室にいた被害女性（氏名非公開）＝40歳を撮影するため個室ドアの上からスマートフォンを差し入れた疑い。警察の調べに対し「間違いない」と容疑を認めているという。女性は男と顔見知りで、通報を受けた守山署員が大学敷地内にいた男を見つけて任意同行し、事情を聞いていた。男は現代ビジネス学部で専門スポーツ実習などを担当。同大学は、「逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べた上で処分を検討する」としている。（2020年7月20日(月)付のヤフーニュースに転載されて讀賣新聞の記事に依拠）

2020年7月20日(月) 新型コロナウイルス（novel coronavirus; new coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大により、日本全国133の大学病院で4～5月に計約313億円の損失（赤字）が出たと、医学部がある大学と病院でつくる一般社団法人全国医学部長病院長会議（英称 Association of Japan Medical Colleges; 英略称 AJMC; 本部在東京都文京区）が発表。新型コロナの患者受け入れに伴う負担増と患者減少が大きな要因とのこと。（同日付のヤフーニュースに転載されて朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年7月21日(火) 早稲田大学（本部在東京都新宿区）4年次在学中で東京都板橋区赤塚在住の小野崎友哉（おのざきともや, b.1998?）容疑者＝22歳が、約二ヶ月前の同年（2020年）5月24日(日)未明の3:30頃、猥褻(わいせつ)目的で、東京都板橋区成増の20代女性（氏名非公開）が住むアパート2階の部屋に無施錠の窓から侵入した疑いで警視庁高島平署に逮捕される。小野崎容疑者は被害女性と面識は無かったが、窓際に香水があったことから、若い女性の一人暮らしと判断して侵入。寝ていた女性の手をロープで縛ろうとしたが、気づいた女性が悲鳴を上げたため、玄関から逃走した。同署は付近の防犯カメラなどから小野崎容疑者を特定したという。警察の調べに対し同容疑者は、「就職活動がうまく行かず、コロナによる自粛もあって、イライラしてストレスが溜まりやった。女の人の体を触ろうと思った。」と容疑を認めており、「ほかにもやった」と話していることから、警視庁は余罪を追及している。（2020年7月22日(水)付のヤフーニュースに転載されたFNNプライムオンラインの記事と、同転載の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年7月21日(火) 上智大学（英称 Sophia University; 本部在東京都千代田区）がミスコン（ミス上智コンテスト）を廃止し、性別枠なしのコンテスト「ソフィアンズコンテスト2020」（Sophians Contest 2020）を同年11月初旬に新たに開催すると発表し話題になる。（同日付のハフポスト日本版のオンライン記事と、2020年7月22日(水)付のヤフーニュースに転載されたハフポスト日本版のオンライン記事と、2020年8月27日(木)付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの記事に依拠）

2020年7月22日(水) 学校法人上野学園（在東京都台東区）は、四年制大学部門である上野学園大学（本部在東京都台東区）の令和3年度（2021年度）以降の学生募集停止を発表（ https://www.uenogakuen.ac.jp/university/news/2020/post_276.html ）。一週間前の同年（2020年）7月22日(水)に開催された理事会で決定したとのこと。これにより2021年4月から新入生は入学しないことになる。光文社 Flash の取材に応じた同大学音楽学部2年次在学生によると、唐突に全学生にZoom（ズーム）ミーティングに出席するよう大学側から通告があり、ログインすると20分間のオンライン映像が流れたが、画面にはPowerPoint（パワーポイント）で文字が表示され、石橋香苗（いしばしかなえ, 生年非公開; 立教大学卒、英ウォリック大学大学院修士）理事長が文字を読んでいるような調子で淡々と廃学の方針を伝えた。次に前田昭雄（まえだあきお, b.1935; 東京大学卒、同大学大学院修士、墺ウィーン大学大学院修了）学長・教授・哲学博士（ウィーン大学）が画面に登場し、「私だって辛いんですよ」とばかりに言い訳めいたことを約10分繰り返して、一方的に終了したという。少子化で応募者が減り、経営難に陥ったとのことだが、実態は同学園の経営を牛耳(ぎゅうじ)る石橋一族による学園の私物化である。理事長（当時）の石橋慶晴（いしばしよしはる, 生年非公開; 学歴不詳）氏が、自らが社長を兼務し石橋一族で役員5人を占める管理会社に、相場より8億円余りも高い業務委託費を同学園から支出し、同学園とその会社の双方から石橋一族が二重の収入を受け続けていた。原資には少なくとも4億2千万円の私学助成金が含まれていると考えられる。学園の赤字は膨(ふく)らむ一方だったが、勤務実態の無い母親（後に故人）の石橋裕（いしばしゆう, 生年非公開; 学歴不詳）学園長（中高校長・短大学長を兼任）にも計約8300万円の給与が支払われていた。石橋一族は総額10億円超の損失を学校法人に与えたが、同学園理事会は前年（2019年）6月に「旧経営陣の責任は問わない」という結論を出していた。（2020年11月23日(月・祝)付の MyNewsJapan の林克明（はやしまさあき, b.1960）署名記事と、2021年3月9日(火)付のヤフーニュースに転載された光文社 SmartFlash の夏目かをる記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）対策の持続化給付金（2020年5月1日(金)支給開始）を国（＝日本国政府）から騙(だま)し取ったとして、埼玉県内の未成年の男子学生（氏名・大学名非公開）が山梨県警に逮捕される。その後、この男子学生と共謀していたとして、この学生を含む20代の男女5人が逮捕される。（2020年10月29日(木)付の文春オンラインの奥窪優木記者署名記事に依拠）

2020年7月23日(木・祝) 国立大学法人高知大学（本部在高知県高知市）が附属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から前年（2019年）12月に是正勧告を受けていたことが朝日新聞の取材で発覚。未払い期間の全十五年十ヶ月のうち、少なくとも直近の二年五ヶ月分計約3億円（JPY300,000,000）余りを支払うという。同大学はこの問題を非公表としていた。同大学によると、十六年前の2004年度に国立大学法人化される前は残業分について公務員規定による教職調整額を支払っていたが、法人化後は労働基準法に基づく時間外労働の算定支給手続きを怠り、不充分な支給額を払っていたという。高知労働基準監督署（高知労基署）から前年（2019年）12月に指摘されて同年（2020年）2月に給与規則を改訂した。対象期間は時効を迎えていない二年間と給与規則改定までにかかった五ヶ月を足した二年五ヶ月。支給対象は同大学附属小中、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く全教員。一年間で約90人が見込まれ、同大学は詳細な人数や支給額は確認中としている。前年（2019年）9月に附属中の教員が学校に適切な支給を求めた後、労基署に通報していた。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの加藤秀彬記者署名記事に依拠）

2020年7月24日(金・祝) 第三十二回オリンピック競技大会（仏称 Jeux de la XXXII^e olympiade; 英称 Games of the XXXII Olympiad）、通称 2020年夏季オリンピック東京大会（仏称 Jeux olympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Olympics in Tokyo）の開会式が開かれる予定だった日。2020年と2021年のみに適用される特例法により、この日は国民の祝日となるが、1966年以来の「体育の日」（1999年までは毎年10月10日、2000年以降は毎年10月第二月曜日、2022年以降は「スポーツの日」に名称変更）は無しとする。したがってこの年（2020年）は10月に国民の祝日が無い。同オリンピックは新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）を受け、一年後の2021年7月23日(金)に開会式が開催されることで、2020年3月30日(月)時点で決定。

2020年7月28日(火)・29日(水) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大により博士論文執筆者の進捗状況に甚大な影響が出ている実情に鑑(かんが)み、独立行政法人日本学術振興会（英称 Japan Society for the Promotion of Science; 英略称 JSPS; 本部在東京都千代田区）は、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別研究員の採用期間の取扱い（通知）」（ https://www.jsps.go.jp/j-pd/news/__icsFiles/afieldfile/2020/07/28/tsuuchi_01.pdf / https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200729_2/index.html / https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200729_2/data/200729_2_tuchi.pdf ）と題した文書を公式サイト上に公開。特例で学振特別研究員（DC1、DC2）の採用期間の延長希望に柔軟に対応することを発表。背景には、博士課程学生がツイッター（Twitter）で声を上げたことがあるという。（2020年9月12日(土)付のヤフーニュース個人に掲載された室橋祐貴（むろはしゆうき, b.1988）慶應義塾大学大学院修士課程在籍・日本若者協議会代表理事署名オンライン記事に依拠）

2020年7月31日(金) 国立大学法人東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）が第1回東京大学債券の発行を発表。日本初の公募大学債であり、超長期の40年債、200億円程度の発行と見られている。向こう数年で総額1000億円を発行する。オクスフオッド大学が100年債で約1000億円、ケイムブリヂ大学も60年債で840億円を調達するなど、イギリスでは大学が債券発行を自主財源とする行動が主流になっている。（2020年9月11日(金)付のヤフーニュースに転載されたForbes日本版の川村雄介（かわむらゆうすけ, 生年非公開）嵯峨美術大学客員教授・長崎大学元教授・一般社団法人グローカル政策研究所代表理事署名オンライン記事に依拠）

同年同月同日(金) 国立大学法人横浜国立大学（英称 Yokohama National University; 本部在神奈川県横浜市保土ケ谷区）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大の影響で入試の個別試験（二次試験）の中止を公表。（2021年1月22日(金)付のヤフーニュースに転載された下野新聞のオンライン記事に依拠）

2020年8月4日(火) 日大の体育会でまたしても不祥事。日本大学（本部在東京都千代田区）体育会ラグビー部のヘッドコーチ（HC: head coach）だった40代男性（氏名非公開）が前年（2019年）、未成年の部員に対する飲酒（しかもアルコール度数の高い酒をストレートで一気飲み）の強要や、頭に爪楊枝(つまようじ)を刺す暴行などを繰り返していたことが判明。また、飲酒強要が同年（2019年）5月に部外に明るみに出ると、飲ませた部員に「チクったやつ殺してー」「友達のヤクザに犯人探させようかな」「家族全員にシャブ打って人生狂わせたいわ」などというLINE(ライン)文面を送ったとのこと。こうした問題行為は部内調査で認定されたが、処分や明確な謝罪がないまま「父親の体調悪化」を理由に半年余り前の2020年3月中旬にHCを辞任したため、部員側から「隠蔽(いんぺい)された」と不満の声が上がっているという。日大は二年前の2018年に発覚したアメリカンフットボール（アメフト）部の悪質タックル問題を受け、「学生ファースト」に立ち返った競技部改革を表向きには提唱した矢先のことだっただけに、同大学内外からの批判の声は絶えない。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年8月6日(木) 国立研究開発法人（英称 National Research and Development Agency）国立国際医療研究センター（米称 National Center for Global Health and Medicine; 英略称 NCGM; 本部在東京都新宿区）の大規模調査によると、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染した日本国内の入院患者の死亡率は約7.47％であり、軒並み20％台の欧米諸国と比べ非常に低いことが判明。この調査は、流行の第1波を中心とした同年（2020年）7月7日(火)までに陽性（positive）判定された日本全国の入院患者2,638人を対象に、治療の経過などを分析。患者は中高年が中心で、死者数は197人だった。中国の約28％、英国の約26％、米ニューヨーク州の約21～24％に比して日本は桁違いに低く出ている。（2020年8月7日(金)付のヤフーニュース転載された産經新聞のオンライン記事に依拠）

2020年8月7日(金) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）は、大学院人間・環境学研究科博士後期課程共生文明学専攻の大学院生（肩書は当時のもの、氏名非公開）が、自身の所属する講座が発行する紀要に掲載した論文で盗用などの不正を行なっていたと発表。当該論文は撤回するという。同大学によると、当該論文は当該元院生が2009-12年に同研究科の講座に在籍した時期に掲載された。計11ヶ所で出典を明記しない無断引用や着眼点の無断借用などが確認されたとのこと。前年（2019年）5月に盗用の疑いがあると同大学に通報があり、調査を開始したのだった。当該元院生の博士論文でも一部盗用が発覚している。同大学は論文の題名について発表せず、博士号剝奪の是非についても言及していない。（2020年8月8日(土)付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年8月9日(日) 第三十二回オリンピック競技大会（仏称 Jeux de la XXXII^e olympiade; 英称 Games of the XXXII Olympiad）、通称 2020年夏季オリンピック東京大会（仏称 Jeux olympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Olympics in Tokyo）の閉会式が開かれる予定だった日。同オリンピックは新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）を受け、一年後の2021年8月8日(日)に閉会式が開催されることで、2020年3月30日(月)時点で決定。

2020年8月15日(土) 日本体育大学（略称日体大; 英称 Nippon Sport Science University; 英略称 NSSU; 本部在東京都世田谷区）の横浜・健志台キャンパス（在横浜市青葉区）で活動するレスリング部の男子学生15人と、卒業生で20代の男性会社員3人の計18人が新型コロナウイルス（novel coronavirus; new coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染したと横浜市が発表。その前にも男子学生2人が陽性（positive）と判明しており、同部関連の感染者は計20人と成ると同大学が発し、同年（2020年）8月23日(日)まで同キャンパスの入構を制限するという。横浜市はクラスター（disease cluster: 「集団感染」の意）が発生したと見ている。検査した部員ら62人のうち、残る4人の検査結果が判明後、寮生活や部活動の実態について調査し、接触者の有無を確認するとしている。同大学では世田谷キャンパスでも同年（2020年）7月29日(水)以降に柔道部員ら計10人の感染者が確認されており、2020年8月16日(日)まで入構を制限していた。また、同大学では同年（2020年）4月3日(金)にも女子学生2人が新型コロナウィルスへの感染が判明している。（同日付の朝日新聞デジタルの記事と、ヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事と、神奈川新聞カナロコのオンライン記事に依拠）

2020年8月17日(月) 国立大学法人松山大学（在愛媛県松山市）が裁量労働制を導入して休日・深夜の割増賃金を支払わず、組合活動上の言動をハラスメントとして調査したのは違法などとして、同大学法学部の遠藤泰弘（えんどうやすひろ, b.19）教授ら3人がこの日までに同大学と常務理事の同学部教授に未払い賃金と損害賠償計約2202万円の支払いを求めて松山地方裁判所（松山地裁）に提訴。第一回口頭弁論は同年（2020年）9月4日(金)に松山地裁で開かれる。（2020年8月18日(火)付の愛媛新聞のオンライン記事と、同年9月4日(金)付のヤフーニュースに転載されたテレビ愛媛と共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年8月18日(火) 国立大学法人大阪大学（略称阪大(はんだい); 本部在大阪府吹田市）と国立研究開発法人国立循環器病研究センター（略称国循; 米称 National Cerebral and Cardiovascular Center Hospital; 英略称 NCVC; 在大阪府吹田市）は、肺癌（はいがん: lung cancer）治療に関する論文5本について、阪大病院を2014年に退職した元医員で、国循を2018年に退職した元室長の野尻崇（のじりたかし, 生年非公開）医師がデータの捏造(ねつぞう)や改竄(かいざん)を行なっていたと発表。三年前の2017年に内部通報があり、同大学などが調査していた。阪大は野尻医師に就業規則を準用し、遡及的に懲戒解雇相当の処分を下す。阪大と国循は今後、研究助成金約6万円の返還を求め、論文の取り下げを勧告するとのこと。一方、野尻医師は阪大などの事情聴取に「データの単純な入力ミスだった」「なぜそうしたデータが入力されたか分からない」などと不正を否定しているという。阪大などによると、不正を認定したのは、肺癌の手術や抗癌剤治療の際、薬剤を投与すると合併症などが減るとした論文5本（2013～2016年発表）。2017年12月、野尻医師が責任著者などとして関与した論文21本について、阪大と国循に告発があった。それぞれ調査委員会を設置し、5本で捏造や改竄を認定。うち1本は治験の参考論文だが、薬剤を投与した160人の患者の健康に不正による影響は無いという。国循は、告発された21本以外の5本についても、不正の可能性があると見て調べる。野尻医師の論文では、ホルモンを投与した患者は術後の炎症が少なくなるとしたが、元データとなるカルテとは異なる数値を使うなどし、実際よりも効果があるように見せかけていた。また、抗癌剤に対するホルモンの保護作用を動物実験で確かめた論文でも、薬剤の効果が大きくなるよう不正が加えられていたという。記者会見した阪大の尾上孝雄（おのえたかお, 生年非公開; 大阪大学卒）副学長・教授・工学博士（大阪大学）は、「誠に遺憾であり、研究活動に対する信頼を損なった。この場を借りて深くお詫び申し上げます。」と頭を下げる。阪大（ https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2020/08/20200818001 ）と国循（ http://www.ncvc.go.jp/topics/20200818.html ）は、「このような事態が発生したことは誠に遺憾です。意識の向上に一層努めるとともに再発防止に取り組みます。」としている。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、毎日新聞の近藤諭記者署名オンライン記事と、NHKオンラインの記事と、讀賣新聞のオンライン記事と、産經新聞のオンライン記事と、朝日放送ABCテレビのオンライン記事に依拠）

2020年8月20日(木) 一年三ヶ月余り前の前年（2020年）1月15日(水)付で東京大学（略称東大; 英称 University of Tokyo; 英俗称 Todai; 本部在東京都文京区）大学院情報学環から懲戒解雇されていた大澤昇平（おおさわしょうへい, b.1987; 福島工業高等専門学校卒、筑波大学編入・卒、同大学大学院修士課程修了、東京大学大学院博士課程修了）元特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）・工学博士（東京大学）が、ジャーナリストの伊藤詩織（いとうしおり, b.1989; 学歴不詳）嬢から前々月（2020年6月）にツイッター（Twitter）にて破産案件の官報公告と見られる画像と共に伊藤嬢が偽名を使用しているとする、事実と異なる内容のツイート（tweet）「伊藤詩織って偽名じゃねーか！」を行なったとして、110万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所（東京地裁）に起こされる。裁判は翌年（2021年）4月20日(火)に結審し、その年（2021年）の7月6日(火)に判決が言い渡される。（2021年4月20日(火)付のヤフーニュースに転載されたハフポスト日本版の生田綾記者署名記事に依拠）

2020年同月同日(木) 不正に入手した架空名義のクレジットカードを使い、東京都新宿区内のコンビニエンスストア（コンビニ）で電子たばこ12カートン（販売価格計6万1152円）を詐取したとして警視庁組織犯罪対策特別捜査隊が中国籍で国立大学法人東京海洋大学（本部在東京都港区）大学院留学生の閔睿（びんえい; Min Ruiyi, b.1994?）容疑者＝26歳と、早稲田大学（本部在東京都新宿区）大学院留学生の韓朋芮（かんほうぜい; Han Pongjie, b.1996?）容疑者＝24歳を逮捕したと発表。両者とも容疑を認め、「新型コロナウイルスの影響で（留学先の）大学院がリモート授業になり、時間ができた。学費や小遣い稼ぎでやった」と供述しているという。両容疑者は今回の逮捕容疑も含め、同年（2020年）5月から7月にかけてノートパソコン（laptops）など約470万円分の買い物をしたと見られている。このカード会社（社名非公開）では約80人の会員が勝手に名義などを変更されたカードを使われ、約2000万円の被害が発生し、同社が警視庁に相談していた。（同日付の毎日新聞の岩崎邦宏記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 宗教法人天理教が運営する天理大学（本部在奈良県天理市）の全寮制の体育会ラグビー部（部員168人）で54人にも及ぶ新型コロナウイルス（novel coronavirus; new coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のクラスター（disease cluster: 「集団感染」の意）が発生したことを受けて、ラグビー部員ではない同大学の学生3人が教育実習の受け入れを断られるなどし、別の2人もアルバイト先から「しばらく休んでほしい」と告げられたと永尾教昭（ながおのりあき, b.1956; 天理大学卒）学長と天理市の並河健（なみかわけん, b.1978; 市長在任2013-; 東京大学法学部卒、カイロ大学大学院ディプロマ課程修了、米ジョージタウン大学外交大学院修士）市長が同大学構内で記者会見して明らかにする。同大学によると、クラスターが発生したとして大学名が公表された同年（2020年）8月16日(日)以降、実習を受け入れる予定の学校2校から「保護者が不安になるから天理大生の受け入れを中止させてほしい」と連絡があり、更に別の1校からは「検査を条件に実習を受け入れる」と伝えられたという。永尾学長は「こういった動きが広がることを懸念している」と危機感を示す。（同日付の日本經濟新聞に転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年8月24日(月) 四年前の2016年8月22日(月)に大阪市内のビルの貸会議室で行なわれた5日連続の職員キャリア研修で5日間計40時間に亘(わた)って退職を繰り返し強要する精神的「拷問」が繰り返され、その中で外部コンサルタント会社講師の男性が「もう必要ないよ、戦力外通告されたわけでしょ、この度(たび)。」「30前で、もう要らんと言われたんだよ、あなた。ノーサンキューと言われたんですよ。」「あなたのように腐ったミカンを追手門の中に置いとくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとしているミカンも腐ってしまう。」などと暴言を吐き、執拗に退職を迫ったのは違法だとして、追手門学院大学（おうてもんがくいんだいがく; 本部在大阪府茨木市）などを経営する学校法人追手門学院の職員3人が、同学院と川原俊明（かわはらとしあき, b.1948; 追手門学院小中高卒、早稲田大学卒）理事長・弁護士・弁護士法人川原総合法律事務所長、教育系コンサルタント会社のブレインアカデミーを相手取り、損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所（大阪地裁）に起こす。研修を請け負った東京のコンサルタント（コンサル）会社ブレインアカデミーの男性講師が、20代～50代の事務職員18人に対し退職を迫ったという。原告3人はその後も重ねて同学院から退職を求められ、鬱(うつ)病などで休職に追い込まれたと主張している。退職を強要された18人のうち9人が心療内科などにかかり、鬱(うつ)病などと診断された。その後、2017年3月末で10人が退職することになった。休職に追い込まれ、同年（2020年）8月に同学院から「休職期間が満了した」として解雇された元職員は、解雇の無効も訴えている。原告3人は労働基準監督署（労基署）に労災を申請中とのこと。記者会見した原告は、「何でここまで言われなきゃならないのか全然わからない。理解できない言葉や言動で否定される。内容ではなくて人格が否定されるところが非常に辛い。」と語る。高コストの人材を切り捨て、ブレインアカデミーから紹介派遣で教職員を送り込み、その差額分で人件費圧縮が図ろうという手法に見える。私立文系大学の支出は人件費が最大で70％程度にも膨(ふく)らみ、残りは土地建物と若干の研究費である。経営陣からすれば人件費圧縮は魅力的に映る。財務状況を改善するなら経営側たる役員報酬を下げるなど正攻法もあるが、経営側もしがみ付きたい。私立大学は文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）に認証を受けた公益財団法人日本高等教育評価機構（英称 Japan Institution for Higher Education Evaluation; 英略称 JIHEE; 在東京都千代田区）の認証評価を受けることになっており、そこに管理部門の合理化という必須項目がある。また、文科省（MEXT）所管の特殊法人である日本私立学校振興・共済事業団（英 Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan; 在東京都千代田区）も私大が倒産しないように経営効率化に目を光らせているため経営側はブレインアカデミーのようなコンサル会社に付け込まれる素地がある。経営が傾いた私大には胡散(うさん)臭い勢力が入り込み、自称コンサルにキャンパスの土地を騙(だま)し取られる事例もあるという。手口はいつも同じで、人格否定の罵声を浴びせ続けてベテラン教職員を自主退職させるのが仕事と言われている。この会社が関わってボロボロにになった学校法人は多々あるという。辞めさせられたベテラン教員のあとには、就職に売れ残った経験の浅い若い講師を入れて経費を浮かせる。教員の約半数が入れ替わることもある。新任の教員も1～2年で見切りをつけて去っていく。生徒も保護者も誰を信頼していいのか分からない状態で不満が募る。経営状態の改善という名目で経営陣は高い金を払ってこの会社を引き入れるが、噂が噂を呼び、生徒集めに困るようになり、経営破綻する結末である。この問題は、前年（2019年）6月23日(日)にも報道されている。（2020年8月24日(月)付のテレビ朝日系ANNのオンライン記事と、2020年8月24日(月)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、毎日放送MBSニュースのオンライン記事と、YTV読売テレビのオンライン記事と、2020年8月27日(木)付の同転載の講談社 Friday の田中圭太郎記者署名オンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年同月同日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大により大学生活が大きく制限されたのに、学費を全額支払わなければならないのはおかしいとして、関西学院大学（在兵庫県西宮市）の同大学教育学部4年次在学中（関西風の言い回しでは4回生）の江頭翔太朗（えがしらさくたろう, b.1997?）氏＝23歳がインターネット上で学費の減額を求める署名活動を change.org のサイト上で開始。約一週間で200人余りが賛同し、同年（2020年）9月上旬にも学長室に嘆願書を提出するという。（2020年8月30日(日)付のヤフーニュースに転載された神戸新聞の中川恵記者署名オンライン記事に依拠）

2020年8月25日(火) 第十六回パラリンピック大会（仏称 XVI^e Jeux paralympiques d’été; 英称 2020 Summer Paralympics）、通称 2020年東京パラリンピック（仏称 Jeux paralympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Paralympics in Tokyo）の開会式が開かれる予定だった日。同パラリンピックは新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）を受け、一年後の2021年8月24日(火)に開会式が開催されることで、2020年3月30日(月)時点で決定。

2020年同月同日(火) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染した人への差別や中傷が後を絶たないことから、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）は萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）大臣名で、児童生徒や教職員や地域住民に対し、差別に繋(つな)がる言動を行なったり同調したりしないよう呼びかける緊急のメッセージ（ https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00122.html / https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_kouhou01-000009569_1.pdf / https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_kouhou01-000009569_2.pdf / https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_kouhou01-000009569_3.pdf / https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_kouhou01-000009569_4.pdf ）を出す。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年8月27日(木) 学校法人瓜生山学園京都造形芸術大学が校名を「京都芸術大学」に変更すると大きな混乱が生じているとして公立大学法人京都市立芸術大学が名称の使用差し止めを求めていた民事裁判で、大阪地方裁判所（大阪地裁）は訴えを退ける。略称そのものが不正競争防止法の「著名な表示」とは言えないと指摘。名称の類似性については「市立」の有無が特徴的だとし、「（受験生らが）類似のものと受け取る恐れがあるとはいえない」と結論づける。市立芸大関係者によると、一審判決後に卒業生や教職員などに改めて意見を求めたところ、学生の芸術活動や大学運営や郵便物で混同が起きており、混乱が続いていると判断。そこで市立芸大を運営する公立学校法人の理事会が六日後の2020年9月2日(水)に控訴する方針を決定し、更に六日後の2020年9月8日(火)に地裁判決を不服とし、造形大の経営母体である学校法人瓜生山学園を大阪高等裁判所（大阪高裁）に控訴。今回の控訴について、京都市立芸術大学は赤松玉女理事長名義でコメントを発表。一審の判決文の内容は「一審判決は承服しかねるものであり、多くの方々から頂戴した容認できないとのご意見も考慮し、控訴する決断をいたしました。正当性が認められるよう、引き続き主張してまいります。」としている。瓜生山学園は京都新聞の取材に対し、「控訴状が届いていないので、コメントは差し控えさせていただく」としている。（2020年8月27日(木)付のヤフーニュースに転載された毎日放送MBSニュースのオンライン記事と、2020年9月8日(火)付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事と、産經新聞のオンライン記事と、同転載の美術手帖のオンライン記事と、日刊スポーツのオンライン記事と、関西テレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 国立大学法人徳島大学（本文在徳島県徳島市）が公式ウェブサイト（ https://www.tokushima-u.ac.jp/ ）に「本学名誉教授大橋眞氏の活動に対する苦情について」（ https://www.tokushima-u.ac.jp/docs/22379.html ）と題する文書を載せる。曰く、「本学名誉教授の大橋眞氏が、新型コロナウイルス感染症に関する仮説を動画等で発信していることについて、本学へ多くの苦情が寄せられております。[改行] 大橋眞氏は現在、本学と雇用関係になく、⼀連の活動は大橋氏個⼈が行っているものであります。[改行] 従って、大橋氏の見解などは本学と一切関係ございません。[改行・一行アキ] ただし、前述のとおり雇用関係にないこと及び表現の自由の観点から、本学が大橋氏への苦情について対応することはできませんので、ご理解頂きますようお願いします。[改行・一行アキ] なお、本学では、国や徳島県の方針に従い、全学で新型コロナウイルス感染症防止策を徹底しており、教職員、学生ともに新型コロナウイルス感染症への適切な対応・対策に努めていることを申し添えます。」とする。ここで名指しになっている同大学の大橋眞（おおはしまこと, b.1953; 京都大学卒、同大学院修士）名誉教授・医学博士（宮崎医科大学＝現在の宮崎大学）は在野の立場から、「1）新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）が本当に新しく発生したウイルスなのか。2）同ウイルスが新しいウイルスという物的証拠はあるのか。3）なぜ恐ろしいウイルスが蔓延していると思うのか。4）ウイルスの存在に関する科学的根拠がないにも拘(かか)わらず、すさまじい勢いで進むワクチン開発は必要なのか。5）PCR検査の根本的問題点を誰も考えないのはなぜなのか。」という諸問題を提起し続けている。また、同年（2020年）末には『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない』（ヒカルランド, 2020年12月）なる単著を出すことになる。「PCRの結果だけが独り歩きしている。ひたすらPCRの結果が、今回のウイルスを検出していることに間違いはないという思い込みがあるようだ。しかし、ウイルスは変異を続け、PCR検査には有効期限が存在する。しかも、病原体でない遺伝子を拾っているとすれば、医学的には無意味な検査となっているので、即刻にPCR検査をやめることが必要なはずである。」と惹句(じゃっく)に在り、これこそが大橋名誉教授の主張であり、同教授の長年の勤務先だった徳島大学はこの主張から距離を置いている。なお、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査の生みの親であるキャリー・マリス（Kary Mullis, 1944-2019; ジョージア工科大学卒、カリフォルニア大学バークリー校大学院修了）哲学博士（カリフォルニア大学バークリー校）は、コロナ渦直前の2019年8月7日(水)に満74歳でカリフォルニア州ニューポートビーチ市（Newport Beach, Orange County, California, USA）内の自宅にて謎の死を遂げているが、生前に「PCR検査は感染症の診断に使ってはならない」という言葉を残していた。

2020年8月28日(金) 国立大学法人金沢大学（在石川県金沢市）は、理工研究域の教員（氏名・職位・年齢層ともに非公開）が出張先で、学生や卒業生、教員ら1,953人の個人情報約25万件が保存されたノートパソコン1台を紛失したと発表。現時点で個人情報の不正使用は確認されていないとしている。発表によると、教員は同年（2020年）2月29日(土)、出張先のスイス連邦のフランス語圏ローザンヌ市内の路上で、パソコンが入った鞄(カバン)を盗まれた。そのパソコンには教員が担当した学生や卒業生らの顔写真、成績、住所、氏名、生年月日、携帯電話番号などの個人情報が保存されていた。教員は個人情報の学外への持ち出しについて、管理責任者の許可を得ておらず、パスワードを設定するなどの安全対策も取っていなかったという。現地の警察に盗難届を出したが、パソコンは見つかっていない。同大学は「関係者の皆様に深くお詫(わ)びし、再発防止に取り組みます。」とのコメントを発表。パソコンの紛失から半年を経て公表したことについては、「事実関係の確認に多大な時間を要した」と説明している。同大学はこの事実を「個人情報を保存したノートパソコンの窃盗による紛失について（事実報告とお詫び）」（ https://www.kanazawa-u.ac.jp/news/83181 ）と題して公式ウェブサイトで公表するも盗難から公表まで半年もの時差があることについて事実関係の確認に時間がかかったと説明している。（2020年8月31日(月)付のヤフーニュースに転載された石川テレビのオンライン記事と、2020年9月1日(火)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 東京富士大学（在東京都新宿区）の女子ソフトボール部に所属していた20代女性（氏名非公開）が四年前の2016年に当時監督だった70代男性（氏名非公開）からセクハラ（sexual harassment: 「性的嫌がらせ」の意）を受けたとして、同元監督と同大学に慰謝料など約1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所（東京地裁）野村武範裁判長が、セクハラ行為を認定。被告に約79万円の支払いを命じる判決を言い渡す。判決によると原告女性は2016年5月、同部の合宿中に呼び出された監督室で同監督（当時）により膝の上に座らされたり「心と心がつながらないとダメ」などと言われながら胸を触られたほか、その後も同年（2016年）6月まで数度に亘(わた)り同様のセクハラ行為を受けたという。これにより心的外傷後ストレス障害（PTSD: post-traumatic stress disorder）に陥(おちい)り、通学にも困難をきたした女性は同大学の相談窓口に報告。大学側も同年（2016年）9月に同監督（当時）を監督職から解任し、第三者委員会を設けて事件の真相解明に乗り出すが、なぜか同元監督はすぐに同部に「総監督」という肩書で復帰（現在は退職）。しかもその復帰に反対した学長（当時）を同大学は「理事長に対するパワハラ」を理由に解任したばかりか、第三者委の調査報告結果も黙殺したという。しかも他にも2人の学生が「総監督」から同様の被害を受けたという話もある。裁判でも被告側は調査報告書を開示しようとせず、裁判官に窘(たしな)められる一幕もあった。判決でセクハラは認定されたが、原告女性は判決後の会見でも「人生を台無しにされた」と怒りを露わにした。「総監督」は過去にも他の学校や社会人チームを指導し、東京都大学ソフトボール連盟（英称 University Softball Federation of Tokyo; 英略称 USFT; 本部在東京都世田谷区）会長も務めたという。（2020年9月23日(水)付のヤフーニュースに転載された「週刊金曜日」2020年9月4日(金)号の岩本太郎記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金)～9月5日(土) 夕方の記者会見の場で持病である潰瘍性大腸炎（英 ulcerative colitis; 英略称 UC）が悪化したことから総理大臣職を退任すると表明した安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣＝65歳について、会見をテレビで視聴したシンガーソングライター（作詞家・作曲家・歌手）のユーミン（Yuming）こと、松任谷由実（まつとうやゆみ, b.1954; 多摩美術大学卒; 旧姓荒井）女史＝66歳が「泣いちゃった。切なくて」などとニッポン放送の番組「松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD」の中でコメント。これを受け、サンケイスポーツ（電子版）は「芸能界にもアベノショック…松任谷由実、会見見て『泣いちゃった。切なくて』」の記事を配信。「安倍夫妻と親交が深いシンガー・ソングライター、松任谷由実（66）はニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD」で、「テレビでちょうど（会見を）見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる、同い年だし、ロマンの在り方が同じ」と明かし、「辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」などとねぎらった。」とのこと。この記事を読んだ私立京都精華大学（本部在京都府京都市左京区）の白井聡（しらいさとし, b.1977; 早稲田大学卒、一橋大学大学院修士課程修了、同大学大学院博士課程単位修得退学）専任講師・社会学博士（一橋大学）＝42歳は、翌日（2020年8月29日(土)）自身のフェイスブック（Facebook）で記事を引用した上で、「荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために。」と論評して“炎上”する。渦中(かちゅう)の白井氏の父親は早稲田大学（本部在東京都新宿区）の白井克彦（しらいかつひこ, b.1939; 総長在任2002-10; 早稲田大学卒、同大学大学院修士課程修了、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）学事顧問・元総長（第15代）・教授・工学博士（早稲田大学）＝80歳。息子の白井氏自身は七年前の2013年に『永続敗戦論戦後日本の核心』（太田出版, 2013年; 後に講談社+α文庫）で石橋湛山賞などを受賞したことで学界から大きな注目を集めた人物であり、「Yahoo!ニュース個人」に「民主主義考白井聡さんが語る安倍政治国家権力の腐敗と本質」という原稿を寄稿するなど徹底的にアベ政治を批判してきた人物でもある。フェイスブック（Facebook）での発言内容はたちまち問題視されたが、特に同年（2020年）9月1日(火)に橋下徹（はしもととおる）こと、本名橋下徹（はししたとおる, b.1967; 早稲田大学卒）弁護士（大阪弁護士会所属）・元大阪府知事・元大阪市長＝51歳が、ツイッター（Twitter）上で「京都精華大学は、さすがにこんな教授（原文のママ: 「教員」の書き間違いであり、厳密な職位は専任講師）を雇い続けるのはまずいだろ。この白井氏も、内田樹氏、相田和弘氏、山口二郎氏らと同じ匂いのするタイプ。そして朝日新聞や毎日新聞が重用するタイプ。」「こんは（原文のママ）発言を俺たちがやれば社会的に抹殺だよ。白井氏は安倍政権をボロカスに言っているが、安部（原文のママ）さんもさすがに白井氏のようなことは言わない。内田樹氏も相田和弘氏も山口二郎氏も同じタイプやな。朝日新聞も毎日新聞もこのタイプから早く脱却しないと。」と非難。文中の3人物は、内田樹（うちだたつる, b.1950; 東京大学卒、東京都立大学大学院修士）神戸女学院大学名誉教授・京都精華大学人文学部客員教授と、相田和弘氏は詳細不明だが映画監督・脚本家・演出家・ジャーナリストの想田和弘（そうだかずひろ, b.1970; 東京大学卒）氏のことか、市民活動家の山口二郎（やまぐちじろう, b.1958; 東京大学法学部卒）法政大学法学部教授・北海道大学名誉教授のこと。白井氏は世論を敵に回しているのを察知した時点でフェイスブック（Facebook）を更新し、「松任谷由実氏についての私の発言が、物議をかもしているということですが、削除いたしました。私は、ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです（あるいは、でした）。それだけに、要するにがっかりしたのですよ。偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします。」などと釈明。橋下氏はこれにも異議を唱え、「白井氏は、松任谷さんに知性がないとの言い振り。ほんとこのタイプは自分に知性がないとは全く思っていないんだな。」「たった一つのラジオの発言で、しかも自分が敵視する者に味方するような発言で、その人に知性がないという言いぶりをする白井氏。社会全体がサル化していると言う内田樹氏。両名、自分だけは賢いと信じ切る同タイプ。自分に知性がなく、サルだとは気づかない。」と。実際のところ松任谷女史の知性を問題視したことが火に油を注ぐ結果となり、投稿を削除。これに対して渦中の京都精華大学の広報グループは、「事実確認中で、対応を協議しています。」とメディアの取材に答えた後、同年（2020年）9月1日(火)に公式サイト上で石田涼（いしだりょう, 生年非公開; 学歴不詳）理事長名義で、「（前略）今回の発言は、人間の命を軽んじた内容であり、人間尊重の立場をとるべき本学教職員として不適切な行為であったため、厳重な注意を行いました。[改行] 本件におきまして、不快な思いをされた方々、ご心配をおかけした方々に、深くお詫び申し上げます。」（ https://www.kyoto-seika.ac.jp/news/2020/0901_2.html ）として謝罪。しかしながら、対象となった教員名は伏せているため、厳重注意とはいえ、同大学が白井氏を庇(かば)った印象も強い。白井氏自身も同年（2020年）9月3日(木)に自らのツイッター（Twitter）上で、「先日の私のフェイスブック上での発言につきまして、多くのご批判をいただきました。人の生命を軽んじる発言、暴力的な発言であるとのご指摘を受け、自身の発言の不適切さに思い至りました。深く反省をしております。」「松任谷由実氏に、心からお詫びを申し上げます。また、不快な思いをされた多くの皆さまにもお詫びいたします。」とし、松任谷女史と自身の投稿を目にした不特定多数に向けて謝罪。同年（2020年）9月5日(土)放送のフジテレビ系「ワイドナショー」の中でお笑いタレントの松本人志（まつもとひとし, b.1963; 兵庫県立尼崎工業高等学校卒）氏＝57歳は、「中途半端な謝りにもなってないような、最終的に完全に白旗上げたように出すっていうこの流れもすごく嫌だし、全然、守ってあげたいにはならない。」と、松任谷女史作詞・作曲・歌唱の代表曲「守ってあげたい」（1981年）に言及しながらコメント。（2020年8月28日(金)付のサンケイスポーツのオンライン記事と、2020年9月7日(月)付のヤフーニュースに転載されたデイリー新潮のオンライン記事と、2020年9月7日(月)付の同転載のNEWSポストセブン『週刊ポスト』2020年9月18日(金)・25日(金)号の中川淳一郎（なかがわじゅんいちろう, b.1973; 一橋大学卒）ネットニュース編集者署名コラムと、2020年9月9日(水)付のヤフーニュースに転載された夕刊フジの三代目桂春蝶（かつらしゅんちょう）こと、本名濱田大助（はまだだいすけ, b.1975; 私立関西大学北陽高等学校卒）署名コラムに依拠）

2020年8月30日(日) 文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）は、私立大学への金銭的補助を目的とする2020年度分の私学助成金について、一部の約750億円（JPY75,000,000,000 approx.; seventy-five billion yen approx.）を前倒しで交付する方針を決めたと報じられる。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染拡大への対策で経営が圧迫されている私立大学への支援と引き換えに、オンライン授業が中心となっている大学に対面授業の再開を求めたいとしている。2020年度の私学助成金は約3000億円（JPY300,000,000,000 approx.; three hundred billion yen approx.）が見込まれている。通常なら12月上旬頃と3月の2回に分けて交付されるが、2020年度は1回目を9月中旬に支給するとのこと。コロナ禍で大学は、例年にない支出を強いられている上に、保証人の給与所得や学生のアルバイト収入が減少し、退学を考える学生も出ており、授業料の一部免除や支払い猶予、給付金支給などの支援を打ち出している大学も多い。一方で多くの大学では感染予防策としてオンライン授業が長引き、学生からは対面授業の再開を求める声が上がっている。萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相は、「資金を活用し、対面授業も含めた質の高い教育を提供してほしい」としている。（同日付の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年9月2日(水) 私立産業医科大学（在福岡県北九州市八幡西区）は、英国の教育専門誌『タイムズ高等教育』（THE: Times Higher Education）が行なっている2020年発表の世界大学ランキングで、研究の影響力を示す「引用された論文」分野でイギリスやイランなど8大学と並び世界1位となったと発表。前回（2019年）10位から大きく順位を上げた。一方、総合ランキングでは、前年同様、351～400位の範囲だったが、評価対象の日本勢では116大学中5位（前回7位）だった。同大学の尾辻豊（おつじゆたか, b.1956?; 九州大学卒、ハーバード大学マサチューセッツ総合病院留学）学長・教授・医学博士（鹿児島大学）は、「産業医学を中心とした研究等が極めて高い評価を受けた。今後も質の高い活動を続ける」とコメント。同大学は私立大学だが、厚生労働省（英称 Ministry of Health, Labour and Welfare; 英略称 MHLW）労働基準局所管の公益財団法人産業医学振興財団（在東京都千代田区; 英称 Occupational Health Promotion Foundation; 英略称 OHPF）の助成を受けており、運営費用の大部分を労働保険特別会計労災勘定からの助成で賄(まかな)っているため、半官半民の大学とも言える。（2020年9月16日(水)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年9月3日(木) 同志社大学（本部在京都府京都市）は、過去に文化情報学部の教員公募（任期付き）に応募した計35人分の個人情報が、約三ヶ月間インターネット上で閲覧可能な状態になっていたと発表。不正利用の被害は確認されていないとのことで、同大学は該当ページを削除し、対象者に文書などで謝罪している。大学によると、ホームページ上に同年（2020年）5月20日(水)から8月18日(火)の間に掲載した応募書類について、特定の検索エンジンでアクセスした場合、過去に応募した人の氏名や住所、電話番号、最終学歴などが見られる状態になっていたという。外部から連絡があり発覚。同期間に342件のアクセスがあり、同大学は連絡先を把握している応募書類の入手者155人にファイルの削除を求めているという。担当者の作業ミスが原因とのこと、同大学は「再発防止に全力を尽くす」としている。（2020年9月4日(金)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 私立札幌国際大学（旧称静修短期大学; 在北海道札幌市清田区）で大学生としての日本語能力が不十分（N2未満）な留学生を多数入学させたと一部の教員が反発している問題で、同年（2020年）3月31日(火)大学法人側と教員側がそれぞれ記者会見を行なっていたが、大学側を批判した廉(かど)で同年（2020年）6月29日(月)に教授職を懲戒解雇された民俗学者の大月隆寛（おおつきたかひろ, b.1959; 早稲田大学卒、成城大学大学院博士課程単位取得満期退学）氏＝61歳が同大学を相手取って地位確認や損害賠償などを求め、札幌地方裁判所（札幌地裁）に提訴。また、卒業生有志も処分の撤回を求める抗議文を同年（2020年）8月18日(火)付で同大学に送付していたことも判明。曰く、「先生（＝大月氏）の名誉を傷つけ、先生に教わった私たち卒業生の名誉をも傷つける行為であることから、強い憤りを覚えます。」として解雇処分の撤回を訴えた内容。卒業生有志は夕刊フジの取材に対し、「抗議文を認知してもらうためにツイッターを中心に動こうと思っている。卒業生でつながり、在校生が行動を起こしたいと思ったとき、力に成れるような位置に居たい。」と語るも、同大学は「コメントを控える。」としている。同大学では2019年4月の学部入学者は3年次編入も含め65人で全学生の16.6％を占め、2018年4月の3人から21倍余り急増していた。（2020年3月31日(火)付の毎日新聞の山下智恵記者署名オンライン記事と、2020年4月1日(水)付の毎日新聞のオンライン記事と、2020年9月3日(木)付のヤフーニュースに転載された夕刊フジのオンライン記事に依拠）

2020年9月4日(金) 国立大学法人東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）は、同年（2020年）8月17日(月)に実施された大学院情報理工学系研究科修士課程の一般入試で出題ミスがあったと発表。システム情報学専攻のオンライン試験で、画面に表示された6つの選択問題のうち31人が選んだ制御工学に関する問題文に誤りがあったとのこと。ミスは受験者の指摘で試験当日に発覚した。東大は翌日（2020年9月5日(土)）から行なったオンライン口述試験で全員に問題を正しく理解しているか尋ねた上で評価したため、合否判定に影響は無いとしている。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 公立大学法人大阪市立大学（本部在大阪府大阪市住吉区）の荒川哲男（あらかわてつお, b.1950: 大阪市立大学卒、同大学大学院修了）学長・教授・医学博士（大阪市立大学）は、学生や教職員約12,500人全員を対象に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の抗原（antigen）検査の実施を目指す方針を発表。同年（2020年）10月から始まる令和2年度後期は、実験などで対面授業を再開する予定。医師でもある荒川学長は、「感染が心配で登校に不安を感じる学生もいる。（ウイルス有無の）白黒をつけたい。」と述べる。抗原検査のキットは１人あたり2,000円程度で、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査よりも遥かに安いという。学生らの唾液（saliva）を採取し、同大学医学部附属病院（在大阪府大阪市阿倍野区）で検査するという。費用は卒業生らの寄付金を集めた基金で賄(まかな)い、学生個人の負担は無いとのこと。荒川学長は、「学生の陽性率が分かれば、新型コロナウイルスの研究にも役立つ」と、検査の意義を強調する。（2020年9月5日(土)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年9月6日(日) 第十六回パラリンピック大会（仏称 XVI^e Jeux paralympiques d’été; 英称 2020 Summer Paralympics）、通称 2020年東京パラリンピック（仏称 Jeux paralympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Paralympics in Tokyo）の閉会式が開かれる予定だった日。同パラリンピックは新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的感染拡大）を受け、一年後の2021年9月5日(日)に開会式が開催されることで、2020年3月30日(月)時点で決定。

2020年同月同日(日) 死と向き合う死生学（thanatology）を提唱し、三十七年前の1983年に任意団体（後に特定非営利活動法人）「生と死を考える会」（ http://www.seitosi.org/ ）を立ち上げ、日本の終末期医療やグリーフケア（grief care）の普及に取り組んできたドイツ人哲学者、上智大学のアルフォンス・デーケン（Alfons Deeken, 1932-2020）名誉教授・哲学博士（フォーダム大学）・神父（イエズス会士）＝88歳が、肺炎のため東京都内の修道院で死去。（2020年9月7日(月)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年9月7日(月) 立命館大学（本部在京都府京都市中京区）を経営する学校法人立命館（本部在京都府京都市中京区）が三年半後の2024年4月に滋賀県草津市内の立命館大学びわこ・くさつキャンパス（BKC: Biwako Kusatsu Campus）にある情報理工学部と大学院情報理工学研究科の約2,400人が大阪府茨木市内のキャンパスに移ると発表したことを受け、滋賀県と草津市が同大学に対して地域経済の影響を最小限にするよう要望書を提出。県と市は、これまでに100億円を越える支援を行なってきたとのことで、BKCには約1万5千人の学生が在籍している。同大学側は、「学内でしっかりと検討していく」としている。（2020年9月8日(火)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(月) 熊本県熊本市中央区本荘3丁目の側溝で女性の遺体が発見される。熊本県警察は二日後の同年（2020年）9月9日(水)に同区本荘4丁目在住の国立大学法人熊本大学（本部在熊本県熊本市中央区）特定事業研究員と特定する（詳細は下記の同年（2020年）9月9日(水)を読むこと）。ウイルス学を研究していたことからネット上では新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）関連の陰謀論が登場することになる（ https://www.youtube.com/watch?v=NV4gBxgNsQk ）。

2020年9月8日(火) 国立大学法人三重大学（本部在三重県津市）医学部附属病院（在三重県津市）に勤務する男性医師2名＝50代の同大学教授（氏名非公開）と40代の同大学准教授（氏名非公開）＝が、約二年前から手術中に不整脈を防ぐ「ランジオロール塩酸塩」という薬を実際は投与していないにも拘(かか)わらず恰(あたか)も投与したかのように装い、約一年半前の2019年3月頃からは不正を隠すために電子診療記録（電子カルテ）を改竄(かいざん)し、不正に診療報酬を受け取ろうとした疑いが持たれていると報道される。そして報道から三日後の2020年9月11日(金)に同病院が外部の医師や弁護士による第三者委員会の調査結果として認める。同調査で製薬会社からの利益供与等の不適切な関係は認められなかったとしている。不正行為は半年前の同年（2020年）3月末に発覚し、改竄は2,200件にも及び、不正請求の総額は2800万円（JPY28,000,000; 28 million yen）を超える見込みというが、患者への健康被害は無いとしている。病院関係者からの情報提供をきっかけに調査が始まったとのことで、同病院は渦中の医師2人を自宅待機させている。同大学関係者によると、渦中の准教授（麻酔科医）は、「上司（渦中の教授のこと）の方針に従い、よく思われたかった」などと話しているという。同病院はまた電子カルテを改竄した公電磁的記録不正作出・同供用罪に当たる可能性があるとして、刑事告訴も検討しているという。伊佐地秀司（いさじしゅうじ, b.1953; 三重大学医学部卒、同大学大学院修了）病院長・教授・医学博士（三重大学）は、「患者や関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。」と謝罪。この事件を受け、同月（2020年9月）以降、同病院の少なくとも5人の麻酔医が退職届を提出していたことが、共同通信の取材で同年（2020年）9月27日(日)に判明。このまま全員が退職すれば、自宅謹慎中の准教授と教授を含め、臨床麻酔部の約4割が欠けることになるという。病院ぐるみの不正請求だったのに臨床麻酔部の准教授一人に責任を押しつけられたから抗議の退職だったのではないかとネット上では憶測を生む。（2020年9月6日(日)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、2020年9月8日(火)付のヤフーニュースに転載された伊勢新聞のオンライン記事と、同転載の讀賣新聞のオンライン記事と、同転載の三重テレビ放送のオンライン記事と、同転載の時事通信社のオンライン記事と、同転載の名古屋テレビのオンライン記事と、同転載の中京テレビのオンライン記事と、同転載の東海テレビのオンライン記事と、同転載のCBCテレビのオンライン記事と、2020年9月9日(水)付のヤフーニュースに転載された三重テレビ放送のオンライン記事と、2020年9月11日(金)付の毎日新聞のオンライン記事と、2020年9月11日(金)付の朝日新聞デジタルの記事と、2020年9月27日(日)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(火) 大阪府岸和田市教育委員会（岸和田市教委）は、同市立八木南小学校に教育実習に来ていた大学生（氏名・大学名非公開）が、前日（2020年9月7日(月)）に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査で陽性（positive）が確定したと嘘(うそ)をつき、同校及び隣接する同市立八木南幼稚園が大事を取って休業に追い込まれたと発表。当該実習生は同年（2020年）8月末から実習に来ていたが、同年（2020年）9月上旬に体調を崩し、同年（2020年）9月7日(月)に検査で陽性になったと学校に連絡していた。市教委は同日中に児童らを帰宅させ、9月9日(水)までの臨時休校と10日(木)の再開（一部報道によっては9月10日(木)までの臨時休校と11日(金)の再開）を決めていた。臨時休校で児童・園児など約600人に影響が出た。市教委が濃厚接触者などを調べ、消毒作業などに関する協議を進めるべく保健所と連絡を取ったところ、当該実習生が検査を受けていないことが発覚。当該実習生は市教委の事情聴取に、「早く実習を終えたかったので嘘をついた」と話したという。迷惑を被(こうむ)った小学校と幼稚園は同年（2020年）9月8日(火)（一部報道によっては9日(水)）には再開した。同市教委は、当該実習生の法的責任の追及を検討しているという。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同転載のMBSニュースのオンライン記事と、2020年9月9日(水)付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事と、同転載の関西テレビのオンライン記事に依拠）

2020年9月9日(水) 宮城学院女子大学（在宮城県仙台市青葉区）が5ヶ月遅れで新入生およそ三百人を対象に入学式を挙行。会場となった講堂では、感染防止策として受付で検温が行なわれたほか、新入生たちが間隔を空けて着席。保護者の出席は認めず、代わりにインターネットでライブ配信を行なう。同大学ではリモートで2020年度前期授業を行なってきたが、後期の授業が始まる同年（2020年）9月12日(土)からキャンパス内で対面授業を再開するという。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(水) 女子レスリングの強豪校として知られる至学館大学（在愛知県大府市）＝旧中京女子大学が、同年（2020年）9月下旬から大学院生を含む全学生約1,600人を対象に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染対策としてポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査を始めると谷岡郁子（たにおかくにこ, b.1954; 学長在任1986-; 理事長在任2005-; オンタリオ州立トロント大学卒、私立神戸芸術工科大学大学院修了）学長・学校法人至学館理事長・芸術工学博士（神戸芸術工科大学）・元参議院議員が記者会見で発表。「大学の責務、教育研究、キャンパスライフを徹底して維持するために最大限の努力をしていく」とのこと。当該PCR検査は、同大学で所有している「リアルタイムPCRシステム」という実験用の機械を使用して約2ヶ月かけて実施していく想定で、その後も年3回程度を目途に検査を受けてもらうとのこと。当面は検査費用を大学が全額負担する。後期授業が開始される同年（2020年）9月24日(木)から検査を始め、部活動や教育実習などで学外に出る必要のある学生らの優先枠を設ける方針であり、検査は大学側からは強制せず、陽性判定が出た学生には保健所などでの再検査をすすめる方針とのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された中京テレビのオンライン記事と、同転載の名古屋テレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 大学入試の総合型選抜（旧称 AO入試）と学校推薦型選抜（旧称推薦入試）の面接をオンラインで実施する大学が、「通信不良となった際には打ち切る」と募集要項などに記載しているケース（たとえば国立大学法人信州大学繊維学部や明治大学農学部や実践女子大学）があることから、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）は不具合が起きた場合に受験生への配慮を求める通知を全国の大学に出し、通信に不具合が生じたら受験生と個別に連絡を取るよう要請。高校関係者から懸念の声があり、文科省は不安を解消する必要があると判断したとのこと。総合型は同年（2020年）9月15日(火)出願開始予定、学校推薦型は同年（2020年）11月1日(日)が出願開始予定だが、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染拡大の影響でオンライン面接を導入する大学が多数ある。（2020年9月8日(火)付の朝日新聞デジタルの氏岡真弓記者・三島あずさ記者・阿部朋美記者共同署名記事と、2020年9月9日(水)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 大川隆法（おおかわりゅうほう）こと、本名中川隆（なかがわたかし, b.1956; 東京大学法学部卒）氏が主宰する新興宗教団体の幸福の科学（英称 Happy Science; 本部在東京都品川区）傘下の学校法人幸福の科学学園（英称 Happy Science Academy; 本部在千葉県長生郡長生村）が開学を目指して文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）に対し一年近く前の2019年10月に申請していた新設大学の設置認可について、同年（2020年）7月31日(金)に取り下げていたことが判明。幸福の科学は取り下げの理由について「本学の目指す教育の実現が難しくなる」としているが、それ以上の詳細な理由については、「文科省からの指導で公表できない」としている。同学園によると、2015年4月に開設した私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティー」（英称 Happy Science University; 英略称 HSU）で教育・研究を続け、適切な時期に再び申請するという。千葉県長生村と東京都江東区にある私塾HSUの構内に、人間幸福学部や経営成功学部など4学部と大学院を設置する計画だった。同教団による大学設置をめぐっては、文科省の大学設置・学校法人審議会が約五年半前の2014年10月に不認可を答申していた。審議の中で、「科学的合理性が立証できていない『霊言（霊言集）』を根底に据えるという教育方針」を問題視する意見があった。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、同転載のウィズニュースの北林慎也記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 二日前の同年（2020年）9月7日(月)に熊本県熊本市中央区本荘3丁目の側溝で発見された女性の遺体について、熊本県警察は同区本荘4丁目在住の国立大学法人熊本大学（本部在熊本県熊本市中央区）特定事業研究員の楢原知里（ならはらちさと, b.1985?）女史＝35歳と発表。司法解剖で首を絞められたことによる窒息死と判明したことから、殺人・死体遺棄事件と断定し、捜査本部を設置して調べている。同大学によると、三日前の同年（2020年）9月6日(日) 17:00頃に職場で確認されて以降は楢原女史と連絡が取れなくなり、熊本県警熊本南署に相談したという。同県警によると、楢原女史は同年（2020年）9月7日(月) 8:30頃、道路脇にある幅2メートル、深さ1メートルの側溝の中に仰向けで倒れているのを通りかかった近くの男性が発見し、110番通報した。発見直後に目立った外傷や着衣の乱れなどは確認できなかったが、司法解剖の結果、首に絞められたような痕が見つかり、同年（2020年）9月5日(土)と6日(日)の間に死亡したと見られることが判明。ウイルス学を研究していた楢原女史は一人暮らしをしていたと見られ、自宅は閉まっていて、自宅の鍵や携帯電話などの所持品は見つかっていない。遺体発見現場は熊本市中心部を流れる白川沿いの集合住宅や一般住宅が立ち並ぶ地域。楢原女史のリュックサックは大学の敷地内で見つかり、落とし物として届けられた。リュックの中には現金が入った財布とノートパソコン（a laptop）は入っていたが、被害者の携帯電話はなかったという。遺体発見現場とリュックが見つかった大学の敷地は、最短距離で100メートルも離れていなかったことから、警察は犯人が楢原女史殺害後に現場からリュックを持ち去り、大学のキャンパス内に放置した可能性があると見て、調べを進めている。楢原女史に争ったり抵抗したりした形跡や、身を守る時にできるはっきりとした傷はなかったことから、抵抗する間もなく殺害されたと見られている。同年（2020年）9月13日(日)未明に被害者の住む集合住宅の元清掃員で無職の熊谷和洋（くまがいかずひろ, b.1953?）容疑者＝67歳が遺体遺棄の容疑で熊本県警察に逮捕される。被害者と容疑者の2人はお互いの連絡先を知っていて、これまで楢原女史からトラブルの相談は無かったという。熊谷容疑者は、周辺の聞き込みから浮上したが、事件後に自宅から逃亡。同年（2020年）9月12日(土)午後に熊本県北部で見つかっていて、翌日未明の逮捕となった。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの井岡諒記者・渡辺七海記者共同署名記事と、フジテレビ系テレビ熊本のオンライン記事と、2020年9月10日(木)付のフジテレビ系FNNプライムオンラインの記事と、2020年9月11日(金)付のヤフーニュースに転載されたRKK熊本放送のオンライン記事と、同転載の熊本日日新聞のオンライン記事と、2020年9月13日(日)付のNHKオンラインの記事と、2020年9月13日(日)付のヤフーニュースに転載されたKKT熊本県民テレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を防ぐため、少なくとも106大学が、来る2021年4月入学者向けの個別試験の実施方法を変更する方針であることが、朝日新聞と河合塾による「ひらく日本の大学」緊急調査で判明。前年（2020年）11月1日(金)に萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相が英語民間試験の活用見送りを発表して大揺れしてきた新入試だが、未曽有のコロナ禍という不安要素を抱え、先頭を切って2020年9月15日(火)に総合型選抜（旧称 AO入試）の出願が始まる。コロナ禍を受けて文部科学省は同年（2020年）6月に各大学に対し、来春入学者向けの個別試験では試験会場の「3密」回避や、実技試験などでの飛沫(ひまつ)感染の対策などを求めていた。学生を特定の場所に集中させずに済むオンライン面接や、実技動画の提出などの方法も推奨している。緊急調査は同年（2020年）6月から8月にかけ、国公私立の768大学を対象に実施。回答した643大学（回答率84％）のうち、実施方法を「変更・変更予定」とした大学は、総合型選抜や学校推薦型選抜（旧称推薦入試）を中心に、少なくとも106校に上ったという。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 成蹊大学（在東京都武蔵野市）の加藤節（かとうたかし, b.1944; 東京大学法学部卒、同大学大学院修了）名誉教授・法学博士（東京大学）＝76歳が2020年9月9日(水)付の朝日新聞AERAの取材に対し、同年（2020年）8月28日(金)の記者会見の場で持病である潰瘍性大腸炎（英 ulcerative colitis; 英略称 UC）が悪化したことから総理大臣職を退任すると表明した安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣総理大臣＝65歳について「（前略）安倍さんにはもう少し謙虚に勉強してほしかった。僕が彼を指導したという自覚はまったくありませんが、僕の授業を聞いていたはずなのだから、もうちょっと知的に自分を鍛えてほしかったと思います。いまさら言っても、もう遅いですが（笑）。」などと述べたことについて、橋下徹（はしもととおる）こと、本名橋下徹（はししたとおる, b.1967; 早稲田大学卒）弁護士（大阪弁護士会所属）・元大阪府知事・元大阪市長＝51歳が、「なんで他人に対して簡単に知性がないなど言えるのだろうか。」と自身のツイッター（Twitter）で疑問を呈す。（2020年9月9日(水)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞社AERAdot.のオンライン記事と、同転載のプレジデント・オンラインの記事と、同転載のデイリースポーツのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 公立大学法人静岡文化芸術大学（在静岡県浜松市中区）文化政策学部の60代の男性教授（氏名非公開）が大学職員に対する暴言で戒告処分と発表。同大学によると、当該教授は三年前の2017年から2020年3月にかけて複数の職員に対し、「馬鹿なの？」などと罵声を浴びせたり、メールで中傷を繰り返したりしたほか、外部の委託業者に「頭下げたって駄目だよ」と暴言で圧力を加えたとのこと。当該教授は2017年6月にも職員へのパワハラ（和製英語 power harassment の略で、「地位や権力を利用した不当な威嚇・恫喝行為」の意）で厳重注意を受けているが、態度が改善されなかったという。当該教授は同大学の聞き取り調査に対し行為を全て認め、「反省しています。」と述べているという。同大学の横山俊夫（よこやまとしお, b.1947; 京都大学卒、同大学大学院修士、英オクスフオッド大学大学院修了）学長・京都大学名誉教授・哲学博士（オクスフオッド大学）は静岡朝日テレビの取材に対し、「人権意識が更に深まるよう全学で取り組んで参ります。」とコメント（同日付のヤフーニュースに転載されたテレビ静岡のオンライン記事と、2020年9月10日(木)付の静岡朝日テレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 国立大学法人徳島大学（本部在徳島県徳島市）大学院の40代男性教授（氏名非公開）が同僚教授らに指導方針などを否定され精神的苦痛を受けたとして、同大学を慰謝料など330万円の損害賠償を求めた訴訟で徳島地方裁判所（徳島地裁）は当該教授の請求を棄却。男性教授の指導に沿って英語で発表した学生の卒業論文の採点について、「担当した同僚教授が不当に低く評価したとは言えない」と裁判長が指摘。当該教授の講義の受講者が減った原因を調べるために大学が実施した緊急アンケートには、相応の合理性があると判断。携わった同僚教授らの行為に関し「人格権や学問の自由を侵害するものとは言えない」とする。（2020年9月10日(木)付のヤフーニュースに転載された徳島新聞のオンライン記事に依拠）

2020年9月10日(木) 9:55頃、山梨県甲州市塩山上萩原の登山中の女性から、「男性が熊に襲われ、出血している」と119番通報が入る。東京都三鷹市在住の男性教授（大学名・氏名非公開）＝69歳が顔や左ふくらはぎなどに裂傷を負っており、同県消防防災ヘリコプターで甲府市内の病院に搬送される。顔を縫うなどの治療を受けたが、命に別条は無いという。東山梨消防本部や山梨県警日下部署によると、教授は同日（2020年9月10日(木)）朝、大菩薩嶺に向けて単独で標高1,716メートルの鶏冠山を登山中、山頂近くの展望台附近で親子と見られる3頭の熊(クマ)と遭遇し、うち1頭の子熊に襲われたという。男性は襲われた後、自ら止血したり、家族に状況を携帯電話で連絡した上で、自力で下山を開始。途中で出会った登山グループの女性が通報した。（同日付のヤフーニュースに転載されたUTYテレビ山梨のオンライン記事と、2020年9月11日(金)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の山下俊輔記者署名オンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(木) 癌(がん)治療薬ニボルマブ（Nivolumab）＝商品名オプジーボ（Opdivo オプディーヴォ）に繋(つな)がる研究で2018年ノーベル医学・生理学賞（典 Nobelpriset i fysiologi eller medicin 2018; 英 Nobel Prize in Physiology or Medicine 2018）を受賞している国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）の本庶佑（ほんじょたすく, b.1942; 京都大学卒; 京都大学大学院修了）特別教授・名誉教授・医学博士（京都大学）＝78歳が、オプジーボを製造する小野薬品工業株式会社（英称 Ono Pharmaceutical Co., Ltd.; 本社在大阪府大阪市中央区）から支払われた特許の使用対価をめぐり、大阪国税局から2018年までの4年間で約22億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。本庶教授・博士は同年（2020年）6月5日(金)に記者会見を開き、対価が不当だとして小野薬品工業を提訴している。係争中でまだ1円も受け取っていない人に受け取ったと仮定して多額の課税するのは無理があるとする本庶教授・博士を擁護する意見もネット上には散見される。本庶教授・博士は朝日新聞の前日（2020年9月9日(水)）の取材に対し、「ルールであり、僕は特例ではないということ。税理士、弁護士に相談して法律に従った。」と語り、既に修正申告済という。（2020年6月5日(金)付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事と、2020年9月10日(木)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年同月同日(木) 一年近く前の2019年10月に国立大学法人北海道大学（本部在北海道札幌市北区）公共政策大学院フェローに就任している香港の民主活動家、周庭（Agnes Chow, b.1996; 香港浸会大学＝ Hong Kong Baptist University 卒）嬢＝23歳と、香港の民主化を求める蘋果日報（Apple Daily）創業者の大富豪、黎智英（Jimmy Lai Chee-ying, b.1948）氏＝71歳が同年（2020年）8月10日(月)に中共政府の息のかかった香港警察によって「国家の安全を脅かす」として逮捕され、翌日（2020年8月10日(月)）＝周(チョウ)女史の場合と、二日後（2020年8月11日(水)）未明＝黎(ライ)氏の場合にそれぞれ保釈された問題で、周(チョウ)女史を北大に招聘した同大学公共政策科大学院院長の遠藤乾（えんどうけん, b.1966; 北海道大学卒、同大学大学院修士、ベルギー王国立ルーヴァン・カトリック大学大学院修士、英オクスフオッド大学大学院博士課程修了）教授・政治学博士（オクスフオッド大学）＝54歳は、周(チョウ)女史が北大の一員であるとして支援を呼びかける。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞AERAdot.のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）が新型コロナウイルス（novel coronavirus; new coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）対策研究を支援するための学内助成制度を発表。理系のみならず文系分野も助成対象としている。25件の応募の中から、「ポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査とは異なる新型コロナウイルスの検出システムの構築」や「小中学校でのオンライン教育に関する研修プログラムの開発」など、11件のプロジェクトが採択される。1件当たり年間300万円（JPY3,000,000; three million yen）から1500万円（JPY15,000,000; fifteen million yen）が支給されるという。京都大学産官学連携本部の室田浩司（むろたこうじ, 生年非公開; 出身学部不詳、フランス国立ポンゼジョセ高等工科大学大学院国際経営学修士）本部長・特定職員・特任教授は、「ポストコロナ社会で必要な新しい産業形成につながるような研究や開発のテーマを取り扱う枠組みとなっております。」と話す。各プロジェクトは今後一年をめどにいったん研究成果をまとめ、実用化を目指すとしている。（2020年9月11日(金)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事に依拠）

2020年9月11日(金) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染拡大により2020年度前期（2020年4月～7月）は日本中の大学がオンライン授業一辺倒に傾斜したが、早稲田大学（本部在東京都新宿区）がオンライン授業と対面授業によるそれぞれの授業の長所を融合させ、議論や発表などの学習を重視するハイブリッド型授業を本格導入すると報道される。同大学でハイブリッド型授業を主導する大学総合研究センター副所長を務める森田裕介（もりたゆうすけ, b.1970?; 東京学芸大学卒、同大学大学院修士、東京工業大学大学院博士課程修了）人間科学学術院教授（教育工学）・博士（学術）（東京工業大学）によると、ハイブリッド型授業は現代の学生に求められる問題発見・解決力、論理的思考力、コミュニケーション力などテストで測れない能力の育成が可能とのこと。同大学では早くも十七年前の2003年度から一部の学部で授業のハイブリッド化を開始しており、2018年度に約1万人だった履修者は、前年度（2019年度）に約4万1千人まで増えた。（同日付のヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 2020年度から始まった高等教育無償化で、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）は国公私立の大学・短大1,082校の98％に相当する1,060校を次年度（2021年度）の対象に認定したと発表。対象外は22校となる。同年（2020年）4月現在、認定された1,051校のうち4校が対象外とされたことにより、次年度（2021年度）これら4校に入学する学生らは支援を受けられなくなる。ただ現在、授業料減免などの支援を受けている学生は次年度（2021年度）以降も継続されるという。対象外となった大学（大学名非公開）の担当者は、「学生に影響が及ばないよう、学校独自の支援策に取り組みたい」としている。高等教育無償化は低所得世帯の学生に対し大学、短大、専門学校などの授業料や入学金減免、返済不要の給付型奨学金を支給する仕組みだが、無償化策を安易な私大救済策としないため、文科省は「運営法人が債務超過」「法人の収支が3年連続赤字」「学生数が3年連続で定員の8割未満」の3条件すべてに該当する大学を対象外としている。2020年度の無償化の事業費は5274億円（JPY527,400,000,000; five hundred and twenty-seven point four billion yen）で、約25万7千人が支援を受けている。つまり一人当たり約200万円の計算になる。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染拡大による家計の悪化で、無償化を希望する学生が増える可能性が見込まれている。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 神奈川県厚木市内にキャンパスを置く5つの私立大学・私立短大でつくる市大学連携・協働協議会が提案して、学生が新型コロナウイルス禍で直面した苦境や今後の課題を話し合うオンラインミーティングが実施される。参加したのは学校法人ソニー学園湘北短期大学（本部在神奈川県厚木市温水）、松蔭大学（本部在神奈川県厚木市森の里若宮）、東京工芸大学厚木キャンパス（在神奈川県厚木市飯山）、東京農業大学厚木キャンパス（在神奈川県厚木市船子）、学校法人幾徳学園神奈川工科大学（本部在神奈川県厚木市下荻野）の5校から9人の学生。神奈川工科大学地域連携・貢献センターの小川喜道（おがわよしみち, b.1948; 慶應義塾大学卒、英ロンドン大学児童保健研究所留学）センター長・元教授・非常勤講師が司会を務める。学生からは「企業のインターンシップが取りやめになった」などの切実な声がある一方、「後期にはなんとか学生らしい行事をやりたい」という発言もあり。（同日付のヤフーニュースに転載された神奈川新聞カナロコのオンライン記事に依拠）

2020年9月12日(土) 近畿大学（本部在大阪府東大阪市）がこの日から2020年度後期科目の一部で対面式講義を再開し、オンラインでも同時配信。対面とオンラインの併用（ハイブリッド）型である。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染拡大の影響で、同年（2020年）4月3日(金)から学生の入構を制限し、前期は原則オンラインのみで実施していた。同年（2020年）6月8日(月)に一部の実験や実習を再開したが、一般の講義の対面実施には半年以上を要した。同年（2020年）9月12日(土)の対面式講義の再開でも感染への警戒は緩めず、対面式を再開するのは比較的受講者の少ない一部の科目に限定し、大学構内に入る学生数を例年の一割程度に抑えた上で今後は対面とオンラインを併用するとのこと。授業前には一人一人に消毒薬が配布され、マスクの着用や身の回り品の消毒などが呼び掛けられる。入学後初めて対面式講義に出た法学部1年次（関西風の言い回しでは1回生）の竹谷璃恋（たけやりこ, b.2002?）嬢＝18歳は毎日新聞の取材に対し、「前期はずっとオンラインだったので新鮮。周りに他の学生がいる方が集中できる」と話す。関西地方の他大学でも徐々に対面式講義を再開する。公立大学法人神戸市外国語大学（在兵庫県神戸市西区）は同年（2020年）9月18日(金)から、実技系に限っていた対面式講義を1年生用の中国語やロシア語といった外国語科目などにも拡大。関西学院大学（略称関学; 英称 Kwansei Gakuin University; 本部在兵庫県西宮市）は同年（2020年）9月23日(水)からゼミや語学を中心に対面式講義を再開し、キャンパスへの立ち入りも全面解禁する。京都産業大学（略称京産大; 本部在京都府京都市北区）は同年（2020年）9月21日(月・祝)に再開し、まずは1年生と4年生（関西風の言い回しでは1回生と4回生）を中心に演習や実験などで週一回は大学に来られるようにする。立命館大学（本部在京都府京都市中京区）は同年（2020年）9月26日(土)からオンライン講義や対面式講義や併用（ハイブリッド）型などで対応し、オンラインのみの講義は全体の半分程度となる見通し。国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）は同年（2020年）10月1日(木)から演習や実験など必要に応じて対面式講義に切り替えるほか、出席できない学生向けに講義の同時配信や補講なども用意。国立大学法人奈良女子大学（在奈良県奈良市）は、前期はゼミや実験など必要最低限にしていた対面式の割合を、同年（2020年）10月1日(木)に始まる後期では増やすとのこと。（2020年9月14日(月)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の松本光樹記者、福富智記者、反橋希美記者、稲田佳代記者、林みづきの5記者署名共同オンライン記事に依拠）

2020年9月13日(日) 16:00過ぎ、長野県大桑村の阿寺渓谷（あてらけいこく）で「男女2人が流された」と一緒にいた友人の女性から消防に通報が入る。流されたのは、長野県松本市在住の国立大学法人信州大学（本部在長野県松本市）医学部在学中の小林晶歩（こばやしあきほ, 1998?-2020）嬢＝22歳と、同じく長野県松本市在住の相澤病院研修医、尾崎太一（おさきたいち, 1993?-2020）氏＝27歳。捜索の結果、同日17:00頃、小林嬢は流された場所からおよそ250メートル下流で阿寺川（あてらがわ）の中から発見され、病院に搬送されも死亡が確認される。尾崎医師は翌日（2020年9月14日(月)）11:00頃に小林嬢が見つかった場所から更に100メートル下流の水の中で遺体で発見される。2人の死因は溺死とされる。3人は同渓谷に遊びに来ていて、小林嬢が川縁から転落したのを助けようと阿寺川に入った尾崎医師が一緒に流されたとのこと。降雨のため同渓谷は通常より水量が多かったという。（2020年9月14日(月)付のヤフーニュースに転載されたNBS長野放送のオンライン記事に依拠）

2020年9月14日(月) 「関関同立」と一括りに呼ばれ、大阪・兵庫・京都の各府県に跨(またが)る関西圏の四私立大学、つまり関西大学（略称関大; 英称 Kansai University; 本部在大阪府吹田市）と、関西学院大学（略称関学; 英称 Kwansei Gakuin University; 本部在兵庫県西宮市）と、同志社大学（本部在京都府京都市上京区）と、立命館大学（本部在京都府京都市中京区）の各学長が、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大防止に向けた共同声明を発表し、「学生に学ぶ機会とキャンパスライフをできる限り保障していくことが、大学として果たすべき責務である」と強調。感染予防措置を講じた上で、2020年度後期（秋学期）は大学構内（キャンパス）を可能な限り開放し、授業もオンラインと対面式を併用しながら実施するとのこと。一方、学内外で学生同士が交流する機会が増えるとクラスター（disease cluster: 集団感染）の発生に繋(つな)がる懸念があると指摘。学生らに「学内外で行動する際に3つの密（密閉・密集・密接）を回避すること、コンパ・飲み会・食事会を当面自粛することを強く求めたい」と呼び掛ける。（同日付のヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事に依拠）

2020年9月15日(火) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大で2020年度前期（2020年4月～7月）は殆(ほとん)どの大学の授業がオンライン講義となっていたが、このほど文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が全国の国公私立大学など1,060校に実施した調査によると、同年（2020年）9月下旬から10月上旬にかけて日本各地で始まる後期授業で、実に99.4％の大学が対面授業を実施すると回答。しかしながら、このうちの80.1％はオンライン授業との併用（ハイブリッド）型にするとしていて、全面的に対面授業を実施する大学は同年（2020年）7月時点とほぼ変わらず19.3％にとどまる。全ての大学で施設利用が可能となり、6割近くの大学が、概(おおむ)ね全ての学生が週2日以上通学できるようになると回答している。入学後に大学に登校させてもらえない大学1年生の科目で優先的に対面授業を実施する大学もあるが、文科省は対面授業の積極的な検討や、特に大学1年生の交流機会の確保に配慮を求めるよう通知を出すとのこと。たとえば桜美林大学（本部在東京都町田市）は、2020年度前期はご多分に漏れずオンライン授業だったが、同年（2020年）9月18日(金)から始まる後期授業では感染対策を講じた上で、「a) 対面授業」「b) オンライン講義と対面授業の混合（ハイブリッド）型」「c) オンライン講義」を選択できるようにしたとのこと。また、国立大学法人宇都宮大学（本部在栃木県宇都宮市）は前期には原則オンライン講義だったが、同年（2020年）10月1日(木)から始まる後期授業では対面授業を再開することになり、出身者の多い東北6県（福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県、青森県）を学長や教員が回って学生や保護者に授業方針を説明し、理系の実験や実習を中心に対面の比率を3割以上に引き上げる方針を伝えた上で、県境を越えて通学する学生も多く行動範囲が広いことなどから、感染リスクを考えて遠隔での授業も継続するとしている。また、同大学では経済的に困窮している学生のために栃木県内の地元企業や大学教職員からの寄付を原資に400人を対象に支援金として給付しているという。同大学の石田朋靖（いしだともやす, b.1955; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）学長・教授・農学博士（東京大学）はNHKの取材に対し、「オンライン教育の質を保つとともに、人間性を育む様々な体験も必要で、対面の場や学生同士が繋(つな)がる機会の提供が重要だと考えている。感染対策との両立で難しい部分もあるが、大学として学生に寄り添っていきたい」と話す。一方、萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相は閣議後の定例記者会見で、「コロナ禍のもとでも質の高い学習機会を確保することは、大学などの高等教育機関の使命で、学習に慣れていない新入生も含めて学生が納得する対応や工夫をしっかりと講じていくことが求められている。今回の調査結果や大学などとの意見交換の結果も踏まえ、授業を実施する際の留意事項を整理し、大学などに通知する予定だ」と述べる。（同日付のヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事と、同転載のTBS系JNNニュースのオンライン記事と、同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(火) 戦前に京都帝國大學（現在の国立大学法人京都大学の前身）の研究者たちが北海道や南樺太（現在のロシア領サハリン島の南半分）などで収集し、京大が保管してきたアイヌ民族の遺骨をめぐり、遺骨返還を求めるアイヌや支援者らのグループ「先住民族アイヌの声実現!実行委員会」「日本人類学会のアイヌ遺骨研究を考える会」が京大（本部在京都市左京区）を訪れ、交渉に応じるよう求める申し入れ書を提出。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が2018年に行なった調査によると、アイヌの遺骨は国内の計12大学に約1,600体が保管されている。前年（2019年）には約1,300体が北海道白老町の国立慰霊施設に集約された。各大学が所有するアイヌの遺骨については文科省が「遺族等への変換が可能なものについては返還する」としている。そのため国立大学法人北海道大学（本部在北海道札幌市北区）は、子孫やアイヌ団体への遺骨の返還を進めているという。（2020年9月19日(土)付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年9月16日(水) 二日前の2020年9月14日(月)に自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）総裁選で圧勝し、党総裁に選出された菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）前官房長官・元総務大臣＝71歳が、午後の衆参両院本会議で行なわれた総理大臣指名選挙でも勝利し、法政大学（本部在東京都千代田区）出身者としては初の内閣総理大臣＝首相と成る。同大学の学生や卒業者からは「同じ大学で嬉しい」「実績を着実に重ねていくのでは」と今後に期待する声が上がったという。菅新首相は総理大臣官邸で直ちに組閣に着手し、同日中に新しい内閣を発足させる。（2020年9月15日(火)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、2020年9月16日(水)のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年9月18日(金)～19日(土) 二日前の同年（2020年）9月16日(水)に内閣総理大臣に就任したばかりの菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）氏が内閣を組閣したことを受け、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の新しい副大臣と大臣政務官計4人の初登庁がこの日の深夜に同省内で実施される。幹部らが執務室までの廊下に並び、花束を渡したり拍手したりして出迎える。職員100人以上が待機して出迎えたことが報じられる。文部科学大臣＝文科相には萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）氏が安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣以来、留任しているため、この場に居たのか否かは不明。その後の記者会見は日付を跨(また)いで同年（2020年）9月19日(土)にかけて行なわれ、同省職員は未明まで対応に追われる。省内では同年（2020年）9月を「働き方改革推進強化月間」としており、職員からは「非常識」との声が上がったという。同省によると、初登庁と職員の出迎えなどはこれまでの慣例に沿って行なったが、深夜にまで及んだのは、翌日（2020年9月19日(土)）から4連休を挟むことを考慮したとのこと。これに関する朝日新聞のオンライン記事を読んだ河野太郎（こうのたろう, b.1963; 慶應義塾大学中退、ポーランド中央計画統計大学留学、米ジョージタウン大学卒）行政改革担当大臣・前防衛大臣・元外務大臣＝57歳は自身のツイッター（Twitter: https://twitter.com/konotarogomame ）を更新して一言「ヤメレ。」（ https://twitter.com/konotarogomame/status/1307194466311106560 ）と投稿し、「働き方改革」と逆行する慣例に苦言を呈す。河野大臣はその二日前の2020年9月17日(木)の就任会見でも、全閣僚が深夜から未明にかけて首相官邸で順番に会見する慣例を批判し、「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と指摘し、「さっさとやめたらいい」と改善を求めていた。また、「尾木ママ」の異名(いみょう)をとる教育評論家で法政大学の尾木直樹（おぎなおき, b.1947; 早稲田大学卒）名誉教授＝73歳が自身のブログ（ https://ameblo.jp/oginaoki/ ）を更新し、「・なんと非常識！！ [改行]・働き方改革が泣いてます [改行]・悪しき慣習の見本」（ https://ameblo.jp/oginaoki/entry-12626068842.html ）と批判。河野大臣と尾木ママには多くの共感が拡がる。（2020年9月19日(土)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの伊藤和行記者、鎌田悠記者共同署名記事と、同転載の朝日新聞デジタルの坂本純也記者署名記事と、同転載のスポニチのオンライン記事に依拠）

2020年9月19日(土) 公立大学法人奈良県立医科大学（在奈良県橿原市）は、前日（2020年9月18日(金)）夕刻に20代男子学生二人が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染したと第1報（ http://www.naramed-u.ac.jp/university/gakusesekatsu/documents/20200919covid-19.pdf ）と第2報（ http://www.naramed-u.ac.jp/university/gakusesekatsu/documents/02_20200919covid-19.pdf ）に分けて発表。二人は別の学生数人と一緒に、四日前の同年（2020年）9月15日(火)に大阪市内で食事をし、翌日（2020年9月16日(水)）にゴルフをした後、一方の家で宿泊。うち一人は更に翌日の同年（2020年）9月17日(木)朝から倦怠感(けんたいかん)があり、同大学内で教員一人と学生5人と一緒に人形を使って静脈から血液を採取する実習をしていた。同大学附属病院での実習はしていないという。同じ学年の学生約110人を二週間の登校禁止とし、奈良県などが濃厚接触者の特定を進める。（2020年9月20日(日)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年9月23日(水) 日本大学（略称日大; 英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）文理学部（在東京都世田谷区）の男性非常勤講師（氏名・年代非公開）が三ヶ月前の同年（2020年）6月に「法学」のオンライン講義中に人種差別的な発言をした疑いがあるとして、文理学部が調査委員会を設置したことが同大学への取材で判明したと共同通信が報道。学生らでつくる反差別団体 Moving Beyond Hate （「憎しみを超えて動く」の意）によると、当該講師は米国発の黒人差別解消運動 #BlackLivesMatter （「黒人の命は大切だ」の意）に言及して「黒人さんが暴れてる」と発言し、特定の人種を指して「あちこちで暴動を起こしたり、略奪をどんどん繰り返している」「何かあれば略奪をしようとする」と、人種差別的な発言をしたとのこと。5月の講義では新型コロナウイルス感染症（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）を「武漢肺炎」（Wuhan pneumonia）と呼ぶなどして持論を展開したとのこと。同団体は解雇などを求めてインターネット上で署名活動を開始したという。同大学は共同通信の取材に、「発言の有無や人種差別に当たるかどうかを調べている。調査中なので詳細は控える」としている。東京大学（東大）1年次在学中のトミー長谷川（Tommy Hasegawa, b.2001?）なる日英ハーフの男性が主宰する同団体によると、この日までに2,700人余りが賛同したとのことだが、日本語だけでなく英語や中国語でも署名を募り、日大も対処せざるを得なくなった模様。日大内部のことを東大生が非難しているが、この授業を受けた日大生が表に出て来ないのが「現代の全学連」とネット上で揶揄(やゆ)される所以(ゆえん)でもある。この問題で三日後の同年（2020年）9月26日(土)に同大学文理学部の紅野謙介（こうのけんすけ, b.1956; 早稲田大学卒、同大学大学院中退）学部長・教授は、男性講師の発言が事実だと認めた上で、「明らかに差別で、傷ついた学生の皆さんに心からお詫(わ)びする」とする声明を出す。日大が弁護士らによる調査委員会を設置したところ、当該講師は調査委に差別的発言だったと認め、反省の言葉を述べたとのこと。上述の反差別団体は講師の解雇などを求めて署名活動を展開したが、紅野学部長は解雇を否定。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、2020年9月26日(土)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルの記事に依拠した上で加筆）

2020年9月25日(金)～12月11日(金) 現在進められている国立大学法人東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）の新総長選びのプロセスに疑義があるとして、同年（2020年）9月16日(水)に同大学大学院総合文化研究科の田中純（たなかじゅん, b.19; 東京大学卒）教授を代表とする教員有志が総長選考会議議長の小宮山宏（こみやまひろし, b.1944; 東京大学総長在任2005-09; 東京大学卒）元総長・名誉教授・工学博士（東京大学）、三菱総合研究所理事長宛に「選考の透明性と公平性」を問う質問状を送ったことが判明。加えて同年（2020年）9月24日(木)付でも、2015年ノーベル物理学賞（典 Nobelpriset i fysik 2015; 英 Nobel Prize in Physics 2015）受賞者で同大学所属の梶田隆章（かじたたかあき, b.1959; 埼玉大学卒、東京大学大学院修了）卓越教授、特別栄誉教授、同大学宇宙線研究所（英称 Institute for Cosmic Ray Research, University of Tokyo; 英略称 ICRR）所長・教授、同研究所附属宇宙ニュートリノ観測情報融合センター長、同大学カブリ数物連携宇宙研究機構（英称 Kavli Institute for the Physics and Mathematics of the Universe; 英略称 Kavli IPMU）主任研究員、理学博士（東京大学）と、法、文、医、薬の4学部の学部長や地震研究所長ら計15人が、東大の総長選考会議に対し説明を求める要望書を送付していたことが判明。要望書は選考会議が二次候補を選んだ過程（process）に疑問を抱かせる情報があるとして、「公平性・透明性に大きな問題がある」と指摘。「このような事態では、意向投票の意義が損なわれ、新総長と本学構成員との間の信頼関係を築く基盤が失われないか心配」として、安心して投票できるように、疑問点について同年（2020年）9月28日(月)までに説明するよう求めている。東大の理事経験者の有志も同年（2020年）9月25日(金)、二次候補の選定理由を学内外に十分に説明するため、意向投票の延期などを求める要望書を選考会議に送付している。五神真（ごのかみまこと, b.1957; 東京大学卒、同大学大学院博士課程中退）総長・教授・理学博士（東京大学）は、翌年（2021年）3月31日(水)に任期満了を迎え、新総長は同年（2021年）4月1日(木)に就任する予定。東大の総長は、3段階を経て決まる。まず、教職員を代表する178人の「代議員会」による選挙で10人以内の候補者が選ばれる。これに「経営協議会」の推薦者2人程度を加え第一次総長候補者が決まる。次に、学内の教員8人と学外の経営協議会の8人で構成する「総長選考会議」が候補者のインタビューを行った上で、第二次総長候補者を3～5人に絞り込む。総長選考会議は同年（2020年）9月7日(月)に開かれ、同大学内で公表された資料によると、工学系2人、医学系1人の3人が選ばれたとのこと。前回の総長選挙は5人だった候補者が今回の選挙では3人に減っていたが、その中には前回次点で、今回も下馬評で最有力候補とされていた医学系の教授の名前が入っていなかったことに上記の関係者たちが疑義を呈したとされる。投資家ブロガー（blogger）・ユーチューバー（YouTuber）でコラムニスト（columnist）・著述家の山本一郎（やまもといちろう, b.1973; 慶應義塾大学卒）氏によると、同年（2020年）9月7日(月)に東大の代議員会で1回目の意向投票（予備選）が実施され、総長選考会議にかかる11名が候補者として絞り込まれているが、同大学医学部で理事・副学長の宮園浩平（みやぞのこうへい, b.1956?; 東京大学医学部卒）教授・医学博士（東京大学）＝64歳?が1位（67票）で、元生産技術研究所長で理事・副学長の藤井輝夫（ふじいてるお, b.1964?; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）教授・工学博士（東京大学）＝56歳が2位（54票）だったという。ところが同年（2020年）10月2日(金)に新学長に決まったのは投票で2位だった藤井教授である。予選で1位だった宮園教授を本選候補者に入れるべきところだが、このタイミングで怪文書が登場。分子生物学の第一人者だった加藤茂明（かとうしげあき, b.1959; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）教授（当時）・農学博士（東京大学）が研究室内の論文の捏造・改竄に関与して八年半前の2012年3月末で引責辞職し、約五年後の2017年に事後的に懲戒解雇処分されていた件で、宮園教授は加藤教授（当時）＝私立医療創生大学特任教授と研究仲間であり、共著があった点を今更ながら追及し、二人の繋がりを示唆する内容である。一方で元東大総長の小宮山宏（こみやまひろし, b.1944; 東京大学卒、同大学大学院修了）名誉教授・工学博士（東京大学）・同大学経営協議員（外部委員）、三菱総合研究所（MRI）理事長＝75歳が介入して、執拗に宮園教授を外すことを要求したと言われていて、選考会議で小宮山元学長が激昂する録音が外部に流出して騒動になる。結局、宮園教授を外した候補者3名での投票となり、過半数の圧倒的得票を藤井教授が獲得し、次点は「白票」という事態となる。後には選考過程の録音を消去していることが明らかになる。2020年12月11日(金)、弁護士5人から成る検証委員会は、次期総長の決定に問題はないものの、会議の中での匿名の告発文に関する議長の発言は妥当性を欠いていたなどと指摘した報告書を纏(まと)めたとNHKが報じる。この報告書の中で、同年（2020年）9月に開かれた選考会議で、会議の議長が特定の候補を選定することに消極的な発言を繰り返すなどしたとして「議長の議事運営の妥当性は、やや疑問を呈さざるを得ない」と指摘する。匿名の告発文が寄せられ、議長が会議の中で言及したことについては、「事前に本人に反論を聞くなどすべきで、妥当性を欠くと言わざるを得ない。」と指摘する。会議の音声データを、大学の事務局が消去したことも明かし、「次期総長の決定や選考会議の終了までは、保存しておくことが望ましかった。」としているが、その一方で、次期総長の決定そのものは正当で問題なしとする。同大学によると、選考会議の議長である小宮山宏（こみやまひろし, b.1944; 東京大学総長在任2005-09; 東京大学卒）元総長・名誉教授・工学博士（東京大学）が、議長職を辞する意向を示したとのこと。記者会見した五神真（ごのかみまこと, b.1957; 東京大学卒、同大学大学院博士課程中退）総長・教授・理学博士（東京大学）は、「大学の信頼に負の影響を及ぼし、深く反省しております。指摘された点を可能なかぎり改めたい。」と語る。（2020年9月25日(金)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、同転載の朝日新聞社AERAdot.編集部の石田かおる記者署名オンライン記事と、2020年10月2日(金)付の朝日新聞デジタルの記事と、2020年10月5日(月)付の朝日新聞デジタルの記事と、2020年10月9日(金)付のヤフーニュースに転載された文春オンラインの山本一郎（やまもといちろう, b.1973）署名コラムと、2020年12月11日(金)付のNHKオンラインの記事に依拠）

任命を拒否した菅首相の母校である法政大学（本部在東京都千代田区）の田中優子（たなかゆうこ, b.1952; 法政大学卒、同大学大学院修士、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）総長・教授は、同大学公式ウェブサイトに「【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して」と題した文章を同年（2020年）10月5日(月)付で寄せ、「[前略] この問題を見過ごすことはできません。[改行] 任命拒否された研究者は本学の教員ではありませんが、この問題を座視するならば、いずれは本学の教員の学問の自由も侵されることになります。また、研究者の研究内容がたとえ私の考えと異なり対立するものであっても、学問の自由を守るために、私は同じ声明を出します。今回の任命拒否の理由は明らかにされていませんが、もし研究内容によって学問の自由を保障しあるいは侵害する、といった公正を欠く行為があったのだとしたら、断じて許してはなりません。[改行・後略] 」（ https://www.hosei.ac.jp/info/article-20201005112305/ ）と抗議の姿勢を示す。

同日（2020年10月5日(月)）には菅首相が内閣記者会のインタビューに応じ、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲(とうしゅう)して良いのか考えてきた。」と述べる。首相は日本学術会議が政府機関であり、年間約10億円の予算を使って活動し、任命される会員は公務員の立場になる点を強調。日本学術会議が推薦者を政府に示す現行の仕組みを「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能」ながら「任命する責任は首相にある」とする。一方、6人を任命しなかった理由については、「個別の人事に関することについてコメントは控えたい。」と述べるにとどめる。任命を拒否された6人の中には、安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）前内閣で成立した安全保障法制や共謀罪法案に反対の立場をとってきた学者が含まれるが、菅首相は「全く関係ない」と主張。

同日（2020年10月5日(月)）には公益財団法人国家基本問題研究所（略称国基研; 英称 Japan Institute for National Fundamentals; 英略称 JINF; 本部在東京都千代田区）理事で北海道大学（本部在北海道札幌市北区）の奈良林直（ならばやしただし, b.1952; 東京工業大学卒、同大学大学院修士）名誉教授・工学博士（東京工業大学）が国基研公式ウェブサイトに「【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ」（ https://jinf.jp/weekly/archives/32608 ）を寄稿し、「北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。」と日本学術会議の偏向した実態を赤裸々に綴っている。これを受け、翌日（2020年10月6日(火)）には北海道大学の永田晴紀（ながたはるのり, 生年非公開; 出身学部不詳、東京大学大学院博士課程修了）教授・工学博士（東京大学）が自身のツイッター（Twitter）を更新して奈良林名誉教授を援護射撃。曰く、「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった。その後、この研究提案は採択された。研究費の総額は大き過ぎて言いたくない。」（ https://twitter.com/nagataharunori/status/1313204562128379904 ）と。ところが同年（2020年）10月12日(月)に国家基本問題研究所が、「当初の原稿では「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた」としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでしたので、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに２０１８年に研究を辞退した」と訂正します。」と訂正記事を掲載（ https://jinf.jp/weekly/archives/32608 ）。永田教授もこれに合わせて、「奈良林先生が記事を訂正されたとのことで、「幹部が総長室に乗り込んで」という事実は確認出来なかったようです。「そこまでやってたのか」を取り消してお詫び申し上げます。」とツイートの内容を訂正。なお、上記の国家基本問題研究所は、同年（2020年）10月23日(金)付の讀賣新聞と産經新聞と日本經濟新聞の3紙に「日本学術会議は廃止せよ」とする意見広告を掲載している。曰く、「日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。」とある。

同日（2020年10月5日(月)）には国立大学法人東京工業大学（英称 Tokyo Institute of Technology; 英略称 Tokyo Tech; 本部在東京都目黒区）の西田亮介（にしだりょうすけ, b.1983; 慶應義塾大学卒、同大学大学院博士課程単位取得退学）准教授・政策メディア博士（慶應義塾大学）が自身のツイッター（Twitter）を更新し、「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1、2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない。」（ https://twitter.com/Ryosuke_Nishida/status/1312929611081080832 ）と午前中に投稿した内容が注目を浴びる。このツイート（tweet）にツイッター（Twitter）上では、「日本学術会議というより、恣意的な人事を行った菅内閣に関心がある」「弾圧の初めの一歩になるといや」「新政権へのツッコミなんてお笑いではない」などの声が上がる。

同年（2020年）10月6日(火)付の英科学誌『ネイチャー』（Nature: 『自然』の意）586号が “Why Nature needs to cover politics now more than ever” （なぜネイチャーは今まで以上に政治について扱う必要があるのか）と題した社説（Editorial, pp.169-170）をオンライン上で掲載し、その中で1段落（全16段落中の第10段落）を設けて “And just last week, in Japan, incoming Prime Minister Yoshihide Suga rejected the nomination of six academics, who have previously been critical of government science policy, to the Science Council of Japan. This is an independent organization meant to represent the voice of Japanese scientists. It is the first time that this has happened since prime ministers started approving nominations in 2004.” （そしてつい先週には日本で菅義偉新首相が6人の学者の任命を拒否したが、彼らは以前に（日本国）政府の科学政策に批判的だった。日本学術会議への任命拒否であるが、これは日本人科学者たちの声を代表するための独立機関である。歴代首相が2004年以来候補者を任命してきてから、これ（＝任命拒否）が起きたのは初めてのことである。）と書いている。そして国家が学問の独立性を尊重することは、現代の研究を支える基盤の1つで政治家がこうした約束を破るなら、人々の健康や環境、それに社会を危険にさらすことになると訴え、“The conventions that have guided the relationship between science and politics are under threat, and Nature cannot stand by in silence.” （科学と政治の関係を導いてきた慣習が危機に晒(さら)されていて、『ネイチャー』は黙って傍観できない。）と締めくくる（ https://www.nature.com/articles/d41586-020-02797-1 ）。

同日（2020年10月6日(火)）、エジプト生まれのタレント兼保守系ユーチューバー（YouTuber）のフィフィ（Fifi, b.1976; 中京大学卒）女史＝本名非公開は、日本学術会議が三年半前の2017年3月に安全保障に関する声明を出し、その中で「日本の大学は軍事・防衛に関する研究や協力をすべきではない」「自衛隊員の大学や大学院への入学は排除・制限すべきだ」としていることで、実は日本学術会議こそ学問の自由を侵害し、しかも中国共産党独裁政権（中共）の千人計画の軍事研究に積極的に協力している（ https://www.youtube.com/watch?v=BvA6awYz1uo ）と鋭く指摘。フィフィ女史も指摘する通り、中共の千人計画への協力については自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）の甘利明（あまりあきら, b.1949; 慶應義塾大学卒）衆議院議員が以前から懸念を表明していた。同年（2020年）8月6日(火)の時点で公式ブログ「甘利明 Official Web」（ https://amari-akira.com/ ）に「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。」（ https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html ）と甘利議員は書いている。ところが甘利氏が同年（2020年）10月12日(月) 15:00頃までに「積極的に協力している」と記していたブログの内容を「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には間接的に協力しているように映ります。」と書き換えていたことがBuzzFeed Japanの籏智広太（はたちこうた, 生年非公開）記者に指摘されている。

現に甘利議員の論拠として、日本学術会議の公式ウェブサイト（ http://www.scj.go.jp/ ）内の「その他の二国間交流」（ http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/index.html ）というウェブページに、「平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。」とある。つまり菅首相による任命拒否騒動の五年前の2015年9月7日(月)に斯様な覚書（ http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/signed-mou.pdf / http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdf ）を交換していたのである。同じく日本学術会議の公式ウェブサイト内の「軍事的安全保障研究に関する声明」（ http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf / http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/3bu/pdf/3bu-siryo2308-7.pdf ）では2017年3月24日(金)付で、1950年の「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を踏襲(とうしゅう)するとしている。

そうこうすると、同年（2020年）10月7日(水)に一般社団法人日本教育学会（英称 Japan Educational Research Association; 英略称 JERA; 旧英称 Japan Society for the Study of Education; 旧英略称 JSSE; 本部在東京都千代田区）が緊急声明を発表し（ http://www.jera.jp/20201007-1/ ）、菅首相に対し、「1. 日本学術会議が去る8月31 日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない6名の方について、任命見送りになった経緯および理由を十分に明らかにすること。」と「2. 上記6名の方の任命見送りを撤回して、すみやかに任命すること。」（ http://www.jera.jp/wp-content/uploads/2020/10/20201007_JERAseimei.pdf ）の2点を求める。

同日（2020年10月7日(水)）には橋下徹（はしもととおる; 本名の読み「はししたとおる」, b.1969; 早稲田大学卒）弁護士（大阪弁護士会所属）、元大阪府知事、元大阪市長が自身のツイッター（Twitter）を更新し、「今回の一番の戦犯」として日本学術会議の前会長で京都大学の山極壽一（やまぎわじゅいち; 他に「山極寿一」の表記もあり, b.1952; 京都大学卒、同大学院理学研究科博士課程修了）前総長・教授・理学博士（京都大学）を名指しする。曰く、「今回の学術会議の最高戦犯は学術会議前会長・京大前総長の山極氏。野党が東大・京大を民営化するとブチ上げれば支持率爆上げなのに、そういうことはやらない。この藤井氏は、橋下は聖なる大学を恐れているとほざいてたがアホか！今のどうしようない学者たちを哀れんでるんだよ！」（ https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1313825221791498241 ）と。

他方、静岡県の川勝平太（かわかつへいた, b.1948; 早稲田大学卒、同大学大学院修士、同大学大学院博士課程単位取得満期退学、英オクスフオッド大学大学院博士課程修了）知事、早稲田大学元教授・哲学博士（オクスフオッド大学）、静岡文化芸術大学元学長・現名誉教授は、同年（2020年）10月7日(水)の知事定例記者会見で、「菅義偉（すがよしひで）という人物の教養のレベルが露見した。「学問立国」である日本に泥を塗った行為。一刻も早く改められたい。」と強く反発。川勝知事は6人が任命拒否されたことを「極めておかしなこと」とし、萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣や麻生太郎（あそうたろう, b.1940; 学習院大学卒、米スタンフォード大学遊学、英ロンドン大学遊学）副総理兼財務大臣が任命拒否を止めなかったことも「残念で、見識が問われる。」と吐き捨てる。しかしこれについても上記の橋下弁護士は、「こういうもの言いが、さらに国民の支持を遠のけることが学者には分からんらしい。政治家をやって少しは学者臭が抜けたのかと思ったが、やはり学者だった。」（ https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1313829776885338117 ）と批判。同年（2020年）10月12日(月)にも「訂正する必要は全くない」と報道陣に強調し、「（菅首相の）経歴を見ると、学問を本当に大切にしてきたという形跡が見られない」と述べる。この知事発言をめぐっては学歴差別だとして波紋が広がり、静岡県庁にはメールや電話で批判が殺到し、同年（2020年）10月13日(火)までに賛同91件に対し、批判は569件とのこと。翌日（2020年10月14日(水)）には計1,192件の意見が寄せられ、このうち976件は発言を批判する内容だった。また、ネット上のSNS（英語の social networking service の略だが、英語圏では通常 social media）でも「早稲田が法政をバカに」「法政大が学歴差別の対象」「法政大学に失礼」との投稿が相次ぎ、早稲田出身者と思しきネット民が迷惑がる投稿も続く。これらの批判に対し川勝知事は、「私は反学歴主義者だ」と反論。しかしながら、同年（2020年）10月16日(金)に川勝知事は、「学歴差別のように取られたのは本当に残念。申し訳なく思う」と報道陣に述べ、発言を撤回して陳謝。県議会最大会派の自民改革会議から抗議文を受け取っての撤回である。一方、宮城県の村井嘉浩（むらいよしひろ, b.1960; 防衛大学校卒）知事は、同年（2020年）10月19日(月)の定例記者会見で、「人事は任命者が、その責任において適材適所で選ぶ」と述べ、菅義偉首相の任命拒否について「やむを得ない」「なぜ選ばれなかったのかを、選ばれなかった側が言っても仕方がないように思う」としている。

日本学術会議の元会員で科学史家・科学哲学者の村上陽一郎（むらかみよういちろう, b.1936; 東京大学卒、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）東京大学名誉教授、国際基督教大学（ICU: International Christian University）名誉教授、東洋英和女学院大学元学長は、自身のブログ WirelessWire News （ https://wirelesswire.jp/ ）内の同年（2020年）10月7日(水)付のブログ記事「学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？」の中で、「[前略・改行] 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。[改行・中略・改行] 実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。[改行] そうした事情を抜きにして「学問の自由」を訴えるのは、完全に問題のすり替えであって、学問の自由の立場からすれば、却ってその矮小化につながる恐れなしとしません。むしろ、学術会議の会員になること自体が、ある立場からすれば、学問の自由に反する行為になる可能性さえあるのですから。」（ https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/ ）としている。

同日（2020年10月7日(水)）には政治評論家で一般社団法人日本戦略研究フォーラム（英称 Japan Forum for Strategic Studies; 英略称 JFSS; 本部在東京都新宿区）の屋山太郎（ややまたろう, b.1932; 東北大学卒）会長が静岡新聞「論壇」に「日本学術会議首相、『6人任命せず』は当然」（ http://www.jfss.gr.jp/article/1334 ）と題した署名コラムを寄せ、このF氏とは農業経済学者の福島要一（ふくしまよういち, 1907-89; 東京帝國大學卒）農林省（現在の農林水産省の前身）元職員、「ある政党」とは日本共産党であることを明らかにしている。「学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。」とのこと。

上記の村上氏のブログを受け、経済学者ブロガー（blogger）で株式会社アゴラ研究所の池田信夫（いけだのぶお, b.1953; 東京大学卒、慶應義塾大学大学院後期博士課程中退）代表取締役社長・政策メディア博士（慶應義塾大学）は、自身の同年（2020年）10月9日(金)付のブログ記事「学術会議は共産党の活動拠点だった」（ http://agora-web.jp/archives/2048446.html ）の中で、「このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。」と明らかにしている。そして「活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。」と書いている。

他方、一般社団法人日本ペンクラブ（英称 Japan P.E.N. Club; 本部在東京都中央区）は同年（2020年）10月8日(木)に記者会見を開き、「今般、菅義偉首相が日本学術会議の一部会員の任命を拒否したことは、学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙であることは明らかである。[改行・中略] 国会審議も社会的議論もないまま進められたこれらの動きは、水面下での恣意的な法の解釈と人事によって政治をねじ曲げる手法そのものであり、すでに前政権の安保法制や検事長定年延長問題等でも世論の強い批判を浴びてきたところである。発足したばかりの菅政権のほぼ最初の仕事がこのような陰険なものであることに、私たちは暗澹とする。[改行] 私たち日本ペンクラブは菅首相に、今回任命しなかった6名について、その理由を具体的に開示することとともに、それができないのであれば、ただちに任命するよう強く求める。[改行・後略]」（ http://japanpen.or.jp/statement20201008/ ）とする声明を発表。日本ペンクラブの会長でノンフィクション作家の吉岡忍（よしおかしのぶ, b.1948; 早稲田大学中退）氏は、「日本学術会議は戦前、戦中の苦い経験を教訓に学問が再出発するにあたってつくられた大事な集まりだ。このようなことが続くと日本の学問の自由が大きく損なわれ、言論や表現の自由に影響すると大変深い危機感を抱いている」と話す。

同日（2020年10月8日(木)）には参議院内閣委員会で自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）所属の山谷えり子（やまたにえりこ; 戸籍上の本名は小川惠里子, b.1950; 聖心女子大学卒）参議院議員が質問に立ち、中国科学技術協会（中国科学技术协会; 英称 China Association for Science and Technology; 英略称 CAST）との相互協力覚書の交換について質問し、日本学術会議が日本の平和を守るための研究を禁じておいて中国共産党独裁政権（中共）には協力的である点を指摘（ https://www.youtube.com/watch?v=pbIL5kwaKPU ）。

同日（2020年10月8日(木)）には自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）の下村博文（しもむらはくぶん, b.1954; 早稲田大学卒）政調会長・元文部科学大臣がTBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、日本学術会議の会員候補6人の任命が見送られたことについて、政府の法案への反対が理由ではないと述べる。曰く、「6人の方が安保法案や特定機密法案に反対したとか、政府の法案に反対した人を任命しなかったんじゃないかと言われたりしているが、学術会議の会員の方々の中で、我々が調べただけでも10人は反対しているんですよ。」と。これを受け、渦中の日本学術会議の広渡清吾（ひろわたりせいご, b.1945; 京都大学卒、独ギーセン大学留学）元会長、東京大学名誉教授は、「6名の任命を拒否して一体何をなさるつもりなんですか。答申がないというのはあなた方（政府）が諮問しなかっただけですよということだけなんですよ。」と反論。

ネット上の匿名の憶測では、中国共産党独裁政権（中共）の息がかかった学者や技術者を特定する動きがトランプ（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-; 私立ペンシルヴェイニァ大学卒）政権下の米国で加速していて、今回の任命拒否の件は米国の動きと連動しているが、政府菅内閣は「中共のスパイだから」というあからさまな理由を挙げるのはさすがに忍びないという温情をかけているのだと考えられている。

ところが同年（2020年）10月9日(金)にこの騒動の発生源たる菅首相が朝日新聞などのインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否騒動をめぐり、「会長がお会いになりたいというのであれば、会わせていただく。」と述べ、2015年ノーベル物理学賞（典 Nobelpriset i fysik 2015; 英 Nobel Prize in Physics 2015）受賞者で同会議の梶田隆章（かじたたかあき, b.1959; 埼玉大学卒、東京大学大学院）会長、東京大学卓越教授・特別栄誉教授・理学博士（東京大学）の求めがあれば面会する意向を示す。首相が任命を決裁したのは同年（2020年）9月28日(月)のことであり、渦中の6人はその時点で既に除外され、任命人数は99人だったとも説明。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」とする。同日（2020年10月9日(金)）のNHKの報道によると、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人である劇作家で東京藝術大学の平田オリザ（ひらたおりざ, b.1962; 国際基督教大学卒、大韓民國私立延世大学留学）特任教授など10人が99人の新会員に含まれているという。そうなると6人が拒否された根拠が国民には謎となる。

同日（2020年10月9日(金)）には日本学術会議の元会長2人、東京大学の大西隆（おおにしたかし, b.1948; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）名誉教授・工学博士（東京大学）と、大西氏の前に会長を務めた東京大学の広渡清吾（ひろわたりせいご, b.1945; 京都大学卒、独ギーセン大学留学）名誉教授が、野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったとする。

同日（2020年10月9日(金)）には河野太郎（こうのたろう, b.1963; 慶應義塾大学中退、ポーランド中央計画統計大学留学、米ジョージタウン大学卒）行政改革担当大臣が閣議後の記者会見で、自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）からの要請を踏まえ、政府の事業全般の検証の中で日本学術会議の予算や機構などについて検討していく考えを示す。河野大臣は、「自民党で議論されるということで、党から『行政改革の観点からも見てほしい』という要請があった」と述べ、「私のところで、年末に向け、予算や機構、定員について、聖域なく、例外なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」とする。これを受けて菅首相は内閣記者会のインタビューで日本学術会議の役割に関心が集まっているとして、「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べる。これに対し野党は、「（政治の学問への介入が問題になっているところを）論点ずらしだ！」として批判。

翌日（2020年10月10日(土)）には郷原信郎（ごうはらのぶお, b.1955; 東京大学卒）郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士（元検事）がコラムを書き、「もし、首相が任命を決裁した段階で、６人の学術会議の推薦者が既に除外されていたとすれば、誰がどのような理由で、或いは意図で除外したのかが問題になる。そして、６人の任命見送りの問題表面化直後に、菅首相が任命決裁の際に学術会議の推薦者名簿を見ていなのに「法に基づき適切に対応」と発言したとすると、この「適切」というのは、どういう意味だったのかが重大な問題となる。」（ https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20201010-00202356/ ）としていて、併せて上記の甘利衆議院議員による日本学術会議批判が事実に反していて、日本学術会議の会長名による名誉棄損罪での告訴が行なわれる可能性を如何(いか)にも弁護士風に示唆する。

同年（2020年）10月11日(日)、日本学術会議の前会長で京都大学の山極壽一（やまぎわじゅいち; 他に「山極寿一」の表記もあり, b.1952; 京都大学卒、同大学院理学研究科博士課程修了）前総長・教授・理学博士（京都大学）は、同会議などが主催するオンラインシンポジウムに参加し、今回の菅首相による任命拒否問題について「民主主義の大きな危機」などと大仰に語る。山極教授は、「会長であった私が総理ときちんと交渉すべき問題だった」などと謝罪し、「国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切る、問答無用であるという風に明言すると、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機」と訴える。

同年（2020年）10月12日(月)には任命拒否の判断に、元警察官僚で日本国政府事務方トップである杉田和博（すぎたかずひろ, b.1941; 東京大学法学部卒）官房副長官が関与していたことが判明。

野党「NHKから国民を守る党」副党首の丸山穂高（まるやまほだか, b.1984; 東京大学卒）衆議院議員が2020年10月12日(月)に自身のツイッター（Twitter）を更新し、加藤官房長官が、日本学術会議側推薦の105人のリストを菅首相が「見ていない」と述べたことについて、「日々大量の資料を見て指示をする総理や官房長官が学術会議メンバーを子細詳しく精査する訳ないし添付資料の名まで見て覚えておけと？日銀総裁とかなら兎も角、学術会議レベルの人事で？大枠の指示で当然。逆にマスコミや立憲議員は国会同意人事の年間何十人何百人名、全員覚えてるの？意味不明な批判。」（ https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1315631752124137472 ）と指摘。

同年（2020年）10月13日(火)には北海道内の大学の教職員や大学院生などで100人以上が参加する「北海道の大学・高専関係者有志のアピールの会」は、任命拒否問題をめぐり抗議声明を出す。声明では、任命拒否について「思想信条の自由や学問の独立性の保障に対する違法行為」と批判する。国立大学法人北海道大学（略称北大; 本部在北海道札幌市北区）の姉崎洋一（あねさきよういち, b.1950; 名古屋大学卒、同大学大学院博士課程単位取得退学）名誉教授は、「任命拒否は看過できない問題。許しがたい違法行為」と語る。

同日（2020年10月13日(火)）には日本近代史を専門とする東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）の鈴木淳（すずきじゅん, b.1962; 東京大学卒）教授と日本大学（略称日大; 英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）の古川隆久（ふるかわたかひさ, b.1962; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）教授・文学博士（東京大学）が、菅首相に任命拒否の撤回を求める約14万人分のネット署名を内閣府（英称 Cabinet Office; 英略称 CAO）に提出。

同日（2020年10月13日(火)）には経済同友会の桜田謙悟（さくらだけんご, b.1956; 早稲田大学卒）代表幹事、SOMPOホールディングス社長が記者会見で、「（菅内閣による6人の任命拒否が）突然という感じがしますから、説明責任を果たしているとは言えないと思います。」「（同会議のあり方を）議論するいい機会になった」「（菅内閣が議論を）仕掛けたのかなという気がしないでもありませんが、いずれにしても、（説明責任を）果たしていないと思います。」と語る。

同年（2020年）10月14日(水)には任命を拒否された6人全員が呼びかけ人や賛同者になっている「安全保障関連法に反対する学者の会」が、「学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは明らかな違法行為だ。学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねない。」などとして任命拒否の経過や理由を明らかにするとともに、6人を任命するよう求める声明を大学教授ら8人が記者会見で発表。会見の場に居ないながら同会の呼びかけ人の1人で、2008年ノーベル物理学賞（典 Nobelpriset i fysik 2008; 英 Nobel Prize in Physics 2008）受賞者の益川敏英（ますかわとしひで, b.1940; 名古屋大学卒、同大学大学院博士課程修了）京都大学名誉教授・理学博士（名古屋大学）、京都産業大学名誉教授が、「菅首相が、こんな乱暴なことをした、という事は、歴史上長く糾弾されるだろう。[改行] 戦争の反省の上に作られた〝日本学術会議〟に汚点を残すものである。[改行] 2020. 10. 12. [改行] 益川敏英」というコメントを書面で寄せる。会見の場では、歴史社会学者で慶應義塾大学の小熊英二（おぐまえいじ, b.1962; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）教授・学術博士（東京大学）が、「たとえ選挙で選ばれた権力者であっても、ルールにのっとり、法に定められた手順を踏まなければならない。また、任命を拒否した理由を明らかにしないのは不透明な差別の温床になる懸念もある。」と話す。自称「哲学者」で神戸女学院大学の内田樹（うちだたるつ, b.1950; 東京大学卒、東京都立大学大学院修士）名誉教授、凱風館館長が、「アカデミーに政権が関与するのは、学術的な発信力を損なう問題の大きい行為で、長期的には日本全体の国益を損なう。」と述べる。一方、加藤勝信（かとうかつのぶ, b.1955; 東京大学卒）官房長官は午前の記者会見で、「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、「様々なご意見をいただいていることは、しっかり受け止めていかなければならない。ただ、個々の人事に関する意思決定過程についてお答えすることには当然限界があり、ご理解いただきたいと思うが、引き続き、任命の考え方などについては、しっかり説明していきたい。」と述べ、「これまでも、今般もさまざまな意見が寄せられており、指摘を踏まえて、組織の在り方などを党で議論するのは当然のことだ。党における議論もしっかり踏まえながら、対応していきたい。」とする。

同日（2020年10月14日(水)）には自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）が日本学術会議のあり方を検討し直す作業集団（WG: working group）の初会合を同党本部（在東京都千代田区永田町）で開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針を纏(まと)めることを確認。会合の冒頭で下村博文（しもむらはくぶん, b.1954; 早稲田大学卒）自由民主党政務調査会長・元文部科学大臣は、「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べる。また、同WGの座長に就任した塩谷立（しおやりゅう, b.1950; 慶應義塾大学卒）自由民主党財務委員長・元文部科学大臣は、「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。「政策のための科学」という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べる。同WGでは日本学術会議の会員からヒアリングを行なうなどして、政府からの独立性や、会員数の規模をはじめ、大学での研究を安全保障政策に生かすための方策などについて議論を進め、年内を目処(めど)に方針を纏(まと)めることを確認。

同日（2020年10月14日(水)）には憲法学者有志たちが東京都千代田区永田町で記者会見し、「学問・研究が時の政権の影響下に置かれることになれば、学問は「政治の道具」となってしまいかねない」と批判するとともに任命拒否の理由の説明と6人の任命を求める声明を発表。中央大学の植野妙実子（うえのまみこ, b.1949; 中央大学卒、同大学大学院博士後期課程満期退学）名誉教授・法学博士（仏エックス・マルセイユ第三大学）は、「拒否の理由が明らかにされておらず、学問の自由、立憲主義が脅かされている」「（自民党でプロジェクトチームが始動するなど）学術会議のあり方に問題がすり替えられている」と語る。慶應義塾大学の清水雅彦（しみずまさひこ, b.1944; 大学卒）名誉教授は、「研究者の間に萎縮効果を齎(もたら)さないためにも、今回の拒否を前例にしてはならない」と発言。国際基督教大学（ICU: International Christian University）の稲正樹（いなまさき, b.1949; 北海道大学卒、同大学大学院法学研究科博士後期課程退学）教授・法学博士（北海道大学）は、「政府の違憲、違法な職務懈怠(けたい)行為が行なわれている」と述べる。声明は、「学問の自由」を謳(うた)った日本國憲法（英称 Constitution of Japan）「第二十三条学問の自由は、これを保障する。」（英文 Article 23. Academic freedom is guaranteed.）の精神に照らし、「内閣総理大臣は、研究者集団で構成される日本学術会議の推薦を拒むことはできないと解すべき」と指摘。任命拒否は「日本学術会議法の解釈を誤っている」とし、日本國憲法23条の趣旨を十分に踏まえていないと批判。

同日（2020年10月14日(水)）には日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆（おおにしたかし, b.1948; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）名誉教授・工学博士（東京大学）がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べる。

同年（2020年）10月16日(金)には菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣と、日本学術会議の梶田隆章（かじたたかあき, b.1959; 埼玉大学卒、東京大学大学院修了）会長、東京大学卓越教授・特別栄誉教授・理学博士（東京大学）が会談する。梶田会長が任命を見送られた会員候補6人の任命などを求める決議文を手渡すも、菅首相からのその場での回答は無かったと梶田会長が記者団に語ったように一部マスコミは伝えるが、実は「今日はそこの点について特にご回答を求めるというそういう主旨ではないので」「それよりも未来志向で学術会議が今後しっかりと、例えば学術に基づいて、社会や国に対してどういうふうに貢献していくかと、そういうふうなことについて特にそこについてお話をしました。」と話している。内閣を貶(おとし)めるための一部反日マスコミによる印象操作と言える。

同年（2020年）10月29日(木)には井上信治（いのうえしんじ, b.1969; 東京大学法学部卒、英ケイムブリヂ大学大学院ディプロマ課程修了）内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）が日本学術会議を初めて訪れ、日本学術会議の梶田隆章（かじたたかあき, b.1959; 埼玉大学卒、東京大学大学院修了）会長、東京大学卓越教授・特別栄誉教授・理学博士（東京大学）ら幹部と意見交換する。また、同日（2020年10月29日(木)）には日本学術会議の梶田会長が就任後初の記者会見を開き、推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、「青天の霹靂(へきれき)という事態で、学術会議の運営や活動に著しい制約となっている。未来志向の対話を政府と学術会議が行う上で任命されなかったことが大きな妨げになることを危惧している」と述べる。

同年（2020年）11月2日(月) 9:00開始の衆院予算委員会で菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣＝首相は、「会員約200人、連携会員約2000人の先生と関係を持たなければ、全国で90万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補6人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴える。

また、同日（2020年11月2日(月)）付の夕刊フジのインタビューに日本学術会議の元副会長で東京大学の唐木英明（からきひであき, b.1941; 東京大学卒、同大学大学院中退）名誉教授・農学博士（東京大学）、私立倉敷芸術科学大学元学長が応じる。その中で唐木教授は、「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ。」「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは左寄りで唯我独尊。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減った。現在も、特定の政治勢力の影響が完全に切れたわけではない。」「税金が投入された政府機関が反政府的行動をするのは、政府にとって不幸だ。一方、学術会議は政府の信頼を失い、諮問を出されることもほとんどなくなった。これは学術会議にとって不幸だ。学術会議がシンクタンクとして生き残りたいのであれば、やはり民営化しかない。海外のアカデミーと肩を並べて活躍する研究者が出るのが理想であり、梶田会長の指導力にかかっている。左派野党も、任命見送りばかりではなく、学術会議のあり方を考える論戦をすべきだ。」と語る。

2020年11月5日(木)には自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）本部で下村博文（しもむらはくぶん, b.1954; 早稲田大学卒）政調会長・元文科相が同党二階派会合で、日本学術会議の任命拒否問題に絡み、会員は「特別職の国家公務員だ」とし、「一方的に政治的な問題に声明を出すとか、学術会議の肩書を持って政治的な発言をすることは自粛しないといけない。」と指摘する。その上で、「学問の自由と言えば、何かみんな水戸黄門さんの印籠（いんろう）の下にひれ伏さなくちゃいけないのか。憲法は、自由は乱用してはならないと定めている。」と疑問を呈す。

2020年11月6日(金)には、国立大学法人東北大学（本部在宮城県仙台市青葉区）の田中英道（たなかひでみち, b.1942; 東京大学卒）名誉教授ら学者・有識者が自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）本部で下村博文（しもむらはくぶん, b.1954; 早稲田大学卒）政調会長・元文科相と面会し、政府による日本学術会議会員候補6人の任命拒否を支持するとともに、学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅義偉首相・同党総裁宛の提言・要請を行なう。学術会議の在り方を検討する自民党プロジェクトチーム座長の塩谷立（しおのやりゅう, b.1950; 慶應義塾大学卒）元文部科学相も同席。提言では、任命見送りが学問の自由を侵害しているとの一部の批判に対し「学問に名を借りた謬見（びゅうけん: 「誤った見解」の意）」だと指摘。むしろ、学術会議が三年前の平成29年（2017年）の声明で軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言したことを踏まえ「学問統制機関（学問の自由を阻(はば)む機関）として機能している」とする。また、「軍事という研究領域について科学的な認識を深めることは、科学技術の発展に寄与する」と主張し、国に対し軍事科学の研究を含むすべての学問領域が発展するような環境整備を求めている。菅首相による任命権行使に関しては「不適切と判断した者の任命を行わないことは、法の趣旨に適い、何ら抵触しない」と支持。中国共産党独裁政権（中共）を念頭に、「学術会議は学問研究の自由を欠く軍事大国たる外国の国家機関と関係のある研究機関との間で提携関係を結ぶに至っている」と指摘し、行政機関による行動としては「背理と言うほかない」として、民営化を求めている。

そうかと思えば、同日（2020年11月6日(金)）に人文社会系の計226学会が共同声明を発表し、哲学や宗教学、教育学など10学会の会長が日本記者クラブ（英称 Japan National Press Club; 英略称 JNPC; 在東京都千代田区）で記者会見し（ https://www.youtube.com/watch?v=jyInmRo_ino ）、哲学系学会連合の委員長を務める国立大学法人東北大学の野家啓一（のえけいいち, b.1949; 東北大学卒、東京大学大学院博士課程中退）名誉教授、日本学術会議会員は、「学問の生命線である批判的議論を封じ込め、政府の意向に沿った同調圧力を強めるもので、到底看過できない」と強く批判。宗教学系で上智大学の島薗進（しまぞのすすむ, b.1948; 東京大学卒、東京大学大学院博士課程単位取得退学）特任教授、東京大学名誉教授、グリーフケア研究所所長は、「宗教研究の自由は戦後漸(ようや)く保障されたが、元に戻す動きにならないか懸念している。」と語る。そして同日（2020年11月6日(金)）午後にも菅首相宛の要望書を内閣府に提出するとしている。

2020年11月26日(木)には日本学術会議の在り方をめぐり、井上信治（いのうえしんじ, b.1969; 東京大学法学部卒、英ケイムブリヂ大学大学院修士）科学技術担当大臣が、同会議の在り方の検討状況などについて説明を受けるため、同会議の梶田隆章（かじたたかあき, b.1959; 埼玉大学卒、東京大学大学院修了）会長、東京大学卓越教授・特別栄誉教授・理学博士（東京大学）と面会する。面会後、井上大臣は記者団に対し、「ナショナルアカデミーとしての役割を果たすため、どのような組織の在り方がいいのかを話した。私からは、国の機関からの切り離しについても検討していくべきではないかと意見を申し上げた。」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、検討する必要があるとする。一方、梶田会長など日本学術会議の幹部は記者会見を開き、任命されなかった6人から聞き取り調査を行なったところ、会議の運営には関わることができないものの、提言を纏(まと)める議論などに限って参加できる特任の連携会員として活動を希望する者がいたことを明かす。

（2020年10月1日(土)付のNHKオンラインの記事と、東京新聞のオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、ヤフーニュース個人の渡辺輝人弁護士署名コラムと、2020年10月5日(月)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、同転載のJ-Castニュースのオンライン記事と、2020年10月6日(火)付の英『ネイチャー（Nature）』誌のオンライン社説と、2020年10月7日(水)のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事2種と、同転載のデイリースポーツのオンライン記事と、2020年10月8日(木)付のNHKオンラインの記事と、2020年10月9日(金)付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事と、同日付のNHKオンラインの記事5種と、2020年10月10日(土)付のヤフーニュース個人に転載された米国時間で前日付の米ニューズウィーク誌の遠藤誉（えんどうほまれ, b.1941）中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授・理学博士（東京都立大学）署名オンラインコラムと、2020年10月10日(土)付のヤフーニュース個人に掲載された郷原信郎（ごうはらのぶお, b.1955）郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士署名コラムと、2020年10月10日(土)付のヤフーニュースに転載されたAbema Timesのオンライン記事と、2020年10月12日(月)付の朝日新聞デジタルの嘉幡久敬記者署名記事と、2020年10月12日(月)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、2020年10月13日(火)付のBuzzFeed Japanの千葉雄登（ちばゆうと）記者署名記事と、2020年10月13日(火)付のヤフーニュースに転載された北海道ニュースUHBのオンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルの無署名オンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルの黒田壮吉記者署名オンライン記事と、同転載のSBS静岡放送のオンライン記事と、同日付のBuzzFeed Japanの籏智広太記者署名オンライン記事と、2020年10月14日(水)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの諏訪和仁記者署名オンライン記事と、同日付のNHKオンラインの記事3種と、同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの豊秀一編集委員署名オンライン記事と、2020年10月15日(木)付のヤフーニュースに転載されたデイリー新潮のオンライン記事と、2020年10月16日(金)付のヤフーニュースに転載された静岡新聞のオンライン記事と、2020年10月15日(木)付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事と、2020年10月16日(金)付のヤフーニュースに転載されたフジテレビ系FNNニュースのオンライン記事と、2020年10月18日(日)付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事と、2020年10月20日(火)付のヤフーニュースに転載された河北新報のオンライン記事と、2020年10月29日(木)付のNHKオンラインと、2020年11月2日(月)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、同転載の夕刊フジのオンラインの記事と、2020年11月4日(水)付のヤフーニュースに転載された共同通信社の47Newsのオンラインの記事と、2020年11月5日(木)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、同転載の毎日新聞の野間口陽記者署名オンライン記事と、同転載の共同通信社のオンライン記事と、2020年11月6日(金)付のヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事と、同転載のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、同転載のTBS系JNNニュースのオンライン記事と、同転載のテレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事と、2020年11月26日(木)付のNHKオンラインの記事2種に依拠）

2020年10月5日(月) 近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）が大阪市内で記者会見し、体育会サッカー部の部員の少なくとも5人が大麻を使用していたと公表。同年（2020年）9月30日(水)、サッカー部の一部の部員からコーチに「大麻を使用している部員がいる」と情報提供があり、翌日（2020年10月1日(木)）、62人の部員全員に聞き取り調査をしたところ、2年生（関西風の言い回しで2回生）から4年生（関西風の言い回しで4回生）までの5人の男子部員が大麻の使用を認めたとのこと。同大学は大阪府警察にも連絡し、詳しい経緯を調べているという。同大学の渥美寿雄（あつみひさお, b.1959?; 大阪大学卒、同大学大学院修了）副学長・教授・工学博士（大阪大学）は「学生がこのような事態を起こしたことは誠に遺憾で申し訳ありません。大学としても責任を感じております」と謝罪し、今後、およそ3万3000人の学生全員にアンケート調査を実施する方針を明らかにする。同大学は翌年（2021年）2月2日(火)に再度記者会見を開き、大麻を使用していた部員が3人増えて計8人になったと報告。関与が疑われる部員も1人いるという。また、サッカー部以外でも使用した学生が1人、関与が疑われた学生が2人いたため、処分対象は計12人となる。同大学は既(すで)にサッカー部に無期限活動停止処分を科しているが、個々の処分は部員が退学1人、停学7人、厳重注意1人、サッカー部以外の学生が停学1人、厳重注意2人。部指導者では監督に退任勧告、部長、コーチ2人を譴責(けんせき)とする。（2020年10月5日(月)付のNHKオンラインの記事と、2021年2月2日(火)付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのオンライン記事に依拠）

2020年10月6日(火) 椙山女学園大学（英称 Sugiyama Jogakuen University; 本部在名古屋市千種区）看護学部の50代女性教授（氏名非公開）が、同僚にパワハラ（power harassment: 「権力を笠に着ての、または威圧的態度による嫌がらせ」を意味する和製英語）を行なったとして、停職一ヶ月の懲戒処分を受ける。外部のマスコミに発覚するのは七日後の同年（2020年）10月13日(火)のこと。同大学によると当該教授は、前年（2019年）春頃から2020年夏頃まで特定の同僚に対して言葉による嫌がらせを続けていたとのこと。当該教授は七年前の2013年にも同様のパワハラで停職10日の懲戒処分を受けている。（2020年10月13日(火)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年10月7日(水) 島根県立中央病院（在島根県出雲市）の呼吸器科医、梅本洵朗（うめもとじゅんろう, b.1991?; 出身大学不詳）容疑者＝29歳が、国立大学法人島根大学医学部附属病院（在島根県出雲市）呼吸器・化学療法内科に勤務していた前年（2019年）12月27日(金) 19:55～20:40頃、医局のスタッフルームに置いてあった30代の同僚女医の荷物から自宅の鍵（500円相当）を盗み出し、そのまま女医宅に向かい、鍵を開けて自宅に侵入した上、部屋を物色し、パンティー1枚（500円相当）を探し当て、他には何も取らずに施錠して女性宅を後にしたという住居侵入と窃盗の容疑で島根県警察出雲署に逮捕される。警察の調べに対し梅本容疑者は、「事件のことは知っているが、私はやっていない」と犯行を否認しているという。梅本容疑者は逮捕の約半年前の2020年4月に島根県立中央病院に異動していたが、事件との関連は不明。（2000年10月9日(金)付の日刊ゲンダイのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 国立大学法人旭川医科大学（在北海道旭川市）医学部医学科6年次（最終学年）在学中の酒井祐介（さかいゆうすけ, b.1985?）氏＝35歳が、十九日前の同年（2020年）9月6日(日) 12:00過ぎに旭川市宮前通9丁目の氷点橋から今にも飛び降り自殺しそうな女性を発見し、通りがかりの別の女性と2人で保護したことが顕彰され、北海道警旭川中央署が同氏に感謝状を贈呈。表彰された酒井氏は別の大学を卒業後、会社員として四年間働いたが、「命を救う仕事がしたい」と一念発起して旭川医大に入学したとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載されたSTVニュース北海道のオンライン記事に依拠）

2020年9月27日(日) 私立東京女子医科大学（在東京都新宿区）は2021年度の入学生について6年間（医学部は六年制）で計1200万円の値上げをすると報道される。同大学広報担当者によると、年間200万円の施設設備費の項目が新たに加わったという。コロナ禍による大学病院の経営悪化の影響などが指摘されている。河合塾（本部在愛知県名古屋市千種区）によると、この値上げにより同大学は私立金沢医科大学（在石川県河北郡内灘町）を上回り全国で2番目に学費の高い私大医学部になるとのこと。第1位は私立川崎医科大学（在岡山県倉敷市）である。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年9月28日(月) 私立神戸学院大学（在兵庫県神戸市中央区）の上脇博之（かみわきひろし, b.1958; 関西大学卒、神戸大学大学院修士、同大学大学院博士課程単位取得退学）教授・法学博士（神戸大学）が、政府が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）対策として約260億円をかけてすべての世帯に2枚ずつ、計1億2000万枚配布した布マスク＝所謂(いわゆる)「アベのマスク」について、納入した業者の選定経緯や契約内容が分かる資料を厚生労働省（英称 Ministry of Health, Labour and Welfare; 英略称 MHLW）などに情報公開を請求したものの、業者ごとの「1枚の単価」と「発注枚数」が「今後の価格交渉への支障」などを理由に黒塗りにされていたことを不服とし、大阪地方裁判所（大阪地裁）に情報開示の訴えを起こす。約半年前の同年（2020年）4月20日(月)に文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が世帯向けとは別に全国の児童・生徒に配布するマスクを調達するために書いた「変更理由書」を、国が上脇教授の求めに応じて開示した文書の一部に墨消し（黒塗り）のし忘れがあり、契約単価が143円であることを窺(うかが)わせる記述があることが判明している。記者会見した上脇教授は、「政策が妥当だったのかや、手続きが適切だったのかを国民が議論するために、すべての情報を開示すべきだ」と話す。（同日付のNHKオンラインの記事と、ヤフーニュースに転載された毎日新聞の藤河匠記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(月) 障碍(しょうがい)のある従業員の職業生活全般の相談役で、障碍者を5人以上雇用している事業所に配置が義務付けられている「障害者職業生活相談員」を、国立大学法人琉球大学（英称 University of the Ryukyus; 本部在沖縄県中頭郡西原町）が配置していないことが判明。同大学は、「（2004年4月の）法人化時点で国に相談員の配置義務がなく、法定雇用率が国と同じである本学も同様であると誤解していた」と釈明。同大学は同年（2020年）10月中に講習を受けた従業員を配置する予定という。（2020年9月29日(火)付のヤフーニュースに転載された琉球新報のオンライン記事に依拠）

2020年9月29日(火) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）対策の持続化給付金（2020年5月1日(金)支給開始）を知人の大学生の名義で国（＝日本国政府）から騙(だま)し取ったとして、私立愛知大学（本部在愛知県名古屋市東区）在学中の大矢圭一郎（おおやけいいちろう, b.1999?）容疑者＝21歳＝愛知県豊橋市小池町在住＝と、岩堀新大（いわほりあらた, b.1999?）容疑者＝21歳＝住所不定＝が、詐欺容疑で愛知県警察に逮捕される。2人は三ヶ月前の同年（2020年）6月に20代男子学生の名義で虚偽の確定申告書を使い、持続化給付金100万円を騙し取った疑いが持たれている。両容疑者がSNSを使って勧誘や申請方法の指南をし、報酬を得ていた可能性があると見て同県警が捜査。このニュースを見た沖縄在住の大学生たち（氏名・大学名非公開）が沖縄タイムスにLINE(ライン)で連絡し、警察と持続化給付金コールセンターに相談した上で不正に受け取った百万円（JPY1,000,000; one million yen）を返金したとのこと。なお、沖縄タイムスをめぐっては、同社の元社員で無職の男（氏名非公開）＝45歳が、同年（2020年）11月13日(金)に同様の不正受給の容疑で沖縄県警察に逮捕されることになる。また、愛知大学の二人は同年（2020年）11月25日(水)にも自分の名義でも犯行に及んでいたとして再逮捕されることになる。（2020年9月30日(水)付の朝日新聞デジタルの山下寛久記者、小松万希子記者共同署名オンライン記事と、沖縄タイムスのオンライン記事と、2020年11月15日(日)付の比嘉太一記者、銘苅一哲記者共同署名オンライン記事と、2020年11月25日(水)付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事に依拠）

2020年10月1日(木)～収束日不明 日本学術会議の任命拒否問題

日本国の国立アカデミーであり、内閣府（英称 Cabinet Office; 英略称 CAO）の特別機関の一つである日本学術会議（英称 Science Council of Japan; 英略称 SCJ; 本部在東京都港区）＝会長＝の新会員として同会議が約一ヶ月前の同年（2020年）8月31日(月)に会員候補推薦書に載せた候補者105人のうち6人の任命が菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣によって拒否され、残り99人（ http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/pdf/25n_kaiin_meibo.pdf ）のみが任命されたことがNHKで報道される。拒否された6人は「安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。」とは東京新聞（2020年10月1日(木)付）の弁。「学問の自由への挑戦だ！」と、朝日新聞と同新聞御用学者や反日活動家たちが世論の煽動を開始。朝日新聞は見出しで「学術会議人事学問の自由脅かす暴挙」「学術会議人事説得力ない首相の説明」「学術会議問題論点すり替え目に余る」と煽り、毎日新聞も同様に「学術会議6氏任命せず看過できない政治介入だ」「学術会議巡る首相発言これでは説明にならない」「学術会議人事と菅首相理由示せないなら撤回を」と菅内閣による任命拒否に噛みついている。

今回新会員に任命されなかった6人のうちの一人、東京慈恵会医科大学（本部在東京都港区）の小澤隆一（おざわりゅういち; ニュース配信社によっては「小沢隆一」の表記, b.1959; 一橋大学卒、同大学大学院博士課程修了）教授・法学博士（一橋大学）はNHKの取材に対し、「日本学術会議は科学の振興などについて政府に勧告できるため、独立性が担保されなければならないが、総理大臣が会員を恣意(しい)的に任命できれば、会議そのものの地位や独立性、権限が損なわれてしまう。会員の任命拒否は大変大きな問題だと受け止めている。」と述べる。小澤教授は五年前の2015年7月の衆議院特別委員会の中央公聴会で当時の安倍晋三（あべしんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20; 成蹊大学卒、カリフォルニア州立大学ヘイワード校遊学、南カリフォルニア大学中退）内閣が進めていた安全保障関連法案について反対意見を述べたことについて、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう。」と述べる。共同通信の記者にも「到底承服しがたい。自分たちに都合の悪い意見は聴かないという意思表示だ。」と話す。

同じく任命を拒否された立命館大学（本部在京都府中京区）の松宮孝明（まつみやたかあき, b.1958; 京都大学卒、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）教授・法学博士（京都大学）は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ。」と述べる。松宮教授は三年前の2017年6月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行なわれた参考人質疑で法案を批判していた。松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ。」と述べ、今回の対応を批判。

また、同6人のうちの一人、東京大学（本部在東京都文京区）の加藤陽子（かとうようこ; 戸籍上の本名は野島陽子, b.1960; 東京大学卒、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）教授・文学博士（東京大学）はNHKの取材に対し、「当方が任命に至らなかったことは事実です。担当の内閣府の側もまさに寝耳に水のことだと思います。」などとメールで回答。「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います。有識者として、有識者懇談会から公文書管理法の成立までを見届けた人間として、この異例の決定の経緯に注視したいのです。」とも記す。

他に拒否された3人は、早稲田大学（本部在東京都新宿区）の岡田正則（おかだまさのり, b.1957; 早稲田大学卒、同大学大学院博士課程単位取得退学）教授と、東京大学（本部在東京都文京区）の宇野重規（うのしげき, b.1967; 東京大学法学部卒、同大学大学院博士課程単位取得退学）教授・法学博士（東京大学）と、京都大学（本部在京都府左京区）の芦名定道（あしなさだみち, b.1956; 京都大学卒、同大学大学院博士後期課程単位取得退学）教授・文学博士（京都大学）。新会員の任期は六年後の2026年9月30日(水)まで。三年に一度、会員の半数を新たに決めるため同会議が推薦書を内閣に提出し、総理大臣が任命する仕組みになっている。

推薦された候補を首相が拒絶するのは異例の事態であるため、朝日新聞社のキクチ（漢字名不詳）記者がこの日（2020年10月1日(木)）午前の記者会見で加藤勝信（かとうかつのぶ, b.1955; 東京大学卒）内閣官房長官に執拗に食らいつく。曰く、「憲法が保障する学問の自由の侵害に当たると思うんですけれども、官房長官のご認識を。」と。これに対して加藤長官は、「まず一つは、個々の候補者の選考過程、理由について、これは人事に関することですから、これはコメントは差し控えるということはこれまでの対応であります。それから、先ほど申し上げたように、日本学術会議の目的等々を踏まえて、当然、任命権者であるですね政府側が責任を持って行っていくってことは、これは当然のことなんではないかという風に思います。で、その上で、その学問の自由ということでありますけれども、もともとこの法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するってことは法律上可能となっておりますから、まあ、それの範囲の中で行なわれているということでありますから、まあ、これが直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないという風に考えています。」（ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202010/1_a.html ）と回答。これについては野党の立憲民主党（英称 Constitutional Democratic Party of Japan; 英略称 CDP）と日本共産党（英称 Japanese Communist Party; 英略称 JCP）が猛烈に抗議し、与党追及の論点にすると言明。現に共産労組と繋(つな)がる自由法曹団で活動する渡辺輝人（わたなべてるひと, b.1978; 上智大学卒）弁護士（京都弁護士会所属）が同年（2020年）10月1日(土)付のヤフーニュース個人に「菅総理による日本学術会議の委員の任命拒絶は違法の可能性」と題したコラム（ https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20201001-00201090/ ）を寄稿し、三十七年前の1983年5月12日(木)の第98回国会参議院文教委員会で政府委員（内閣総理大臣官房総務審議官）の手塚康夫（てづかやすお, 生歿年不詳）氏が「私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません。」（ https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=109815077X00819830512&spkNum=0#s0 / https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=109815077X00819830512&spkNum=148 ）と明言していたことを指摘し、政府・菅内閣の矛盾点を突いている。しかしながら、フェイスブック（Facebook）で「大山然水」を名乗る人物は、「少し考えればわかることだと思うのですが、[改行] 任命されようがされまいが学問自体をするのに支障はないのです。[改行] 学問する場所・時間・機会当が妨げられたのなら学問の自由の侵害でしょうが今回のは全く異なります。」（ https://www.facebook.com/people/%E5%A4%A7%E5%B1%B1%E7%84%B6%E6%B0%B4/100010565834408 ）と真っ向から鋭く反論している。他方、渡辺弁護士と同様の視点としては、名城大学（本部在愛知県名古屋市天白区）の鈴村裕輔（すずむらゆうすけ, b.1976; 法政大学卒、同大学大学院博士課程修了）准教授・学術博士（法政大学）が言論サイト note （ https://note.com/ ）に「「日本学術会議の人選問題」が懸念されるのは何故か」と題した同年（2020年）10月1日(土)付のコラム（ https://note.com/yusuke_suzumura/n/n3c69801de15e ）を寄稿し、加藤官房長官の記者会見での発言を批判している。

同会議は菅義偉首相宛に「第２５期新規会員任命に関する要望書」（ http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf ）を翌日（2020年10月2日(金)）付で送り付けている。その中で、「１．２０２０年９月３０日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。」「２．２０２０年８月３１日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。」と要望している。

同日（2020年10月2日(金)）には拒絶された6人のうちの一人、立命館大学の松宮孝明（まつみやたかあき, b.1958; 京都大学卒、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）教授・法学博士（京都大学）に加え、同志社大学の岡野八代（おかのやよ, b.1967; 早稲田大学卒、同大学大学院修士、トロント大学大学院留学、大阪市立大学大学院博士課程退学）教授と、東京大学の石川健治（いしかわけんじ, b.1962; 東京大学法学部卒）教授と、京都大学の高山佳奈子（たかやまかなこ, b.1968; 東京大学法学部卒、同大学大学院修士）が、左翼系活動家ジャーナリストで早稲田大学文学学術院の津田大介（つだだいすけ, b.1973; 早稲田大学卒）教授（任期付）の司会で、「10月2日 #日本学術会議への人事介入に抗議する」と題したズーム（Zoom）会議動画（ https://www.youtube.com/watch?v=1HbfTCJ-Yqo ）をストリーム配信。

他方、保守色を前面に打ち出した政治学者ユーチューバー（YouTuber）で私立大和大学（英称 Yamato University; 在大阪府吹田市）の岩田温（いわたあつし, b.1983; 早稲田大学卒、同大学大学院修士）准教授が、連日この問題を執拗に報道している朝日新聞をはじめとした記事や社説を「やっぱりおかしい朝日新聞」（ https://www.youtube.com/watch?v=JwRLaMARwY8 ）として連日ユーチューブ（YouTube）で批判。保守系ユーチューバー（YouTuber）の Kazuya こと、京本和也（きょうもとかずや, b.1988; 北海道立北海道帯広工業高等学校卒）氏は、同年（2020年）10月2日(金)付の自身の動画（ https://www.youtube.com/watch?v=tBZLaVAMcKk / https://www.youtube.com/watch?v=eKmhD1HV6bg ）の中で、「人事でサヨクが大騒ぎ」「日本の有益な研究を潰し、危険な中国には協力的」と見解を述べる。また、経済評論家の上念司（じょうねんつかさ, b.1969; 中央大学卒）氏は、菅総理大臣が中国共産党独裁政権（中共）千人計画の阻止へ動いたのだと2020年10月4日(日)付で説明（ https://www.youtube.com/watch?v=bD0_pujlnOM ）。

2020年10月8日(木) 国立大学法人東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）は、「東京大学FSI債」と銘打った40年物の利回りは0.823％の大学債を発行して市場から200億円（JPY20,000,000,000; twenty billion yen）を調達すると発表。この日の時点で生命保険会社や学校法人や宗教法人など40団体以上が購入を表明し、募集開始で即日完売となったという。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）によると、大学債の発行は国立大学法人で初のケース。東大では今回も含め、今後10年間で計1千億円（JPY100,000,000,000; one hundred billion yen）規模を市場から調達する計画で、研究力の強化に繋(つな)げたいとしている。（2020年10月9日(金)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年10月10日(土) 国立大学法人筑波大学（本部在茨城県つくば市）にて同月（2020年10月）中に実施予定の学長選が紛糾していると毎日新聞が報じる。学長選考会議が学長の通算任期の上限を撤廃し、教職員による事実上の選挙である候補者への投票を選考要件から外したことが問題視され、教職員有志による「筑波大学の学長選考を考える会」（ https://www.2020tkbgakucho.net/ ）が、「事前に教職員への説明がなかった」などとして選考会議に同年（2020年）10月7日(水)付で公開質問状を提出する事態となっているという。公開質問状は暁法律事務所の公式サイト（ https://www.ak-law.org/ ）に転載されている。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の鳥井真平記者署名オンライン記事に依拠）

2020年10月12日(月) 関西学院大学（英称 Kwansei Gakuin University; 本部在兵庫県西宮市）の一部の学生が「コロナで授業がオンラインになっていて学費を減らすべきだ」と訴えていた問題で、同大学側は会見を開き「学費の減額はしない」との考えを示す。同大学の冨田宏治（とみだこうじ, b.1959; 名古屋大学卒。同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学）副学長・教授は、「全ての学生の皆さんに負担していただいたものを有効に使わせていただいている。返還とか減額を考える状況ではない。一律で広く薄く学生を支援するよりも、困っている学生に徹底的に支援をすると。」と述べる。（2020年10月13日(火)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事に依拠）

2020年10月13日(火) 13:30、学校法人大阪医科薬科大学（在大阪市高槻市）が経営する私立大阪医科大学（本部在大阪市高槻市）の研究室で秘書をしていた非正規職員の50代女性（氏名非公開）は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのに賞与（bonus）などが支給されないのは不当だとして、同大学側に賠償を求めていた民事訴訟の上告審判決で、最高裁判所（最高裁）第三小法廷の宮崎裕子（みやざきゆうこ, b.1951; 東京大学法学部卒、米私立ハーヴァード大学法科大学院修了）裁判長は、「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行なわれ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいと窺(うかが)われる。」と指摘し、「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまでは言えない」と判断し、二審の大阪高等裁判所（大阪高裁）による「不合理な差別であり、違法」とした判決を変更。原告側の訴えのうち、有給休暇についての訴え以外を退ける。同非正規職員は勤務実態がフルタイムであるにも拘(かか)わらず夏冬の賞与が支給されないのは不当であるとして訴訟を起こしていた。裁判の争点となったのは、有期雇用であることを理由とする不合理な格差を禁じた「旧労働契約法20条」。一審では女性敗訴となったものの、二審は賞与について、正社員の支給基準の60%を認め、大学に約110万円に支払いを命じていた。同様の判決は同小法廷で同日（2020年10月13日(火)）15:00にもあり、正社員には支給される退職金などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性2人、疋田節子（ひきたせつこ, b.1950?）女史＝70歳と加納一美（かのうかずみ, b.1949?）女史＝71歳が、同社に格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、林景一（はやしけいいち, b.1951; 京都大学卒）裁判長・元英国駐箚日本国特命全権大使＝著書に『アイルランドを知れば日本がわかる』（KADOKAWA 角川oneテーマ21, 2015年）と『イギリスは明日もしたたか』（悟空出版, 2016年）は、「退職金は労務の対価の後払いや、続けて勤務したことに対する功労の性質もある。正社員は複数の売店を統括し、サポートやトラブル処理などに従事することがあるが、契約社員は売店業務に専従し、一定の違いがあったことは否定できず、配置転換も命じられない」と指摘し、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示す。これらの判決に対し、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎（みずまちゆういちろう, b.1967; 東京大学法学部卒）教授（労働法）はNHKの取材に対し、「今回の判決は労働契約法のうち、いまは削除された条文について判断を示したものであり、現在は、働き方改革関連法として新しい法律に改正されている。今回の判決が、現在の格差是正に向けたさまざまな取り組みに、大きな影響を与えるのか、慎重に見るべきだ」と慎重に批評。上記2件の訴訟とも、労働契約法の中でも同年（2020年）4月1日(水)に削除された条文「第20条有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（職務の内容）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。」の禁じる「不合理と認められるもの」に正規・非正規の手当格差が該当するのか否かが争点だったが、いずれも原告側に厳しい判断が最高裁判例として示される。判決後、メトロコマース訴訟の原告の疋田女史と加納女史が揃って記者会見する。疋田女史は、「同じ仕事をして、（二審で認められた）退職金の4分の1すら認められないなんて、本当に悲しい。」「奈落の底に突き落とされた気分」「本当に悲しい。最高ではなく、最低裁判所だ」と憤る。加納女史は、「裁判官は、経営者側の方を見ていて、非正規労働者を見ていない」「希望も、働く意欲も持てない。不公平感が残るばかりだ」と落胆した様子で語る。一方、大阪医科大学の元非正規職員の女性は、判決の瞬間、「目の前が真っ暗になった。裁判長、一体何を見ていたんですかと問いたくなった。」と語る。一方、二日後（2020年10月15日(木)）には最高裁判所（最高裁）第一小法廷が郵便局の契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示している。山口厚（やまぐちあつし, b.1953; 東京大学法学部卒）裁判長、東京大学名誉教授、早稲田大学名誉教授は、「労働条件の相違は不合理」として扶養手当支給を認める判断をする。（同日付のNHKオンラインの記事と、ヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに掲載された弁護士ドットコムのオンライン記事2種と、同転載の時事通信社のオンライン記事と、2020年10月15日(木)付のNHKオンラインの記事と、同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、同転載の朝日ン分デジタルと、同転載の産經新聞のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年同月同日(水) 国立大学法人鹿児島大学（本部在鹿児島県鹿児島市）共同獣医学部の窪田力（くぼたちから, b.1965?; 鹿児島大学卒、鹿児島大学大学院修了）教授・農学博士（鹿児島大学）＝55歳＝鹿児島市草牟田2丁目在住＝が収賄の疑いで鹿児島県警察に逮捕される。警察の調べによると、窪田容疑者は同年（2020年）1月頃から9月頃まで20数回に亘(わた)り、動物用の医薬品などを販売する松窪動薬資材から物品などを調達する際、見返りとして現金約64万円などを受け取った疑いが持たれている。同県警は松窪動薬資材を経営する松窪清一郎（まつくぼせいいちろう, b.1969?; 出身大学不詳）容疑者＝51歳＝同市吉野1丁目在住＝と同社従業員の竹宮紀子（たけみやのりこ, b.1971?; 出身大学不詳）容疑者＝49歳を贈賄の疑いで逮捕している。警察によると、逮捕された3人は容疑を認めているという。牛のクローンの専門家である窪田教授（容疑者）から賄賂をもちかけ、2人はその求めに応じたという。同年（2020年）10月28日(水)に窪田容疑者と松窪容疑者の2人は鹿児島地方検察庁（鹿児島地検）に起訴されるも、竹宮容疑者は処分保留で釈放される。また、窪田教授・容疑者については二年前の2018年から現金約34万円を受け取っていたとして収賄の疑いで2020年11月4日(水)に追送検されている。（2020年10月19日(月)付のヤフーニュースに転載されたKYT鹿児島読売テレビのオンライン記事と、2020年10月29日(木)付のヤフーニュースに転載された南日本新聞のオンライン記事と、2020年11月4日(水)付のヤフーニュースに転載された鹿児島テレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(火) 京都府と京都市はこの日までに、ネット掲示板「5ちゃんねる」（ http://headline.2ch.net/bbynews/ ）に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に関する差別的な書き込みがあるとして、サイト管理者やプロバイダーに削除を要請するよう京都法務局に求めたと地元の京都新聞が報じる。いずれもクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）が発生した京都産業大学（英称 Kyoto Sangyo University; 本部在京都府京都市北区）の学生やその家族を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)する内容で、「5ちゃんねる」にある2つのスレッド（threads: 「書き込み群」の意）に「（学生を）はりつけにした方がいい」「学生の家族は幼稚園に来るな」といった学生や家族を中傷する書き込み6件を確認しているが、削除はされていないという。（同日付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年10月14日(水) 女性であることを理由に入試で「性別を理由に不公正な取り扱いを受け」、精神的苦痛を受けたとして、カトリック系の聖マリアンナ医科大学（英称 St. Marianna University School of Medicine; 在神奈川県川崎市宮前区）を受験した女性4人が、同大学に慰謝料など計約1700万円（JPY17,000,000; seventeen million yen）の損害賠償を求めて東京地方裁判所（東京地裁）に提訴。原告側の弁護団は提訴後、東京・霞が関で記者会見し、「女性の医学部志願者を貶(おとし)めたことへの謝罪や、不正入試で被った損害に対する真摯(しんし)な対応を求めます」などとする原告のコメントを代読。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大学だけが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞統合デジタル取材センターの牧野宏美記者署名オンライン記事と、2020年10月15日(木)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 前日（2020年10月13日(火) ）の都内の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者数が百人を超え、166人となったと東京都が発表する中で、日本大学（通称日大; 英称 Nihon University ; 本部在東京都千代田区）の体育会バレーボール部（在東京都世田谷区）で、これまでに部員28人の感染が確認されていることが判明。同年（2020年）10月7日(水)に体調不良を訴えた部員2人の感染が確認され、他の部員（濃厚接触者）54人がポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査を受け、同年（2020年）10月13日(火)までに計28人の感染が確認されたとのこと。いずれも重症ではないという。当面、活動を休止する。所属する関東大学1部の秋季リーグの代替大会は中止が決定。（同日付のヤフーニュースに転載された日テレNEWS24のオンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルの記事と、同転載のフジテレビ系FNNプライムニュースのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 同年（2020年）10月17日(土)に実施される菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣と自由民主党（略称自民党; 英称 Liberal Democratic Party; 英略称 LDP）による故中曽根康弘（なかそねやすひろ, 1918-2019; 首相在任1982-87; 東京帝國大學法學部卒）元総理大臣＝満101歳歿＝の合同葬に合わせ、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が全国の国立大学法人に弔旗の掲揚や黙祷(もくとう)をして弔意を表明するよう求める通知を同年（2020年）10月13日(火)付で出していたことが判明。政府は去る同年（2020年）10月2日(金)に合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、14:10に黙祷することを閣議了解し、同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めている。加藤勝信（かとうかつのぶ, b.1955; 東京大学卒）官房長官は同年（2020年）10月2日(金)付で、萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文科大臣に周知を求める文書を出している。文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。なお、大学ジャーナリストの石渡嶺司（いしわたりれいじ, b.1975; 東洋大学卒）によると、文部科学省（または前身の文部省）が国立大学法人（または前身の国立大学）に対して元首相の葬儀の際に弔意を示す通達を出したのは今回が初めてではないという。三十二年前の1988年には故三木武夫（みきたけお, b.1907-88; 明治大学卒）元総理大臣の衆議院・内閣合同葬の日、弔旗掲揚と黙祷など弔意を表すよう求める通知を文部省が事務次官名で出している。二十五年前の1995年の故福田赳夫（ふくだたけお, 1905-95; 首相在任1976-78; 東京帝國大學法学學部卒）元総理大臣の内閣・自民党合同葬では弔意表明を葬儀の趣旨に沿って取り計らうよう文部省が文部事務次官通知を出していて、二十年前の2000年の小渕恵三（おぶちけいぞう, 1937-2000; 首相在任1998-2000; 早稲田大学卒）前総理大臣の内閣・自民党合同葬について、弔意表明を葬儀の趣旨に沿って取り計らうよう文部省が官房長官通知を出している。今回の中曽根元首相の合同葬についても、過去の前例を踏襲したに過ぎない。思想・信条の自由を保障した憲法に反する、との意見もあるが、国の税金によって運営されている国立大学が元首相に弔意を示す、というのはそこまで不自然なことではなく、これを国による国大学統制策とこじつけるのには無理がある。実際の葬儀の日で2020年10月17日(土)に国立大学法人神戸大学（本部在兵庫県神戸市灘区）は半旗を掲げ、国立大学法人大阪大学（略称阪大(はんだい); 英称 Osaka University; 在大阪府吹田市）では弔旗を掲揚する予定だったが雨のため中止となり、国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）でも半旗は掲げられなかったという。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、2020年10月17日(土)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載されなかったMBSニュースのオンライン記事に依拠）

2020年10月15日(木) 国士舘大学（本部在東京都世田谷区）の男性教授2人（氏名非公開）が学生の前で学長を中傷するような発言をしたことなどを理由に懲戒処分を受けたのは不当として、地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所（東京地裁）の伊藤由紀子（いとうゆきこ, 生年非公開; 出身大学不詳）裁判長・中央大学法科大学院特任教授はいずれの処分も無効とし、未払い賃金などの支払いを大学側に命じる。判決によると、文学部の男性教授は四年近く前の2016年12月、学生が卒業論文を発表する研修で、直前に急死した別の教授の名前を挙げて「学長に殺されたと思っています」と発言。大学は2017年4月、この発言などを理由に教授を懲戒解雇した。伊藤裁判長は、「学生に不信感・不安感を与える発言だったが、大学の一般的な信用を毀損(きそん)する恐れは小さい。」とし、「解雇は社会的相当性を欠く。」と結論づける。もう1人の原告は、指導学生に不適切な発言をしたなどとして、2018年1月に懲戒降格処分となった。伊藤裁判長は、「学生の精神的苦痛は大きいが、指導全般に問題があったとは認められず、教授の地位を剥奪するのは重きに失する。」とする。同大学を運営する学校法人国士舘は、「判決文を見ていないのでコメントできない。」としている。（2020年10月16日(金)付の日刊スポーツに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年10月16日(金) 萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相が閣議後記者会見にて、文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が同年（2020年）8～9月に実施した調査で、令和2年度後期（2020年9月または10月～2021年1月または2月または3月）の授業について「3割が対面」「ほとんど遠隔」などと答えた大学、短期大学（短大）、高等専門学校（高専）の計376校に対し、遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識を尋ね、大学名とともに公表する考えを示したことが大学関係者の間に波紋を呼ぶ。四日後の同年（2020年）10月20日(火)には全国大学高専教職員組合が、「調査結果の公表は、各大学に現実を無視した授業実施を強いることになる」として、結果を公表しないよう求める要望書を文科省に提出。同組合中央執行委員長を務める国立大学法人静岡大学（本部在静岡県静岡市駿河区）の鳥畑与一（とりはたよいち, b.1958; 大阪市立大学大学院修士）教授は記者会見を開き、「現場はベストのやり方を模索している。オンライン授業が悪いという先入観は良くないのではないか。」と語る。（2020年11月2日(月)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞東京社会部の大久保昂記者署名オンライン記事に依拠）

2020年10月17日(土) 国立大学法人徳島大学（在徳島県徳島市）は、いずれも徳島市在住の10～20代の学部生と院生の計9人が新たに新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染し、全員軽症と発表。徳島県庁は5例目のクラスター（disease cluster: 「感染集団」の意）と認定。感染者9人はアルバイト先が同じで、六日前の同年（2020年）10月11日(日)に一緒に会食した後、深夜から明け方にかけてカラオケに行っていたという。感染の発表があったこの日（2020年10月17日(土)）は、感染者が立ち寄った同大学の常三島キャンパス（在徳島県徳島市）の教室の消毒作業などに同大学職員らが追われる。また、同大学によると、総務、学務部の職員が同日（2020年10月17日(土)）朝から、全ての学生や教員に対し、感染者が発生した影響で同年（2020年）10月19日(月)を休講とする旨のメールを送信している。十六日前の同年（2020年）10月1日(木)から対面授業が全面再開した矢先の出来事に、学生や教員には動揺が拡がる。この日（2020年10月17日(土)）は同大学の2ティームが四国六大学野球に出場する予定だったが、揃って試合を棄権し、不戦敗となる。翌日（2020年10月18日(日)）に徳島県内で開幕する第6回500歳野球大会についても、同大学の教職員のチームが棄権を決めるなど影響が拡がっている。（2020年10月18日(日)付のヤフーニュースに転載された徳島新聞のオンライン記事と、同転載の讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(土) 13:00過ぎ、首都大学野球リーグの強豪校である東海大学（本部在東京都渋谷区）の山田清志（やまだきよし, b.1955; 早稲田大学卒、東北大学大学院博士課程満期退学）学長・教授と、内山秀一（うちやましゅういち, b.1962?; 東海大学卒、同大学大学院修了）教学部長・教授・医学博士（東海大学）と、伊藤栄治（いとうえいじ, b.1966?; 東海大学卒）野球部長・教授が、同大学湘南キャンパス（在神奈川県平塚市）で緊急記者会見を開き、同大学体育会硬式野球部の無期限活動停止を発表。寮内で複数の部員による大麻らしき薬物使用の疑いがあったためとのこと。同大学では一週間余り前の同年（2020年）10月9日(金)に電話で学生寮内での疑いの旨が通報され、調査委員会を立ち上げていた。神奈川県警察平塚署にも捜査を依頼し、その一週間後の同年（2020年）10月16日(金)には家宅捜索を受けたのだった。同日（2020年10月16日(金)）には学生からの申し出で大麻の使用を確認し、首都大学野球連盟に秋季リーグ戦の出場辞退を申し入れ、受理された。山田学長は、「すべての皆様の信頼を裏切ることになり、心よりお詫(わ)び申し上げます。継続する警察の捜査に協力するとともに、大学でも調査をし全容を解明したい」と述べる。運動部の大学生による大麻事件としては、同年（2020年）1月に日本大学（略称日大; 英称 Nihon University; 本部在東京都千代田区）体育会ラグビー部の男子部員が東京都渋谷区内の路上で大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で警視庁に逮捕され、ラグビー部の寮に捜索が入っている。また、十日前の同年（2020年）10月5日(月)には近畿大学（英称 Kindai University; 本部在大阪府東大阪市）が体育会サッカー部の男子部員5人が大麻を使用していたと発表している。（同日付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事と、同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年10月18日(日) 近畿地方で新たに71人の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への感染が判明した中で、関西大学（英称 Kansai University; 本部在大阪府吹田市）ではクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）が確認され、これまでに発表された感染者を含めて大阪府内に住む男女大学生8人、奈良県在住の2人の大学生の計10人の感染が確認される。大学のサークル活動などで感染した可能性が高く、同大学は1,500人以上の学生に同年（2020年）10月24日(土)まで自宅待機するよう通知したとのこと。対象の学生は原則オンラインで授業を受けるという。（2020年10月18日(日)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の宮川佐知子記者署名オンライン記事と、2020年10月19日(月)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事と、2020年10月20日(火)付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースのオンライン記事に依拠）

2020年10月19日(月) 京都産業大学（英称 Kyoto Sangyo University; 本部在京都府京都市北区）と島津製作所（英称 Shimadzu Corporation; 本社在京都府京都市中京区）は、同大学キャンパス内に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査のためのPCR検査センターを完成したと発表。無症状の学生や教職員が自己負担900円で検査できるとのこと。翌日（2020年10月20日(火)）に開設し、一日最大40件の検査から始める。五年後の2025年末まで約五年間の運営予定で設置費用は約3500万円。（2020年10月20日(火)付のニュースイッチに転載された日刊工業新聞のオンライン記事に依拠）

2020年10月20日(火)付のJ-Castニュースによると、国立大学法人東京大学（通称東大; 英称 University of Tokyo; 英通称 Todai; 本部在東京都文京区）駒場祭に合わせて同年（2020年）11月15日(日)にヒューリックホール東京（在東京都千代田区有楽町）で行なわれる予定のミス東大コンテストのファイナル（決勝）に関して、女性候補者から「セクハラ（sexual harassment）があった」などと訴えがあり、主催の東京大学広告研究会（東大広研）は一部を認め謝罪し、同大学当局は「早急に事実確認進める」とする。（ヤフーニュースに転載されたJ-Castニュースの野口博之記者署名記事に依拠）

2020年10月21日(水) 六年半余り前の2014年2月18日(火)に東京女子医科大学（英称 Tokyo Women’s Medical University; 本部在東京都新宿区）病院で頸部リンパ管腫の摘出手術を受けた男児が、三日後（2014年2月21日(金)）に急性循環不全で死亡した医療事故で、当時手術に関わった医師6名を警視庁が書類送検。術後投与されたプロポフォールが原因だった可能性があり、東京都は病院への立ち入り調査を実施、警視庁は業務上過失致死容疑で捜査し、証言により、成人用量あたりの過量（OD: overdoze）での使用が確定。警視庁の捜査により男児には成人用量の2.7倍もの過量で投与されていたことが判明。同大学医学部の非公式会見（大学執行部からは未承認の会見）で、過去五年間に亘(わた)り、14歳未満の55人に63回ほど投与しており、過量投与も常態化していたと発表。同医大理事長の会見により、詳しい死因は不明ながら、同様の小児投与事例のうち12人が最短で数日後、最長3年以内に死亡していたことも公表される。2001年の東京女子医大事件で取り消された特定機能病院は2007年に再承認されていたものの、今回の事件で再度取り消し。日本私立学校振興・共済事業団（略称私学共済; 英称 Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan; 本部在東京都千代田区）は大学への補助金を4億円減額。世に言う東京女子医大事件（2001年にも同様の事件）。また、2016年7月24日(日)には二年前の2014年に脳腫瘍の女性＝当時43歳が添付文書に書かれた量の16倍の抗癲癇(てんかん)薬を投与され、その後に重い副作用を起こし死亡していたことを報じる。三年後の2017年3月28日(火)に遺族は、同病院を監督する同大学と治療を担当した医師2人を相手取り、計約4,300万円の損害賠償を求め東京地裁へ提訴した。（2016年7月24日(日)付の毎日新聞のオンライン記事と、2017年3月28日(火)付の朝日新聞デジタルの黒田壮吉記者署名記事と、2020年10月21日(水)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(水) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）対策の持続化給付金（2020年5月1日(金)支給開始）を国（＝日本国政府）から騙(だま)し取ったとして、同志社大学（本部在京都府京都市）2年次在学中（関西弁で二回生）の男子学生ら2人が、詐欺の疑いで京都府警に逮捕される。同府警によると、この男子学生は6月、学生サークルを通じて知人の女子学生ら2人に個人事業主を装わせ、コロナの影響で収入が半減したとして給付金計200万円を不正受給させていたという。不正受給させた一人当たり100万円の給付金のうち、女子学生が得ていたのは30万円。男子学生は10万円を受け取っていた。同府警は、この詐欺グループの指南役の男らと、男子学生とこのグループをつなげて分配金を受け取った男の5人も逮捕している。（2020年10月29日(木)付の文春オンラインの奥窪優木記者署名記事に依拠）

2020年10月27日(火) 同僚女医の自宅から下着を盗んだ住居侵入と窃盗の容疑で同年（2020年）10月7日(水)に島根県警察に逮捕されていた梅本洵朗（うめもとじゅんろう, b.1991?; 出身大学不詳）医師・被告＝29歳が、国立大学法人島根大学（本部在島根県松江市）医学部附属病院（在島根県出雲市）に勤務していた前年（2019年）2月に20代の女性入院患者に睡眠導入剤を投与して猥褻(わいせつ)な行為をした疑いで前月（2020年10月）再逮捕される。この事件について、同年（2020年）10月30日(金)に井川幹夫（いがわみきお, b.1952?; 広島大学卒、米シカゴ大学留学）病院長・教授・医学博士（広島大学）が山陰中央テレビの取材に応じる。院長曰く、「二度とこういった不祥事を起こさない体制をみんなで構築していこうときょう認識が生まれたのではと、そんなふうに思います。」とのこと。（2020年10月30日(金)付のヤフーニュースに転載された山陰中央テレビのオンライン記事に依拠）

2020年10月28日(水) 同志社大学（本部在京都京都市上京区）は、グローバル・スタディーズ研究科に在籍していた元大学院生（氏名・年齢非公開）が作成した論文計3本で盗用の不正があったと発表。うち1本は博士論文で、同大学は当該元院生の博士号の取り消しを決定。他の2本については取り下げを勧告しているという。（同時付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年10月30日(金)～12月3日(木) 国立大学法人三重大学（在三重県津市）は、手術中に使用していない薬を投与したかのようにカルテを改竄(かいざん)し、診療報酬を不正に請求したとして、公電磁的記録不正作出と同供用の容疑で刑事告発された同大学医学部附属病院（在三重県津市）の男性麻酔科医、境倫宏（さかいみちひろ, b.1972?; 広島大学卒）＝48歳を懲戒解雇処分にしたと発表。同大学によると、同大学役員会が前日（2020年10月29日(木)）に処分を正式決定したとのこと。当該男性医師は不正を全面的に認め、代理人を通じて同年（2020年）10月28日(水)に異議を申し立てない意向を示したという。男性医師は調査に対し、心拍を安定させる薬「ランジオロール塩酸塩」を積極的に使うよう上司の男性麻酔科医・教授（氏名非公開）＝54歳から指導されたため改竄したと説明していたが、同大学は当該上司を処分せず、上司は同年（2020年）10月31日(土)付で退職するとのこと。ネット市民たち（netizens）は異議を唱え、「上司の教授は証拠を隠滅していただけであり、講師や助教を含めて、製薬会社との癒着して医局ぐるみで犯罪に関わっていたのに津地検は事件の全容を解明していない。」としている。2020年12月3日(木)に境元准教授は、公電磁的記録不正作出・同供用の容疑で津地方検察庁（津地検）に逮捕される。二年半余り前の2018年4月（但し、東海テレビと中京テレビは2020年2月とする）から同年（2020年）3月中旬までの約2年間に約2200件のカルテを改竄(かいざん)し、計2800万円超の診療報酬を不正受給したとの同大学の調査結果を受けてのこと。逮捕を受け同大学病院は、「誠に遺憾であり今後も捜査に協力します。」としている。同地検は今後、退職済の元教授（氏名非公開）の関与も調べるとのこと。（2020年10月31日(土)付のヤフーニュースに転載された伊勢新聞のオンライン記事と、2020年12月3日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載されたCBCテレビのオンライン記事と、同日付の時事通信社のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事と、同転載の中京テレビのオンライン記事に依拠）

2020年11月2日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への対策として制限されている海外との往来が徐々に緩和される中で成田国際空港（NRT: Tokyo Narita Airport）では海外渡航する人が迅速に検査を受けられるPCRセンターが日本国内の空港としては初めて開設される。このセンターは日本医科大学が中心となって運営し、医師や看護師などおよそ30人が交代しながら24時間態勢で、1日およそ700件の検査を行うことができるとしている。PCRセンターを運営する私立日本医科大学（英称 Nippon Medical School; 本部在東京都文京区）の汲田伸一郎（くみたしんいちろう, b.1962?; 日本医科大学卒）常務理事・教授・日本医科大学付属病院院長は、「空港では検査結果がその場で分かるようになる。旅客数が増えた場合は検査機器を増やして対応したい」とNHKの取材に対して話す。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年11月2日(月) 国立大学法人山口大学（本部在山口県山口市）は、2021年度入試の総合型選抜（旧称 AO入試）で、同年（2020年）10月7日(水)に受験生一人の志願理由書を誤ってシュレッダーにかけて細断したと発表。コピーミスの生じた理由書を職員が細断する際、原本も混入したとのこと。同大学によると、当該受験生の志願学部について全員を一次選抜通過とし、「心理的な不安を与えてはならない」として、この受験生に細断の事実を伝えていない。また、学部名や受験者数も非公表とする。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(月) 国立大学法人山形大学（本部在山形県山形市）の職員組合が、同大学有機エレクトロニクス研究センター（在山形県米沢市）で複数の教授らが4人の男性教授らに対して着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワハラ（和製英語の power harassment の略で、「権力を利用した部下への嫌がらせ」の意）行為を行っていたと発表。同組合の仁科辰夫（にしなたつお, 生年非公開; 出身学部不詳、東北大学大学院修了）教授・工学博士（東北大学）が山形県庁で記者会見で開き、「大学側には被害者の権利を不当に侵害しない形式での手続きを求める」と述べる。同組合によると、男性研究員は同年（2020年）6月21日(日)前後に自殺したとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の日高七海記者署名オンラインの記事と、2020年11月4日(水)付のヤフーニュースに転載された河北新報のオンラインの記事に依拠）

2020年11月3日(火・祝) 共立女子大学・短期大学（本部在東京都千代田区）が、8ヶ月遅れの卒業式を挙行。卒業生の約3分の1に当たる約500人が袴(はかま)やスーツ姿で参列。密集を避けるため、午前1回、午後2回に分けて実施したとのこと。しかしながら、看護学部の卒業生は医療従事者が多く、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染防止を徹底すべく、卒業式への参加を取りやめている。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の五十嵐朋子記者署名オンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(火・祝) 愛知県名古屋市内のホテルで不倫相手の女性に暴力を振るったとして、暴行の疑いで愛知県警察に逮捕されたハンドボール元日本代表の宮﨑大輔（みやざきだいすけ, b.1981; 日本体育大学中退後に再入学し在学中）容疑者＝39歳が逮捕される。これを受け、在籍する日本体育大学（略称日体大; 英称 Nippon Sport Science University; 本部在東京都世田谷区）が「本学学生の逮捕に関するお詫びについて」（ https://www.nittai.ac.jp/important/post_574.html ）と題した謝罪文を具志堅幸司（ぐしけんこうじ, b.1956; 日本体育大学卒）学長名義で掲載。「このたび、暴行の容疑で、本学の学生が逮捕されました。本学学生がこのような事件を起こし、逮捕されたことは誠に遺憾であり、被害に遭われた方に深くお詫び申し上げます。[改行] 今後、事実を確認した上で、当該学生に対して規程に基づき厳正に対処するとともに、二度とこのような事件が起きないよう再発防止に取り組み、信頼回復に努めて参ります。[改行] また、在学生、保護者の方及びこれまで多くの卒業生、ご支援をいただいております皆様方の信頼と期待を裏切ったことに重ねて深くお詫び申し上げます。」とする。宮﨑容疑者は同日（2020年11月3日(火・祝)）中に釈放されるも愛知県警は在宅で調べるとしてる。釈放されると、マスコミ報道は「宮崎さん」（原文のママ: 本来は﨑の字が正しい）と「さん」付けとなり、宮﨑氏の弁護人は朝日新聞の取材に、「女性は「暴力を振るわれておらず、髪の毛を引っ張られてもいない」と話している」と説明。なお、被害者とされる不倫相手の女性は、新体操元日本代表の深瀬菜月（ふかせなつき, b.1994; 光明学園相模原高等学校卒）嬢＝26歳と報道される。（同日付のヤフーニュースに転載されたスポーツ報知のオンライン記事と、同転載のデイリースポーツのオンライン記事と、同転載の東スポWebのオンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年11月4日(水) 国立大学法人大阪大学（略称阪大(はんだい); 英称 Osaka University; 本部在大阪府吹田市）大学院に在学中の福山紘基（ふくやまひろき, b.1998?; 出身学部不詳）容疑者＝22歳＝奈良県奈良市あやめ池南6丁目在住＝が、発信元を隠す匿名化ソフト Tor (トーア)を使って国立大学法人高知大学（英称 Kochi University; 本部在高知県高知市）と公立大学法人高知県立大学（英称 University of Kochi; 本部在高知県高知市）を爆破するなどとインターネット掲示板に書き込んだとして警視庁捜査一課に逮捕される。発表によると、同容疑者は同年（2020年）7月31日(金)にネット上の掲示板サイトで30代ユーチューバー（YouTuber）男性の名前を騙(かた)り、高知大学と高知県立大学を名指しして「主要建造物を8月7日15時に爆破する。（キャンパス）最寄り駅のどこかにダイオキシンを散布する。」などと書き込み、警戒や休講などの措置を取らせた威力業務妨害の容疑が持たれている。警視庁は同年（2020年）10月に同じユーチューバー男性にユーチューブ（YouTube）のチャンネル削除を要求したとする強要未遂事件の捜査過程で大学院生のパソコンや携帯電話を押収。これらの解析結果などから、同容疑者が爆破予告を書き込んだと判断したとのこと。書き込みには、2022年4月に開校予定の大阪公立大学の英語表記 University of Osaka が大阪大学の Osaka University と類似しているとの指摘について、大阪府の吉村洋文（よしむらひろふみ, b.1975; 九州大学卒）知事が同様の表記をする高知の両大学を例に挙げて問題ないとの認識を示したことへの不満が綴(つづ)られていた。各地の大学には今年、同様の爆破予告が約60件あり、警視庁が関連を調べる。また、東京都内では同年（2020年）1～9月に活動実態の無い宗教団体「恒心教」を騙(かた)り、特定の弁護士を中傷する集団を名乗る爆破予告が複数大学や政党や株式会社電通（本社在東京都港区）などに約130件以上も（朝日新聞は140件とも）相次いだが、同容疑者は「自分は教徒で、団体のためになると思ってやった」と供述している。阪大は「事実関係を確認中」とする。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同転載の讀賣新聞のオンライン記事と、同転載の産經新聞のオンライン記事と、同転載の日テレNewsのオンライン記事と、同転載のテレビ朝日のオンライン記事と、同転載のTBS系JNNニュースのオンライン記事と、同転載のフジテレビ系FNNプライムオンラインの記事と、同転載の毎日新聞の土江洋範記者署名オンライン記事と、同転載の高知さんさんテレビのオンライン記事と、同転載の時事通信社のオンライン記事と、同転載の関西テレビ8カンテレのオンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 国立大学法人北見工業大学（英称 Kitami Institute of Technology; 在北海道北見市）は、40代の男性准教授（氏名非公開）が同年（2020年）5月に実施した授業の中で性的な発言を複数回繰り返し、受講した女子学生に精神的な苦痛を与えるというセクハラ発言をし、学生に自身の著書の購入を勧めたりしたとして、停職2ヶ月の懲戒処分にしたと発表。授業は新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染拡大を受け、オンライン上で実施されていて、一度に複数人が受講していた。発言は個人に対するものではなかったが、不快に感じた女子学生が同大学に相談し、発覚したとのこと。同大学は当該准教授の授業を翌週から停止し、過去5年の間に行なった授業アンケートの調査をしたところ、過去にも学生が不快に感じる性的な発言が数件あったことが判明したという。この調査をする中で、当該准教授が授業内で自著の具体的な金額や入手方法を学生に伝えるなど、教材ではない著書の購入を勧めていたことも判明したとのこと。これらの行為を北見工業大学は、「教育の場において遵守されるべき倫理に反する行為であり、就業規則に定める遵守事項に違反する」として、当該准教授を停職2ヶ月の懲戒処分とした。鈴木聡一郎（すずきそういちろう, b.1959; 北海道大学卒、東北大学大学院博士課程修了）学長・教授・情報科学博士（東北大学）は、「本学教員がこのような行為を行ったことは誠に遺憾であり、関係の皆様に心よりお詫び申し上げます。今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に万全を期し、信頼の回復に努めて参ります。」とコメント。（2020年11月5日(木)付のヤフーニュースに転載された北海道ニュースUHBのオンライン記事に依拠）

2020年11月5日(木) 滋賀県は、新たに10歳未満から80代の男女計21人の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への感染を確認したと発表し、滋賀県内の感染者は計584人となる。21人中6人は、立命館大学（本部在京都府京都市中京区）びわこ・くさつキャンパス（英略称 BKC; 在滋賀県草津市）に通う10～20代の学生。県はクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）が発生したと見ている。二日前の同年（2020年）11月3日(火・祝)に学生1人の感染が確認され、同県が濃厚接触者を検査していた。同県によると7人は、同年（2020年）10月24日(土)に学生約30人による飲食を伴う懇親会に参加したという。「対面授業が完全に再開されてるわけじゃないのに、大学関係者ら十数人による懇親会って何考えてるんだ！」などとネット上では批判の声が上がっている。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、同転載の京都新聞のオンライン記事2種に依拠）

2020年同月同日(木)～26日(木) 国立大学法人三重大学（在三重県津市）医学系研究科の藤原武志（ふじわらたけし, b.1969; 大阪大学卒、同大学大学院博士課程修了）元准教授・医学博士（大阪大学）・容疑者＝51歳＝三重県津市鳥居町在住＝が、九ヶ月前の同年（2020年）2月3日(月)に同大学医学系研究科・医学部先端医科学教育研究棟の1階から4階のドア計23枚（計95万円相当）を棒状の金属製実験器具で叩き割って破壊した器物損壊の容疑で三重県警津署に逮捕される。同署によると、同大学は同年（2020年）4月1日(水)付で同署に告訴状を提出しており、藤原容疑者は同年（2020年）10月31日(土)付で同大学との雇用契約が終了していたという。同容疑者が同大学に修理費用を弁償するなどしたため、三重県警は当初任意で捜査していた。しかしながら、雇用契約終了の通告後も研究室に居座り続け、警察の取り調べに応じなくなっていた。そこで同大学は同年（2020年）11月5日(木)に改めて警察に通報した。「職場で自分の置かれていた環境に不満があり、我慢できなくなり物に当たってしまった。」と同容疑者は容疑を認めているとのこと。津地方検察庁（津地検）は同年（2020年）11月26日(木)付で元准教授を不起訴処分とするも理由については非公開。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、同転載の毎日新聞の朝比奈由佳記者署名オンライン記事と、同転載の共同通信社のオンライン記事と、2020年11月6日(金)付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事と、同転載のCBCテレビのオンライン記事と、同転載の伊勢新聞のオンライン記事と、2020年11月26日(木)付のヤフーニュースに転載された中京テレビのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 関東ラグビーフットボール協会（通称関東ラグビー協会; 英称 Japan East Rugby Football Union; 英略称 JERFU）は、二日後の同年（2020年）11月7日(土)に秩父宮ラグビー場（在東京都港区）で開催予定だった関東大学対抗戦の明治大学（略称明大; 英称 Meiji University; 本部在東京都千代田区）対日本体育大学（略称日体大; 英称 Nippon Sport Science University; 本部在東京都世田谷区）の公式戦が、日体大の部員に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）陽性者が出て試合を辞退したことで、中止すると発表。日体大によれば、陽性者は神奈川県在住の10代（氏名非公開）で、前日（2020年11月4日(水)）に陽性が確認されたという。試合は明大の不戦勝（勝ち点4）、日体大の不戦敗（勝ち点0）となる。なお、同年（2020年）11月7日(土)に秩父宮ラグビー場で行なわれるもう一試合の早稲田大学（略称早大; 英称 Waseda University; 本部在東京都新宿区）対筑波大学（英称 Tsukuba University; 本部在茨城県つくば市）は予定通り開催される。（同日付のヤフーニュースに転載されたサンスポのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) スポーツ庁（略称スポ庁；英称 Japan Sports Agency; 英略称 JSA）は、大学運動部での新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）について、これまで8大学の10運動部で発生し、260人の感染者・陽性者を確認したと発表。同年（2020年）8月1日(土)から11月2日(月)までに文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）に報告があった感染者5人以上の事例を纏(まと)め、自民党のスポーツ立国調査会などの合同会議で報告されている。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(木) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）は、同年（2020年）10月24日(土)に開かれた人体緊縛をテーマにしたシンポジウムで、着物姿の女性を縛る様子を実演し、動画配信サイトユーチューブ（YouTube）で配信し、海外を中心に50万件ものアクセスがあり話題になっていたが、「女性を軽視している」とか「これは学問なのか」など不快感を示す意見が寄せられたことから、同大学は公開を取りやめたとのこと。文学部の講義室が会場に使われ、この中で男性が実際に着物姿のモデルの女性を縛るなど、約30分に亘(わた)って実演が行なった。同大学はNHKの取材に対し、「大学の研究成果はできるだけ社会に還元すべきと考えておりますが、今回の動画の一部について不愉快に感じた方には申し訳なく思います。今後は適切な配慮を行ないます。」とコメント。（2020年11月11日(水)付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年11月7日(土) 日本オリンピック委員会（英称 Japanese Olympic Committee; 英略称 JOC; 在東京都新宿区）常務理事を務める早稲田大学（本部在東京都新宿区）の友添秀則（ともぞえひでのり, 1956; 筑波大学卒、同大学大学院修士課程修了）元教授・元理事・人間科学博士（早稲田大学）が、同大学在職中にパワハラ（和製英語 power harassment に由来し、「権力を笠に着た嫌がらせ」の意）を行なっていたとする報告書を同大学の調査委員会が纏(まと)めていたことが判明。渦中の友添氏は前月（2020年10月）既に自己都合で退職しているとのこと。複数の関係者によると、友添氏が同大学の理事とスポーツ科学学術院教授だった前年（2019年）11月にパワハラに関する内部告発があり、同大学が立ち上げた調査委が半年余り後の2020年6月に同報告書をスポーツ科学学術院長に提出したという。同報告書によると、友添氏は学術院の教員2人に対し、地位に不安を抱かせたり、他大学での非常勤講師の職を辞するよう強いたりする発言をし、「悪質」と評価された。深夜のメール返信の強要や、昼食購入といった身の回りの世話の要求なども、優越的な関係に基づくパワハラと認定された。友添氏は朝日新聞の取材に対し、パワハラの認識は無かったと答え、退職については「色々なことに疲れたから」とのみ説明している。渦中のJOCは同年（2020年）11月17日(火)に都内で理事会を開催し、早大教授時代にパワーハラスメント（パワハラ）があったと報じられた友添常務理事＝64歳から辞任の申し出があり、受理する。籾井圭子（もみいけいこ, b.1972; 慶應義塾大学卒、カナダ私立マギル大学修士）常務理事＝籾井勝人（もみいかつと, b.1943; 九州大学卒）日本放送協会（NHK）元会長令嬢は、「（2020年11月）12日に辞任の願いがあり、受理した。（早稲田）大学に事実関係を確認したが、得られたのは自己都合の退職であることと、懲戒処分は行なっていないということ。飽(あ)くまで学内で起こったことでJOCとしてそれを議論することではないが、辞任ということだった。」と説明。スポーツ倫理学を専門とする友添氏は、スポーツ界のガバナンス（統治）や運動部活動の問題に詳しく、暴力指導やハラスメントについて幅広く発言していた。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルのオンライン記事と、同転載の共同通信社のオンライン記事と、2020年11月17日(火)付のヤフーニュースに転載されたデイリースポーツのオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(土) 私立神奈川大学（本部在神奈川県横浜市神奈川区）の岩下仁（いわしたひとし, b.1979?; 早稲田大学卒、同大学大学院修了）元准教授・容疑者＝41歳＝東京都品川区南大井在住＝が、同年（2020年）2月下旬から3月上旬にかけて、以前別の大学（兼任講師先の立教大学説が濃厚）に勤務していた際に教え子だった20代の女性（氏名非公開）の東京都板橋区内の自宅に無断で作った合鍵で侵入し、下着1点を盗んだ容疑で警視庁志村署に逮捕される。岩下容疑者は、住居侵入については容疑を認めているが、窃盗については否認しているとのこと。同署によると、岩下容疑者は前年（2019年）7月に都内の喫茶店に呼び出した際に女性が席を外した隙にバッグから鍵を抜き取って合鍵を作成したと見られるという。下着がなくなっていることに気付いた女性が署に相談したため、同年（2020年）10月6日(火)にも同女性の鍵を盗んだ容疑で逮捕されている。岩下容疑者は同年（2020年）4月に神奈川大経済学部に准教授と採用されていたが、同年10月31日(土)に依願退職していた。（同日付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事と、2020年11月7日(日)付の讀賣新聞のオンライン記事と、2020年11月7日(日)付の共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年11月8日(日) 皇嗣秋篠宮文仁親王（こうしあきしののみやふみひとしんのう; Fumihito, Prince Akishino, Crown Prince of Japan, b.1965; 学習院大学卒、オクスフオッド大学聖ヨハネ学寮留学）＝満54歳（ほぼ55歳）が、皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)になったことを国内外に示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」が皇居で執り行なわれる。この行事は当初同年（2020年）4月19日(日)に実施される予定だったが、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大の影響で約7ヶ月延期されていた。兄である天皇（Emperor Naruhito, b.1960; 学習院大学大学卒、同大学大学院修了、オクスフオッド大学マートン学寮留学）＝60歳が「本日ここに、立皇嗣宣明の儀を行い、皇室典範の定めるところにより文仁親王が皇嗣であることを、広く内外に宣明します。」と述べると、秋篠宮は「立皇嗣宣明の儀を挙げていただき、誠に畏れ多いことでございます。皇嗣としての責務に深く思いを致し、務めを果たして参りたく存じます。」と決意を述べる。そして菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣＝71歳が祝辞に当たる寿詞(よごと)を読み上げる。（2020年11月9日(月)付のBBCニュースのオンライン記事 https://www.bbc.com/japanese/54868437 / https://www.bbc.com/news/world-asia-54849455 に依拠）

2020年11月10日(火) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）霊長類研究所（英称 Primate Research Institute Kyoto University; 在愛知県犬山市氏）の松沢哲郎（まつざわてつろう, b.1950; 京都大学卒、同大学大学院博士課程中退）元所長・特別教授・理学博士（京都大学）ら4人は、チンパンジーの飼育施設の工事などをめぐり2014年度（2014年4月～2015年3月末）までの四年間に納品の実態がない架空の取り引きや、業者の損失を穴埋めするなどの方法で5億円（JPY500,000,000; five hundred million yen）余りの研究費を不正に支出していたことが同大学の調査で明らかになる。この問題で会計検査院（英称 Board of Audit of Japan; 英略称 BAJ）が、三年前の2017年度（2017年4月～2018年3月末）までの100件の契約に対象を広げて調べたところ、すでに明らかになった不正な支出を含め、総額で11億円（JPY1,100,000,000; one point one billion yen）を超える不適切な会計処理が行なわれていたことが判明。会計検査院は同大学に科学研究費などを出していた独立行政法人日本学術振興会（英称 Japan Society for the Promotion of Science; 英略称 JSPS）についても、4億7000万円（JPY470,000,000; four hundred and seventy million yen）余りの補助金が不当に支出されたとして、指導を徹底するよう求める。同大学は、関与した教授らの処分手続きを進めていて、「会計検査院が公表した内容は、大学も調査で把握しております。重く受け止め、再発防止に努めて参ります。」とコメントを出す。松沢氏を知る関係者（氏名非公開）は産經新聞の取材に対し、「（松沢教授は）分野を牽引(けんいん)してきた世界的権威で慕う研究者も多い。それだけに学術界全体の信頼を損ねる巨額の研究費不正に（松沢氏が）関与したことは残念だ。」と述べる。二週間後の同年（2020年）11月24日(火)に渦中の松沢教授と友永雅己（ともながまさき, b.1964; 出身学部不詳、大阪大学大学院博士課程単位取得退学）教授・理学博士（京都大学）＝56歳は、京都大学を懲戒解雇されている。また、他4名についても解雇よりは軽い懲戒処分が下されている（ https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/events_news/office/soumu/jinji/news/2020/201124_1.html ）。一方、松沢教授は自身の公式ウェブサイト（ https://www.tetsuro-matsuzawa.net/ ）を更新して「懲戒の知らせを受けて」と題した所感を寄せ、「不正の判定の基礎となる大学の調査そのものが事実を誤認しており、このため誤った事実認定に基づく不正の認定になっていること、及びそうした点の不当性を指摘して、不服申立てをして再調査をお願いしてきました。しかし、残念ですが、再調査はされず事実誤認のままの調査報告書をもとに懲戒の認定となりました。」とした上で、「こと志と違って懲戒を受ける身となりましたが、大型ケージによってチンパンジーたちが安寧に暮らし、心の進化の研究がさらに進むことを祈念しています。今後については、弁護士とも相談しながら進んでまいる所存です。この文章を公表することで、関心をもって見守ってくださっている方々へ感謝を申し上げます。」と結ぶ。（同日付のNHKオンラインの記事と、産經新聞イザの桑村大記者署名オンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事と、2020年11月24日(火)付のヤフーニュースに転載された京都新聞のオンライン記事2種に依拠）

2020年11月11日(水) 慶應義塾大学（本部在東京都港区）は、同年（2020年）8月から9月にかけて学内の情報システムに対して不正アクセスがあったと発表。盗まれた教職員のIDやパスワードを使って侵入され、湘南藤沢キャンパス（英略称 SFC; 在神奈川県藤沢市）で管理していた学生の氏名、学部、顔写真、履修履歴、教員の氏名、住所など個人情報約3万件が流出した可能性があり、システムを止めた影響で、一部の学部で秋学期の授業開始が1週間遅れたとのこと。同年（2020年）11月1日(日)付で学内に対応チームを設置したという。（同日付の共同通信社のオンライン記事と、NHKオンラインの記事に依拠）

2020年11月12日(木) 国士舘大学（本部在東京都世田谷区）の元教授2人（氏名非公開）が同僚教員（氏名非公開）の論文不正を公益通報したのに「中傷目的の虚偽通報」と扱われて懲戒処分を受けたのは不当として、同大学側に処分無効確認と計660万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所（東京地裁）の伊藤由紀子（いとうゆきこ, 生年非公開; 出身大学不詳）裁判長・中央大学法科大学院特任教授は処分を無効とし、大学側に計120万円の賠償を命じる。判決によると、元教授らは十年前の2010年に教員の教授昇格審査を担当した際、教員が執筆した論文に「二重投稿」が疑われたとして審査を打ち切った。2017年に教員が元教授によるパワハラ被害を大学側に訴えた後、元教授らは学内の公益通報制度で教員の不正を告発したが、大学側から戒告とされた。訴訟で同大学側は、「教員への私的な反撃を意図した虚偽の告発」と主張。だが判決は、教員が2010年当時、元教授らに論文不正を認めていたことを指摘した上で、「大学側は十分な調査をせずに虚偽と判断し、処分は違法」と結論づけた。同大学を運営する学校法人国士舘は讀賣新聞の取材に対し、「判決内容を確認していないのでコメントできない。」としている。（2020年11月15日(日)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年11月13日(金) 著書『日米地位協定在日米軍と「同盟」の70年』（中央公論新社中公新書, 2019年5月）で石橋湛山賞を受賞した国立大学法人琉球大学（英称 University of the Ryukyus; 本部在沖縄県中頭郡西原町）の山本章子（やまもとあきこ, b.1979; 一橋大学卒、同大学大学院博士課程修了）准教授・社会学博士（一橋大学）が同年（2020年）10月23日(金)に授賞式で述べた「国が国民を守らないので、地方自治体が住民を守るためになけなしの知恵を絞って苦心せねばならない、日米地位協定の現状が改善されることを願って、沖縄で研究を続けていきたい」という内容のコメントについて、同大学が「国に対する表現が強すぎる」として公式ウェブサイトに掲載する前に、日本国政府に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材で発覚。山本准教授は、「研究には問題提起をする役割がある。忖度するべきではない」と批判しているが、大学側は BuzzFeed Japan の同年（2020年）11月11日(水)の取材に対し、「掲載前の記事については答えられない」としている。（同日付のヤフーニュースに転載された BuzzFeed Japan の籏智広太（はたちこうた, b.1989; 慶應義塾大学卒）記者署名オンライン記事に依拠）

2020年11月17日(火) 武庫川女子大学（本部在兵庫県西宮市）が、前日（2020年11月16日(月)）までに学内で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）が発生したことを受け、この日から一部のキャンパスへの学生の立ち入りを禁止する。「（前略）また、感染拡大防止の徹底を図るため、17日（火）から22日（日）までの間、学外関係者を含め学生の本学中央キャンパスへの登学を全面禁止とし、授業は遠隔のみで実施することとします。また、この間、クラブ活動については、活動を禁止とします。」（ https://mukogawa-news.jp/publicity/alertsdetail?id=158 ）と公式ウェブサイトに掲載。文中「登学」とは、関東で言う「登校」または「通学」を指す。（同日付のヤフーニュースに転載されたMBSニュースの動画付オンライン記事に依拠）

2020年11月18日(水) 公立大学法人京都府立医科大学（英称 Kyoto Prefectural University of Medicine; 本部在京都府京都市上京区）附属病院（在京都府京都市上京区）に勤務する麻酔科医の川合健志郎（かわいけんたろう, b.1988?）容疑者＝32歳＝京都府京都市中京区在住＝と、会社員の男（氏名非公開）＝36歳＝京都府京都市伏見区在住＝が、女子高校生にみだらな行為をした京都府の青少年育成条例違反（淫行）の容疑で京都府警少年課と同府警西京署に再逮捕される。川合容疑者らは前年（2019年）9月、飲食店で出会った当時15歳の女子高生を自宅集合住宅に招き入れ、猥褻(わいせつ)な行為をした疑いが持たれている。川合容疑者らは、女子高生から「実は15歳だ」と打ち明けられていたという。調べに対し、川合容疑者は、「みだらな行為をしたかどうかも、何も言えない」と話し、2人とも容疑を否認しています。川合容疑者は、2020年4月にこの女子高生とみだらな行為をした疑いで逮捕されていた。（同日付のヤフーニュースに転載された関西テレビのオンライン記事と、同転載の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(水) 国立大学法人富山大学（英称 University of Toyama; 本部在富山県富山市）は、学生5人（氏名非公開）が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染したと公式ウェブサイトで発表（ https://www.u-toyama.ac.jp/news/2020/1118.html / https://www.u-toyama.ac.jp/news/2020/1118a.html / https://www.u-toyama.ac.jp/news/2020/1119.html ）。サークル関係の仲間5人の会食とカラオケによるクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）であることが判明している。同大学は前月（2020年10月）に対面授業を再開したばかりだったが、今回のクラスターの影響で、本部＝五福キャンパス（在富山県富山市）を同年（2020年）11月19(木)から23日(月・祝)まで原則入構禁止とし、授業を休講にするという。連休明けの同年（2020年）11月24日(火)から同年（2020年）12月2日(水)まではインターネットでの遠隔授業を行なうとしている。同大学は感染した学生について14日間の自宅待機や健康観察を求めると説明している。（2020年11月19日(木)付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の砂押健太記者署名オンライン記事と、同転載の富山テレビ放送のオンライン記事2種と、同転載の北日本放送のオンライン記事2種に依拠）

2020年同月同日(水) 国立大学法人鹿児島大学（本部在鹿児島県鹿児島市）は、二日前の同年（2020年）11月17日(火)公表の20代男性（氏名非公開）を含む計14人（氏名非公開）の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の新たなクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）について同大学の学生だと明らかにするとともに、同年（2020年）11月24日(火)まで学生の全キャンパスへの入構を禁止して遠隔授業を行なうと発表。（2020年11月19日(木)付のヤフーニュースに転載された南日本新聞のオンライン記事に依拠）

2020年11月19日(木) 萩生田光一（はぎうだこういち, b.1963; 明治大学卒）文部科学大臣＝文科相が東京都内のホテルで国公私立大学の4団体と会談して新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）禍での授業の在り方や対面授業の再開や受験シーズンに向けた入試の対応、大学生の就職内定率低下などについて意見交換する。萩生田氏は、「是非(ぜひ)とも（キャンパスに行きたいという）学生たちの声にしっかりと向き合っていただき、可能なものについては感染対策を講じた上で、対面による授業の実施も検討いただきたいと考えている。」と冒頭挨拶(あいさつ)で改めて要請。「対面授業がいまだ十分に受けられないという学生の声が多く寄せられている。」と述べる。これに対し、日本私立大学協会（英称 Association of Private Universities of Japan; 英略称 APUJ; 在東京都千代田区）会長代行の小原芳明（おばらよしあき, b.1946; 米マンマス・カレッジ卒、玉川大学大学院修士、スタンフォード大学大学院修士）学校法人玉川学園理事長・玉川大学学長・玉川学園学園長・教授は、「地方から東京に出ることに恐怖心を持つ学生もおり、対面授業を主にすると対応が難しくなる。」と文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）に理解を求める。一般社団法人日本私立大学連盟（英称 Japan Association of Private Universities and Colleges; 英略称JAPUC; 在東京都千代田区）会長の長谷山彰（はせやまあきら, b.1952; 慶應義塾大学卒、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）慶應義塾長・教授・法学博士（慶應義塾大学）は、「対面型もメリットあるけれども教室での授業だけが教育ではない、学びではない。日本の大学のあり方、制度的に根本的に見直す時期に来ているのかなと感じます。」「遠隔と対面のハイブリッドな授業が主流になっている。コロナ後も変わらないだろう。」とし、大学教育の在り方を根本的に見直すべきだと話す。一般社団法人公立大学協会（英称 Japan Association of Public Universities; 英略称JAPU; 在東京都千代田区）会長の鬼頭宏（きとうひろし, b.1947; 慶應義塾大学卒、同大学大学院修士）静岡県立大学学長・教授は、「（対面授業の割合が低い）大学名を公表するぞという形での誘導は避けていただきたい。多様性を考慮していただきたい。」と訴える。一般社団法人国立大学協会（英称 Japan Association of National Universities; 英略称 JANU; 在東京都千代田区）の永田恭介（ながたきょうすけ, b.1953; 東京大学卒、同大学大学院博士課程修了）会長・筑波大学学長・教授・薬学博士（東京大学）は、「国立大学の約半数は授業の5割以上で対面を行なっている。」と説明する一方で、「対面授業は拡大し、キャンパス活動も重要と考えている。」と文科省側に理解を示す。萩生田文科相は、4団体側に新型コロナの影響で退学を余儀なくされた学生が、復学できる制度の検討を要請。入試については、感染が拡大する中でも大学入学共通テストの確実な実施を求める意見が出たという。会合の後、萩生田大臣は「毎日パソコンの前で授業を繰り返している学生が精神的にいい環境にあるとは思えない。大切なのは学生が納得する教育機会を提供していただくこと。」と記者団に述べる。（同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、同転載のフジテレビ系FNNニュースのオンライン記事と、同転載のテレビ朝日のオンライン記事と、と、同転載の讀賣新聞のオンライン記事と、同転載のTBSニュースのオンライン記事と、同転載の日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルの伊藤和行記者署名オンライン記事に依拠）

2020年11月20日(金) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）へのクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）を出した公立大学法人大阪府立大学（本部在大阪府堺市中区）が、サークルの学生に対して活動の前後には会食（5人以上禁止、少人数も自粛）や旅行しないことを誓わせる文書の提出を求めていることが判明。学生からは「厳しすぎる」という声が寄せられているが、もし内容に反した場合には「いかなる処分も受ける」ことを求めているという。学生課の担当者は朝日新聞の取材に対して、「学生の活動を一律に禁止することは避けてきたが、集団感染が起きたため苦渋の決断をした」と話している。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの花房吾早子記者署名オンライン記事に依拠）

2020年11月21日(土) 2016年「ミスター慶應」候補ファイナリストで現在は無職の渡辺陽太（わたなべようた, b.1996?; 慶應義塾大学卒?）容疑者＝24歳＝千葉県市川市原木一丁目在住＝と、仲間の職業不詳の光山和希（みつやまかずき, b.1996?; 慶應義塾大学卒?）容疑者＝24歳＝栃木県小山市南飯田在住＝が、強制性交などの疑いで埼玉県警大宮署に逮捕される。逮捕容疑は約一年八ヶ月前の前年（2019年）3月24日(日)未明の2:15～5:10頃、埼玉県さいたま市大宮区内のカラオケ店で20代女性に性的暴行をした疑い。既に二人の容疑者は何度も逮捕されていて、主犯格の渡辺容疑者に至っては6度目の逮捕であるが、毎回父親が示談金払って放免されてるとのこと。警察の調べに対し両容疑者とも、「弁護士が来るまで何も話さない」としているという。（同日付のヤフーニュースに転載された埼玉新聞のオンライン記事と、2020年11月22日(日)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、2020年11月25日(水)付のヤフーニュースに転載された日刊ゲンダイのオンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年11月25日(水) 米系医療機器製造業グローバスメディカル株式会社（Globus Medical Inc.; 日本法人東京本社在東京都千代田区）が機器を購入した病院の医師側に売り上げの一部を戻していたリベート（rebate）問題で、東京慈恵会医科大学附属病院（在東京都港区）の医師2人（氏名非公開）がリベートを受け取っていたことが朝日新聞の取材で判明。同大学は同新聞に、機器の納入方法に問題があったことを認めた上で、弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げて本格的に調査するとしている。医師のうちの一人は同病院に勤務し、もう一人は同大学附属柏病院（在千葉県柏市）に勤務しているとのこと。（2020年11月25日(水)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年11月26日(木) 慶應義塾大学（英称 Keio University; 本部在東京都港区）と私立東京歯科大学（英称 Tokyo Dental College; 本部在千代田区）は、約二年四ヶ月後の2023年4月をめどに東京歯科大学歯学部を慶應義塾大学に統合し、両大学を運営する学校法人の合併協議を始めたと発表。慶應義塾には医学部と看護医療学部と薬学部があり、歯学部を加えることで医療系の研究や教育の一層の推進を目指すという。慶應義塾は十二年半余り前の2008年4月1日(火)に共立薬科大学を吸収合併して薬学部を設置しているため、今回の歯学部統合が実現すれば、11学部体制となる。慶應義塾は14研究科から成る大学院と10学部から成る大学を運営し、大学院と大学を併せた学生数は3万3千（33,000）人余りで、東京歯科大学は大学院や大学・短大の学生数は併せて1,100人余りであるため、学校の規模としては実に30倍の開きがある。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、NHKオンラインの記事2種に依拠した上で加筆）

2020年11月27日(金) 昼頃、国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）で同大学の象徴（symbol）的存在の百周年時計台記念館に学生が登って垂れ幕を出したことで、制止する同大学職員とトラブルになり、京都府警の機動隊が大学構内に入って警戒に当たり、周辺は一時騒然となったものの怪我(けが)人や検挙者は無し。同大学では学生寮の一つである熊野寮の企画で学生が時計台に登ることが恒例になっているが、これに対して同大学当局は「危険な企画」「建造物侵入として刑法に抵触する行為」とし、時計台に登ろうとすれば「警察に通報するなどの法的措置を含め、厳正に対処する」と二日前の同年（2020年）11月25日(水)に告示を出していた。学生らは大学当局の警告を無視し、時計台の上でマイクを握ると地上に居た者たちがビラを配布して大学当局の「対話拒否の姿勢」を批判する。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の中島怜子記者、千葉紀和記者共同署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 国立大学法人京都大学（本部在京都府京都市左京区）などの研究者が九年前の2011年に発表した植物学（botany）の論文 “A Chaperonin Subunit with Unique Structures Is Essential for Folding of a Specific Substrate” （「独自の構造を持つシャペロニンサブユニットは、特定の基質の褶曲(しゅうきょく)作用に不可欠である」）の中で、実験結果を示した画像が不適切に切り貼りされたか改変された可能性があると、掲載した米科学誌『プロスバイオロジー』（PLOS Biology）が懸念表明（Expression of Concern）をウェブ上に掲載（ https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.1001040 ）。責任著者の鹿内利治（しかないとしはる; Toshiharu Shikanai, 生年非公開; 学歴不詳）教授は「具体的な内容や経緯については答えられない。大学を通して対応する。」と話し、京大は「回答を差し控える。」とする。論文は、シロイヌナズナ（漢字名白犬薺; 英名 thale cress, mouse-ear cress or arabidopsis; 羅典語学名：Arabidopsis thaliana）の葉緑体（chloroplast）にある蛋白(タンパク)質（protein）の働きに関するもので、京大に当時在籍していた中国人研究員ペン（漢字名不詳; Peng Lianwei; Lianwei Peng, 生年非公開; 学歴不詳）氏が実験を企画して実施し、鹿内教授が筆頭著者になっていた。雑誌側は画像の一つに、一部だけ加工したと思われるものがあったことを問題視している。渦中の鹿内教授は京都新聞の取材に対し、元々の実験とやり直し実験の両データを科学誌側に提出したことを説明し、「画像が加工されていないかなど、私が責任を持って注意しておくべきだった」と話し、論文については「結論は変わらないので撤回しない」とする。（2020年11月27日(金)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同転載の京都新聞のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（本部在愛知県名古屋市千種区）は、大学院理学研究科・同大学トランスフォーマティブ生命分子研究所（英称 Institute of Transformative Bio-Molecules, Nagoya University; 英略称 ITbM）の伊丹健一郎（いたみけんいちろう, b.1971; 京都大学卒、同大学大学院修了）教授・工学博士（京都大学）が中心となって前年（2019年）6月26日(水)付の英科学誌『ネイチャー』（Nature: 『自然』の意）電子版に発表した微細な次世代炭素素材に関する論文 “Living annulative π-extension polymerization for graphene nanoribbon synthesis” （「グラフェンナノリボン合成のためのリビング環状π伸長重合」）の実験データに疑義があり、経緯や研究不正の有無を調べる調査委員会を設置したと発表。当該論文では、炭素原子が並んだシート状のグラフェン（graphene）を細長いリボン状にした炭素素材で、次世代半導体の材料として期待されるグラフェンナノリボン（GNR: graphene nanoribbon）を、精密に合成（synthesise; synthesize）できる技術を開発したと報告していた。発表後に、炭素素材の構造などを確認した装置の実験データの一部に誤りがあるほか、信頼性のない実験結果が含まれていたことが判明したため、伊丹教授側が三ヶ月前の同年（2020年）8月に名大本部に申告した上で『ネイチャー』側に撤回（retraction）を要請し、二日前の同年（2020年）11月25日(水)付で『ネイチャー』によって論文は既に撤回（retract）されたという（ https://www.nature.com/articles/s41586-020-2950-0 / https://www.nature.com/articles/s41586-019-1331-z ）。伊丹教授は「疑義のあるデータが含まれ、論文全体の信頼性が損なわれたため撤回した。混乱を招いたことが申し訳なく、科学コミュニティー全体にもお詫び申し上げたい。」とコメント。（同日付の中日新聞のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事と、同転載の共同通信社のオンライン記事と、同転載の毎日新聞の川瀬慎一朗記者署名オンライン記事と、同転載の時事通信社のオンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 食事会に参加した8人の学生のうち7人の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への感染が確認され、三重県は国立大学法人三重大学（在三重県津市）でクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）が発生したと発表。（同日付のヤフーニュースに転載された名古屋テレビのオンライン記事に依拠）

2020年11月28日(土) 大正大学（本部在東京都豊島区）の「高大接続入試」（公募制）で、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染防止と不正防止のためとして、人工知能（AI: artificial intelligence）を活用したオンライン試験監督システムを導入。教育サービス事業を展開する EduLab (エデュラボ)社（本社在東京都渋谷区）の Check Point Z (チェックポイントＺ) というシステムで、AIと人により二重チェックをする仕組みになっているという。同社によれば、机の下をずっと見ている、あるいはパソコンの画面とは明らかに違う方向を見ているといった怪しい動きをAIが検知し、最終的には人の目でも受験者の挙動を確認することで不正行為チェックができるようになっているとのこと。大学名は挙げられていないが、大正大学のほかにも5大学がこのシステムを導入することが決まっている。（2020年9月27日(日)付のヤフーニュースに転載されたまいどなニュースの渡辺晴子記者署名オンライン記事に依拠した上で部分修正）

2020年12月8日(火) 同志社大学（本部在京都府京都市上京区）体育会ラグビー部は、部員計13人が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染したことが確認されたとして同年（2020年）12月13日(日)に初戦を控えている大学選手権を辞退。京都府などによると同大学ラグビー部の寮（在京都府京田辺市）で、20代の男子部員12人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。同じ寮では、二日前の同年（2020年）12月6日(日)にも20代の男子部員1人の感染が確認されていて、京都府はクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）が発生したとして感染経路を調べる。同大学によると、寮には部員64人が暮らしているとのことで、保健所の指導のもと寮を閉鎖し、他の部員は自宅で待機するという。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年12月9日(水) 防衛省（米称 Ministry of Defense）管轄の省庁大学校である防衛大学校（略称防大(ぼうだい) or 防衛大; 米称 National Defense Academy of Japan; 在神奈川県横須賀市）で上級生らに暴行やいじめを受けたのは防大側が監督を怠ったためだとして、福岡県に住む元学生の20代男性（氏名非公開）が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁は、教官の指導が不適切だったとして大学側の責任を認め、請求を棄却した一審・福岡地方裁判所（福岡地裁）判決（2019年10月）を変更し、約268万円の支払いを命じる。原告男性は1～2年生だった2013～14年に上級生が下級生を指導する、防衛大で慣習の「学生間指導」の名目で上級生らから殴る蹴るなどの暴行を受けたり、下腹部にアルコールをかけられ体毛を燃やされたりした。上級生がつまらない言いがかりをつけて下級生を暴行。下級生が暴力ではなく口で言えば分かると言えば更に暴行。アザだらけの顔を見ても現役幹部自衛官の教官は知らんぷり。息子の怪我(けが)を見て親が防大に抗議すると上級生に漏れ、またしても暴行。自衛隊の病院では被害学生が「暴行されたのでカルテに書いてほしい」と言ったが自衛官の医者は拒否。学生が休学するとLINE(ライン)で遺影の写真が送られてきた。そのため下級生は重度ストレス障害（severe stress disorder）と診断され、2015年3月に退校していた。事件発覚後、主犯の一部は防大を辞めたが、その他の暴力を振るった学生はそのまま卒業して幹部自衛官として税金から給与を得て働いているという。旧軍の悪いところだけを引き摺った組織と言える。原告男性が上級生ら8人に慰謝料を求めた訴訟は、2019年2月に福岡地裁が7人に計95万円の支払いを命じた判決が確定している。（同日付のヤフーニュースに転載された毎日新聞の宗岡敬介記者署名オンライン記事と、共同通信社のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年12月10日(木) 聖マリアンナ医科大学（英称 St. Marianna University School of Medicine; 在神奈川県川崎市宮前区）は、公式ウェブサイト上の「医学部医学科の入学者選抜における本学の対応について」（ https://www.marianna-u.ac.jp/houjin/news/20201210_01/ ）の中に「平成27年度から平成30年度までの本学一般入学試験出願者への入学検定料等相当額の返還について（お知らせ）」（ https://www.marianna-u.ac.jp/univ/news/20201210_01.html ）と題した文章を発表し、五年前の2015年度から2018年度の一般入試の全出願者計約1万2千人（入学者らを除く）に、受験料相当額を返還すると発表。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）が、女性受験者らを差別的に評価した可能性を指摘し、「不適切な入試」と認定したことを「厳粛に受け止め、混乱をもたらしたことを内省した」という。同大学は同年（2020年）1月、「意図的ではないにせよ属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があった」として、二次試験受験者に受験料相当額を返還するとしていたが、今回の発表で対象範囲を広げたことになる。同大学によると、出願者の書類はすでに処分しており、該当者に自ら申請してもらい、名前や生年月日などの記録をもとに確認するとのこと。北川博昭（きたがわひろあき, 1956?; 聖マリアンナ医科大学卒）学長・教授は、「受験生をはじめ関係者に長期にわたりご心配、ご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。」とコメント。（2020年12月11日(金)付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの記事に依拠）

2020年12月11日(金) 全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が2,700人を超え、このうち神奈川県ではこれまでの過去最多を30人以上上回る285人の感染が確認されたが、神奈川大学（本部在神奈川県横浜市神奈川区）と東海大学（本部在東京都渋谷区）湘南キャンパス（在神奈川県平塚市）でクラスターが確認される。（同日付のヤフーニュースに転載されたフジテレビ系FNNニュースのオンライン記事に依拠）

2020年12月13日(日) 13:55頃、岡山県高梁市川上町高山市の山中で洞窟の調査をしていた立命館大学（本部在京都府京都市中京区）体育会探検部の磯野祐紀（いそのゆうき, b.1996?）氏＝24歳＝京都府京都市右京区在住＝が、崖下に倒れているのを同行者が発見。磯野氏は高梁市内の病院に搬送されるも、約2時間後の同日（2020年12月13日(日)）16:00頃に死亡が確認される。磯野氏は同日10:30頃から探検部員ら計7人で洞窟の調査をしていたという。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞オンラインの記事に依拠）

2020年12月14日(月) 女子レスリングの強豪校として知られる至学館大学（在愛知県大府市）＝旧中京女子大学が、同年（2020年）9月下旬から（実際には10月から）大学院生を含む全学生約1,600人（後の報道ではすべての学生や教職員ら約2,000人）を対象に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染対策としてポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査を始めると谷岡郁子（たにおかくにこ, b.1954; 学長在任1986-; 理事長在任2005-; オンタリオ州立トロント大学卒、私立神戸芸術工科大学大学院修了）学長・学校法人至学館理事長・芸術工学博士（神戸芸術工科大学）・元参議院議員が三ヶ月余り前の同年（2020年）9月9日(水)に記者会見で発表した通り、同年（2020年）10月から学生や教職員ら約1,500人のPCR検査を実施したところ、4人（学生2人＋教職員2人）の陽性が確認されたと記者会見で発表。4 ÷ 1,500 で単純計算すると、0.26666・・・％の陽性率ということになる。「クラスター潰しには一定程度成功したのではないかという風に感じております。」とは谷岡学長・理事長の弁。検査で得たデータは、科学論文として発表するほか、学内外の新型コロナ対策に活用していく方針とのこと。（2020年9月9日(水)付のヤフーニュースに転載された中京テレビのオンライン記事と、同転載の名古屋テレビのオンライン記事と、2020年12月14日(月)付のヤフーニュースに転載された名古屋テレビのオンライン記事に依拠）。

2020年同月同日(月) 国立大学法人北海道大学（本部在北海道札幌市北区）にて癌(がん)研究（cancer research）をしているナイジェリア人留学生オパデル・アバヨミ・エマニュエル（Opadele Abayomi Emmanuel, b.1992?）容疑者＝28歳が、札幌市中央区の札幌駅南口の駅前広場でベンチに座っていた10代後半の女性の体を無理やり触り、キスするなどした強制猥褻(わいせつ)容疑で北海道警察札幌中央警察署に逮捕される。（同日付のヤフーニュースに転載されたHBC北海道放送のオンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年12月15日(火) 日本国政府は、博士課程に進学する大学院生に対して支援を拡充する方針を固めたと讀賣新聞が未明に報道。先進分野を専攻する院生約千人に、生活費や研究費として1人につき年230万円程度を支給する計画という。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減り、進路が限られるなどして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。2020年度第三次補正予算案と2021年度予算案に関連経費計28億円を計上するとのこと。支援対象は、情報技術、人工知能、量子技術、物質・材料の最先端成長分野で延べ30大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ25大学程度を想定している。支給額のうち3分の2を政府が補助し、残り3分の1を大学が負担する。（同日付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年12月17日(木) 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（略称名大(めいだい); 本部在愛知県名古屋市千種区）大学院医学系研究科の大学院生だった30代の男性（氏名非公開）が、指導教員の准教授（氏名非公開）と名大を運営する東海国立大学機構に慰謝料など約650万円の損害賠償を求めたアカハラ（和製英語の academic harassment の略称で、「大学教員が自身の有利な立場を利用して学生や立場の弱い者の学問上の業績を毀損したり奪ったりする行為」）訴訟の判決で、名古屋地方裁判所（名古屋地裁）の唐木浩之（からきひろゆき, 生年非公開）裁判長は男性の訴えを一部認め、同機構に11万円の支払いを命じる。判決によると、当該男性は八年余り前の2012年に同研究科博士課程に入学し、2016年の退学後も客員研究員として在籍。准教授が統括した研究グループの論文の草稿段階では共著者だったが、最終稿では除外された。唐木裁判長は「優位な立場にある准教授が原告に配慮することなく、研究者として重要な共著者に名を連ねる機会を一方的に奪った」と指摘。嫌がらせ目的は認めなかったが、「指導としての合理的な範囲を超えて社会的相当性を逸脱した違法行為」と結論づけた。当該男性は、「研究者にとって論文の業績は将来に関わる問題で、その機会が一方的に奪われたのはひどいハラスメント（harassment）だ」とコメント。名大広報室は、「判決文を見ておらず現時点でコメントできない」としている。勝訴しても勝ち取ったのは11万円では弁護士費用にもならないため実質的には泣き寝入りと言える。（2020年12月18日(金)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、同転載の毎日新聞の井口慎太郎記者署名オンライン記事に依拠した上で加筆）

2020年同月同日(木) 私立藤田医科大学（英称 Fujita Health University; 在愛知県豊明市）が学生15人の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への感染を発表。マスクをしない会食やドライブで感染が広がったと見られ、新たなクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）に認定される見通し。2020年12月18日(金)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年12月18日(金) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大の影響を受け、10月までに大学・大学院を退学したり休学したりした学生が少なくとも計5,238人いることが文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）の調査で判明。文科省は感染拡大で経済が冷え込めばさらに増えかねないとして、学生らへの支援を拡充させるという。文科省が全国の国公私立大に調査したところ、同年（2020年）4月から10月迄に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1,033人、休学は4,205人に上った。学部1年生はそれぞれ378人（約37％）、759人（約18％）だった。一方、全体の中退者は25,008人、休学は63,460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6,833人、6,865人減っていた。文科省は学びの継続への支援として、アルバイト収入が大幅に減った学生らへ無利子の奨学金の再募集を行なうとともに、就職内定が取り消された学生らがやむを得ず留年する場合、奨学金の貸与期間を一年延長すると発表。同省の担当者は、「様々な支援制度を用意しており、困ったら諦めずにまずは大学に相談してほしい」と朝日新聞の取材に語る。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの伊藤和行記者署名オンライン記事に依拠）

2020年同月同日(金) 「東大卒マジシャン日向大祐（ひゅうがだいすけ）」として活動する塾講師の野間大輔（のまだいすけ, b.1979?; 東京大学卒、同大学大学院修了）千葉大学客員講師＝41歳が、女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして迷惑防止条例違反の容疑（盗撮）で千葉県警察に逮捕される。野間容疑者は同年（2020年）12月13日(日)、千葉県船橋市内の個別指導塾で、机の下にスマートフォンを差し入れ、教え子の女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとされる。千葉県警によると、盗撮に気づいた女子高校生が、その様子を逆に自分のスマートフォンで撮影し、警察に相談したとのです。野間容疑者は、「スカートが短く、盗撮しやすいと思った」「11月頃から盗撮していた」「盗撮行為に興味があった」などと供述し、容疑を認めている。と供述しているという。（同日付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事と、同転載のフジテレビ系FNNプライムオンラインに依拠）

2020年同月同日(金) 公立大学法人熊本県立大学（英称 Prefectural University of Kumamoto; 在熊本県熊本市東区）は、学内のパソコンで私的な論文を作成するなどしていた男性事務職員（氏名非公開）＝51歳を、減給10分の1×5ヶ月の懲戒処分としたと発表。当該職員は、前年（2020年）4月から11月までの勤務時間中に同大学のパソコンで趣味の歴史に関する論文を作成し、インターネットを閲覧するなどし、延べ257時間近くに亘(わた)り私的利用をしていたとのこと。同大学は、この時間を勤務外と見做(みな)し、約70万円の給与を返納させるとしている。当該職員は、2020年のコロナ渦で在宅勤務時間中に外出したことを上司に伝えず、虚偽の報告もしていたとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載されたRKK熊本放送のオンライン記事に依拠）

2020年12月21日(月) 英国で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の新変異種ウイルス（the new variant virus; the new coronavirus variant）が見つかり、再度の事実上のロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）と、世界40余りの国々の英国との行き来の禁止という事態を受け、菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣が在京民放TBSの番組の中で、日本国政府の水際対策について、「（英国は）上陸拒否の対象国になっているので、日本に入って来られるのは日本人で英国に住んでいる方とか、一日1人か2人だ。そこは対応できる。さらに厳しくする方向は当然、英国と交渉する。」と説明。しかしながら、この楽観的な発言は立憲民主党（英称 Constitutional Democratic Party of Japan）などの野党から、「もっと多い。事実誤認ではないか。」と指摘したことを受けることになる。（2020年12月22日(火)付の毎日新聞の宮原健太記者署名オンライン記事に依拠）

2020年12月22日(火) 菅義偉（すがよしひで, b.1948; 首相在任2020-; 法政大学卒）内閣総理大臣が前日（2020年12月21日(月)）の在京民放TBSの番組の中で、日本国政府の水際対策について、「（英国は）上陸拒否の対象国になっているので、日本に入って来られるのは日本人で英国に住んでいる方とか、一日1人か2人だ。そこは対応できる。さらに厳しくする方向は当然、英国と交渉する。」と説明したことに関して、立憲民主党（英称 Constitutional Democratic Party of Japan）などの野党が「もっと多い。事実誤認ではないか。」と指摘したことを受け、野党が国会内でヒアリング（hearing: 「公聴会」の意）を開く。その中で国土交通省（英称 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism; 英略称 MLITT）の担当者は、今週は日英間の航空機の往復便が15便あり、一便につき数十人の予約者がいると明らかにする。厚生労働省（英称 Ministry of Health, Labour and Welfare; 英略称 MHLW）の担当者は、同年（2020年）11月29日(日)から12月5日(土)の一週間で、英国に滞在歴があった人の国内空港の検査数が692人で、このうち陽性者は2人だったと説明する。そしてここへ来て漸(ようや)く日本国政府が方針を表明し、二日後の同年（2020年）12月24日(木)以降のイギリス便で日本人以外の入国停止とするとのこと。（同日付の毎日新聞の宮原健太記者署名オンライン記事と、同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年12月23日(水) イギリスで感染力が強いとされる変異した（mutated）新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染が拡大していることを受け、日本国政府の加藤勝信（かとうのぶかつ, b.1955; 東京大学卒）官房長官は、午前の記者会見で翌日（2020年12月24日(木)）以降、当分の間、イギリスからの新規の入国を拒否するなど、入国制限を強化する新たな措置を実施すると発表。日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、帰国や入国の際、一定の条件のもとで、免除している14日間の待機を改めて要請するとしている。また、同年（2020年）12月27日(日)から当分の間、日本人の帰国者についても出国前の72時間以内の検査の証明を求めるとしている。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）

2020年同月同日(水) 十三年近く前の2008年1月22日(火)に部下の女性5人への強制猥褻（きょうせいわいせつ: indecent assault）の容疑で逮捕され、更に同年（2008年）2月12日(火)に強姦未遂容疑で警視庁に再逮捕され、総長職を辞めていた学校法人茶屋四郎次郎記念学園東京福祉大学（英称 Tokyo University of Social Welfare; 本部在群馬県伊勢崎市ながら事実上の本拠地は東京都豊島区東池袋）創設者の中島恒雄（なかじまつねお, b.1947; 学習院大学卒、米フォーダム大学大学院博士課程修了）教育学博士（フォーダム大学）は、同年（2008年）10月30日(木)に東京高等裁判所（東京高裁）で行なわれた控訴審の判決で懲役2年の実刑判決が確定して服役したが、服役後の2010年7月に同大学事務総長に就任し、同年（2010年）9月に退任し、その間の給与約500万円（JPY5,000,000）を受け取った。また退任後も自身が勤務する学校に大学から1941万円（JPY19,410,000）のコンサルタント業務委託料が支払われた。こうしたことから学校法人茶屋四郎次郎記念学園に管理運営体制が整えられていないという理由で、東京福祉大学経営学部、大学院経営学研究科の設置が大学設置・学校法人審議会により不可と答申された事実がある。そしてこの中島元受刑者＝73歳が前月（2020年11月）20日(金)付で再び同大学総長の座に返り咲いていたことが判明し、波紋を呼ぶ。文部科学省（略称文科省; 英称 Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; 英略称 MEXT）は、中島元受刑者が学校運営に関与するのは不適切だと指導しており、同大学に経緯の報告を求めているというが、同大学の担当者は朝日新聞の取材に対し、「卓越した人格と学識を持つ中島氏の強いリーダーシップを求める声が学内で自然発生的にあがったため」と復職の理由を説明し、復職に法的な問題はないとし、「余人をもって代えがたく、宝の持ち腐れになってしまう」とも述べたとのこと。同大学をめぐっては前年（2019年）までの三年間で計約1,600人の留学生が所在不明になっていたことが判明している。愛知県名古屋市にある系列の専門学校でも定員の7倍超の留学生を受け入れていたことが問題となっている。（同日付のヤフーニュースに転載された朝日新聞デジタルの鎌田悠記者署名オンライン記事と、同転載のフジテレビ系FNNプライムオンラインの記事に依拠した上で加筆）

2020年同月同日(水) この日に三重県内で確認された新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者15人中5人が、国立大学法人三重大学（在三重県津市）在学中の学生（大学院生を含む）であることが判明。感染した同大学々生5人のうち、20代の男子学生と大学の研究室で一週間前の同年（2020年）12月16日(水)に一緒に大掃除をしていた接触者の学生など12人を含む、合わせて23人の検査をしているという。（同日付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事に依拠）

2020年同年同月(水) 住友林業株式会社（英称 Sumitomo Forestry Co., Ltd.; 本社在東京都千代田区）と国立大学法人京都大学（英称 Kyoto University; 本部在京都府京都市左京区）が、宇宙ゴミ（space debris）の削減のため世界初という木造の人工衛星を2023年までに共同で開発すると発表。（2020年12月29日(火)付の BBC News のオンライン記事と、2020年12月30日(水)付の BBC News の日本語版オンライン記事に依拠）

2020年12月26日(土) 福島県庁は21人が新型コロナウイルスに感染したと発表。県内の累計感染者数は865人。クラスター（disease cluster: 「感染集団」の意）が発生した国立大学法人福島大学（在福島県福島市）では新たに学生10人の感染も確認される。同大学は授業の一環で行なったダンス発表会の参加者から感染者が出ていることを明らかにし、大学の対応を陳謝。同大学よると、発表会は福島市内で六日前の同年（2020）12月20日(日)に開催され、教員免許取得に必要な「ダンス」の科目を受講する学生など約190人が参加したという。無観客で実施すると大学に届け出があったが、実際は20人余りが学外から訪れ、感染対策が不十分だったことも判明している。福島市内で記者会見した三浦浩喜（みうらひろき, b.1961?; 福島大学卒、同大学大学院修士）学長・教授は、「大学に管理運営上の責任があると考えており、お詫(わ)び申し上げたい」とコメント。同大学では飲食店で飲み会を開くなどしていた13人のクラスターが発生し、学生150人にポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction)）検査を実施していた。一方、福島大学の学生をめぐっては、これまでクラスターとして13人の感染が判明していたが、新たに10人の確認が公表され、関連の感染者は23人に増加。同大学の陽性者のうち、20人余りがダンス発表会に参加していることが判っている。同大学の谷雅泰（たにまさやす, b.1963?; 東京大学卒、同大学大学院修士、同大学大学院博士課程単位取得満期退学）副学長・教授は、「演目についても密にならないような演出上の工夫は指導されていないことが判明しました。大学としても強く責任を感じるところであります。」とコメント。（2020年12月27日(日)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事と、同転載の福島テレビのオンライン記事に依拠）

2020年12月27日(日) 国立大学法人三重大学（在三重県津市）医学部附属病院（在三重県津市）臨床麻酔部の男性元教授（氏名非公開）＝54歳が東京の医療機器メーカー（企業名非公開）に対し、自身が代表を務める団体に寄付金100万円を提供させ、このメーカーから購入した機器の積極使用を部下に指示していたことが共同通信による関係者への取材で判明。当該元教授は団体が寄付金を得ていた事実を同大学に報告せず、寄付金の多くを飲食に使っていたことを同大学やメーカーは問題視しているという。共同通信は当該元教授側に取材を申し込むも無回答。（2020年12月28日(月)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）

2020年12月28日(月) この日に三重県内で確認された新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者12人中8人が、国立大学法人三重大学（在三重県津市）在学中の学生であることが判明し、このうちの10代の男女5人は基督生誕前夜祭（Christmas Eve）の夜に、県内の飲食店で四時間ほど一緒に食事をしていたと報道される。同大学の学生が関係するクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）はこれで3件目。同大学は今後の感染対策として「感染したこと自体は責めないが、三重大学行動規範を守らずに生じた感染事例や感染後の対応に問題がある場合には、処分の対象となり得ることを周知します」と保健所や県の聞き取りに回答しているというが、同大学教授（氏名非公開）は、「ただでさえコロナの影響で落ち込んでいる学生を精神的に追い詰めてしまうメールだ」と指摘。「脅しのような文言ではなく、心に響くようなことを書いてほしい」と語る。同大学広報室は伊勢新聞の取材に対し、「学内で感染者が相次いで迷惑を掛けている状況で、学生にしっかりと状況を見極めて対応してもらうとの思いから県に対応を回答したが、伝え方が適切ではなかった」としている。また、クラスター感染者と会話をした三重県津市在住の20代の女子学生も同年（2020年）12月31日(木)までに感染が確認される。これで同年（2020年）12月19日(土)以降の三重大学の学生の感染者は計23人となる。（2020年12月29日(火)付のヤフーニュースに転載された東海テレビのオンライン記事と、同転載の伊勢新聞のオンライン記事と、2020年12月31日(木)付のヤフーニュースに転載された讀賣新聞のオンライン記事に依拠）

2020年12月30日(水) 千葉県習志野市内の日本大学（本部在東京都千代田）体育会硬式野球部で、計17人の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のクラスター（disease cluster: 「感染者集団」の意）が確認される。同じ寮や借り上げアパートで生活していたため、寮生活や部活の練習などで感染が広がったと見られ、監督やコーチなど濃厚接触者らの検査も進められている。更に感染者が増える可能性があるとのこと。（同日付のヤフーニュースに転載された産經新聞のオンライン記事と、同転載のTBS系JNNニュースのオンライン記事に依拠）

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