新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）をめぐる英国の動き
2020年2月初旬～2月後半 三菱重工業長崎造船所（Mitsubishi Heavy Industries Nagasaki Shipyard & Machinery）で建造され、イギリスの船舶会社P&O社（Peninsular and Oriental Steam Navigation Company; 本社在英国ロンドン）が所有し、アメリカのプリンセス・クルーズィーズ社（Princess Cruises; 本社在米国カリフォルニア州）によって運航されている外航クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」（Diamond Princess）の船内で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染が拡がり、横浜港に横付けしての日本国政府による検疫騒動が起こる。事の詳細については、日本の大学年表5番（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/japanuniversitytimeline5 ）の「2020年2月初旬～2月後半」の箇所を読まれたし。
2020年3月15日(日) 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への対策として、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣が集団免疫（herd immunity; herd effect; community immunity; population immunity; social immunity）の策を発表。中国本土や欧州大陸諸国（スウェーデン王国を除く）が既に実施しているロックダウン（lockdown: 都市封鎖）を実施せず、高齢の家族と同居していない若者の出勤・通学を容認し、高齢者や既往症患者（持病持ち）を守りつつ若者から順番に集団免疫を獲得させて行くという案だったが、批判を受け僅(わず)か八日後の同年（2020年）3月23日(月)には撤回することになる。
2020年3月21日(土) 英国政府（Her Majesty’s Government）が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への対策として、パブやナイトクラブを含む飲食店を閉鎖。
2020年3月23日(月) 新型コロナウイルスのパンデミック（pandemic: 世界的流行）が英国でも多数の死者を出している（この時点で死者1万人に肉薄し、同年5月には3万5千人を超える）ことから、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣はこれまで採(と)ってきた、緩(ゆる)く広くウイルスに感染させて国民全体で免疫（immunity）を付けていくというスウェーデン式の集団免疫策を大幅に改め、スウェーデン以外の欧州諸国が導入しているロックダウン（lockdown: 都市封鎖）を無期限実施。ジョンソン首相がテレビ演説で不可欠な買い物、1日1度の運動、主要労働者（英 key workers; 米 essential workers）の通勤を除く外出禁止を発令。
2020年3月25日(水) バッキンガム宮殿（Buckingham Palace）はウェールズ大公チャールズ皇太子（Charles, Prince of Wales, b.1948）＝71歳が、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の軽い症状が表れたので検査を受けたところ、陽性（positive）反応が出たと発表。英王室では初の感染者となる。妻のコーンウォール公爵夫人カミラ（Camilla, Duchess of Cornwall, b.1947）＝72歳も大事を取って検査を受けたが陰性（negative）とのこと。皇太子はスコットランド北東部の王室別荘バークホール（Birkhall）にて自己隔離（self-isolate）する。僅か五日後の同年（2020年）3月30日(月)にはクラレンス館（Clarence House: 皇太子夫妻のロンドンでの居宅）の役人が「皇太子はウイルスから恢復済」と発表するも、政府の推奨する七日間の自己隔離（self-isolation）を続けるという。その二日後の2020年4月1日(水)には国民に向けたビデオメッセージの中で、今後とも自己隔離と社会的距離（social distance）を実践するとする。
2020年3月27日(金) ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣＝55歳とハンコック（Matt Hancock, b.1978）厚生大臣＝41歳が新型コロナウイルスの軽い症状が表れたので検査を受けたところ、陽性（positive）反応が出たと発表。両大臣は個別に自己隔離（self-isolate）し、公務を一ヶ月休む。首相不在の間は、ドミニク・ラーブ（Dominic Raab, b.1974）外務大臣兼筆頭国務大臣が首相職を代行。同日には首相上級顧問のドミニック・カミングズ（Dominic Cummings, b.1971）氏＝48歳が、英国全土のロックダウン（lockdown: 都市封鎖）実施中であるにも拘(かか)わらず、家族と共に首都ロンドンからイングランド北部のダラム（Durham）まで約264マイル≒425キロも移動していたことが後に（同年5月22日(金)に）判明することになる。
2020年3月28日(土) 前日（2020年3月27日(金)）勝手にロックダウン（lockdown: 都市封鎖）破りをして約264マイル≒425キロも移動していた首相上級顧問（Chief Adviser to Prime Minister）のドミニック・カミングズ（Dominic Cummings, b.1971）氏＝48歳が体調不良に陥る。
2020年3月30日(月) 二日前の同年（2020年）3月28日(土)から体調不良が続く首相上級顧問のドミニック・カミングズ（Dominic Cummings, b.1971）氏＝48歳に新型コロナウイルスの症状（symptoms）が表れたため自己隔離中（self-isolating）と首相官邸（10 Downing Street）が発表。
2020年4月1日(水) 1877年の第1回から百四十三年の歴史を誇り、毎年6月から7月にかけて開催されるウィンブルドン選手権（The Championships, Wimbledon）の中止（cancel）が発表される。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響という。想定されたキャンセルであるが、世界のテニスファンが落胆。
2020年4月3日(金) 最大4千人収容の国民健保（NHS: National Health Service）ナイティンゲイル病院をウォーターフロント再開発地区の国際展示場に開設。
2020年4月5日(日) 英女王エリザベス二世（Elizabeth II, b.1926; 在位1952-）＝93歳（十六日後には94歳）が新型コロナウイルスの世界的感染を受けて異例のテレビ演説（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/queencorona2020 ）を実施。
4月最初の2週間でイギリスの100万人近くの成人（nearly a million adults）がユニヴァーサル・クレディット（universal credit: 低所得者向け統合型福祉制度）の利用を申請。危機発生前の申請数の10倍。（2020年11月6日(金)付のジャック・アタリ（Jacques Attali, b.1943）署名コラムプレジデント・オンラインの記事「欧州最高の知性が警告「コロナ前なら死ななかった人がこれから死んでいく」」に依拠）
2020年4月～’21年2月
2020年4月6日(月)、英国陸軍（British Army）退役軍人トマス・モー大尉（Captain Thomas Moore, 1920-2021）が、満百歳の誕生日である同年（2020年）4月30日(木)が目前に迫ったことを記念して、慈善団体「国民健保チャリティー協会」（Association of NHS Charities）＝通称「国民健保チャリティーを一緒に」（NHS Charities Together）のために募金活動を開始。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）と戦っている医療従事者たちを支援するための募金である。歩行器（walking frame; walker）の助けを借りて一周約25メートルの自宅庭を毎日10周（ten laps）ずつ10日続けて計100周（a hundred laps）するという企画であり、「トムの100歳の誕生日に国民健保のための歩き」（Tom’s 100th Birthday Walk For The NHS）と自ら名づけた。当初予定していた募金額1千ポンド（約13万3千円）は五日目の同年（2020年）4月10日(金)に早くも達成されたため、目標額を5千ポンド（約66万5千円）、続いて5万ポンド（約665万円）に設定したが、英マスコミが大きく報道したことにより、ジャストギヴィング（JustGiving: 「単に与える」と「公正なる寄付」の両義）という団体の発表では同年（2020年）4月26日(日) 21:00（日本時間で4月27日(月) 5:00）現在、約2900万ポンド（£29m: 約38億5700万円）が集まったという。130万余りの人々が寄付したとのこと。第二次世界大戦（Second World War; World War II, 1939-45）中のビルマ戦線（Burma Campaign, 1942-45）で日本軍と戦った生き残りである無名な老人が、「キャプテン・トム」（＝トム大尉）の愛称で一躍時の人と成る（ https://en.wikipedia.org/wiki/Tom_Moore_(fundraiser) ）。当初目標にしていた庭の百周は同年（2020年）4月16日(木)午前中に達成したが、その時には地元のヨークシヤ連隊第一大隊（1st Battalion of the Yorkshire Regiment）の儀仗兵（ぎじょうへい: 英 guard of honour; 米 honor guard）が付き、報道陣のカメラが向けられた。
百周達成記念に歌手のマイケル・ボール（Michael Ball, OBE, b.1962）氏＝57歳が、英国放送協会テレビ第1放送（BBC One）の「ブレックファスト」（Breakfast: 「朝食」の意）という番組の中で七十五年前の人気ミュージカル挿入歌である “You’ll Never Walk Alone” (1945) ＝直訳「あなたは決して独りで歩くことはない」＝邦題「ユール・ネヴァー・ウォーク・アローン」＝別邦題「人生ひとりではない」のカバーを披露したところ、「国民健保介護合唱の声」（NHS Voices of Care Choir）という合唱団の歌声と、キャプテン・トム自身がマスコミの取材に答える声がミックスされたデジタルシングル盤（ https://www.youtube.com/watch?v=LcouA_oWsnU ）がチャリティー目的に販売された。このシングル盤はあっという間に売れに売れ、同年（2020年）4月26日(日)には週間ナンバーワンヒットとなる。このナンバーワンの記録は同年（2020年）5月3日(日)まで保持されるため、同年（2020年）4月30日(木)で百歳の誕生日を迎えるキャプテン・トムはヒットチャートの1位を獲得した世界最高齢としてギネスブック（Guinness World Records）に掲載されることになった。
同年（2020年）4月27日(月) 10:00には、ちょうど1ヶ月ぶりにダウニング街10番地（10 Downing Street, City of Westminster, Greater London）の首相官邸前に姿を現し、国民へ向けてスピーチ（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/borisjohnsonspeech27april2020 ）を披露したボリス・ジョンソン（Boris Johnson, b.1956; 首相在任2019-）内閣総理大臣が、そのスピーチの最後で、「ですので私が最後にあなた方に言いたいのは、もしあなた方がこれまでのように進んで行けば、もしあなた方が我々の命を救っている国民健保（NHS: National Health Service）を護(まも)るのを手伝ってくれれば、もし我々国民一丸(いちがん)となって、今週にも百歳に成るトム・モー大尉によって示されたのと同じ楽観精神と活力を示すことができれば、もし我々が過去六週間で示したのと同じ団結と決意の精神を示すことができれば、その暁(あかつき)には私は少しの疑念も無く我々がそれ（＝新型コロナ）に打ち勝ったことになるということです。一緒に我々は益々(ますます)迅速にこれ（＝新型コロナ）を切り抜け、連合王国はこれまで以上に強くなって頭を擡(もた)げてくることでしょう。」（And so I say to you finally if you can keep going in the way that you’ve kept going so far, if you can help protect our NHS to save lives and if we as a country can show the same spirit of optimism and energy shown by Captain Tom Moore, who turns a hundred this week, if we can show the same spirit of unity and determination as we’ve all shown in the past six weeks, then I have absolutely no doubt that we will beat it. Together we will come through this all the faster and the United Kingdom will emerge stronger than ever before.）という具合に「キャプテン・トム」（＝トム大尉）に言及した。なお、Mooreという苗字はイギリス発音で「モー」だが、アメリカ発音では「ムーァ」となる。軍人が尊敬されるイギリス社会では退役後も除隊時の階級で（この人の場合はキャプテン＝陸軍大尉と）一生呼ばれ続ける。紛らわしいことに、同じキャプテン（Captain）でも海軍のキャプテンは「大佐」という三階級も上のランクになる。更(さら)に紛らわしいことに、キャプテン・トムは名誉大佐（an honorary colonel）の肩書も有している。
同年（2020年）5月20日(水)、ジョンソン首相の強い薦めにより女王から騎士階級（knighthood）が授与されることが決まり（ https://www.bbc.com/news/uk-england-beds-bucks-herts-52732300 ）、同年（2020年）7月17日(金)にウィンザー城の四角い芝生庭（the quadrangle at Windsor Castle）にて女王による叙勲式が挙行され（ https://www.bbc.com/news/uk-england-beds-bucks-herts-53442746 / https://www.bbc.com/japanese/53453741 ）、その後は Capt Sir Tom Moore（Captain Sir Thomas Moore）と成る。英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）の報道によると、叙勲式の時点で3249万4701ポンド（£32,794,701）≒約44億900万円（JPY4,409,000,000）を約150万人から集めたという。
そして2021年1月31日(日)、キャプテン・トム（100歳）が新型ウイルスに感染して入院したことが報道される。このニュースを知ったジョンソン首相は、「我が思いはキャプテン・トムとそのご家族と共にあります。あなたは国全体に感化(インスピレーション)を与えてくれました。そして私は知っています、私たち国民全員があなたの完全な快復を願っていることを。」（My thoughts are very much with @CaptainTomMoore and his family. You’ve inspired the whole nation, and I know we are all wishing you a full recovery.）と自身のツイッター（Twitter）にツイート（tweet）した（ https://twitter.com/BorisJohnson/status/1355937035362697217 ）。その二日後の同年（2021年）2月2日(火)に亡くなったことが翌日（2021年2月3日(水)）に伝えられると、ジョンソン首相はツイッターに動画を発表し、「英勲爵士トム・モー大尉は言葉の最も真の意味で英雄でした。第二次世界大戦の暗黒の日々に彼は自由のために戦いました。そしてこの国の戦後最大の危機（＝新型コロナのこと）に際して彼は私たち皆を一体化し、皆を元気づけ、人間精神の大勝利を具現化してくれました。驚くべきことに彼は百歳にして3200万ポンド（≒約45億8600万円）の募金を国民健保のために単独で集め、そのことで国民健保以外の人にチャンスを与えてくれたのです。そのチャンスとは、今回のパンデミック（＝世界的感染拡大）の中で私たちを護ってくれている尋常ならざる男女たち（＝医療従事者たち）に感謝するチャンスなのです。彼は国民的な感化(インスピレーション)だっただけではなく、世界のための希望の光でした。私たちの思いは遺された娘ハナさんとそのご家族と共にあります。そして彼のレガシー（「遺した業績」の意）は、彼が逝(い)ってしまった後も長らく生き続けます。」（Captain Sir Tom Moore was a hero in the truest sense of the word. In the dark days of the Second World War he fought for freedom and in the face of this country’s deepest post-war crisis he united us all, he cheered us all up, and he embodied the triumph of the human spirit. It’s quite astonishing that at the age of a hundred he raised more than thirty-two million pounds for the NHS on his own and so gave countless others their own chance to thank the extraordinary men and women who have protected us throughout this pandemic. He became not just a national inspiration but a beacon of hope for the world. Our thoughts today are with his daughter Hannah and all his family, and his legacy will long live after him.）とした（ https://twitter.com/BorisJohnson/status/1356654437381656581 / https://www.youtube.com/watch?v=Yl_7zQPuiVo ）。
2020年4月24日(金) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で結婚式をキャンセルしていた南アジア系（おそらくはインド系）男性医師と白人の女性看護師（昭和期日本語で「看護婦」）のカップルが、勤務先の聖トマス病院（St Thomas Hospital）内の礼拝堂（chapel）で挙式し、久しぶりの明るいニュースとしてマスコミに報道される。但し、英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）の報道は、同年（2020年5月26日(火)）のこと。
2020年4月27日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の症状が表れたため公務を休み、しかも一時は集中治療室（ICU: intensive care unit）で治療を受けるほど容体が悪化していたジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣＝55歳が、実に1ヶ月ぶりに職務に復帰。ダウニング街10番地（10 Downing Street, City of Westminster, London）の首相官邸前に姿を現し、国民へ向けて対コロナ・スピーチを披露（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/borisjohnsonspeech27april2020 ）。
2020年5月10日(日) それまでの英国政府（Her Majesty’s Government）の国民向けキャッチフレーズは STAY HOME （自宅を出るな）を、この日から STAY ALERT （警戒を怠(おこた)るな）に変更。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは変更せず。
2020年5月16日(土) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミックにより、英国でも死者数が3万5千人（35,000）を超えている中で（ほぼ倍の人口を抱える日本の死者数はこの時点で600強）、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣が二ヶ月近く前の同年（2020年）3月23日(月)から無期限で続けているロックダウン（lockdown: 都市封鎖）を部分的に緩(ゆる)めることを発表。学校の再開は、同年（2020年）6月1日(月)から小学校（primary school）を皮切りに段階的に再開するとのこと。
2020年5月22日(金) 首相上級顧問（chief advisor to Prime Minsiter）のドミニック・カミングズ（Dominic Cummings, b.1971）氏＝48歳が、英国全土のロックダウン（lockdown: 都市封鎖）実施中の同年（2020年）3月27日(金)＝ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相とハンコック（Matt Hancock, b.1978）厚生相に新型コロナ陽性反応が出た日、家族と共に首都ロンドンからイングランド北部のダラム（Durham）まで約264マイル≒425キロも移動していたことと、同年（2020年）4月中旬に妻子を自家用車に乗せてダラム近郊のバーナード城（Barnard Castle）まで約30マイル≒50キロの距離をドライブしたことを日刊ミラー紙（Daily Mirror）とガーディアン紙（The Guardian）の合同調査報道がスクープ記事として報じる。政府が国民に不要不急の外出を避けるよう（to remain at home unless absolutely necessary）指示している最中(さなか)の出来事に国民の怒りが爆発。
2020年5月25日(月) 週明けのこの日、首相官邸庭園（the garden of 10 and 11 Downing Street）にて首相上級顧問のドミニック・カミングズ（Dominic Cummings, b.1971）氏が三日前の同年（2020年）5月22日(金)付の日刊ミラー紙（Daily Mirror）とガーディアン紙（The Guardian）の調査報道に関して記者会見を開く。ロックダウン（lockdown: 都市封鎖）中の国内移動を釈明。妻に新型コロナ感染の疑いが生じたため、自分も感染すると4才の一人息子の面倒を見る者がいなくなるため、親族を頼って国内移動したとのこと。ロックダウン中であっても小さな子供の世話に関する移動は不要不急にカウントされないとする条項（proviso）があるため、この国内移動は全く問題なく、自分は行動を後悔していないし、辞任するつもりもないと語る。また、妻子を自家用車に乗せて約30マイル≒50キロの距離をドライブしたことについては、新型コロナ感染後の病み上がりの体で「自分の視力を試したかったから」と釈明。この会見の最中にも「辞任すべきだ」とする国民の声が高まる。しかしながら、実際の辞任（事実上の解雇）は約半年後の同年（2020年）11月13日(金)のこと。
2020年5月28日(木) ダラム警察（Durham police）が声明を発表し、首相上級顧問のドミニック・カミングズ（Dominic Cummings, b.1971）氏が同年（2020年）3月27日(金)に首都ロンドンからイングランド北部のダラム（Durham）まで約264マイル≒425キロも移動していたことは法律に抵触していないが、同年（2020年）4月中旬に妻子を自家用車に乗せてダラム近郊のバーナード城（Barnard Castle）まで約30マイル≒50キロの距離をドライブしたことはロックダウン（lockdown: 都市封鎖）規則に小さく抵触する（a minor breach relating to lockdown rules）可能性があるとするも、罰則は無し。国民の大多数は辞任または解雇を求めるもカミングズ氏は同年（2020年）11月13日(金)まで職に留まることになる。なお、後述するようにカミングズ氏は一年後の2021年5月26日(水)に当時の上司ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相を痛烈に批判し、イギリスの新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）による膨大な死者の責任は首相にあるとし、ジョンソン氏は首相職にふさわしくないと述べることになる。
2020年6月1日(月) この日を皮切りに、新型コロナウイルスのパンデミックにより閉鎖されていた小学校（primary school）段階的に再開。6人までなら屋外での会合可能に。2メートルの安全距離は維持。
2020年6月4日(木) シャップス（Grant Shapps, b.1968）運輸大臣が定例記者会見の中で、英国政府（Her Majesty’s Government）が同年6月15日(月)からイングランドの公共交通機関（public transport）で「顔への覆い」（face coverings）を義務（mandatory）とすると発表。医療用のマスク（face masks; surgical masks）ではなく、単なる「顔への覆い」である。顔を覆っていない場合は公共交通機関の利用は認められず、罰金が科される可能性がある。ウェールズは義務でなく推奨（recommended）であり、イングランドでも幼い子供と身障者と呼吸困難者は例外とされる。（同日付のBBC Newsのオンライン記事と、2020年6月5日(金)付のロイター通信社の日本語版オンライン記事に依拠）
2020年6月5日(金) 英国政府（Her Majesty’s Government）は、新型コロナウイルスによる連合王国（人口67.8m）内の死者数が4万人（0.04m）を超えたと発表。これまでに新型ウイルス陽性患者40,261人が病院や介護施設や自宅などで死亡。死者数は前日からの一日で357人増加。死者数世界第1位のアメリカ合衆国（人口328m）の約10万8000人に次ぐ世界第2位の死者数だが、人口規模に換算するため、人口10万人（0.1m）あたりの死者数（deaths/100k pop.; deaths per one hundred thousand population）を計算すると連合王国は60.14人で世界第4位となっている。なお、世界第1位はサンマリノ共和国（人口0.033m）＝周囲をイタリアに囲まれた小国、2位はベルギー王国（人口11.5m）＝周囲を北海とオランダとドイツとルクセンブルクとフランスに囲まれた欧州連合の事実上の首都を擁する国、3位はアンドラ公国（人口0.077m）＝周囲をフランスとスペインに囲まれた小国、という欧州大陸諸国である。アメリカ合衆国は33.08人で世界第11位。日本国（人口126m）はこの時点で死者数911人で、人口10万人あたりの死者数は0.72人。英国は日本の約83.5倍の死亡率（mortality rate）という計算になる。
2020年6月8日(月) イギリスに入国、帰国した者は2週間の自己隔離。
2020年6月10日(水) ケイムブリヂ大学（University of Cambridge; 通称 Cambridge University）とグリニッヂ（University of Greenwich; 通称 Greenwich University）は、マスク着用の普及が新型コロナウイルスの伝播を制御可能な水準に抑制し、外出制限との併用で感染拡大の第2波を防止できる可能性があるとする調査結果を発表。（同日付の英ロイター通信の日本語版オンライン記事に依拠）
2020年6月15日(月) 商業店、動物園、礼拝所が再開。十一日前の同年（2020年）6月4日(木)に政府が発表していた通り、イングランドの公共交通機関（public transport）での「顔への覆い」（face coverings）が義務（mandatory）となる。医療用のマスク（face masks; surgical masks）ではなく、単なる「顔への覆い」である。顔を覆っていない場合は公共交通機関の利用は認められず、罰金が科される可能性がある。ウェールズは義務でなく推奨（recommended）であり、イングランドでも幼い子供と身障者と呼吸困難者は例外とされる。（2020年6月4日(木)付のBBC Newsのオンライン記事と、2020年6月5日(金)付のロイター通信社の日本語版オンライン記事に依拠）
2020年6月17日(水) サッカー（イギリス発音でソッカー）のイングランド・プレミアリーグが無観客で100日ぶりに試合再開。
2020年6月24日(水) 英国政府（Her Majesty’s Government）は、ロックダウン（lockdown: 都市封鎖）を更に緩和。
2020年6月28日(日) 米ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU: Johns Hopkins University）の集計によると、この日の世界標準時午前10時前（日本時間では19時前）時点で、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の全世界の感染者は一千万（ten million）と1,527人となる。感染者が最も多いのはアメリカで、250万人（2.5 million）を超えていて、死者は12万5000人（0.125 million）余りに上っている。
2020年6月30日(火) 同年（2020年）6月10日(水)から23日(火)にかけての二週間にイングランド東中国地方（East Midlands）のレスター市（Leicester）で944人もの新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染者が再び急増したこと（英国全体の実に16分の1）を受け、レスター市に地域ロックダウン（local lockdown）が発令される。レスター市内の店舗はこの日から生活必需品を扱う店を除き再び閉店し、同市内の学校は二日後の同年（2020年）7月2日(木)から再び休校。この措置は少なくとも向こう二週間は続くとされる。（同日付のBBC Newsのオンライン記事に依拠）
2020年7月4日(土) イングランド（レスター市を除く）＆ウェールズの飲食店、映画館、美容室が三ヶ月半ぶりに営業再開。安全距離を2メートルから1メートルに緩和。逆にレスター市（City of Leicester）は地域ロックダウン（local lockdown）を断行。
2020年7月5日(日) 英国政府（Her Majesty’s Government）は新型コロナウイルスの影響で再開のめどが立たないまま休業の続く劇場や演奏会場や美術館など文化施設を救済するため、約15億7000ポンド（£1,570,000,000; one point five seven billion pounds; one billion five hundred and seventy million pounds）≒約2100億円（JPY210,000,000,000; two hundred and ten billion yen）の包括的支援策を発表。藝術文化評議会イングランド（Arts Council England）、王立歌劇場（ROH: Royal Opera House）、音楽会場信託（Music Venue Trust）、ロンドン劇場協会（SOLT: Society of London Theatre）、UK劇場（UK Theatre）などの関連団体はいずれも英国政府の支援策を歓迎。（2020年7月6日(月)付のBBCニューズ日本語版のオンライン記事と、2020年7月7日(火)付で更新されたBBC Newsのオンライン記事に依拠）
2020年7月8日(水) 新型コロナウイルス感染症のため閉館していたロンドンの国民絵画館（National Gallery）が100日ぶりに開館。（2020年7月7日(火)付のBBC Newsのオンライン記事に依拠）
【動画ニュース】（日本語字幕付）
https://www.bbc.com/japanese/video-53316348
2020年同月同日(水) 財務大臣（Chancellor of Exchequer）のスゥナク（Rishi Sunak, b.1980）氏が英国議会下院（the Lower House of Parliament）＝庶民院（the House of Commons）で演説し、日本で言う消費税（consumption tax）に似た付加価値税（VAT: value added tax）に関し、飲食店での外食（アルコール飲料は対象外）や、宿泊施設での滞在や、動物園への入場にかかる税率を同年（2020年）7月15日(水)から翌年（2021年）1月12日(火)までの約半年間、現行の20％から5％に引き下げると発表。英国経済が新型コロナウイルス感染症で大きく落ち込む中、消費を刺激して景気回復を狙う。なお、生鮮食料品（野菜や食肉等）や書籍や子供服はもともと無税（税率ゼロ％）。英国政府（Her Majesty’s Government）が雇用救済のために用意した最大300億ポンド（£30,000,000,000; thirty billion pounds）≒約4兆円（JPY4,000,000,000,000; four trillion yen）規模の景気対策の一環とのこと。飲食店や宿泊施設や映画館などを対象とする。付加価値税の引き下げは既にドイツでも実施している。また、スゥナク財相は同年（2020年）8月の月・火・水に限り、一人当たり10ポンド≒約1,350円引きを上限とする半額券を発行し、英国全土の飲食店で使えるものとする計画を発表し、「助けるために外食」（Eat out to help out: 日本ではイギリス版「Go to イート」キャンペーンと報道）と名づける。なお、スゥナク氏の両親はインド系（ヒンドゥー教徒）のアフリカ人（ケニア生とタンザニア生）である。（同日付のBBC Newsのオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2020年7月10日(金) ホリデー解禁。スペイン、フランス、ドイツ、イタリア、日本など59ヶ国から帰国しても2週間の自己隔離が必要でなくなる。
2020年7月13日(月) 英国政府（Her Majesty’s Government）が同年7月24日(金)からイングランドのスーパーマーケット（supermarkets）での「顔への覆い」（face coverings）を義務（mandatory）とすると発表。医療用のマスク（face masks; surgical masks）ではなく、単なる「顔への覆い」である。顔を覆っていない場合はスーパーマーケットへの入店は認められず、無理に入ろうとすれば警察が介入し、100ポンド（£100: one hundred pounds）≒約13,500円の罰金が科される。ウェールズは義務でなく推奨（recommended）であり、イングランドでも幼い子供と身障者と呼吸困難者は例外とされる。（同日付のBBC Newsのオンライン記事に依拠）
2020年同月同日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の大富豪83人が、自分らのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと各国政府に訴えるキャンペーンを開始。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティ」（Millionaires for Humanity: 「人類・人道のための億万長者」の意）が、起業家や投資家ら計83人が署名した書簡をウェブ公開（ https://www.millionairesforhumanity.com/ ）。この中で、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などを齎(もたら)しているとした上で、自分らは病院の仕事も配達の仕事もしておらず、自分らのような裕福な者たちが増税されるべきだとし、「ですのでお願いです。私どもに課税してください。私どもに課税してください。私どもに課税してください。それが正しい選択です。それが唯一の選択です。[改行] 人類・人道の方が私どものお金よりも重要です。」（So please. Tax us. Tax us. Tax us. It is the right choice. It is the only choice. [改行] Humanity is more important than our money.）と結んでいる。大部分はアメリカ人だが、脚本家・映画プロデューサーのリチャード・カーティス（Richard Curtis, b.1956）氏、元サッカー選手のトマス・ファーガソン（Thomas Ferguson, b.1955）氏、起業家のグレイアム・ホブソン（Graham Hobson, 1964?）氏、起業家のクリスティーナ・ヨハンソン（Kristina Johansson, 生年非公開）女史、起業家のジェマ・マッガフ（Gemma McGough, 生年非公開）女史、職業不詳のジェフ・フィリップス（Geoff Phillips, 生年非公開）氏、経済学者で元トレーダーのゲァリー・スティーヴンソン（Gary Stevenson, 生年非公開）氏の7人は英国籍またはイギリスを拠点としているとされる。なお、日本人または日本を拠点としている富豪の名前の記載は見当たらない。（2020年7月14日(火)付のNHKオンラインの記事に依拠）
2020年7月19日(日) 米東部時間3:00、世界標準時7:00、日本時間16:00更新の米ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU: Johns Hopkins University）によるCovid-19死亡率データ（ https://coronavirus.jhu.edu/data/mortality ）によると、連合王国（人口67.8m）の新型コロナ死者数は45,358人で、人口10万人（0.1m）あたりの死者数（deaths/100k pop.; deaths per one hundred thousand population）を計算すると68.22人で世界第3位となっている（第1位はサンマリノ共和国で、第2位はベルギー王国）。日本国（人口126m）はこの時点で死者数986人で、人口10万人あたりの死者数は0.78人。英国は日本の約87.46倍の死亡率（mortality rate）という計算になる。
2020年7月21日(火) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に伴うロックダウン（lockdown: 都市封鎖）で営業を禁止されていたスコットランドの飲食店が営業再開。
2020年7月24日(金) 十一日前の同年（2020年）7月13日(月)に政府が発表していた通り、イングランドのスーパーマーケット（supermarkets）での「顔への覆い」（face coverings）が義務（mandatory）となる。医療用のマスク（face masks; surgical masks）ではなく、単なる「顔への覆い」である。顔を覆っていない場合はスーパーマーケットへの入店は認められず、無理に入ろうとすれば警察が介入し、100ポンド（£100: one hundred pounds）≒約13,500円の罰金が科される。ウェールズは義務でなく推奨（recommended）であり、イングランドでも幼い子供と身障者と呼吸困難者は例外とされる。（2020年7月13日(月)付のBBC Newsのオンライン記事に依拠）
2020年7月27日(月) 英国政府（Her Majesty’s Government）はジャンクフード（junk food）の広告規制など国民の肥満（obesity）防止を強化する新政策を発表。肥満は新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の重症化リスクを高めるとされている。自身の太り過ぎが原因で感染後の症状が悪化したと反省するジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相の苦い経験を踏まえた対策でもあるという。子供がよく視聴する18:00～21:00に広告が多いという調査結果に基づき、新政策では脂肪分や糖分や塩分の多い食品についてTV広告とオンライン広告を21:00より前は禁止する。ジャンクフードの購買意欲を煽(あお)る「二つ買うと一つは無料！」（Buy 2 for 1 free!）といった広告を規制する。（2020年7月28日(火)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2020年7月30日(木) 英国で3番目に大きなイングランドの大マンチェスター市（Greater Manchester）で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染者が再び急増したことを受け、同市内に地域ロックダウン（local lockdown）が発令される。
2020年8月5日(水) スコットランド北東部の港湾都市アバディーン（Aberdeen）で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染者が再び急増したことを受け、同市内に地域ロックダウン（local lockdown）が発令される。
2020年8月6日(木) 国立研究開発法人（英称 National Research and Development Agency）国立国際医療研究センター（米称 National Center for Global Health and Medicine; 英略称 NCGM; 本部在東京都新宿区）の大規模調査によると、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染した日本国内の入院患者の死亡率は約7.47％であり、軒並み20％台の欧米諸国と比べ非常に低いことが判明。この調査は、流行の第1波を中心とした同年（2020年）7月7日(火)までに陽性（positive）判定された日本全国の入院患者2,638人を対象に、治療の経過などを分析。患者は中高年が中心で、死者数は197人だった。中国の約28％、英国の約26％、米ニューヨーク州の約21～24％に比して日本は桁違いに低く出ている。（2020年8月7日(金)付のヤフーニュース転載された産經新聞のオンライン記事に依拠）
2020年8月13日(木) 英国政府（Her Majesty’s Government）は二日後の2020年8月15日(土)午前4時以降に新型ウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染率が高いフランス、オランダ、モナコ、マルタ、英領タークス・カイコス諸島、蘭領アルバ島から英国に到着（帰国を含む）する旅行者に対し、14日間の隔離を義務づけると発表。突然の発表を受けて、旅行中の英国人が一斉に予定を変更。帰りの列車や飛行機を確保しようと競ってチケットを予約したため、英仏海峡トンネルを通る国際列車ユーロスター（Eurostar）のチケットは350ポンド≒約49,000円まで跳ね上がり、即時完売となる。シャップス（Grant Shapps, b.1968）運輸大臣は、新型ウイルス感染状況の最新データに基づいて決断を下したとする。2020年8月14日(金)時点での人口10万人当たりの感染者数は英国の17.3人に対し、フランスが34.0人、オランダが41.6人。これらの隔離対象国・対象地域に加えて、スペインも既に対象国に指定されている。イングランドでは隔離措置に違反した者に1,000ポンド≒約14万円の罰金が科せられる。（2020年8月16日(日)付の米CNN日本語版のオンライン記事に依拠）
2020年8月28日(金) ロンドンの英国博物館（British Museum; 漢字文化圏では大英博物館）が163日ぶりに一般公開を再開。通常なら一日平均一万七千（17,000）人が訪れるが、ソーシャル・ディスタンス（social distance: 「社会的距離」の意）を保つため予約制で一日二千（2,000）人に限定し、時間を決めての入館であり、主に一階部分のみの公開。
2020年9月9日(水) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者が再び増加傾向にあることを理由に、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣が同年（2020年）9月14日(月)からイングランドで7人以上の集まりを禁止する新たな制限措置、所謂(いわゆる)「六人ルール」（rule of six）を発表。6人までは合法だが、7人となると親族の集まりでも違反とされる（但し、結婚式と葬式は一定の条件で7人以上も許可）。学校や職場は対象外だが、違反すれば100ポンド（£100）≒約1万4千円（JPY14,000）の罰金が科され、違反を繰り返すと最大で3,200ポンド（£3,200）≒約44万8千円（JPY448,000）が科される。コロナ巡回員（Covid marshals）の配属も検討しているという。
2020年9月第四週（9月20日(日)～26日(土)） イギリス各地の大学では新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の集団感染が相次ぎ、多くの学生が自己隔離を余儀なくされる。スコットランドのグラーズゴウ大学（University of Glasgow; 通称 Glasgow University）では、学生ら172人が新型コロナウイルスに感染し、約600人の学生が自己隔離となる。同大学は寮生に対して、1ヶ月分の家賃の返金と食事の補助金として一人50ポンド（£50.00）≒約6,800円（JPY6,800）を支給することを決める。イギリス全土で少なくとも32の大学で感染者が出て自己隔離の措置を取っているという。授業の中断などが余儀なくされ、学費の一部返還などを求める声も高まる。（2020年9月29日(火)付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事に依拠）
2020年9月24日(木) イギリスは新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への感染が6,634件も判明し、以前の最高記録だった同年（2020年）5月1日(金)の6,201件を上回る。隣国のフランスでも同日16,096件の新しい症例が見つかり、最高で1日7,578件だった3月の最初のピークよりもはるかに多くなる。（2020年10月1日(木)付の Business Insider Japan の翻訳オンライン記事に依拠）
2020年9月28日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の症状が出た場合や同居する家族の感染が疑われた場合、自主隔離は義務となり、この日から違反者には1,000ポンド（£1,000; one thousand pounds）≒約13万5000円（JPY135,000）の罰金が科されることになる。違反を繰り返した場合の罰金は、最大1万ポンド（£10,000; ten thousand pounds）≒約135万円（JPY1,350,000）まで引き上げられる。イギリスでは新型コロナの症状が出た場合や同居する家族の感染が疑われた場合、最長2週間の自主隔離が推奨されていたが、英国政府（Her Majesty’s Government）が調査したところ、症状が出た人のうち自主隔離した人の割合は18％と判明し、問題視されていた。（2020年9月29日(火)付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事に依拠）
2020年10月14日(水) 英国政府（Her Majesty’s Government）は新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染が再び拡大している現状を鑑(かんが)みて、イングランドの各自治体が課していた地域ロックダウン（local lockdown）を見直し、イングランド全土に三段階方式（three-tier approach）を導入。同日（2020年10月14日(水)）中に首都ロンドンやイングランド北東部や中部地方（English Midlands）に課す第2層（Tier 2）＝高い（high）、三日後の同年（2020年）2020年10月17日(土)にイングランド北西部に課すことになる第3層（Tier 3）＝非常に高い（very high）以外のイングランド全土は第1層（Tier ）＝中程度（medium）とされる。第1層だけは6人を超える（日本語で7人以上）の集まりが禁止され、第2層と第3層は家庭外での人の集まりは一切禁止となる。
2020年10月21日(水) 英国政府（Her Majesty’s Government）はロンドン帝国大学（Imperial College London）などが新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチン（vaccine）開発を加速させるためとして、健康な人に開発中のワクチンを投与し、人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果などを調べる研究に対し、3360万ポンド（£33.6 million; thirty-three point six million pounds）≒約46億円（JPY4.6 billion; four point six billion yen）の支援を行なうと発表。研究では初めに18歳から30歳までの心臓病や糖尿病など基礎疾患の無い健康な人を対象にどれ程の量のウイルス（virus）で感染が起こるのかを調べる。次に、別の健康な人を対象に開発中のワクチンを投与し、人為的に新型コロナウイルスに感染させて、ワクチンの効果や副作用を調べる。人為的にウイルスに感染させるのは90人までが対象で、約50万円の謝礼金が出るため、既に枠は埋まっているという。被験者は医師や科学者が24時間態勢で健康状態を観察し、研究に参加した後も最大1年間は異常がないか経過を見るとしている。研究に用いるワクチンはまだ決まっていないが、イギリスの規制当局や倫理委員会の承認を受ければ、翌年（2021年）1月にも研究を開始する見通しとのこと。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）
2020年11月1日(日) ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相は四日後の同年（2020年）11月5日(木)から同年（2020年）12月2日(水)までの四週間を大ロンドン市（Greater London）を含むイングランドの全域で外出制限などの措置に踏み切ると発表。スーパーマーケットを除く一部小売店や飲食店は原則として営業を禁止するなど、同年（2020年）春以来の厳しいコロナ感染症対策となる。しかしながら、春の措置とは異なり、学校や大学については休校にしないとする。イギリスでは一日に新たに新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染する人の数が2万（20,000）人を超える日が続き、コロナ死者数が一日300人を超える日があるなど深刻な状況が続いていて、しかも前日（2020年10月31日(土)）には累計のコロナ感染者数が100万（1 million）人を超えており、英国政府（Her Majesty’s Government）はこのままでは死亡する人が翌月（2020年12月）上旬にも一日800人近くに達する虞(おそれ)があると見ている。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）
この日の英国政府の発表（ https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-announces-new-national-restrictions ）を二日後の同年（2020年）11月3日(火)＝日本では(火・祝)＝に在英国日本国大使館（Embassy of Japan in the UK; Japanese Embassy in London, UK）が在留邦人向けに次のように日本語で纏(まと)める。
1. 11月5日(木)からは皆が家にいなくてはならない。以下のような特別な理由のみ外出が可能である。
（1）教育
（2）在宅勤務ができない仕事
（3）屋外での運動やレクリエーション。その場合でも，同じ世帯内同士で行うか、別の世帯と一緒に行う場合はあなた一人とその別世帯の一人（サポートバブル）と行うこと。
（4）医療や診療，ケガや危険から逃れるためのもの。
（5）食品や必需品の購入
（6）脆弱な人々のため、又はボランティアとしてケアを提供するため。
例外については，法律で規定されている。また，単身世帯は，別の世帯と排他的なサポート・バブルを形成できる。また，子どもは，両親が別居している場合，相互の家へ行き来が可能である。
2. 非必需品の店、レジャー及びエンターテインメント施設は全て閉鎖される。ただし、クリック＆コレクト型のサービスは継続できる。スーパーマーケットなどの生活必需品の店は開いたままであり、買いだめの必要はない。パブ、バー、レストランも持ち帰りやデリバリーを除いて閉じなければならない。
3. 可能であれば，自宅で仕事をする必要がある。ただし，例えば建設業や製造業など，自宅で仕事ができない場合には，職場は開いたままで良い。春（前回）に実施された遮蔽は今回導入されない。臨床的に脆弱な人，または，６０歳以上の人は，規則に従い，他の人との接触を最小限に抑えるよう特に注意する必要がある。また，臨床的に非常に脆弱な人は，他の人との接触を最小限に抑えるだけでなく，自宅で仕事ができない場合は仕事に行くべきではない。
4. 休日に家から離れることに対する免除はない。仕事，教育，または，その他の法的に許可された免除がない限り，海外または国内を旅行できないことを意味する。仕事を含む特定の例外を除いて，主たる住居から離れて一晩滞在することは許可されない。インバウンドの海外旅行は引き続き旅行回廊アプローチ（Travel Corridor Approach）によって管理され、現在国内で休暇を取っている人は休暇を終えることができるが、合理的な理由なしに外出しないという要件が適用される。
5. 職業紹介所，裁判所，市民登録事務所などの公共サービスは引き続き営業する。葬儀と個人の祈りを除く礼拝所での共同礼拝，組織化されたチームスポーツ，または，子どもたちの活動について免除はない。
エリートスポーツは，現在のように観客なしで継続することは認められる。
6. 一時解雇制度として知られる，コロナウイルス雇用維持スキームは12月まで継続される。従業員は現在の非就労期間分の給与の80％，最大2,500ポンドまでを受け取ることができる。労働者を維持する雇用主の費用は，本日終了する現行制度と比較して，削減されることになる。
7. 若者を教育にとどめることは国家の優先事項であり，学齢前施設，学校，専門学校，大学はすべて開いたままとなる。親と保護者は子どもたちが学校に通い続けることができるようにすべきである。ただし，大学や成人学習提供の場合は，可能ならばオンラインでの提供を増やすことを検討すべきである。
8. 親は，自分たちが働くことができるように，合理的に必要な場合は，認定されたチャイルドケア，あるいは，別の育児活動に引き続きアクセスすることができる。親は，子どもが13歳またはそれ以下の場合，非公式の育児を目的として，他の世帯と育児バブル（Childcare Bubble）を形成することができる。
9. 新型コロナウイルス以外の医療ニーズに対する備えを継続することが不可欠である。臨床医が別のことを言わない限りは，引き続きNHSを利用し，スキャンあるいはその他の検査，診察，薬や治療を受けることができる。
2020年11月2日(月) 米ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU: Johns Hopkins University）が纏(まと)めたところによると、世界全体で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染が確認された人数は、世界標準時2020年11月1日(日) 18:00（日本時間では2020年11月2日(月) 3:00）の時点で4631万2467（46,312,467）人となり、死者数は119万8000（1,198,000）人に上っているとのこと。感染者が多い順に米印伯露仏となっており、死者数では米伯印墨英の順。英国では4万6645（46,645）人が死亡しており、英国の2020年推定人口が6788万6004（67,886,004）と、日本の半分強しかいないことを考え合わせると、異様に多い死者数である。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）
2020年同月同日(月) 英国王室のケイムブリヂ公ウィリアム王子（Prince William, Duke of Cambridge, b.1982）＝38歳が同年（2020年）4月（この時点では満37歳）に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染していたと、英国最大の発行部数を誇る大衆紙ザ・サン（The Sun）など複数の現地メディアが報じる（ https://www.thesun.co.uk/news/13080634/prince-william-secret-covid-battle/ ）。それぞれ同年（2020年）3月25日(水)と27日(金)に父親のウェールズ大公チャールズ皇太子（Charles, Prince of Wales, b.1948）とジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相の感染が大きく伝えられていたことから、ウィリアム王子は「重要なことが起こっている中、誰にも心配をかけたくなかった。」（There were important things going on and I didn’t want to worry anyone.）として、自(みずか)らの感染は公表しなかったとのこと。一時は呼吸をするのも困難な状況に陥り、周囲（側近等）はパニックになったとも伝えられる。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）
2020年11月5日(木) 四日前の同年（2020年）11月1日(日)にジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相が発表したように、この日から同年（2020年）12月2日(水)までの四週間を大ロンドン市（Greater London）を含むイングランドの全域で外出制限などの措置が開始される。事実上の二度目のロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）となる。春の第一回ロックダウンに比べ、市民は非常にリラックスした様子。今回は集まる人数や屋内会食などは制限されるも街に出ること自体は許可され、人々の接触の機会も見られる。
2020年11月13日(金) 首相上級顧問（chief advisor to Prime Minsiter）の要職に在りながらロックダウン（lockdown: 都市封鎖）破りが約半年前の同年（2020年）5月22日(金)に報道されてマスコミや国民の猛烈な批判を浴びていたドミニック・カミングズ（Dominic Cummings, b.1971）氏＝48歳が辞任（事実上の解雇）。カミングズ氏は約半年後の2021年5月26日(水)に議会で証言し、当時の上司ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相のことを痛烈に批判することになる。
2020年11月24日(火) 連合王国（UK: United Kingdom）を構成するイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド（England, Wales, Scotland and Northern Ireland）は、同年（2020年）12月25日(金・祝)の聖誕祭日（Christmas Day）を挟(はさ)む同年（2020年）12月23日(水)から27日(日)までの5日間に限り新型コロナウイルス感染（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）拡大抑制策を緩和することで合意。3世帯が自宅や宗教施設のほか、屋外の公共の場で集うことを許可することが許可されるが、屋内の飲食店や行楽施設などで集まることはできない。ジョンソン首相は前日（2020年11月23日(月)）、感染拡大を受けて再導入したロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）を終了し、感染率が低い地域で経済を再開させる従来の措置に同年（2020年）12月2日(水)から戻る方針を発表していた。（2020年11月25日(水)付のヤフーニュースに転載された英ロイター通信のオンライン記事に依拠）
2020年12月2日(水) 0:00 連合王国（UK: United Kingdom）を構成する四つの国（four countries; four nations）の中で最も人口規模の大きなイングランドが、四週間ぶりにロックダウン（lockdown: 都市封鎖）を解除。街にはクリスマス商戦の買い物客が詰めかける。クリスマス商戦を前に足元の経済活動を優先させたことで、後に禍根を残すことになる。なお、前日（2020年12月1日(火)）には英ファストファッション大手のトップショップ（Topshop: 傘下のブランドに Topman や Topwoman）を運営するアーケイディア・グループ（Arcadia Group: 「アルカディア集団」の意）が倒産し、同日（2020年12月2日(水)）には大手百貨店チェーンのデヴェナムズ（Devenhams）も倒産している。
2020年同月同日(水) 米ファイザー社（Pfizer）と独バイオンテック社（BioNTech: 一部の英マスコミと日本では誤って「ビオンテック」だが独本国ではバイオンテック）が共同開発した新型コロナウイルス感染（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への新ワクチン（the new vaccine）が安全と品質と有効性についての厳しい基準を満たしたと医薬品・医療製品規制庁（MHRA: Medicines and Healthcare products Regulatory Agency）が判断を示したことを受け、英国政府（Her Majesty’s Government）は世界に先駆けて当該ワクチンを承認。一週間以内に（翌週初頭には）接種できるようになるという。通常なら十年を要するところ、僅か十ヶ月のスピード承認。今回承認されたワクチンの他に、英オクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University or Oxford Uni）と英アストラゼネカ（AstraZeneca）社が共同開発を急ぐワクチン、米モダナ（Moderna: 日本では誤って「モデルナ」）社が単独で開発を急ぐワクチンと、露国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所（露 Национальный исследовательский центр эпидемиологии и микробиологии имени почётного академика Н. Ф. Гамалеи = Natsional’nyy isslyedovatyel’skiy tsentr epidyemiologii i mikrobiologii imyeni pochetnogo akadyemika N. F. Gamalyei; 英訳 National Research Centre for Epidemiology and Microbiology named after Honorary Academician N.F. Gamaleya; 英通称 Gamaleya Research Institute of Epidemiology and Microbiology）が単独で開発を急ぐワクチンが世界的に知られている。（同日付のBBC Newsのオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された米ブルームバーグ日本語版のオンライン記事に依拠）
2020年12月8日(火) 六日前の同年（2020年）12月2日(水)に発表されたように、新型コロナウイルス感染（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への新ワクチン（the new vaccine）の接種（injection; jab）が世界に先駆けて英国で開始される。このワクチンの保存にはマイナス70度前後の低温管理を要する。イングランドでは設備の整った50の病院で当面の接種が実施され、80歳以上の高齢者が優先的に接種を受ける。接種第1号は、ウォリック州コヴェントリー市（Coventry, Warwickshire, England）在住のマーガレット・キーナン（Margaret Keenan, b.1929）女史＝90歳（但し、翌週には91歳）とのことで、その様子が世界のマスコミに報道される。そして接種第2号はウォリック州（Warwickshire, England）在住で四百年以上昔の劇作家・詩人・俳優のウィリアム・シェイクスピア（William Shakespeare, 1564-1616）と同姓同名のウィリアム・シェイクスピア（William Shakespeare, b.1939）氏＝81歳である。なお、文豪もウォリック州ストラトフォド・アポン・エイヴォン市（Stratford-upon-Avon, Warwickshire, England）の出身である。そんなこともありSNS（social networking service の略だが、英語圏では通常 social media ソウショオミーディア）上では文豪シェイクスピアの作品名や名セリフに絡(から)めた冗句（joke）が駆け巡ったという。なお、日本では翌年（2021年）2月17日(水)になって全国100ヶ所の病院で同意を得た医療従事者4万人への先行接種が始まることになる。世界では少なくとも70ヶ国が日本に先行して接種を始めており、日本はイギリスに比べて2ヶ月余り遅れての開始となる。（同日付のNHKオンラインの記事と、BBC Newsのオンライン記事と、2020年12月9日(水)付のヤフーニュースに転載されたBBC日本語版のオンライン記事に依拠）
2020年同月同日(火) 六日前の同年（2020年）12月2日(水)に約半年ぶりに再開館したテイト美術館全4館（首都の Tate Britain と Tate Modern、イングランド北西部の Tate Liverpool、イングランド南西部の Tate St Ives）が、全スタッフの約12％に相当する約120人を自発的退職によって解雇すると発表。新型コロナウイルス感染（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大の影響で2020年は大幅な減収となり、今回の解雇により約480万ポンド（£4.8m; four point eight million pounds sterling）≒約6億7千万円を賄(まかな)う計画という。しかしながら、目標が達成できなかった場合には翌年（2021年）に強制的な解雇に移行する可能性もあるとする。（2020年12月9日(水)付のヤフーニュースに転載された美術手帖のオンライン記事に依拠）
2020年12月11日(金) イギリスの製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）のロシア法人が、オクスフオッド大学（University of Oxford; Oxford University）と共同で開発を進めている新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチン（vaccine）と、ロシア国産のスプートニクV（露 Спутник В; 英 Sputnik V; ロシア語で「衛星、配偶者、旅の同伴者」の意）ワクチンを組み合わせて臨床試験を行なうと発表。英露いずれのワクチンも2回接種する型（type）で、臨床試験はそれぞれを組み合わせて行われ、同年（2020年）12月にも始まるという。臨床試験はロシア側の提案で実施するもので、アストラゼネカ側もより高い予防効果が期待できる可能性があるとする。（同日付のBBC Newsのオンライン記事と、2020年12月12日(土)付のNHKオンラインの記事に依拠）
2020年12月14日(月) ハンコック（Matt Hancock, b.1978）厚生大臣（Secretary of State for Health and Social Care）が、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者が急増する中、首都ロンドンが最も厳格な制限段階に移行すると議会下院（the Lower House of Parliament）＝庶民院（the House of Commons）で発表（ https://www.gov.uk/government/speeches/sharp-rise-in-coronavirus-numbers-and-a-new-variant ）し、新型コロナウイルスの突然変異体（mutant）である新変異種ウイルス（the new variant virus; the new coronavirus variant）が見つかり、その変異種では感染率が七割上昇した（seventy per cent more transmissible）と明かす。イングランドでは同年（2020年）12月初旬から感染の警戒度に応じて地域ごとに3段階（three tiers）の制限措置が導入され、人口の40％超が最も厳しい制限である第三段階（Tier 3）の対象となったが、人口900万超の大ロンドン市の全32区及びシティ特別区（all 32 boroughs and the City of London）は二番目に厳しい第二段階（Tier 2）の制限下に置かれていた。今回の制限措置は二日後の同年（2020年）12月16日(水)から施行される。人の集まりが制限されるほか、バーやレストランの営業は持ち帰りサービス以外は禁止となる。スタジアムでのスポーツ観戦もできなくなり、劇場や映画館も再び閉鎖される。しかしながら、クリスマス期間の同年（2020年）12月23日(水)から27日(日)迄の五日間については、同居していない家族と会うことを可能とするなど制限を緩和するという。ハンコック大臣は、過去一週間にロンドンを中心に非常に急速なペースで感染が拡大する中、イングランド南東部を中心に千人超が新型コロナの変異種に感染したことが確認されたと明らかにし、迅速かつ断固とした行動を取る必要があると述べる。（2020年12月15日(火)付のヤフーニュースに転載された英ロイター通信のオンライン記事と、同転載の朝日新聞デジタルの下司佳代子ロンドン特派員署名記事に依拠）
2020年12月19日(土)夕方、与党保守党（Conservative Party; 通称・別称・蔑称 Tories）のジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣が首相官邸（10 Downing Street）で緊急記者会見を開き（ https://www.gov.uk/government/speeches/prime-ministers-statement-on-coronavirus-covid-19-19-december-2020 ）、首都ロンドンを含むイングランド南東部の新型コロナウイルス感染（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）拡大防止のための制限に関する階層をこれまでの第三段階（Tier 3）＝非常に高い警戒（Very high alert）から第四段階（Tier 4）＝自宅待機（Stay at Home）に引き上げること、つまり僅(わず)か数時間後の同年（2020年）12月20日(日) 0:01から封鎖すると発表（ https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-announces-tier-4-stay-at-home-alert-level-in-response-to-new-covid-variant / https://www.youtube.com/watch?v=w4FyXuCi-rs 2:56-6:00 of 39:20）。これにより、地域ごとの全3段階（three tiers）の制限措置が全4段階（four tiers）に増幅されて設定されたことになる。今回の措置の見直しは、同年（2020年）12月30日(水)の予定。この際に聖誕祭規則（Christmas rule）が発表され、（1）第四段階（Tier 4）地域の居住者は、家族以外の人と交流すべきではない。但し、孤立のリスクが高い人々に対するサポート・バブル（support bubble: 直訳「支援泡」）はその儘(まま)とする。（2）イングランドでも南東部以外の地域では、3世帯の交流が許される聖誕祭規則（Christmas rule）は先般設定した5日間（12月23日(水)～27日(日)）ではなく、聖誕祭祝日（Christmas Day）の12月25日(金・祝)のみに限定される。イングランドの人口の3分の1に当たる1640万（16.4m; sixteen point four million）人が対象となる。不要不急の外出は制限され、必需品を売る商店以外は営業が認められない。屋外で会うのは1人に限定される。大晦日（New Year’s Eve）から元旦（New Year Day morning）にかけての新年カウントダウン・イベントについては従来から言われていたように禁止続行となる。イングランド以外の地域も厳格な措置を導入し、スコットランドは他地域への移動を禁止し、クリスマスの特別な規制緩和は12月25日(金・祝)の聖誕祭祝日（Christmas Day）のみとしている。ウェールズは全4段階でも最も厳格な規制を敷くが、12月25日(金・祝)の聖誕祭祝日のみは2世帯が集まることを認める。官邸記者会見に同席した首席医務官（Chief Medical Adviser）のウィッティー（Chris Whitty, b.1966）博士は、「この地域で旅行を計画中の人は、荷を解き、家にいてほしい」と呼び掛ける。一般市民の駆け込み脱出を受け、ハンコック（Matt Hancock, b.1978）厚生大臣は、「非常に無責任な行動だ」と非難。シャップス（Grant Shapps, b.1968）運輸大臣は、駅に警察官を増員し、監視を強化すると表明。しかしながら、ジョンソン首相は直前まで、科学者や最大野党労働党（Labour Party; 通称 Labour）からクリスマス期間中の帰省や旅行を制限するよう再三要求されたにも拘(かか)わらず、クリスマスを中止するのは非人道的（inhuman）だとして突っぱねていた。大ロンドン市（Greater London Council）のカーン（Sadiq Khan, b.1970; 北ロンドン大学＝現在のロンドン・メトロポリタン大学卒）市長＝パキススタン移民二世の労働党党員＝は、「この駅の混雑は、政府の渾沌(こんとん)とした発表のやり方が招いた直接的な結果だ」と政府を批判。（在英国日本国大使館の2020年12月20日(日)付のメールと、2020年12月21日(月)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、同転載の英ロイター通信の日本語版オンライン記事に依拠した上で加筆）
2020年12月19日(土)～20日(日) イングランド南東部のケント州（Kent, England）で約三ヶ月前の同年（2020年）9月下旬頃に初めて発見され、11月には首都ロンドンに於ける新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の症例の4分の1に見つかり、12月には3分の2に見つかっている新変異種ウイルス（the new variant virus; the new coronavirus variant）について、英国政府（Her Majesty’s Government）の保険担当官たちが声明を出し、今回の新株（the new strain）が以前に比べて致死性が高い（more deadly）という証拠（evidence）は無いとしながらも、感染率が七割上昇した（seventy per cent more transmissible）とする。一方、世界保健機関（WHO: World Health Organization; 中文簡体字 世界卫生组织; 中文繁體字 世界衛生組織; 本部在スイス連邦ジュネーヴ市）の感染症専門家はこの新変異種がオランダとデンマークと豪州でも確認されたと明らかにする。これについて欧州諸国が極度に警戒し、まずはオランダ政府が英国との行き来を禁止。フランス政府は英国時間の20日(土) 23:00（フランス時間＝中央欧州時間で21日(月) 0:00、日本標準時で21日(月) 8:00）に向こう48時間の貨物（freight）を含む英国とのあらゆる行き来を禁止と発表。フランスの禁止策に呼応して英仏間の海底トンネルを運営するユーロトンネル（Eurotunnel ユァロゥタヌル）社はフォークストン（Folkestone, Kent, England）のターミナルを禁止1時間前の22:00（フランス時間＝中央欧州時間で同日23:00）にフランスのカレー港（Calais port）への出国出口を閉鎖。そのため閉鎖される前にギリギリのタイミングで英国を脱出しようとする群衆がロンドン聖パンクラス国際駅（London St Pancras International station）に殺到する（ https://www.youtube.com/watch?v=YJtNgtu0mOc / https://www.youtube.com/watch?v=oEw74Ypvkxw / https://www.youtube.com/watch?v=SU6nyXj9zYg ）。また、ロンドンから上記のフォークストン・ターミナルや近在のドーヴァー港（Dover, Kent, England）へ続く高速道路20号線（M20）には自家用車やトラック（cars and lorries）の渋滞が発生する（ https://www.youtube.com/watch?v=B-YU-Ka0L0M ）。隣国のアイルランド共和国政府は、イングランドとウェールズとスコットランドからの航空便を少なくとも48時間は禁止すると発表。つまり陸続きの英領北アイルランドは禁止の対象ではないし、国境が入り組んでいるため禁止は事実上ほぼ不可能。船による貨物便のみ許可するとのこと。ドイツ政府も英国と結ぶ航空便を一時的に禁止し、ベルギー政府も少なくとも向こう24時間の航空便と鉄道の行き来を禁止。イタリア政府は2021年1月6日(水)が来るまで（until 6 January）の英国との航空便を禁止。墺太利政府も英国との航空便を禁止。ブルガリア政府は更に極端で、2021年1月31日(日)が来るまで（until 31 January）の英国との航空便を禁止。EU域外ではスイス政府とトルコ政府とチュニジア政府も英国との航空便を禁止。その後、ハンガリー政府も同年（2020年）12月22日(火) 0:00から英国との航空便を禁止するとしている。更には遠くカナダ政府とインド政府と香港行政府も旧宗主国イギリスとの行き来を禁止し、実に世界の40余りの国々が英国便を禁止したが、日本政府や米国政府は何も反応を示していない（2020年12月22日(火)になって漸(ようや)く日本国政府が方針を表明し、24日(木)以降のイギリス便で日本人以外の入国停止とするとのこと）。一方、記者会見の場で記者から日本国政府の今後の対応について問われた加藤勝信（かとう のぶかつ, b.1955）官房長官は、もともとイギリスを「上陸拒否対象国」としていることを挙げ、「感染状況などを見つつ慎重に対応していく」と語る。しかしながら、日本航空（略称 日航; 英称 Japan Airlines; 英略称 JAL; IATA国際略称 JL）と全日本空輸（略称 全日空; 英称 All Nippon Airways; 英略称 ANA; IATA国際略称 NH）は東京羽田空港とロンドン・ヒースロウ空港の間の航空便を飛ばし続けている。（2020年12月20日(日)付と22日(火)付のBBC Newsのオンライン記事と、2020年12月22日(火)付のNHKオンラインの記事に依拠）
2020年12月21日(月) 欧州諸国が英国との行き来の禁止（travel bans）を一時的に課すという緊急事態を受けて、欧州連合（EU: European Union）のフォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen, b.1958; 欧州委員会委員長在任2019-）欧州委員会委員長・医学博士・公衆衛生学修士が、緊急会議をオンライン上で招集し、EUで一致した措置（coordinated EU actions）を模索。一方、英国ではジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣が内閣府ブリーフィングルーム（COBR: Cabinet Office Briefing Room; 「内閣府概況説明室」の意）緊急会議を招集。また、日本では菅義偉（すが よしひで, b.1948; 首相在任2020-）内閣総理大臣が在京民放TBSの番組の中で、日本国政府の水際対策について、「（英国は）上陸拒否の対象国になっているので、日本に入って来られるのは日本人で英国に住んでいる方とか、一日1人か2人だ。そこは対応できる。さらに厳しくする方向は当然、英国と交渉する。」と説明。しかしながら、この楽観的な発言は立憲民主党（英称 Constitutional Democratic Party of Japan）などの野党から、「もっと多い。事実誤認ではないか。」と指摘したことを受けることになる。この日には、前日（日曜）の英国からの集団脱出の様子が英国人一流の皮肉を込めて表現され、プレイグ・アイランド（Plague Island: 「ペスト渦の島国」の意）がツイッター（Twitter）でトレンドと成る。また、英マスコミの多くが引用した個人ツイート（tweet）としては、ハリエット・クラグソン（Harriet Clugson, 生年不詳）女史の「サイゴンから出る最後の列車。私たちがリーヅ行きの列車に乗ろうと待っている際の聖パンクラス駅の行列。」（Last train out of Saigon. Queue at St Pancras as we wait to board the Leeds bound train.）が拡散され（ https://twitter.com/HarrietClugston/status/1340383304143540227 ）、ここでも英国流の皮肉が利いている。つまり四十五年前のベトナム戦争（Vietnam War, 1955-75）最末期、1975年4月30日(水)のサイゴン陥落に際して、勝った北ベトナムの共産軍が南ベトナムの首都サイゴン（現在のホーチミン市）に入城する直前に在住アメリカ人や親米派ベトナム人が挙(こぞ)って逃げようとした大混乱に準(なぞら)えている。一方、大手スーパーマーケットチェーン（最大手の Tesco に次ぐ第二位）のセインズベリーズ（Sainsbury’s）は、このまま国境封鎖が続けば葉物や柑橘類（salad leaves and citrus fruit）などといった食料が不足する虞(おそれ)がある指摘。航空需要の先行きにも懸念が広がり、英国航空（British Airways; 略称 BA）の親会社インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG: International Airlines Group）の株価が8％も急落。仏蘭連合のエールフランスKLM（Air France KLM）と独ルフトハンザ航空株式会社（Deutsche Lufthansa AG ドイチェ・ルフトゥハンザ・アーゲー）もそれぞれ4％超の株価下落となる。一方、トヨタの欧州現地法人は同年（2020年）12月24日(木)から予定していた聖誕祭休暇（Christmas holidays）の操業停止期間を、フランス工場は22日(火)から、英国工場は23日(水)からに前倒しすることを決定。英仏間で円滑な部品調達に支障が生じているためという。この日の夜には、フランス政府のヨーロッパ問題担当の閣僚が、イギリスのジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣とフランス共和国のマクロン（Emmanuel Macron, b.1977; 共和国大統領在任2017-）大統領がイギリスからの入国を認める上で必要な対策について近く合意するという見通しを示す。（2020年12月20日(日)付と22日(火)付のBBC Newsのオンライン記事と、2020年12月22日(火)付の毎日新聞の宮原健太記者署名オンライン記事、2020年12月22日(火)付のNHKオンラインの記事と、時事通信社のオンライン記事に依拠）
2020年12月22日(火) イギリスで感染力が強いとされる変異した（mutated）新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染が拡大していることを受け、世界40余りの国々が英国との行き来を禁止するなどの措置を採る中で、英国と欧州大陸を結ぶ物流の大動脈となっているドーヴァー海峡（英 Strait of Dover; 仏 Pas de Calais パドゥカレ＝カレー海峡）では物流トラック（lorries）の混乱が続く。パテル（Priti Patel, b.1972）内務大臣（Home Secretary: 「法務大臣」の訳語もあり）は、英国側だけで少なくとも1,500台のトラックが滞留しているという見方を示した上で、混乱の解消に向けて英仏両国政府が協議を続けると述べる。なお、パテル女史の両親はインド系（ヒンドゥー教徒）のアフリカ人（ウガンダ生）である。そうした中、イングランド南東部ケント州（Kent, England）に在り、六年半余り前の2014年5月15日(金)に廃港済のマンストン空港（Manston Airport; 旧IATA国際記号 MSE）の旧滑走路にトラックを駐車する措置が取られ、その数は同年（2020年）12月22日(火) 6:00には約900台だったが、同日夜までに約2,200台にまで増えている。近くを走る高速道路上では、632台が動けなくなっている。足止めされたトラック運転手の中にはホテルの部屋を確保できた人もいるが、何百人もがホテルに泊まれず、2晩もトラックで車中泊した運転手もいる。英国食品飲料連盟（FDF: Food and Drink Federation）最高責任者（Chief Executive）のイアン・ライト（Ian Wright, 生年非公開）氏によると、国境封鎖で少なくとも4,000台のトラックが影響を受けたという。一方で2020年12月23日(水)付のテレビ朝日の現地取材によると、フランス側のトラックはフランスに戻れなくなることを恐れてカレー港から退散しているという。今後入国が認められたとしても、大量のトラックの滞留が解消するには時間がかかるため、クリスマスにかけて混乱は続き、食料品などの不足が生じるのではないかという見方も出ている。（同日付のNHKオンラインの記事と、2020年12月23日(水)付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事と、同転載のハフポスト日本版のオンライン記事に依拠した上で加筆）
2020年12月23日(水) イギリスで感染力が強いとされる変異した（mutated）新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染が拡大していることを受け、日本国政府の加藤勝信（かとう のぶかつ, b.1955）官房長官は、午前の記者会見で翌日（2020年12月24日(木)）以降、当分の間、イギリスからの新規の入国を拒否するなど、入国制限を強化する新たな措置を実施すると発表。日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、帰国や入国の際、一定の条件のもとで、免除している14日間の待機を改めて要請するとしている。また、同年（2020年）12月27日(日)から当分の間、日本人の帰国者についても出国前の72時間以内の検査の証明を求めるとしている。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）
2020年同月同日(水) 変異した（mutated）新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の影響で、英国と欧州大陸の物流の大動脈であるドーヴァー海峡（英 Strait of Dover; 仏 Pas de Calais パドゥカレ＝カレー海峡）周辺が混乱している問題で、英国政府（Her Majesty’s Government）はトラック運転手（lorry drivers）がウイルス検査で陰性（negative）であれば、フランスへの入国が認められることで英仏間で合意したと発表。検査は新変異種ウイルス（the new variant virus; the new coronavirus variant）についても確認でき、30分ほどで結果が出るとのことで、フランス側もサンプル検査を行なうとしている。英国政府は大規模な検査体制を整える必要があるとした上で、混雑を避けるため、トラックは今の時点ではドーヴァー港へ向かわないよう呼びかけているが、混乱の解消には時間がかかると見られる。この時点で既に世界の50以上の国と地域が英国との行き来の禁止措置に踏み切っている。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠）
2020年同月同日(水) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の変異種による感染拡大が続くイギリスで、新たに南アフリカで見つかった別の変異種による感染者が少なくとも2名出ていることが判明。英国政府は一時的に南アからの入国停止措置を実施。過去2週間以内に南アフリカでの滞在歴がある人や、渡航者と接触した人へ自己隔離を要請。（2020年12月24日(木)付のヤフーニュースに転載された英ロイター通信のオンライン記事と、同転載のテレビ朝日のオンライン記事に依拠）
2020年12月27日(日) スイスの地元当局が明らかにしたところでは、アルプス山脈にある高級スキーリゾート地ヴェルビエ（仏 Verbier, Suisse; 英 Verbier, Switzerland）で、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）対策に基づきホテルでの隔離対象となっていた英国人観光客420人のうち約200人が夜陰に紛れて姿を消したことが判明。同地は例年観光客の21％を英国人が占めるという。感染力が強い恐れが指摘されている新型コロナウイルスの変異種が英国で発見されたことから、スイス政府は渡航規制を敷き、同年（2020年）12月14日(月)以降に英国から到着した全員を十日間の隔離対象とする思い切った対策を打ち出していた。（2020年12月28日(月)付のヤフーニュースに転載されたAFP＝フランス通信社と時事通信のオンライン記事に依拠）
2020年12月29日(火) 英国政府（Her Majesty’s Government）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の一日当たりの新規感染者数が過去最多の53,135人になったと発表。強い感染力を持つ変異種が確認されて以降、ロンドンを含むイングランド南部や同南東部をロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）したが、感染拡大が止まらない。英国の新規感染者は前日（2020年12月28日(月)）に初めて4万人を突破したばかりだったが、29日発表の人数は更に約1万2000人上回った。入院者数は第1波に見舞われた今春の水準を超え、医療の逼迫(ひっぱく)も伝えられる。ハンコック（Matt Hancock, b.1978）厚生大臣は、「われわれの医療制度は前例のない圧力に直面している」と危機感を表明。英国政府の諮問会議の委員を務めるロンドン大学ユーネヴアセティ学寮（University College London）のアンドルー・ヘイワード（Andrew Hayward, b.1965?）教授・医学博士は、英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）のラジオ番組で、「英国は極めて危険な新段階に突入しつつある。強い感染力は、過去に効果があった対策が効かないことを意味する」と警鐘を鳴らす。（2020年12月30日(水)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事に依拠）
2020年12月30日(水) 英国政府（Her Majesty’s Government）は、オクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）と英製薬大手アストラゼネカ社（AstraZeneca）が開発した新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチンを承認したと発表。このワクチンの承認は世界初。五日後の2021年1月4日(月)から接種を始める予定。英国政府は1億回分＝5千万人（50m）分を発注。日本国政府も2021年から1億2千万回分＝6千万人（60m）分の供給を受ける契約を結んでいる。なお、英国の人口は約6600万人（66m）で、日本は約1億2600万人（126m）。（同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2020年同月同日(水) 英国政府（Her Majesty’s Government）がロンドンなどのイングランド南東部で実施中の事実上のロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）を翌日（2020年12月31日(木)）からイングランド中部や北部などに拡大すると発表。同国政府は変異株の感染拡大が続いていることを理由に挙げていて、大都市のバーミンガムやマンチェスターを含む中部や北部などの広域が第4段階（Tier 4）＝「自宅待機」（Stay at Home）に指定される。これは、最も危険度が高く、生活必需品を扱う商店以外は営業禁止となり、不要不急の外出が認められない。連合王国（UK: United Kingdom）全人口の約85％が住むイングランドの8割弱（almost eighty per cent）の人口がロックダウンの状況下に置かれることになる。同国政府によると、英国のこの日の新規感染者数は5万と23人（50,023）で、新たな死者数は981人。（2020年12月31日(木)付の毎日新聞の服部正法ロンドン特派員署名オンライン記事に依拠）
2021年1月2日(土) 本来なら2回受けなければならない新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチン接種（vaccination）について、感染の急拡大を受けてまずは1回、より多くの人に打つことを優先する方針に英国政府（Her Majesty’s Government）が変更。イギリスの保健当局は前年（2020年）12月30日(水)、新変異種ウイルス（the new variant virus; the new coronavirus variant）による感染が急拡大していることから、より早く、より多くの高齢者などへの1回目のワクチン接種を優先することを各地の医療機関に通達していた。前年（2020年）12月8日(火)に既に接種が始まっている米ファイザー社（Pfizer）と独バイオンテック社（BioNTech: 一部の英マスコミと日本では誤って「ビオンテック」だが独本国ではバイオンテック）が共同開発したワクチンの2回目の接種は、これまで1回目から「3週間後」としていたが、「最大で3ヶ月後」と方針を変更。この措置を受けて、既に2回目の接種の予定を伝えられている人も延期されるとされる。ファイザー社は、「安全性と有効性が確認できない」と反発するも、英国の保健当局の見立てでは、今回のスケジュール（schedule: イギリス発音でシェデュール）変更で2倍以上の数の人々に部分的免疫（partial immunity）を付け、重症化、つまり入院の必要性を下げる戦略とのこと。なお、二日後の同年（2021年）1月4日(月)から接種が開始されることになっているオクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）と英製薬大手アストラゼネカ社（AstraZeneca）が開発したワクチンについても、同様に2回目は「最大で3ヶ月後」とされる。また、同日（2021年1月2日(土)）には英国政府が新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が過去最多の57,725人に上ったと発表し、前年（2020年）12月29日(月)から5日連続で5万人を超えたことを認める。英国内の広範囲でロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）を実施しているが、変異種の拡大に歯止めがかからない。累計感染者は250万（2.5m = two and a half million）人を超えた。特に首都ロンドンを抱えるイングランド南部は深刻で、直近一週間で新規感染者数が33％増加した。大ロンドン市（Greater London Council）のカーン（Sadiq Khan, b.1970）市長＝パキススタン移民二世の労働党党員＝は前日（2021年1月1日(金・祝)）に市内の全ての小学校が年末年始の休暇後も当面閉鎖される予定だと発表。（2021年1月2日(土)付のヤフーニュースに転載されたテレビ朝日系ANNニュースのオンライン記事と、2021年1月3日(日)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠した上で加筆）
2021年1月4日(月) オクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）と英製薬大手アストラゼネカ社（AstraZeneca）が開発した新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチン接種（vaccination）が世界に先駆けてイギリスで開始される。英国では四週間弱前の前年（2020年）12月8日(火)に接種が開始された米ファイザー社（Pfizer）と独バイオンテック社（BioNTech: 一部の英マスコミと日本では誤って「ビオンテック」だが独本国ではバイオンテック）によるワクチンに次ぐ二例目となる。
2021年同月同日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大が収まらない中、スコットランド自治政府（Scottish Government）は、島嶼部(とうしょぶ)を除くスコットランド本土で、少なくとも1月が終わるまで（until the end of January）＝つまり2021年2月1日(月)が来るまでは（until February）、事実上のロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）＝自宅待機（stay at home）を命じる。状況次第で終了期限は延期される。しかもそのロックダウンはその日の24:00に開始されるとのこと。その期間は学校も閉鎖されるが、オンライン授業が可能な限り奨励される。一方で、20:00に英国政府（Her Majesty’s Government）のジョンソン（Boris Johnson, b.1956; 首相在任2019-）内閣総理大臣も英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）を通じてビデオメッセージ（ https://www.bbc.com/news/uk-55538937 / https://www.youtube.com/watch?v=rQopV_NlYNc ）を発表し、感染拡大が収まらない中、前年（2020年）3月と11月に続く三度目の事実上のロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）＝自宅待機（stay at home）をイングランド全域に命じる。しかもそのロックダウンは四時間後の24:00に開始されるとのこと。スコットランドと異なり期限については明示していないが、2月中旬になるだろうと見られている。（同日付のBBC Newsのオンライン記事に依拠）
2021年1月5日(火) 島嶼部(とうしょぶ)を除くスコットランド本土とイングランド全域（つまり人口僅少のスコットランド島嶼部とウェールズと北アイルランドを除く連合王国内の全地域）で事実上のロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）＝自宅待機（stay at home）が開始される。実に三度目の事実上のロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）となる。前年（2020年）11月5日(木)に始まった二度目のロックダウンが前年（2020年）12月2日(水)に解除されたばかりでの措置。前回のロックダウンで対象外だった休校措置も実施。ジョンソン（Boris Johnson, b.1956; 首相在任2019-）内閣総理大臣は、四週間前の前年（2020年）12月8日(火)から英国内で始まった新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチン（vaccine）を約130万（1.3m = one point three million）人が接種したと発表。一方、同日発表された新規感染者は60,916人で、初めて6万人を超える。数値は八日連続で5万人超えとなり、ウイルス変異種の拡大が続いている。ジョンソン首相は記者会見で、首都ロンドンを含むイングランドでは80歳以上の23％がワクチンを接種したと説明。介護施設や病院の職員、高齢者ら優先度の高い全ての対象者が同年（2021年）2月15日(月)までに接種できるよう計画を進めていると語る。（2021年1月6日(水)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年1月6日(水) イギリス国内で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）による死者が新たに1,041人確認され、1日あたりの新型コロナウイルスによる死者が初めて一千人を超える。新規感染者は62,322人で、前日からの増加幅としては、大規模なウイルス検査を始めてから最大となる。（2021年1月7日(木)付のBBC日本語版のオンライン記事に依拠）
2021年1月7日(木) 前年（2020年）11月にロンドン帝国大学（UCL: University College London）中心の研究グループが、日本で開発された関節リウマチ（arthritis）の薬「トシリズマブ」（tocilizumab）と同じ仕組みの「サリルマブ」（sarilumab）という薬を新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）で集中治療室（ICU: intensive care unit）に居る重篤患者（critically ill Covid-19 patients）に投与して効果を調べたところ、前者（トシリズマブ）では死亡率が最大で8.5％（但し、TBSの報道では24％）抑えられ、後者（サリルマブ）についても同様の効果が得られたと発表（ https://www.imperial.ac.uk/news/211514/arthritis-drugs-reduce-mortality-time-icu/ ）。いずれの薬でも、集中治療を受ける期間が約一週間（但し、英国厚生省のツイッター投稿 https://twitter.com/DHSCgovuk/status/1347214335253368834?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1347214335253368834%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.imperial.ac.uk%2Fnews%2F211514%2Farthritis-drugs-reduce-mortality-time-icu%2F では「10日」、NHKの報道では「10日ほど」）短くなったという。イギリスの発表では言及されていないが、前者（トシリズマブ）は、「アクテムラ」（Actemra）の名で開発され、NHKの報道によると大阪大学（英称 Osaka University; 本部在大阪府吹田市）の岸本忠三（きしもと ただみつ, b.1939; 大阪大学卒、米ジョンズ・ホプキンズ大学留学）元総長・特任教授・名誉教授・医学博士（大阪大学）らのグループと中外製薬（英称 Chugai Pharmaceutical Co.; 本社在東京都中央区）が開発した関節リウマチの薬で、免疫が暴走して自分の細胞を攻撃してしまうサイトカインストーム（cytokine storm）という現象を抑える効果があると期待されている。研究の詳細は、医学専門のmedRxivのウェブページ（ https://www.medrxiv.org/ ）で公開される（ https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.01.07.21249390v1 ）。この結果を受けて、英国政府（Her Majesty’s Government）は重症患者にトシリズマブとサリルマブを使うよう推奨する方針を示し、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣がこの日の記者会見で発表（ https://www.youtube.com/watch?v=4FExg5POHJU 14:55-15:24 of 52:15）。（2021年1月7日(木)付のロンドン帝国大学のライアン・オヘア（Ryan O’Hare）記者署名記事と、2021年1月11日(月・祝)付のNHKオンラインと、同日付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースのオンライン記事 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4170975.html / https://news.yahoo.co.jp/articles/ac1f644a5210f5caf506c6a977b6b6c545b64b00 に依拠）
2021年1月8日(金) 大ロンドン市（Greater London Council）のカーン（Sadiq Khan, b.1970）市長＝パキススタン移民二世の労働党党員＝が、「このウイルスは制御不能です。国民健保は医療崩壊の危機に晒(さら)されています。」（This virus is out of control. The NHS is at risk of being overwhelmed.）などとビデオメッセージを出し、本来なら大規模なテロ事件などが発生した際に出される重大事態宣言を発出（declares major incident）。大ロンドン市内の病院には、約7千人のコロナ患者が入院していて、前年（2020年）12月30日(水)からの一週間だけで、およそ30％も増加したという。この状態が続けば、今後数週間で病院の収容能力の限界に達すると見られている。（2021年1月9日(土)付のヤフーニュースに転載された日本テレビ系NNNニュースのオンライン記事に依拠した上で誤訳を修正し加筆）
2021年1月19日(火) イギリスで新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の死者が新たに1,610人確認され、一日あたりの死者数としては今次パンデミック（pandemic: 「世界的感染拡大」の意）開始以降最多となる。それまでの最高値は同年（2021年）1月13日(水)の死者1,564人だった。新型ウイルス検査で陽性（positive）判定が出てから四週間（28日）以内に死亡した人の数は91,470人となる。同日（2021年1月19日(火)）の新規感染者は33,355人であり、ピークとなった同年（2021年）1月8日(金)の68,053人の半数未満だったにも拘(かか)わらず、死者が増えたということは、それだけ致死率が上がった（has a higher mortality [rate]）可能性がある。（2021年1月20日(水)付のBBC日本語版のオンライン記事に依拠）
2021年1月22日(金) ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣が首相官邸（10 Downing Street）の記者会見（press conference）で、英国内で確認された新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の新変異株（the new variant; the new mutated strain）について、従来株よりも感染力が強い（is more infectious）だけでなく、「より高い致死率と結びつく可能性がある」（may be associated with a higher degree of mortality）と発表（ https://www.youtube.com/watch?v=iCrHEK_00Gk ）。しかしながら、英国で接種が進められているオクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）と英製薬大手アストラゼネカ社（AstraZeneca）の共同開発によるワクチンと、米製薬大手ファイザー社（Pfizer）と独バイオンテック社（BioNTech: 但し、日本ではドイツ語の通常発音に拘った結果として誤って「ビオンテック」）の共同開発によるのワクチンについて、両者とも新変異株に対して有効であろうと期待されている（are both expected to work against the variant）。英政府のヴァランス（Sir Patrick Vallance, b.1960）首席科学顧問は、存在するデータは僅(わず)かだとしながらも、新変異株は従来株より致死率が三割（thirty per cent）以上高い可能性があると指摘する。ヴァランス顧問によると、60歳の男性一千人が従来株に感染して死亡するのは10人前後だが、変異株では一千人中13～14人程度が死亡するという。違う年齢層でも同様に、リスクの相対的な増加が見られるとのこと。（2021年1月23日(土)付のヤフーニュースに転載されたAFP＝フランス通信社日本語版のオンライン記事と、同日付のBBC Newsのオンライン記事に依拠）
2021年1月26日(火) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大によりロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）中の大ロンドン市塔村々区（London Borough of Tower Hamlets, Greater London）内のベスナルグリーン警察署（Bethnal Green police station）に一人の理容師（a professional barber）を呼び、勤務中に散髪した警察官31人に対し、ロンドン警視庁（Metropolitan Police; 略称 Met Police; 通称 Scotland Yard）は、200ポンド（£200.00）≒約2万8500円（JPY28,500）の罰金を科すと発表。当該の警察官31人は九日前の同年（2021年）1月17日(日)に理髪店・理髪師の営業を禁じた特別法に違反して、理容師に髪を切ってもらっていた。同警視庁のマーカス・バーネット刑事警視正（Detective Chief Superintendent Marcus Barnett）は、「我が部下の警察官たちが新型コロナの規則を守るだろうという期待に背くことになり、深く失望していますし、腹立たしいです。警察官たちが今回の散髪に際してお金を慈善団体に寄付したとはいえ、非常にお粗末な決断をしたことについて、この寄付行為が彼らの責任を免除するものではありません。私は彼ら警察官からもっと多くのことを期待しています。したがって警察官たちが200ポンドの罰金に向き合うのは正しいことですし、今回の催しを企画した2人の警察官に不祥事処置を科すのも正しいことなのです。まさに一般大衆は、死を招くこのウイルスの拡散を防ぐために制定された法令を守る模範になるよう警察に期待しています。私は今回の処置が、警察もルールの強制には例外とならないこと（not immune: 「免疫が無い」という意味を持つ熟語を使った言葉遊び）を証明するよう願っていますし、私たち警察はもし警察官が無責任な行動をしたのを見れば、一組織として策を講じる用意ができています。」（It is deeply disappointing and frustrating that my officers have fallen short of the expectation to uphold Covid-19 regulations. Although officers donated money to charity as part of the haircut, this does not excuse them from what was a very poor decision. I expect a lot more of them. It is right therefore, officers should each face a £200 fine, as well as misconduct action for those two who organised this event. Quite rightly, the public expect police to be role models in following the regulations which are designed to prevent the spread of this deadly virus. I hope this action proves that police are not immune to enforcement of the rules, and we are prepared as an organisation to take action if we see officers have behaved irresponsibly.）と語る（ https://news.met.police.uk/news/officers-facing-fines-after-breaching-covid-19-regulations-419722 ）。（同日付のロンドン警視庁の公式ウェブサイトのオンライン記事と、ガーディアン紙のヴィクラム・ドッド（Vikram Dodd）記者署名オンライン記事と、インデペンデント紙のコンラッド・ダンカン（Conrad Duncan）記者署名オンライン記事と、イーヴニング・スタンダード紙のロバート・デックス（Robert Dex）記者署名オンライン記事と、2021年1月27日(水)付の産經新聞に転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(火)夕刻、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣が首相官邸（10 Downing Street）の記者会見（press conference）で、英国内のコロナ死者数が10万人の大台（100,000 milestone）を超えたと発表（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/borisjohnsonspeech26jan2021 ）。死者10万162人（100,162 deaths）となり、ヨーロッパで初めて10万人を超えたという。（2021年1月27日(水)付のBBC Newsのオンライン記事 https://www.bbc.com/news/uk-55814751 と、BBC日本語版のオンライン記事https://www.bbc.com/japanese/55821225 に依拠）
2021年1月27日(水) 2:00 GMT（＝ 日本標準時では11:00）の時点で全世界の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者数が1億21万6403（100,216,403）人となり、1億（100m = 100,000,000）人の大台を遂に超えたと私立ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU: Johns Hopkins University; 在米国メリーランド州ボルティモア市）が発表。地域別では南北アメリカ大陸が4000万人超（over 40m = over 40,000,000）と全体の四割（40％）余りを占めていて、感染者が最も多いアメリカ合衆国では、過去一週間の平均で1日当たり約17万（approx. 170,000）人の感染者が新たに確認されている。コロナ感染者数世界一のアメリカで2543万4766（25,434,766）人、2位のインドが1067万6838（10,676,838）人、3位のブラジルが893万3356（8,933,356）人、4位のロシアが371万6228（3,716,228）人、5位のイギリスが370万268（3,700,268）人。また、コロナ死者は全世界で215万4967（2,154,967）人。コロナ死者数は、世界一のアメリカで42万5038（425,038）人、2位のブラジルが21万8878（218,878）人、3位のインドが15万3587（153,587）人、4位のメキシコが15万273（150,273）人、5位のイギリスが10万359（100,359）人。イギリスの総人口が日本の2分1強しかないことを考慮すると、日本でたとえれば20万（200,000）人がコロナ死したような様相を呈している。ちなみに日本のコロナ死者は上記のジョンズ・ホプキンズ大学のデータ（ https://coronavirus.jhu.edu/data/mortality ）によれば、5,193人である。イギリスでは人口10万人中（/100K pop. = per one hundred thousand population）実に148.48人がコロナ死しているが、日本は4.10人である。したがってイギリスは日本の約36.2倍も危険な状況に置かれていることが分かる。（同日付のNHKオンラインの記事に依拠した上で加筆）
2021年2月9日(火) 英国政府（Her Majesty’s Government）は、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を防ぐため、入国規制違反に重い罰則を科し、水際対策を強化すると発表。新変異種ウイルス（the new variant virus; the new coronavirus variant）＝新株（the new strain）による感染が深刻な33ヶ国（33 red list countries: アルファベット順で、Angola, Argentina, Bolivia, Botswana, Brazil, Burundi, Cape Verde, Chile, Colombia, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Eswatini, French Guiana, Guyana, Lesotho, Malawi, Mauritius, Mozambique, Namibia, Panama, Paraguay, Peru, Portugal (including Madeira and the Azores), Rwanda, Seychelles, South Africa, Suriname, Tanzania, United Arab Emirates (UAE), Uruguay, Venezuela, Zambia, Zimbabwe https://www.gov.uk/guidance/transport-measures-to-protect-the-uk-from-variant-strains-of-covid-19#travel-bans-to-the-uk---banned-countries ）のいずれかに滞在していたことを隠し、虚偽の情報を示して入国するなど、悪質な場合には最長10年の禁錮刑（up to ten years in prison）を科すとのこと。南米のフランス領ギニア（French Guinea）が入るため、厳密には33ヶ国と1地域（33 countries and 1 region）である。同年（2021年）2月15日(月)から総人口の約83％を占めるイングランドで適用し、残り3地域（ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）もロンドンの英国政府と連携して同様の措置を取る方向で検討。（2021年2月10日(水)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンラインの記事に依拠した上で加筆修正）
2021年2月13日(土) フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）の専用データベースによれば、全世界の新規感染者数は過去1ヶ月で44.5％減少したとのこと。これは新型ウイルスの感染拡大が始まって以来最大の下落であり、減少期間も過去最長。（同日付のヤフーニュースに転載されたAFP日本語版のオンライン記事に依拠）
2021年2月22日(月) ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣は七週間近く前の同年（2021年）1月5日(火)に導入した新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染拡大を抑制するためのロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）の段階的な緩和計画を発表。ジョンソン首相は、ワクチン接種の迅速な開始と感染率の急低下で、ロックダウン措置を慎重に緩和できるようになったと議会で表明。全四段階の緩和計画の第1段階として、同年（2021年）3月8日(月)に学校の対面授業を再開する。同年（2021年）3月29日(月)には屋外での少人数の集会を許可、早くて同年（2021年）4月12日(月)に必須でない小売店などの営業再開を許可する。その後、同年（2021年）5月17日(月)以降にソーシャル・ディスタンシング（social distancing: 「社会的な距離を取ること」）を巡る規制を段階的に緩和。早くて同年（2021年）6月21日(月)迄に全ての規制を解除する。不要不急の海外渡航については、少なくとも同年（2021年）5月17日(月)まで禁止するという。英国では人口の約25％がこの日（2021年2月22日(月)）までに2回必要なワクチンの1回目の接種を受けている。このニュースを受けて、旅行会社や航空会社のウェブサイトに夏の旅行予約が多数入る。コロナ渦の前のように、ギリシア、スペイン、トルコが人気だという。その間にはアメリカのバイデン（Joe Biden, b.1942; 大統領在任2021-）大統領が米国内のコロナ死者が50万（500,000 = half a million）人に達したとして、哀悼の意を示す。同時期のイギリス国内のコロナ死者は約12万（120,000）人である。アメリカのコロナ死者はイギリスの約4.17倍だが、アメリカの総人口はイギリスの約4.84倍なので、イギリスの方が事態は深刻である。（2021年2月23日(火)付の英ロイター通信日本語版のオンライン記事と、BBC News のオンライン記事に依拠した上で加筆）
2021年3月3日(水) 欧州連合（EU: European Union）加盟国の墺太利（Austria）政府が、オクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）と英典（British-Swedish）合同のアストラゼネカ公開有限会社（AstraZeneca plc: 本社在英国ケイムブリヂ州ケイムブリヂ市）が共同開発した新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）ワクチン（Covishield; 騒動の中、2021年3月25日(木)にVaxzevriaと改名）の使用を停止したと発表。接種を受けた患者2名に血栓（blood clots）が生じ、そのうちの1名が死亡したことを受けての措置。同年（2021年）3月9日(火)までにエストニア、リトアニア、ルクセンブルク、ラトヴィア（Estonia, Lithuania, Luxembourg, Latvia）の4ヶ国も後に続く。更には同年（2021年）3月16日(火)までにはデンマーク、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、オランダ、スロヴェニア（Denmark, Norway, Iceland, Bulgaria, Ireland, Italy, Spain, Germany, France, the Netherlands, Slovenia）の11ヶ国も後に続く。背景には英国のEU離脱（Brexit）による英国とEUの対立があると見られる。同年（2021年）1月第3週にアストラゼネカ社はベルギー工場の稼働が遅れたため、英国へのワクチン供給を優先し、EUへのワクチン供給は当初の約束通りには達成できないとしていて、EUはこれに反撥していた。（2021年3月10日(水)付の欧州医薬品庁（EMA: European Medicines Agency）のウェブページ https://www.ema.europa.eu/en/news/covid-19-vaccine-astrazeneca-prac-preliminary-view-suggests-no-specific-issue-batch-used-austria と、2021年3月11日(木)付の米ワシントンポスト紙のオンライン記事と、2021年3月14日(日)付の BBC News のオンライン記事と、ウィキペディア英語版の Oxford–AstraZeneca COVID-19 vaccine と European Commission–AstraZeneca COVID-19 vaccine dispute の項目2種に依拠）
2021年3月20日(土) 英国政府（Her Majesty’s Government）が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチン接種を同国成人の半数が受けたと発表し、同国の集団接種計画は「大成功」していると自画自賛。（2021年3月21日(日)付のAFP＝フランス通信社の日本語版オンライン記事に依拠）
2021年5月17日(月) 英国政府（Her Majesty’s Government）がロンドンを含む一部地域で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に伴う規制を緩和したことで、飲食店（restaurants, cafés and pubs）が約五ヶ月ぶりに屋内営業を再開し、同様に博物館・美術館（museums）も約五ヶ月ぶりに開館。（2021年5月18日(火) 2:00のBBC World のニュースと、同日11:00のNHKラジオ第１放送のニュースに依拠11:00）
2021年5月19日(水) 英国政府（Her Majesty’s Government）が連合王国（UK: United Kingdom）以外の世界の国々を赤色・琥珀色・緑色（日本で言う赤黄青信号に相当）の信号機に見立てて3種類に分類し、インドをはじめとする43の赤リスト国（red list countries）の渡航禁止・入国拒否を宣言。琥珀色リスト国（amber list countries）には欧州大陸の大部分と日本など世界の大部分である171ヶ国が含まれ、渡航禁止・入国拒否とまでは行かないが、不要不急の行き来をやめるよう勧告し、英国入国時は自主隔離（self isolation）を義務づけるとする。これらに対し、ポルトガルやイスラエルやシンガポールやニュージーランドなどを含む12の緑リスト国（green list countries）へは自由に行き来できるとするも、2021年中は外国へ行かず英国内に留まるよう国民に要請。また、英国政府は成人の約70％が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の予防接種の少なくとも第一回接種を受けたと発表。（同日付の BBC News と Sky News に依拠）
2021年5月21日(金) BBCラジオ・ニューカッスル（BBC Radio Newcastle）の司会者リサ・ショー（Lisa Shaw, 1976-2021）女史＝結婚後の本名はリサ・イヴ（Lisa Eve, 1976-2021）夫人＝44歳が、同年（2021年）4月29日(木)にオクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）と英典（British-Swedish）合同のアストラゼネカ公開有限会社（AstraZeneca plc: 本社在英国ケイムブリヂ州ケイムブリヂ市）が共同開発した新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）ワクチン（Covishield; 騒動の中、2021年3月25日(木)にVaxzevriaと改名）の一回目の接種を受けた後に血栓（blood clots）を発症して治療を受けていたが、イングランド北東部最大都市ニューカッスル（Newcastle upon Tyne）市内の王立ヴィクトリア診療所（Royal Victoria Infirmary）にて子供を一人遺して脳内出血（cerebral bleeding; a brain haemorrhage; a haemorrhage on the brain）で病歿。ショー女史の死去から三ヶ月余りが経過した同年（2021年）8月26日(木)には、ニューカッスル・アポン・タイン市上級検視官（Senior Coroner for the City of Newcastle upon Tyne）のカレン・ディルクス（Karen Dilks, 生年非公開）女史による結論が公開され、ワクチン接種と脳内出血の因果関係が公式に認められる。また、ニューカッスル研究所（Newcastle Laboratories）所属のフィンランド人病理学者（a Finnish pathologist）トゥオモ・ポルヴィコスキ（Tuomo Polvikoski, 生年非公開）博士によると、ショー女史はワクチン接種（vaccination）前に健康状態が良好（fit and healthy）だったにも拘(かか)わらずワクチン誘発性血栓性血小板減少症（vaccine-induced thrombotic thrombocytopenia）によって亡くなったと認める。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）ワクチン接種の結果として血栓を発症して死亡する確率は、英国政府（Her Majesty’s Government）の医薬品・医療製品規制庁（MHRA: Medicines and Healthcare products Regulatory Agency）によると、四十代の人にとっては約10万分の1（≒0.001％）であり、全年代だと約100万分の1（≒0.0001％）とのこと。同年（2021年）3月3日(水)の項目にもある通り、墺太利（Austria）政府がアストラゼネカ社のワクチンの使用を停止したと発表し、同年（2021年）3月9日(火)までにエストニア、リトアニア、ルクセンブルク、ラトヴィア（Estonia, Lithuania, Luxembourg, Latvia）の4ヶ国も後に続き、更には同年（2021年）3月16日(火)までにはデンマーク、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、オランダ、スロヴェニア（Denmark, Norway, Iceland, Bulgaria, Ireland, Italy, Spain, Germany, France, the Netherlands, Slovenia）の11ヶ国も後に続いていた。（2021年5月24日(月)付の BBC News のオンライン記事と、2021年5月27日(木)付の BBC News のオンライン記事と、ガーディアン紙のルーシー・キャンベル（Lucy Campbell）記者署名オンライン記事と、2021年5月28日(金)付のヤフーニュースに転載された BBC News 日本語版のオンライン記事と、2021年8月26日(木)付のガーディアン紙のデイミアン・ゲイル（Damien Gayle）記者署名オンライン記事と、英国ヤフーニュースのエレン・マニング（Ellen Manning）記者署名オンライン記事と、2021年8月27日(金)付の BBC News のオンライン記事に依拠）
2021年5月24日(月) スペイン政府は英国と日本からやって来る渡航者に限り、事前の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査での陰性（negative）証明書の提出を免除し、無条件に入国を許可すると発表。しかしながら、英国政府も日本国政府もスペインへは渡航しないよう国民に要請中であることには変化なし。同日（但し、日本時間では翌朝）にはアメリカ合衆国国務省（US DoS: United States Department of State）が海外安全情報を更新（update）し、日本国（Japan）をそれまでの「レベル3: 渡航の是非を再検討せよ」（Level 3: Reconsider Travel）から最悪の「レベル4: 渡航するな」（Level 4: Do Not Travel）＝日本のマスコミ報道では「渡航中止・退避勧告」＝に引き上げたことで（ https://travel.state.gov/content/travel/en/international-travel/International-Travel-Country-Information-Pages/Japan.html ）、僅か二ヶ月後の同年（2021）年7月23日(金)にオリンピック開会式を控えている日本国政府に衝撃波（a shockwave）が走る。なお、連合王国（UK: United Kingdom）は依然として「レベル3: 渡航の是非を再検討せよ」（Level 3: Reconsider Travel）に留まる（ https://travel.state.gov/content/travel/en/international-travel/International-Travel-Country-Information-Pages/UnitedKingdom.html#/ ）の儘(まま)である。約二週間後の同年（2021年）6月8日(火)付で、アメリカ疾病予防管理センター（CDC: Centers for Disease Control and Prevention）とアメリカ合衆国国務省は日本を再びレベル3に戻す。（ https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/covid-3/coronavirus-japan ）（同日付の BBC World のTVニュースに依拠）
2021年5月26日(水) 一年前の2020年5月22日(金)に首相上級顧問（chief advisor to Prime Minsiter）の要職に在りながらロックダウン（lockdown: 都市封鎖）破りが報道されてマスコミや国民の猛烈な批判を浴びながら、同年（2020年）11月13日(金)の辞任（事実上の解雇）までしぶとく首相官邸内の職に留まっていたドミニック・カミングズ（Dominic Cummings, b.1971）氏＝49歳が、英国議会（Parliament）の下院厚生社会的保護委員会及び科学先端技術委員会（Commons Health and Social Care Committee and Science and Technology Committee）に参考人として招致され、計七時間にも及ぶ委員たちからの質問に答える形で証言する。その質疑応答の中でカミングズ氏は自らの至らなさを認めて謝罪した上で、当時の上司ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相＝56歳、そしてその盟友ハンコック（Matt Hancock, b.1978）厚生大臣＝42歳を痛烈に批判し、英国内の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）による膨大な死者（欧州最悪の約12万8000人）の責任は首相にあるとし、ジョンソン氏は首相職にふさわしくないと述べる。かつての同志の裏切りにジョンソン内閣（the Johnson cabinet）には衝撃波（a shockwave）が走る。ジョンソン首相は前年（2020年）3月のコロナ対応の初動で躓(つまづ)いたもののワクチン普及には成功し、2021年春には支持率をV字回復させていたが、カミングズ氏は同首相の功績とは認めず、ワクチン政策責任者の手腕のお蔭だと主張。（同日付の BBC World のテレビニュースと、2021年5月29日(土)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事に依拠）
2021年5月30日(日) アメリカに続きイギリスの諜報機関も新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の発生源は中国湖北省武漢市（Wuhan, Hubei Provence, China）内の中国科学院武漢ウイルス学研究所（中国科学院武汉病毒研究所; Wuhan Institute of Virology, Chinese Academy of Sciences）である可能性ありとする。中国共産党（中共）政府はこれに猛反撥。（同日付の英サンデイタイムズ紙のオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事に依拠）
2021年6月2日(水) 欧州連合（EU: European Union）は不要不急の渡航者（観光客や一般的な出張者）を受け入れる安全国リストに日本を追加する方針を決定し、翌日（2021年6月3日(木)）から実際に解禁。EUは前日（2021年6月1日(火)）の時点で見通しを明らかにしていた。EUはこの時点で豪州やイスラエルやシンガポールを含む7ヶ国に限りワクチン接種の有無に関わらず、観光などの不要不急でない入国を許可している。ただ入国管理は加盟各国の権限であり、自主隔離や陰性証明書を求めることも含め、日本発の渡航者を実際にどう扱うかは加盟各国が個別に判断するという。英国についてはインド変異株（Indian variant）感染者数が増加していることから渡航制限が据え置かれる見込みだが、感染状況が改善すれば同年（2021年）6月14日(月)にも安全国リストに追加される可能性があるという。（2021年6月2日(水)付の英ロイター通信の日本語版オンライン記事と、2021年6月3日(木)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年6月3日(木) 英国政府（Her Majesty’s Government）が二週間前の同年（2021年）5月19日(水)に緑リスト国（green list countries）＝日本的に訳せば「青信号国」＝安全に渡航できる国＝に含めていたポルトガルを、突如として琥珀色リスト国（amber list countries）＝日本的に訳せば「黄色信号国」＝注意を要する国＝に格下げし、不要不急の行き来をやめるよう勧告。シャップス（Grant Shapps, b.1968）運輸大臣はインド変異株（Indian variant）感染者数がポルトガルで増加していることを今回の格下げの理由に挙げる。夏季休暇に大挙して訪れてくれそうな英国人観光客に期待を寄せていたポルトガル政府は控えめながらも不快感を表明。そして現に同日中に英国人からポルトガル旅行キャンセルが相次ぐ。（同日付の BBC World のテレビニュースに依拠）
2021年6月5日(土) スコットランド自治政府（Scottish Government）が感染症対策のための規制を部分的に緩和。この日からスコットランドでは九ヶ月ぶりに友人同士や親戚同士がお互いの家庭を訪問することや、飲食店（cafés, pubs and restaurants）でのアルコール飲料の提供が許可される。他方、イングランドでは新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者数が二ヶ月ぶりに再び急増。十六日後の同年（2021年）6月21日(月)に予定されている規制緩和が実現するのかという疑念の声が上がる。（同日付の BBC World のテレビニュースに依拠）
2021年6月15日(火) ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣は、六日後の2021年6月21日(月)にイングランドの飲食店（cafés, pubs and restaurants）や娯楽施設（entertainment facilities）の営業規制を全面撤廃してコロナ前のような自由な市民生活を復活させる予定を撤回。インドで感染が相次いでいるデルタ株（the Delta variant）という変異種が英国でも蔓延(まんえん)しつつあることを理由に挙げ、規制の完全撤廃を四週間延期すると発表。したがって同年（2021年）7月19日(月)になる予定。（同日付の BBC News のオンライン記事に依拠）
2021年6月18日(金) 英国航空（BA: British Airways; 本社在英国ロンドン）のパイロット4人（30代～50代の男性）が十日以内（一週間以内の説もあり）に立て続けに死亡したという情報が飛び交う。四人とも新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）ワクチンの接種後であった模様。英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）や日本放送協会（NHK: Nippon Hōsō Kyōkai）などの大手メディアは「報道しない自由」を行使して無視を決め込み、同年（2021年）6月19日(土)付の The BL = The Beauty of Life （ https://thebl.com/world-news/four-british-airline-pilots-died-in-one-week-airline-dismisses-the-vaccine-link-but-few-convinced.html ）や、同年（2021年）6月21日(月)付の Nation World News （ https://nationworldnews.com/british-airways-says-death-of-4-pilots-is-not-linked/ ）といった一部マイナーなメディアのみが報じる。一方、渦中の同社は公式ツイッター（ https://twitter.com/British_Airways/ ）に、「悲しいことに弊社のパイロット共同体の4人のメンバーが最近亡くなりました。私どもの想念は彼らのご家族や友人たちと共にあります。しかしながら、SNS上で4人の死が互いに関連しているように憶測されていることについては全くの事実無根です。ヘレン」（Sadly four members of our pilot community passed away recently. Our thoughts are with their family and friends. However, there is no truth whatsoever in the claims on social media speculating that the four deaths are linked. Helen）とツイート（ https://twitter.com/British_Airways/status/1405612956533002243 ）し、関連性を否定するも、ツイッター（Twitter）のまとめサイト（ https://www.trendsmap.com/twitter/tweet/1405606519631007748 ）には玉石混淆の情報が目白押し。
2021年6月20日(日) 一週間ほど前の同年（2021年）6月11日(金)～13日(日)にかけて英国最南西端のコーンウォール州で開催された第47回G7サミット＝主要国首脳会議（The 47th G7 Summit）で各国首脳や政府関係者やメディア関係者らが各国から訪れただけでなく、約5,500人の警官がイギリス全土から駆り出されて警備に当たるなどしたことで現地では一時的な人口増が発生していたが、そのために新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のクラスター（cluster: 「感染者集団」の意）が発生したと報道される。各国政府代表団が宿泊したホテルで従業員数人が陽性（positive）反応を示して閉鎖された他、警備関係者やメディアが宿泊したホテルやサミット会場近隣のレストランなどで次々と陽性者が出る。コーンウォール州は首都ロンドンから遠く離れた地方であり、コロナ陽性数が少なかったが、サミットの開催によりセンタイヴズ（St Ives）とファルマス（Falmouth）で感染者が爆発的に増えたというが、英国政府（Her Majesty’s Government）は否定。今回のサミットがスーパースプレッダーの役割を果たすイベント（SSEV: superspreading event）になった可能性が指摘され、翌月（2021年7月）23日(金)に迫った第三十二回オリンピック競技大会（仏称 Jeux de la XXXIIe olympiade; 英称 Games of the XXXII Olympiad）、通称 2020年夏季オリンピック東京大会（仏称 Jeux olympiques d’été de 2020 à Tokyo; 英称 2020 Summer Olympics in Tokyo）での感染拡大が懸念される。（2021年6月20日(日)付のヤフーニュースに転載されたJ-Cast 会社ウォッチの井津川倫子（いつかわ りんこ, 生年非公開）署名記事と、2021年6月23日(水)付のヤフーニュースに転載された時事通信のオンライン記事に依拠）
2021年6月26日(土) 妻帯者であるハンコック（Matt Hancock, b.1978）厚生大臣（Secretary of State for Health and Social Care）＝42歳が、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のプロトコール（a protocol: 指令）である社会的距離を保つこと（social distancing）を破ったことで引責辞任。ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）首相宛の辞任書簡ではワクチン集団接種の成功で世界をリードしたことを自画自賛して見せる。大臣執務室にて人妻であるイタリア系英国人女性補佐官ジーナ・コラダンジェロ（Gina Coladangelo, b.1977）女史＝43歳と情熱的なキスをしているところを監視カメラが撮影しており、その写真（2021年5月6日(木)撮影）が前日（2021年6月25日(金)）に長年英国最大の発行部数を誇ってきた（2020年に日刊メイル紙（Daily Mail）に発行部数1位の座を奪われた）タブロイド紙であるサン紙（The Sun）に掲載されたことで非難が高まっていて、ハンコック氏は謝罪に追い込まれていた。ハンコック大臣とコラダンジェロ女史はオクスフオッド大学エクセター学寮（Exeter College, Oxford）在学中から親しくしていて、互いに配偶者と3人の実子がいながら不倫していたという。コラダンジェロ女史はハンコック氏自らの任命で厚生省の非常勤の有給職に就いていて、少なくとも15,000ポンド（£15,000）≒約230万円が公金から支給されていた。しかしながら、英国民は不倫について怒っているのではなく、社会的距離を保つこと（social distancing）を破ったことについて怒っている。入院中も満足に面会できず、葬式でも距離を守った遺族が激怒し、同日（2021年6月26日(土)）夜には死者15万人を超えるイギリスのコロナ遺族の会が緊急声明を出す。厚生大臣の後任には、パキスタン移民二世のサジド・ジャヴィド（Sajid Javid, b.1969）元財務大臣・元法務大臣＝51歳が同日中に就任。（2021年6月25日(金)付の英サン紙の Rob Pattinson と Harry Cole 記者の共同署名記事 https://www.thesun.co.uk/news/15388014/matt-hancock-secret-affair-with-aide/ と、2021年6月26日(土)付の産經新聞の板東和正記者署名オンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された米ブルームバーグの日本語版オンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同日付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事と、2021年6月28日(月)付の BBC News の Emma Harrison 記者署名記事と、同日付の米ニューズウィーク誌日本版の木村正人（きむら まさと, b.1961）署名記事に依拠）
2021年6月28日(月) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチン接種で1回目と2回目で異なるメーカーが製造したワクチンを使った場合も予防効果が得られるとの結果を、オクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）のマシュー・スネイプ（Matthew Snape, 生年非公開）教授・博士を筆頭研究者とする研究グループが発表。今回の研究では米ファイザー社（Pfizer）製または英典合同のアストラゼネカ社（AstraZeneca）製のワクチンを2回接種した人と、両ワクチンを1回ずつ打った人について調べたところ、すべての組み合わせで免疫（immunity）がつくられ、十分に機能していることが判明。これによりワクチン接種がより柔軟に実施できると期待される。英国に於けるコロナ死亡者数は同年（2021年）4月末辺りから毎日数人が亡くなる程度で推移し、医療崩壊は起きていない。（2021年6月29日(火)付の BBC News の Michelle Roberts 保健編集長署名オンライン記事に依拠）
2021年6月29日(火) 同年（2021年）6月11日(金)～7月11日(日)に一年遅れで開催中の欧州サッカー連盟主催 ユーロ2020大会（UEFA (Union of European Football Associations) Euro 2020）の一環として大ロンドン市内のウェンブリー球技場（Wembley Stadium）で開かれた16強トーナメント戦（Round of 16 tournament match）の対ドイツ戦でイングランド代表が2対0で快勝（two nil victory against Germany）。公式の国際試合でドイツに勝利したのは1966年FIFA世界杯（FIFA World Cup 1966）イングランド大会以来、実に五十五年ぶりのこと。なお、1966年と言えばイングランドが世界杯で優勝した最初で最後の年でもある。イングランドはその後も同年（2021年）7月3日(土)にイタリア共和国首都ローマで開かれた準々決勝（Quarter-final）の対ウクライナ戦で4対0で圧勝することになる。同年（2021年）7月6日(火)のイタリア対スペインの準決勝（Semi-final）と7日(水)のイングランド対デンマークの準決勝と、11日(日)の決勝戦（Final）の計3試合は、全てロンドンのウェンブリー球技場で開催される。一般英国人（特に大きな人口を占める労働者階級の男性）にとっての最大の人気スポーツであるサッカー（soccer: イギリス発音でソッカー）の観客数が準決勝と決勝戦では最大収容人数9万人の約72％に相当する6万4千人余りを容(い)れる予定で、有観客試合の動きが進行している。今や試合やイベントに起因する感染者数は約2千人にも上り、そのうち約400人は球技場（stadium ステイディアム）で（観戦ならぬ）感染していたという。（2021年6月30日(水)と7月4日(日)の BBC World のTVニュースと、UEFA公式ウェブサイトに依拠）
2021年7月5日(月) ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣が予定通り十四日後の同年（2021年）7月19日(月)からコロナ関連の全規制を撤廃する（lift all Covid-related rules）と発表して会見（従来型の記者会見ではなく一般人と記者を首相官邸とリモートでつないだハイブリッド会見）を開く。翌朝（2021年7月6日(火)）の新聞各紙は「もう今しかない」（It’s now or never）というジョンソン首相の言葉が見出し（headline）に踊ることになる（ https://www.bbc.com/news/blogs-the-papers-57730154 ）。その会見の中で二日後の同年（2021年）7月7日(水)に迫った欧州サッカー連盟主催 ユーロ2020大会（UEFA (Union of European Football Associations) Euro 2020）のイングランド対デンマークの準決勝（Semi-final）＝大ロンドン市内のウェンブリー球技場（Wembley Stadium）で開催＝について質問を受ける。最大収容人数9万人の約72％に相当する6万4千人余りを容(い)れる球技場（stadium ステイディアム）がスーパースプレッダーイベント（an SSEV = a superspreading event: 「超感染拡散催事」の意）にならないかと懸念する声に対しジョンソン首相は、「私が思うに、私の皆さんへのアドバイスは明らかにこうなるでしょう、イングランド代表を熱烈に、でも責任あるやり方で応援することですと。」（I think my advice to everybody would obviously be to support England enthusiastically but in a responsible way.）と回答。その数時間後にはドイツ連邦政府が英国を含む五ヶ国（他にポルトガル、ロシア、インド、ネパール）からの渡航者の入国を許可すると発表。二度のワクチン接種を受けた者は検疫（quarantine）を免除し、そうでない者はドイツ政府の指定する滞在施設で最長十日間の隔離が要求されるが、五日目に陰性（negative）反応が出れば解放されるという。（同日付のイギリスの夕刊スタンダード紙（Evening Standard）のオンライン記事と、英ロイター通信のオンライン記事と、2021年7月6日(火)付のBBC News のオンライン記事と、NHKニュースウェブに依拠）
2021年7月6日(火) 欧州サッカー連盟主催 ユーロ2020大会（UEFA (Union of European Football Associations) Euro 2020）が盛り上がる中、イングランド代表が翌日（2021年7月7日(水)）の準決勝（Semi-final）の対デンマーク戦で勝利して同年（2021年）7月11日(日)の決勝戦（Final）に進出する公算が大きくなる。これを受け、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣は、23:15までパブ（pubs = public houses）の営業時間延長を許可すると発表。延長戦やPK（penalty kick）戦になった場合を考えての時間延長だという。コロナ渦に在って営業は22:30迄と定められているが、45分間の延長がこの日（2021年7月11日(日)）に限り許可される。この延長許可は、仮にイングランドが準決勝で敗退し、決勝戦のカードがイタリア対デンマークになってしまった場合でも適用されるという。ジョンソン首相の決定にサッカー（イギリス発音でソッカー）ファンは狂喜する。そして現にイングランドはデンマークを2対1で下し、五十五年ぶりに本格的な国際大会で決勝戦に進出することになる。（同日付の英サン紙（The Sun）のオンライン記事と、BBC News のオンライン記事と、2021年7月7日(水)付のヤフーニュースに転載された日刊スポーツのA・アウグスティニャク通信員署名オンライン記事に依拠）
2021年7月7日(水) 同年（2021年）1月24日(日)以来、連合王国（UK: United Kingdom）内の新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への新たな感染者数が3万人の大台を超え、32,548人になったことが判明。これは日本で言えば6万人の大台を超えたことに相当する。また、過去28日以内に陽性（positive）判定が出た患者の中で33人が死亡。十二日後の同年（2021年）7月19日(月)に控えたコロナ規制の撤廃で感染者数が十万人の大台を超えることが懸念される。議会で野党にその点を追及されたジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣は、前回の波（第三波）の時と較べて死者数は30分の1に抑えられていると強調する。（2021年7月8日(木)付の BBC News のオンライン記事に依拠）
2021年7月11日(日)（日本時間では12日(月)） 欧州サッカー連盟主催 ユーロ2020大会（UEFA (Union of European Football Associations) Euro 2020）が盛り上がる中、イングランド対イタリアの決勝戦（Final）が、最大収容人数9万人の約75％に相当する6万7千人余りを容(い)れて大ロンドン市内のウェンブリー球技場（Wembley Stadium）で開催される。試合は1対1で勝負がつかず、延長戦でも勝負がつかず、最後はPK（penalty kick）戦の3対2でイタリアが優勝。シュート数（shots）で19対6、ボール占有率（possession）で66％対34％と圧倒されていたイングランドは準優勝に終わる。1966年のFIFA世界杯（FIFA World Cup）での優勝以来五十五年ぶりの本格的な国際大会での決勝戦進出なるも、五十五年ぶりの優勝には至らず。五日前の同年（2021年）7月6日(火)にジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣が発表した通り、23:15までパブ（pubs = public houses）の営業時間延長が許可されたため、多くのサッカーファンが街のパブへ繰り出す。その結果として新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の感染状況がどのように推移するかについて世界中が関心を抱く。なお、このサッカー（soccer: イギリス発音でソッカー）決勝戦のキックオフ（kickoff）直前にはテニスの2021年ウィンブルドン選手権（2021 Wimbledon Championships）の男子シングルズ決勝戦が大ロンドン市内ウィンブルドンのセンターコート（Centre Court, Wimbledon）で二年ぶりに開催されていて、満員の1万5千人近い観客が詰めかけていた。この決勝戦ではイタリアの新星マッテーオ・ベッレティーニ（Matteo Berretini, b.1996）＝25歳がセルビアのノヴァク・ジョコヴィッチ（Новак Ђоковић; ラテン文字転写 Novak Đoković; ロシア語キリル文字表記 Но́вак Джо́кович; 英語名 Novak Djokovic, b.1987）＝34歳を倒せず、イタリア人ファンたちは悔しい思いをしていたが、イタリア代表サッカーティームの敵地（away）での勝利に留飲を下げて酔い痴れる。イタリアとしては1968年以来五十三年ぶりのユーロ大会優勝であった。試合直前にはイングランド・サポーターらが球技場附近やロンドン中心部のトラファルガー広場（Trafalgar Square）などで酒に酔って暴れ、路線バスの屋根に上るなどして騒然となる。酔っ払いどもはもちろんマスクを装着していない。一部は、停車した車を取り囲むなどして周辺は騒然とし、ロンドン警視庁（Met Police = Metropolitan Police）が暴徒49人を拘束したほか、警察官19人が怪我(けが)をしたという。一方、優勝したイタリアでもマスクを着用していない大勢のサポーターが密集し、深夜まで歓喜の奇声を上げる事態となったと報道される。
この試合でペナルティーキック（PK）を外したイングランド代表の黒人選手3人が、人種差別的な中傷をSNS（英語圏では social media と言う）上で受けて問題となる。中でもマーカス・ラシュフォド（Marcus Rashford, b.1997）選手＝23歳の地元である大マンチェスター市内ウィジントン（Withington, Greater Manchester）では、貧困問題の解決に取り組んだ同選手を讃えて描いた壁画（mural）の一部が何者かの破壊行為によって損傷を受け、大マンチェスター警察（Greater Manchester Police）が器物損壊（vandalism）容疑で捜査に乗り出す。壁画は前年（2020年）11月、同選手が新型コロナウイルスのパンデミック中に貧困家庭への食糧支援に取り組み、イギリス政府を動かして約130万人の子供たちに無料給食を届けたことなどの功績を称えて作られていた。差別に反対する人々が壁画に集まり、ハート型に切り取った紙や応援メッセージなどで破損個所を覆い隠す。壁に貼り付けられたメッセージには、「模範となる人」（role model）、「素晴らしい人間」（wonderful human）、「ヒーロー」（hero）といった言葉が並ぶ。ラシュフォド自身は「常に僕を抱きしめて受け入れてくれたコミュニティーは、今も僕を支えてくれる。」（The communities that always wrapped their arms around me continue to hold me up.）と語る。また、シュートを決められなかったことについては、「自分のプレーについての批判はいつまでも受け入れる。あのペナルティーは不十分で、入るべきだった。でも自分がどういう人間で、どこから来た人間かについて、僕は絶対に謝らない。僕はこの三頭のライオンを胸に付けたユニフォームを着て、自分の家族が数万人の群衆の中で応援しているのを見る時ほど誇りを感じる時はない。」（I can take critique of my performance all day long, my penalty was not good enough, it should have gone in but I will never apologise for who I am and where I came from. I’ve felt no prouder moment than wearing those three lions on my chest and seeing my family cheer me on in a crowd of tens of thousands.）とツイート（tweet）する。なお、今回被害に遭ったラシュフォドと言えば貧困層の子供たちに無料給食を配るチャリティー活動に尽力していることで知られている。今回の人種差別騒動については足球協会（FA: Football Association; 日本では誤訳して「イングランドサッカー協会」）名誉総裁のケイムブリヂ公ウィリアム王子（Prince William, Duke of Cambridge, b/1982）や、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣が非難する声明を出している。ラシュフォド選手の壁画が侮辱的な言葉で落書きされた後に集められた資金が、フードバンクの慈善団体に寄付されることになったと同年（2021年）7月27日(火)に報道される。また、同年（2021年）8月5日(木)の報道では、人種差別投稿で誹謗中傷した者11名を特定し、警察が逮捕したとのこと。今回の逮捕者11人は全員がイングランド在住だが、人種差別が疑われる投稿600件のうち207件が違法性を認定され、更にその中で123件は海外（英国外）からの物であるため、今後は海外の警察と協力して犯人を特定する必要がある。
（同日更新されたUEFAの公式サイトと、グーグルの特設ページと、同日付の BBC News のオンライン記事と、2021年7月12日(月)付のNHKニュースウェブのオンライン記事と、2021年7月13日(火)付のヤフーニュースに転載された BBC News のオンライン記事と、2021年7月27日(火)付のヤフーニュースに転載された Soccer King のオンライン記事と、2021年8月5日(木)付の BBC News のオンライン記事に依拠）
2021年7月12日(月) ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣は、七日後の同年（2021年7月19日(月)）に迫ったコロナ関連の全規制撤廃（lift all Covid-related rules）を予定通り実施すると発表。この規制撤廃によりイングランドではマスク着用の義務はなくなるが、混雑した公共交通のような場では引き続きマスク着用を推奨するとしている。英国ではインド由来のデルタ株（the Delta variant）が拡がる同年（2021年）6月以降に感染が急増している。現にこの日（2021年7月12日(月)）の全英新規感染は3万4000人を上回る。英国政府（Her Majesty’s Government）はこのペースが続けば一日当たりの新規感染者がこの夏にも10万人を超える可能性があると認める。しかし同国政府はワクチンの効果で死者や重症者が抑えられると判断して解除を決めたとのこと。（2021年7月13日(火)付のヤフーニュースに転載された時事通信社のオンライン記事に依拠）
2021年7月14日(水) 一日の新規感染者が4万人を超える中で英国政府（Her Majesty’s Government）が五日後の同年（2021年）7月19日(月)にイングランドの新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）関連規制を撤廃する動きに対し、大ロンドン市（Greater London）のサディク・カーン（Sadiq Khan, b.1970）市長が公共交通機関でのマスク着用を引き続き義務づけると表明。英国第2の都市圏であるバーミンガム（Birmingham）とコヴェントリー（Coventry）を抱える西中国地方合同自治体（West Midlands Combined Authority）のアンディ・ストリート（Andy Street, b.1963）市長も、英国第3の都市圏である大マンチェスター市（Greater Manchester）のアンディ・バーナム（Andy Burnham, b.1970）市長もロンドンの動きに同調するも、大ロンドン市以外の自治体はマスク着用義務の法的強制力を持たない。（同日付の BBC News のオンライン記事と、2021年7月15日(木)付のNHKニュースウェブのオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(水) 「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP: Free and Open Indo-Pacific）戦略の一環で日米豪などと協力して中国人民解放軍海軍（中国人民解放军海军; 英称 People’s Liberation Army Navy; 英通称 Chinese Navy）の動きを牽制(けんせい)する目的で派遣された英国海軍（RN: Royal Navy）の最新鋭空母クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）を中心とする空母打撃群（CSG: carrier strike group）の中で、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染者が相次いでいることが判明。感染者は約百名と見られている。同空母打撃群は上記の英国空母の他にアメリカ海軍（US Navy = United States Navy）の駆逐艦や王立オランダ海軍（蘭 Koninklijke Marine; 英 Royal Netherlands Navy）のフリゲート艦などで構成され、乗組員などは合わせて約3,700人にのぼる。同年（2021年）7月11日(日)～12日(月)にソマリア沖のアデン湾で日本国海上自衛隊（米称 Japan Maritime Defense Force; 英通称 Japanese Navy）の護衛艦などと共同訓練を実施済であり、その後は日本にも寄港する予定。（同日付の BBC News のオンライン記事と、2021年7月15日(木)付のNHKニュースウェブのオンライン記事に依拠）
2021年同月同日(水) 英国政府（Her Majesty’s Government）は新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）新規感染者数が42,302人に達したと発表。一日当たり4万超の新規感染者は第2波（the second wave）の最盛期だった半年前の同年（2021年）1月中旬以降で初めてのこと。この日は49人が新たに死亡。英国などでは同国が開催地の一つともなった欧州サッカー連盟主催 ユーロ2020大会（UEFA (Union of European Football Associations) Euro 2020）絡みの行事などが感染拡大の下地になったという指摘がある。英スコットランドでは同年（2021年）6月下旬、同地域における約1,300人の新規感染はユーロ2020大会観戦などが目的でイングランドを訪れたのが要因との研究結果も公表されている。二週間半前の同年（2021年）6月26日(土)に就任したばかりのサジド・ジャヴィド（Sajid Javid, b.1969）厚生労働大臣は、同年（2021年）夏の終わりまで一日当たり十万人の新規感染者が出る可能性に言及するも、英国内でのワクチン接種率の目標は達成し得る流れにあると強調。同国政府はこの日に国内の成人3分の2超が2回分の接種を終えたと報告。本来は同年（2021年）7月19日(月)に達成を見込んでいた目標だが一週間程度早く実現させたと自画自賛。（2021年7月15日(木)付のヤフーニュースに転載された米CNN日本語版のオンライン記事に依拠）
2021年7月17日(土) サジド・ジャヴィド（Sajid Javid, b.1969）厚生労働大臣＝51歳が、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）の検査で陽性（positive）反応を示したと発表。既にワクチン接種を二回受けており、症状は軽く、自宅で自主隔離する（self-isolate）とのこと。ジャヴィド厚労相はツイッターに投稿した動画で「昨夜、少し倦怠感(けんたいかん)があったので（簡易検査の）ラテラルフロー検査（lateral flow test: 側方流動検査、つまり抗原抗体反応を利用して抗体の有無を判別する手法）を今朝受けたら陽性だった」と説明。その後、精度の高いポリメラーゼ連鎖反応（PCR: polymerase chain reaction）検査でも陽性が確認されたと報告。ジャヴィド大臣は、前任者のハンコック（Matt Hancock, b.1978）氏が不倫で辞任したことを受け、同年（2021年）6月26日(土)に厚労相に就任したばかりだった。英国のこの日の新規感染者は54,674人で、第2波（the second wave）の最盛期だった同年（2021年）1月以来ほぼ半年ぶりの高水準に達したと報じられる。（2021年7月18日(日)付の時事通信社のオンライン記事と、NHKニュースウェブのオンライン記事と、BBC News のオンライン記事に依拠）
2021年7月18日(日) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への新規感染者が一日5万人を超えているにも拘(かか)わらず、感染対策の規制がほぼすべて撤廃される前日に相当するこの日、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣総理大臣＝57歳と、リシ・スゥナク（Rishi Sunak, b.1980）財務大臣＝41歳が、前日に感染していたサジド・ジャヴィド（Sajid Javid, b.1969）厚生労働大臣＝51歳の濃厚接触者に該当するとして、自主隔離（self-isolation）の措置を取ると発表。首相官邸（10 Downing Street）は当初、日々の検査（daily testing）を要する試験的プログラム（a pilot scheme）に参加するため自主隔離はしないと述べていたが、野党や経済界などから「内閣は特別扱いなのか」という批判を受け、最大野党の英勲爵士キァー・スターマー（Sir Keir Starmer, b.1962）党首＝58歳が「残念ながらまたしても彼ら与党は自分らの特別ルールと、その他大勢用のルールを定めようとしているようだ。」（I’m afraid yet again we see it’s one rule for them and another rule for everybody else.）などと皮肉と批判を強めたため、僅か157分（＝2時間37分）後には前言を撤回し、「皆が同じルールに従うのはずっと重要だし、そういうわけで私は7月26日、7月26日(月曜)まで自主隔離しています。それが如何(いか)にもどかしいことであるかよく分かっていますが、私は皆さんがプログラムに従い、適切な手順を踏むよう促します。国民健保の「検査・追跡」アプリからそうするよう依頼された場合はです。」（It’s far more important that everybody sticks to the same rules and that’s why I’m going to be self-isolating until the 26th of July, Monday 26 July. I know how frustrating it all is, but I really do urge everybody to stick with the programme and take the appropriate course of action when you’re asked to do so by NHS Test and Trace.）と、自身のツイッター（Twitter）動画で語る（ https://twitter.com/BorisJohnson/status/1416764592043315204 ）。首相の言う国民健保「検査・追跡」（NHS Test and Trace）アプリで濃厚接触者とされた人は十日間の自主隔離が求められているが、直近の一週間で濃厚接触者が50万人を超え、多くの人が職場へ出勤できなくなっていて、このことが経済活動に悪影響を与えることが懸念される。首相もその50万人超の一人となり、ロンドン北西郊バッキンガム州エイルズベリー町（Aylesbury, Buckinghamshire）郊外に位置する首相公邸別荘であるチェッカーズ（Chequers）＝米国大統領のキャンプ・デイヴィッド（Camp David）に相当＝に引き籠って遠隔で公務を執行するという。政権内で首相を含む3人の閣僚が隔離措置を取らざるを得ない事態が、翌日（2021年7月19日(月)）にコロナ関連のほぼ全規制を撤廃する予定になっているタイミングで起きてしまったことが英国では衝撃波（a shockwave）となっている。なお、米ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU: Johns Hopkins University）の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で1億9千万人超（over 190 million = over 190,000,000）となり、感染が再拡大しているという。（同日付の時事通信社のオンライン記事と、NHKニュースウェブのオンライン記事と、BBC News のオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年7月19日(月) イングランド居住者待望のフリーダムデイ（Freedom Day: 「自由の日」「解放の日」の意）が実現。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）への新規感染者が一日5万人を超えているにも拘(かか)わらず、ジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣は、イングランドの飲食店（cafés, pubs and restaurants）や娯楽施設（entertainment facilities）に対して課されていた最後の営業規制（the remaining Covid restrictions）をほぼ全面的に撤廃してコロナ前のような自由な市民生活を実に十六ヶ月（一年四ヶ月）ぶりに復活させる。公共の場（店舗や公共交通等）でのマスク着用は義務ではなく任意になるが、五日前の同年（2021年）7月14日(水)のニュースにあるように、大ロンドン市（Greater London）＋シティ特別区（the City of London）ではマスク着用義務が継続される。当初は四週間前の同年（2021年）6月21日(月)に規制を完全撤廃する予定だったが、インドで感染が相次いでいるデルタ株（the Delta variant）という変異種が英国でも蔓延(まんえん)しつつあったため延長していた。イングランドの地方都市では「この瞬間を待ってました！」とばかりに若者たちが前日（2021年7月18日(日)）深夜からナイトクラブの前に行列を作り（ https://www.youtube.com/watch?v=SQFH_kccXHQ ）、日曜24時＝月曜零時になった瞬間に営業再開したナイトクラブに雪崩(なだれ)込む。（同日付の BBC News のオンライン記事と、2021年7月15日(木)付のNHKニュースウェブのオンライン記事と、2021年7月19日(月)付の英国ヤフーニュースに転載されたハフポストUKの Rachel Moss 記者署名オンライン記事に依拠）
2021年7月22日(木) 東京五輪（2020 Summer Olympics in Tokyo）開会式の前日に、豪州（Australia）とニュージーランド（NZ: New Zealand）が同年（2021年）10月にイングランドで開催予定のラグビーリーグ世界杯（Rugby League World Cup）からの撤退を表明。新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に対する「選手福祉と安全への懸念」（player welfare and safety concerns）を理由に挙げる。この大会は2019年に日本各地で開かれたラグビー世界杯（Rugby World Cup）とは似て非なる大会で、男子のほかに女子と車椅子の部門がある。ラグビー世界杯が1987年に始まった歴史の浅い大会であるの対し、ラグビーリーグ世界杯は1954年にまで遡(さかのぼ)る。そして豪州は11回という最多優勝回数を誇り、次点の英国（GB: Great Britain）の優勝3回や、その次のNZの優勝1回を大きく引き離している。ラグビー足球リーグ（RFL: Rugby Football League）のサイモン・ジョンソン（Simon Johnson, 生年不詳）会長は、南半球の強豪二国の決定を「利己的で偏狭で臆病な決断」（selfish, parochial and cowardly decision）と強い言葉で非難（ https://www.bbc.com/sport/rugby-league/57925720 ）。
2021年同月同日(木) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染が再拡大している英国では公式アプリで「感染者と接触した」という通知を受けた物は十日間の自主隔離（self-isolation）が義務づけられている。義務として自主隔離（self-isolate）する人が急増し、スーパーマーケットの物資が不足するなど社会に大きな影響が出ていると英新聞各紙が報じる。中でも主に冷凍食品を扱う大手スーパーマーケットチェーンのアイスランド（Iceland）は、全従業員の4％近くに当たる約千人が新型コロナ絡みで欠勤し、一部店舗は閉店を余儀なくされている。イングランド北部の店舗で最も影響が大きいという。小売業のロビー団体は「パンデミック下で極めて重要や役割を果たしてきた小売り業界の労働者やサプライヤーは、ワクチンを二度接種し、検査で陰性（negative）判定が出ていれば勤務できるようにし、市民の食品などの確保に支障をきたさないようにすべきだ」と訴えている。（同日付のヤフーニュースに転載された英ロイター通信社の日本語版オンライン記事と、同転載の時事通信社のオンライン記事に依拠）
2021年7月23日(金) 英国人ギタリストのエリック・クラプトン（Eric Clapton, b.1945）＝76歳が、「（ワクチン接種の有無で）差別された観客がいるステージで私は演奏しないことを決めた」として、新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のワクチン接種証明を求める会場では演奏しないという考えを表明。クラプトン自身もワクチン接種を受けた後に強い副作用（side effects: 日本マスコミは「副反応」と忖度報道）に苦しんだことが伝えられているが、二ヶ月後の同年（2021年）9月にはアメリカでのコンサート、翌年（2022年）5月にはロンドンの王立アルバート講堂（RAH: Royal Albert Hall）で二回の公演が予定されているという。（同日付のヤフーニュースに転載されたTBS系JNNニュースに依拠）
2021年7月25日(日) サジド・ジャヴィド（Sajid Javid, b.1969）厚生労働大臣＝51歳が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に関する自身のツイッター（Twitter）への投稿について謝罪。ジャヴィド氏は前日（2021年7月24日(土)）にツイッターに、「新型コロナウイルス検査で陽性と判定されてから一習慣で全快した。症状はごく軽かった、驚嘆すべきワクチンのお蔭で。」（Full recovery from Covid a week after testing positive. Symptoms were very mild, thanks to amazing vaccines.）と投稿。「どうか、まだ受けていない人は、ぜひワクチン接種を受けてください。私たちはこのウイルスに共に生きることを学ぶのです、怖(お)じ気(け)づくのではなく。」（Please - if you haven’t yet - get your jab, as we learn to live with, rather than cower from, this virus.）と書き込んでいた。多くの人が新型コロナで亡くなり、自分の身を感染から守ろうとしている中、ジャヴィド氏が「怖じ気づく」（cower）という単語を使ったことに対して配慮に欠けるとの批判が出ていたため、同氏は言葉の選び方が不適切（a poor choice of word）だったとして謝罪。（2021年7月26日(月)付の BBC News のオンライン記事と、ヤフーニュースに転載された英ロイター通信日本語版の記事に依拠）
2021年8月4日(水)夜、シャップス（Grant Shapps, b.1968）運輸大臣＝52歳が海外旅行に関するルール変更を発表し、四日後の同年（2021年）8月8日(日) 4:00からは、フランスからの帰国者で新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）ワクチン接種を英国内または欧州または米国で二度受けている者は帰国後十日間の検疫（quarantine）は必要なくなり、しかも帰国後8日目のウイルス検査の義務もなくなるとのこと。ところが帰国後2日目のウイルス検査を自費で受ける義務は残り、たとえば家族4人で帰国した場合、旅行予算が通常の倍に跳ね上がることを意味する。信号機に見立てた赤色・琥珀色・琥珀色プラス・緑色（red, amber, amber-plus and green: 日本的に言えば赤信号・黄信号・黄信号＋・青信号）のリストで、フランスが琥珀色プラス（amber-plus）から琥珀色（amber）に格上げされたことを受けてのルール変更である。更には墺太利、ドイツ、ラトヴィア、ノルウェー、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニアの7ヶ国は最高ランクの緑色（green: 日本的に言えば青信号）に同年（2021年）8月8日(日) 4:00から格上げされる予定とのこと。なお、日本は相変わらず琥珀色（amber: 日本的に言えば黄色信号）である。旅行業界がこの動きを歓迎するも、まだ不充分であるとする不満も残る。（2021年8月5日(木)付の BBC News のオンライン記事と、英国運輸省の公式ウェブサイトに依拠）
2021年8月20日(金) 新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）感染対策の効果を実証する社会実験として英国政府（Her Majesty’s Government）が大人数の観客の入場を認めた同年（2021年）6月11日(金)～7月11日(日)の欧州サッカー連盟主催 ユーロ2020大会（UEFA (Union of European Football Associations) Euro 2020）で、観客計約6,400人が感染したと見られることが、同国政府が公表した調査報告書で判明。10ヶ国11都市を会場とした同選手権（Euro 2020）のうち、ロンドンのウェンブリー球技場（Wembley Stadium）で開催し、6万人超を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、7月11日(日)にイングランド代表がイタリア代表に負けた決勝戦（Final）の観客だったという。（2021年8月21日(土)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事に依拠）
2021年8月23日(月) 同年（2021年）8月11日(水)～15日(日)にイングランド南西部のコーンウォール州新埠頭(ニューキー)町（Newquay, Cornwall, England）で開催されていた音楽とサーフィンのイベントであるボードマースタズ祭（Boardmasters Festival）で、参加者約5万人の約9.4％に相当する約4,700人が新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）に感染した可能性があることが判明。そのうち4分の3は16～21歳で、4千人近くがコーンウォールの外から来た観客だったという。イングランドでは、同年（2021年）7月19日(月)から新型コロナの行動規制がほぼ全面撤廃されていたが、フェスティバル主催者は入場者に対して二度のワクチン接種を完了していることの証明、或いは簡易検査で陰性（negative）となった証明を求めていた。主催者と協議しながら感染対策を立案してきた地元保健当局は、国のガイドラインを超える対策をとってきたとしつつ、感染例が出るのは「予想されていたこと」と述べる。（2021年8月24日(火)付のヤフーニュースに転載された共同通信社のオンライン記事と、同転載のTBS系JNNニュースのオンライン記事に依拠）
2021年8月25日(水) 同年（2021年）7月21日(水)～24日(土)にイングランド東部のサフォーク州サウスウォルド町（Southwold, Suffolk, England）郊外のヘナム・パーク（Henham Park）で開催された野外フェス「ラティチュード・フェスティバル」（Latitude Festival: 「緯度祭」の意）に参加した人のうち千人以上が後に新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）で陽性（positive）となったことが、政府統計で明らかになる。英国政府（Her Majesty’s Government）の新型コロナウイルス対策の実験イベントの一つとして開催され、開催期間中一日当たり約37,000人が訪れた。参加者は全員、ワクチン接種を完了しているか、検査での陰性証明が必要だった。しかし、政府の最新発表によると、フェス参加者のうち432人がフェスの時点でおそらく、他人にウイルスをうつし得る状態だったと見られている。（同日付の BBC News の英語版と日本語版のオンライン記事に依拠）
【参考1】
英国政府（Her Majesty’s Government）の国民統計局（ONS: Office for National Statistics）によるコロナウイルス（Covid-19）関連最新データ
英国政府（Her Majesty’s Government）による英国内入院患者数データ
https://coronavirus.data.gov.uk/details/healthcare
在英国日本国大使館（Embassy of Japan in the UK）
新型コロナウイルス関連情報
https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona.html
【イギリス】新型コロナウイルス最新情報・基本情報まとめ
英国ニュースダイジェスト
http://www.news-digest.co.uk/news/features/coronavirus-covid-19.html
英オクスフオッド大学（University of Oxford; 通称 Oxford University）によるコロナウイルス（Covid-19）ワクチン接種率各国データ
https://ourworldindata.org/covid-vaccinations
世界のワクチン接種状況
日本放送協会（NHK: Nippon Hōsō Kyōkai）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
日本国内のワクチン接種状況 副反応の情報
（職域接種分を除く）
日本放送協会（NHK: Nippon Hōsō Kyōkai）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/progress/
米ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU: Johns Hopkins University）によるコロナウイルス（Covid-19）死亡率各国データ
https://coronavirus.jhu.edu/data/mortality
【参考2】
陰謀論（a conspiracy theory）や都市伝説（an urban legend）の類(たぐ)いとして片づけてしまって良いのか?
The Anglo-Saxon Mission （アングロ・サクソンの使命）
Bill Ryan, a member of Project Avalon and Project Camelot （ビル・ライアン ＝ アヴァロン計画とキャメロット計画の一員）
2010年2月16日(火) 動画収録（但し、内容は五年前の2005年ロンドンに於ける秘密会議についての暴露）
日本語字幕版（2010年7月14日(水) 公開） https://www.youtube.com/watch?v=_o8hYXBPFn8 （15:33-15:50 of 56:36）
英語字幕版（2010年7月18日(日) 公開） https://www.youtube.com/watch?v=TmWM51mTY_c （15:34-15:51 of 56:37）
動画15分台の China will catch a cold. （チャイナが風邪をひく。）の箇所に注目！
【参考3】
PCR検査の真実
アシタノワダイ
2021年1月16日(土) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=SbeDTgr4fSs
【参考4】
(漫画)ドイツ政府の機密文書が流出しコロナの真相が暴露された話(マンガで分かる)
アシタノワダイ
2021年3月23日(火) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=ugcWk6cAmlI
【参考5】
オルダス・ハクスリー：全体主義への予言 (1958)
Aldous Huxley (1894-1963) interviewed by Mike Wallace (1918-2012)
ABC (American Broadcasting Company: アメリカ放送会社)
1958年5月18日(日) 放映
Eden Media
2021年4月24日(土) ウェブ公開
https://www.youtube.com/watch?v=Ttt12HuBzWQ
【参考6】
Fear and Spin: Government Manipulation on COVID-19
（恐怖と捻じ曲げ: 英国政府によるコロナ改竄）
Triggernometry
Laura Dodsworth
2021年7月22日(木) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=zom32xVVRFg
【コロナ関連記事・コラム集】
イギリスの39歳コロナ重症患者が人々へ警告…｢本当に悲惨｣｢肺にガラスを吸い込むような感じ｣
ビジネス・インサイダー（Business Insider）日本版
ミア・ヤンコヴィッチ（Mia Jankowicz）記者署名記事
2020年3月24日(火)
https://www.businessinsider.jp/post-209879
[もとの英語記事]
A 39-year-old coronavirus patient who could hardly breathe posted a stark video from the ICU to warn people who think it won’t happen to them
（ほぼ息もできなかった39歳のコロナウイルス患者が集中治療室から強烈な動画を配信 自分には起きないと思っている人に警告するため）
ビジネス・インサイダー（Business Insider）
ミア・ヤンコヴィッチ（Mia Jankowicz）記者署名記事
2020年3月20日(金)
新型コロナは静かにそして突然やってきた 現場の医師が伝えるイギリスを変えた1週間
朝日新聞 Globe+
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）
2020年4月9日(木)
https://globe.asahi.com/article/13283602
【新型コロナ】もっとイチゴを食べて！と呼びかける英生産者 パブ閉鎖で余ったビールは捨てられる
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英ジャーナリスト 小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）署名コラム
2020年5月16日(土)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20200516-00178834/
コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人
なぜこれほど自信が持てないのか
現代ビジネス
めいろま（@May_Roma）こと、谷本真由美（たにもと まゆみ, b.1975）署名コラム
2020年5月25日(月)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750?page=4
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750?page=5
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750?page=6
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750?page=7
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750?page=8
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750?page=9
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeeeabc60b7c2cf7d5bb170543c7d1bd38076963 （リンク切れ）
小見出し1: 日本の奇跡
小見出し2: 「国民にお願い」しかできないのに
小見出し3: イギリスの死者数は日本の数十倍
小見出し4: 不思議がるイギリスの人々
小見出し5: 日本への注目が高まっている
小見出し6: イギリス人は路上でパーティー
小見出し7: 「配慮」という日本人の重要な資産
結婚式キャンセルの看護師と医師、職場の病院で挙式 ロンドン
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
2020年5月27日(水)
https://www.bbc.com/japanese/52816912
[上記の記事の英語版]
Coronavirus: Nurse and doctor wed in hospital where they work
（コロナウイルス: 看護師と医師が勤務先の病院で挙式）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2020年5月26日(火)
https://www.bbc.com/news/uk-england-london-52814401
ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名コラム
2020年5月29日(金)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/05/post-190.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/05/post-190_2.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa9ec33ef43c7ab786681256ba422035e66ce26 （リンク切れ）
（前略・改行）
それが今、イギリスはこんな状態だ。日本の人口の約半分の国で、日本より厳しいロックダウン（都市封鎖）規制にもかかわらず、致死率は日本の50倍に上る。（中略）僕の個人的な経験による見立てからは「真逆」の結果になった理由（イギリスが日本より被害が大きい理由）を問われるならば、僕はこんな見解を提示するだろう。
＜理由はマスク、握手、肥満、ビタミンD？＞
まず、日本人はただマスクをよく付けるというだけでなく、十分な経験がありどう使えばいいかをよく知っている。対するイギリス人は、マスクを使ったとしてもやたらと位置を直す（手で顔を触る）。（中略・改行）
第2に、日本人は僕たちのような握手を習慣的にしないだけでなく、僕たちよりかなり頻繁に手を洗う。（中略・改行）
第3に、イギリスは肥満の国であり、イギリス人はそれを否定する。大ざっぱな一般論だが、明らかにイギリス人は日本人よりはるかに太っている。もしも肥満が大きな「併存疾患」要因であることが判明すれば、多くの日本人が新型コロナウイルスに感染しつつも治療や正式な診断も必要としないまま治癒している一方で、何千何万という過体重のイギリス人が同じウイルスで重症化し入院しているのもうなずける。
イギリスで、他のイギリス人から「太っている」と認定されるには、5キロや10キロ体重を増やしたくらいでは不十分。そんなのはイギリスではありきたりだ。20キロやそれ以上の過体重の人なんてたくさんいる。（中略・改行）
最後に、僕はイギリスのコロナ危機でビタミンDが大きく関係したのではないかと怪しんでいる。イギリスは冬の間、異常に光が当たらない。（後略）
日本人が知らない英国｢コロナ病棟｣のリアル
現地在住看護師が語る医療崩壊を防ぐ仕組み
東洋経済オンライン
イギリス正看護師、フリーランス医療通訳 ピネガー由紀（Yuki Pineger）署名コラム
2020年6月3日(水)
https://toyokeizai.net/articles/-/353880
https://toyokeizai.net/articles/-/353880?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/353880?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/353880?page=4
https://toyokeizai.net/articles/-/353880?page=5
【動画解説】
新型コロナウイルスと貧困、最悪の組み合わせ？
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
2020年6月4日(木)
https://www.bbc.com/japanese/video-52916366
コロナ後の「安全な国ランキング」首位にスイス、5位に日本
フォーブズ日本版（Forbes Japan）
ジョン・コージエー（John Koetsier）記者署名記事
2020年6月8日(月)
https://forbesjapan.com/amp/35030Deep
https://news.yahoo.co.jp/articles/deb50c58d8164456bf8bde14aa4a8f81ae4429f1 （リンク切れ）
（前略・改行）
Deep Knowledge Groupが公開した、ランキングの上位10ヶ国は次の通り。
1． スイス
2． ドイツ
3． イスラエル
4． シンガポール
5． 日本
6． オーストリア
7． 中国
8． オーストラリア
9． ニュージーランド
10. 韓国
（改行・後略）
[温故知新] ワクチン重視のＷＨＯ
大阪日日新聞
元米人帰化日本人評論家、株式会社アシスト代表取締役会長 賀茂川耕助（かもがわ こうすけ, b.1941）こと、元の名前 ビル・トッテン（Bill Totten, b.1941）署名コラム
2020年6月11日(木)
https://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/200611/20200611029.html （リンク切れ）
ロックダウンその後 ウィズコロナ時代に向けたイギリス医療の新たな挑戦
朝日新聞 Globe+
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）署名コラム
2020年6月16日(火)
https://globe.asahi.com/article/13459149
【#コロナとどう暮らす】英国編 不要不急の買い物OKで商店街に列 電車やバスでマスクは義務化
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英ジャーナリスト 小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）署名コラム
2020年6月16日(火)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20200616-00183559/
【＃コロナとどう暮らす】感染者、医療スタッフへの中傷を止める英国のやり方 みんながかかると認識
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英ジャーナリスト 小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）署名コラム
2020年7月3日(金)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20200703-00186391/
【解説】 なぜ日本では新型コロナウイルスの死者が不思議なほど少ないのか
2020年7月5日(日)
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ（Rupert Wingfield-Hayes）記者署名記事
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53295929
https://news.yahoo.co.jp/articles/74644581a162ef5eb22e7de6fa749e8d0deac846 （リンク切れ）
[もとの英語記事]
Coronavirus: Japan’s mysteriously low virus death rate
（コロナウイルス: 日本の謎めいて低いウイルス死亡率）
2020年7月4日(土)
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ（Rupert Wingfield-Hayes）記者署名記事
https://www.bbc.com/news/world-asia-53188847
https://news.yahoo.com/coronavirus-japans-mysteriously-low-virus-235318679.html （リンク切れ）
55％が血液型「知らない」 日本と正反対 英国
時事通信社
2020年7月11日(土)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071100408&g=int
https://www.afpbb.com/articles/-/3293311
https://news.yahoo.co.jp/articles/abaee62c8d0d93032f4093f55900b83fc4e7eafc （リンク切れ）
上流社会の新マナー、コロナ禍で最近よく見かけるチャールズ皇太子の「合掌」。米国では？
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
ニューヨーク在住ジャーナリスト・編集者 安部かすみ（あべ かすみ）署名コラム
2020年7月11日(土)
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200711-00187618/
コロナで欧州最大の被害を出した英国でマスク着用がここまで広がらなかった理由とは
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）署名コラム
2020年7月11日(土)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200711-00187684/
健康な女性が空腹状態の飲酒で突然死 予想外の悲劇を招いた原因とは（英）
テックインサイト日本版（Techinsight Japan）
2020年7月21日(火)
https://japan.techinsight.jp/2020/07/iruy07201514.html
https://japan.techinsight.jp/2020/07/iruy07201514.html/2
https://article.yahoo.co.jp/detail/68e17a3cedc323f997889edc9b1fa212f0456821 （リンク切れ）
BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ
欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は
JBpress
在英作家 黒木亮（くろき りょう, b.1957）こと、本名 金山雅之（かなやま まさゆき, b.1957）署名コラム
2020年7月28日(火)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61461
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61461?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61461?page=3
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1595885722/
ドイツに帰ってやっと分かった「日本のコロナ感染者数が少ない理由」
ドイツ人の意識は“ゆるゆる”すぎる…
現代ビジネス
在独作家 川口マーン惠美（かわぐち マーン えみ; Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）
2020年7月31日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74509
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74509?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74509?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74509?page=4
ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は誰のせい？
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名コラム
2020年9月24日(木)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/09/post-199.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/09/post-199_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/09/post-199_3.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/99d17ee5459122816980258e4a2d570cad83fabf （リンク切れ）
[温故知新] コロナ禍に乗じた計略
大阪日日新聞
元米人帰化日本人評論家、株式会社アシスト代表取締役会長 賀茂川耕助（かもがわ こうすけ, b.1941）こと、元の名前 ビル・トッテン（Bill Totten, b.1941）署名コラム
2020年10月29日(木)
https://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/201029/20201029042.html
航空業界に新たな打撃、コロナ禍で英が仕事以外の渡航禁止
米ブルームバーグ（Bloomberg）日本語版
ニール・キャラナン（Neil Callanan）記者・シッダールタ・フィリップ（Siddharth Philip）記者共同署名記事
2020年11月2日(月)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-02/QJ4D3ZDWLU6L01
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4f2f1e8097cdc00858e39c84e8f76cbd1a544b （リンク切れ）
[もとの米語記事]
Airlines Suffer Blow as England Bans Overseas Leisure Travel
（航空業界が打撃を被る、イングランドが海外レジャー旅行を禁止する影響で）
米ブルームバーグ（Bloomberg）
ニール・キャラナン（Neil Callanan）記者・シッダールタ・フィリップ（Siddharth Philip）記者共同署名記事
2020年11月1日(日)
イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
松丸さとみ（まつまる さとみ）記者署名記事
2020年11月2日(月)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/go-to-eat-1.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/go-to-eat-1_2.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6446ab8c548d416abc1ee84cf2073f16f6248c （リンク切れ）
イギリスでは英国版“Go To イート”で経済活動を早く回しすぎた?…欧州で再び感染が拡大中
Abema Times
2020年11月4日(水)
https://times.abema.tv/news-article/8631859
https://news.yahoo.co.jp/articles/4584e7139354dfda996ea1704a0fd2b30bc5ecbd （リンク切れ）
イギリスを2度目のロックダウンに追い込んだ「英国版GoTo」のツケ
プレジデント・オンライン
在英作家 黒木亮（くろき りょう, b.1957）こと、本名 金山雅之（かなやま まさゆき, b.1957）署名記事
2020年11月5日(木)
https://president.jp/articles/-/40217?page=1
https://president.jp/articles/-/40217?page=2
https://president.jp/articles/-/40217?page=3
https://president.jp/articles/-/40217?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/c643e9f3708171d7344378ea354e983e529a3712 （リンク切れ）
小見出し1: 感染者数が「第1波」の5倍に拡大
小見出し2: クリスマスという最大のイベントがやってくる
小見出し3: 「子や孫に会えない！」と猛反発は確実
小見出し4: 国営医療サービスは機能不全に陥っている
小見出し5: インフルエンザ流行を前に食い止めなければ
小見出し6: 英国なら罰金になる日本の「密」ぶり
小見出し7: ばらまき施策はやがて日本を崩壊させる
小見出し8: 来春に3度目のロックダウンが来る？
イギリス「再ロックダウン」の大きすぎる影響
東洋経済オンライン
在英ジャーナリスト 小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）署名記事
2020年11月5日(木)
https://toyokeizai.net/articles/-/386601
https://toyokeizai.net/articles/-/386601?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/386601?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/386601?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23265dff591f577fac9eac5a7bc0be5756140f6 （リンク切れ）
小見出し1: 「ハロウィーンのホラー」
小見出し2: 前回のロックダウンの影響
小見出し3: いまだに飲食店や電車はガラガラ
小見出し4: 暗いクリスマスになる可能性
英チェーン店の閉鎖数 1万1000店以上で最悪の水準に
フォーブズ日本版（Forbes Japan）
ケヴィン・ロザリオ（Kevin Rozario）記者署名記事
2020年11月5日(木)
https://forbesjapan.com/articles/detail/37969/1/1/1
https://forbesjapan.com/articles/detail/37969/2/1/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3d1886a361357273cb97335bfdcbeca9a7403a （リンク切れ）
小見出し1: 勝者と敗者
小見出し2: パンデミック発生後の明確な勝者とは？
「英国版GoToで大批判」英ジョンソン首相が何をしても叩かれるワケ
バイデン勝利で面目は丸つぶれ
プレジデント・オンライン
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部 土田陽介（つちだ ようすけ, b.1981）副主任研究員署名コラム
2020年11月20日(金)
https://president.jp/articles/-/40677
https://president.jp/articles/-/40677?page=2
https://president.jp/articles/-/40677?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/b313267ad8fdc230308f4cf1189b079a754dbd5e （リンク切れ）
小見出し1: 再ロックダウンで、政党名まで変更に
小見出し2: なぜメディアは英国版Go To Eatをそこまで批判するのか
小見出し3: バイデン勝利でジョンソン首相の面目は丸つぶれ
小見出し4: 結局のところ英国はEUと歩調を合わすことに
田村厚労相が論文引用で“完全墓穴” 英医学誌の新型コロナ研究見解が180度変わっていた
日刊ゲンダイ
2020年11月27日(金)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281907
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281907/2
https://news.goo.ne.jp/article/nikkangendai/life/nikkangendai-686830.html （リンク切れ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a24f7abdeb710e3b0065e63a5e536baecc71f1b4 （リンク切れ）
パンデミックが女性や少女に対する暴力や殺人フェミサイドを拡大している コロナと女性（4）
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）署名コラム
2020年11月30日(月)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20201130-00210177/
「自由をうばうコロナ政策」を猛批判して、“ギターの神様”が炎上中
女子SPA!
音楽批評家 石黒隆之（いしぐろ たかゆき, 生年非公開）署名記事
2020年12月6日(日)
https://joshi-spa.jp/1048740/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/7002251a1ab29d36a573bd7172b52442e554c2c3 （リンク切れ）
小見出し1: 「ファシスト」「奴隷」 コロナ政策を猛批判する歌
小見出し2: ロックダウンは政府の余計なおせっかい？
小見出し3: モリソン＆クラプトンに、ネットユーザーが反発
小見出し4: 自粛を呼びかける、真逆のミュージシャンも
小見出し5: どちらの音楽もアジビラみたいに直接的
小見出し6: 「詩人はPTAに出席しない」
感染再拡大、旅行が原因 英、遺伝子解析で結論 新型コロナ
時事通信社
2020年12月10日(木)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000716&g=int
https://news.yahoo.co.jp/articles/77dd0259e952e63bf47969fbd3a7f3ac739f6242 （リンク切れ）
世界初コロナワクチン接種イギリスの第1号女性に、イギリス人の本音は
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名コラム
2020年12月14日(月)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/1.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/1_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/1_3.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0c2946f6bbd8d44434a21675c95150e343376c （リンク切れ）
コロナ感染者の5人に1人が90日以内に精神疾患を発症。オックスフォード大学ら、6900万人調査結果を発表
Finders （ファインダーズ）
汐里（本名非公開）
2020年12月14日(月)
https://finders.me/articles.php?id=2480
https://finders.me/articles.php?id=2480&p=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f28791b0a588837f7dca83284e06437391dcd61 （リンク切れ）
英「変異種」ウイルスは感染力7割増！気になる日本上陸の可能性
日刊ゲンダイ
2020年12月21日(月)
https://news.headlines.auone.jp/stories/series/general/14040260
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84d5527aa7199e6e21e335ea9cd1b9e0bac40b1 （リンク切れ）
ワクチンが届いても素直に喜べない人たちがいる
「コロナのワクチン接種が怖い」 英国で約10%の人が“注射針への恐怖”を抱えている
クーリエ日本版（Courrier Japon）
2020年12月21日(月)
https://courrier.jp/news/archives/225099/
https://news.yahoo.co.jp/articles/05b3b6d17a79edc56b3d7db675e9be419008d1ed （リンク切れ）
追い詰められる島国、イギリス：コロナ変異株で交通遮断、生殺与奪権を握るフランス。ブレグジットの行方は
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
欧州／EU研究者・執筆家・編集者 今井佐緒里（いまい さおり, 生年非公開）
2020年12月21日(月)
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201221-00213588/
小見出し1: コロナ変異株の登場
小見出し2: 大陸側からの交通遮断
小見出し3: 自国民の保護か、隣国への救いの手か
小見出し4: 歴史は繰り返さない
小見出し5: 伝染病を前にEUはどうする
小見出し6: イギリス側の国際問題の鈍さ
小見出し7: 「国家百年の計」なのか
新型ウイルスの変異種、いまわかっていること
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
ジェイムズ・ギャラガー（Jim Gallagher）保健・科学担当編集委員署名記事
2020年12月21日(月)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55391842
小見出し1: 変異種をめぐる懸念
小見出し2: 拡大の勢い
小見出し3: どれくらい広がっているのか
小見出し4: こうしたことは過去にもあった？
小見出し5: 変異についてわかっていること
小見出し6: どこから来たのか
小見出し7: 致死率を上げるのか
小見出し8: ワクチンは効くのか
[もとの英語記事]
New coronavirus variant: What do we know?
（新型コロナウイルスの変異種: 何が分かっているのか）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
ジェイムズ・ギャラガー（Jim Gallagher）保健・科学担当編集委員署名記事
2020年12月21日(月)
https://www.bbc.com/news/health-55388846
Subheadline 1: Why is this variant causing concern?
Subheadline 2: How much faster is it spreading?
Subheadline 3: How far has it spread?
Subheadline 4: Has this happened before?
Subheadline 5: What do we know about the new mutations?
Subheadline 6: Where has it come from?
Subheadline 7: Does it make the infection more deadly?
Subheadline 8: Will the vaccines work against the new variant?
英国で確認された新型コロナ変異種について知っておきたい10のこと
日本經濟新聞社 日経ビジネスオンライン
藤中潤（ふじなか じゅん）記者署名記事
2020年12月21日(月)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/122100005/
ヤフーニュース転載
2020年12月23日(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04d483c7aa9ff7b91212cd973b927532ba1bbe8 （リンク切れ）
1：これまでの新型コロナウイルスとは何が違う？
2：症状は重くなった？
3：英国の状況は？
4：英国の対応は？
5：英国以外の状況は？
6：各国の対応は？
7：日本で同様の変異ウイルスは確認されている？
8：日本経済への影響は？
9：日本の対応は？
10：開発が進んでいるワクチンへの影響は？
新型コロナのウイルス変異 英国はなぜ強力な対策を取ったのか
讀賣新聞 ヨミドクター（yomiDr.）
感染症内科医のDr.イワケンこと、岩田健太郎（いわた けんたろう, b.1971）神戸大学教授
2020年12月23日(水)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201223-OYTET50000/
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201223-OYTET50000/2/
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201223-OYTET50000/3/
新型コロナのウイルス変異 「英国のロックダウンは妥当だった」と僕が考える理由
讀賣新聞 ヨミドクター（yomiDr.）
感染症内科医のDr.イワケンこと、岩田健太郎（いわた けんたろう, b.1971）神戸大学教授
2020年12月23日(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/209e96aebe3f97adab130d0454bd36aa6cb8e35b （リンク切れ）
「クリスマスなし」の衝撃から立ち直れないイギリス
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名記事
2020年12月24日(木)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/post-208.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/post-208_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/post-208_3.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/930364805f2ffe020c650f4f5b9d26adbdebe241 （リンク切れ）
【新型コロナ】英ワクチン接種、２回目はずっと後でもいい？聞こえてきた不協和音
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英ジャーナリスト 小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）署名コラム
2021年1月1日(金・祝)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20210101-00215715/
再ロックダウンまでの「足止め喰らい日記」
シン新コロナは軽々と防御線を越えてきた
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns
2021年1月5日(火)
https://140b.jp/ashidome2/article/1
コロナ変異種拡大で「ロックダウン」…ここへきてイギリス人が直面した「大きな試練」
女王のメッセージに涙した
現代ビジネス
在英ジャーナリスト小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）署名コラム
2021年1月6日(水)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79000
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79000?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79000?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79000?page=4
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79000?page=5
https://news.yahoo.co.jp/articles/2034a883b2c07cf48bdb6eb9237fffc50f8fa86e （リンク切れ）
3度ロックダウンを経験した私が見た、NYとロンドンの新しい日常
フォーブズ日本版（Forbes Japan）
Yuka こと、吉田優華子（よしだ ゆかこ, 生年非公開）署名コラム
2021年1月6日(水)
https://forbesjapan.com/articles/detail/39073/
https://forbesjapan.com/articles/detail/39073/2/1/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/27acc51500730076316072ebb2d4ec473f93d87f （リンク切れ）
「みんなが孤独を感じている」 ロックダウンの孤独の対処法
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
2021年1月8日(金)
https://www.bbc.com/japanese/video-55583408
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2089f5b96543a2b0109a9c3e250a15797a73d7f （リンク切れ）
科学の声を無視して経済を回し続けたイギリスの悲劇に菅首相は学べるか【コロナ緊急連載】
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）署名コラム
2021年1月13日(水)
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/01/post-91.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/01/post-91_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/01/post-91_3.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aa711a53ee8987d75939bd1da4b12f114846d92 （リンク切れ）
1/7-13「打ってきたよー」の声が聞こえてきた
英国傷だらけのワクチン接種ローラー作戦
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖1週目】
2021年1月13日(水)
https://140b.jp/ashidome2/article/2
「このウイルスは制御不能だ」現実味をおびる医療崩壊 イギリス3回目のロックダウン
フジテレビ系FNNプライムオンライン
FNNロンドン支局長 立石修（たていし おさむ, b.1966 or ’67?）署名記事
2021年1月13日(水)
https://www.fnn.jp/articles/-/130298
https://news.yahoo.co.jp/articles/3784d7b092946200ee6f37c5de64a393a4590c52 （リンク切れ）
小見出し1: 「最悪の状況」「制御不能」 ウイルス拡大の猛威
小見出し2: 「これは戦争だ」医療崩壊の危機
小見出し3: 競馬場が巨大ワクチンセンターに 政府は接種計画を加速
小見出し4: 「誤った自信」に警戒 「ロックダウン破り」取り締まり強化も
1/14-20 英国の一番暗い日
春を待ちわびる英国人とワクチン
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖2週目】
2021年1月20日(水)
https://140b.jp/ashidome2/article/3
英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）署名コラム
2021年1月23日(土)
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/01/65.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/01/65_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/01/65_3.php
1/21-27まさかの日本の神話から学ぶこと
「想定外」ってみんな嘘じゃん！
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖3週目】
2021年1月27日(水)
https://140b.jp/ashidome2/article/4
救急車が渋滞｢英国のコロナ病棟｣壮絶な現場
｢変異種発生｣で現場の風景は再び一変した
東洋経済
イギリス正看護師、フリーランス医療通訳 ピネガー由紀（Yuki Pineger, 生年非公開）
2021年1月27日(水)
https://toyokeizai.net/articles/-/407694
https://toyokeizai.net/articles/-/407694?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/407694?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/407694?page=4
小見出し1: 突然「コロナ病棟」への召集命令
小見出し2: 前回より受け持つ患者の数は多い
小見出し3: ベッド確保に奔走するベッドマネジャー
小見出し4: 救急車も「救急要請に応じられない」
EUはイギリスの何に怒っているのか。なぜ輸出規制をし始めたのか：アストラゼネカ社製コロナワクチン問題
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
欧州／EU研究者・執筆家・編集者 今井佐緒里（いまい さおり, 生年非公開）
2021年1月31日(月)
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210131-00220329/
小見出し1: イギリスの一方的な契約違反
小見出し2: 奇妙な「３ヶ月」理論
小見出し3: 業を煮やした欧州委員会
小見出し4: 失われている信頼関係
小見出し5: 最高品質より量
小見出し6: 続く両者のケンカ
日本のコロナ対応は世界から称賛されている……英国在住の日本人が“海外の声”を紹介
デイリー新潮取材班
めいろま（@May_Roma）こと、谷本真由美（たにもと まゆみ, b.1975）女史へのインタビューに基づく
2021年2月2日(火)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02021100/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02021100/?all=1&page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b0ab541007634bcfb28d42cb750efe30b666970 （リンク切れ）
※ 文中の Channel 4 を公共放送としているのは事実誤認であり、正しくは地上波民放第2位のテレビ局。
コロナ危機の英雄逝く 歩行募金で47億円集めた100歳キャプテン・トムが死亡 ワクチン接種せず
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）署名コラム
2021年2月3日(水)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20210203-00220785/
我慢を重ねるコロナ禍だからこそささやかな贅沢を＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』 嫌々乍らReturns＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（Harbor Business Online）
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖4週目】
2021年2月14日(日)
小見出し1: コロナ禍でささやかな贅沢を
小見出し2: ハラにハレを納める必要性
小見出し3: コロナ禍にこそ「庚申信仰」を思いだせ！？
小見出し4: ガーディアン紙で見た「気付き」に満ちた記事
小見出し5: 1日50万人単位で接種者を回すイギリス
なぜ日本のメディアは「支離滅裂な欧州のコロナ対応」を絶賛するのか
プレジデント・オンライン
めいろま（@May_Roma）こと、谷本真由美（たにもと まゆみ, b.1975）署名コラム
2021年2月15日(月)
https://president.jp/articles/-/43156?page=1
https://president.jp/articles/-/43156?page=2
https://president.jp/articles/-/43156?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/64adcb06653a45bab39f99942e8b07aa05724c47 （リンク切れ）
イギリス｢ワクチン開始2カ月｣でわかったこと
医療従事者が見た現場や接種者の混乱と喜び
東洋経済
イギリス正看護師、フリーランス医療通訳 ピネガー由紀（Yuki Pineger, 生年非公開）
2021年2月18日(木)
https://toyokeizai.net/articles/-/412427
https://toyokeizai.net/articles/-/412427?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/412427?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/412427?page=4
小見出し1: 接種期間を12週間に拡大めぐり議論
小見出し2: 「ワクチン配送されます」という突然の告知
小見出し3: 翌日の朝は腕を上げられず
小見出し4: ワクチンは「希望のカギ」と見る人少なくない
“新型コロナの死亡率”が国によってこんなにも違う「たった一つの理由」
クーリエ日本版（Courrier Japon）
ミッシェル・ジェルファン（Michele Gelfand）記者署名コラム
2021年2月20日(土)
https://courrier.jp/news/archives/233621/
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc34c6875a262bab3a4e4abaf36752eb2c795cd （リンク切れ）
小見出し1: 何が人々にルールを守らせるのか？
小見出し2: コロナ禍でも緊張感が生まれない理由
小見出し3: 危機に対応できず絶滅した動物も
小見出し4: 「目に見えない危機」をどう伝えるべきか
小見出し5: お手本とすべき国はニュージーランド
小見出し6: 一丸となるための努力も必要
ワクチンは副反応が怖いけど…イギリスで接種した友人のLineでビビった私を変えた医師の一言
『サンデー毎日』＋毎日新聞『エコノミスト』
編集部 桑子かつ代（くわこ かつよ）
池袋大谷クリニック（在東京都豊島区） 大谷義夫（おおたに よしお）院長
2021年2月19日(金)
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210218/se1/00m/020/002000d
https://news.yahoo.co.jp/articles/cddc108046dfd582f410c218bb9d7f0e477abd43 （リンク切れ）
ロンドン再封鎖5週目。長い停滞が動き始めた＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（Harbor Business Online）
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖5週目】2/4-10
2021年2月21日(日)
小見出し1: 約1年振りのチューブに潜って
小見出し2: 5分のワクチン接種
小見出し3: 武者小路千家からの「そこらへんにあるもの」
小見出し4: 届かないイギリス郵便・宅配事情
小見出し5: 消耗の果てにやっと来た「立春大吉」
英アストラゼネカ製コロナワクチンが米国で未承認の理由
フォーブズ日本版（Forbes Japan）
リア・ローゼンバウム（Leah Rosenbaum）記者署名記事
2021年2月25日(木)
https://forbesjapan.com/articles/detail/40007
https://forbesjapan.com/articles/detail/40007/2/1/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0700e46c996e9a40e94d3693a94e55162f0bf26
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0700e46c996e9a40e94d3693a94e55162f0bf26?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0700e46c996e9a40e94d3693a94e55162f0bf26/comments
がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）署名記事
2021年2月26日(金)
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/02/euazeu.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/02/euazeu_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/02/euazeu_3.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/c03de170146f0f98d968adb3de560d3c2396746d （リンク切れ）
ロンドン再封鎖6週目。ワクチン接種もマスクと同じ、他者のために＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（Harbor Business Online）
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖6週目】2/11-17
2021年2月28日(日)
小見出し1: ワクチン接種はやはり痛くて倦怠感があった
小見出し2: 1月の京都新聞を読み解いてみる
小見出し3: 英国でも貧困層を襲った新型コロナ
小見出し4: 隔離的生活やワクチンへの理解を促す動き
小見出し5: 今回ばかりは「注射打とうね」と思う
ロンドン再封鎖7週目。早くもロックダウン終了を打ちだした英国の出口戦略＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（Harbor Business Online）
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖7週目】2/18-24
2021年3月7日(日)
小見出し1: ワクチン摂取の先の日程
小見出し2: 条件つきで動き出す社会
小見出し3: 「6月21日」の出口の根拠
小見出し4: ワクチンパスポートという新しい免罪符
小見出し5: 新型コロナが残す疑心暗鬼
ドキュメント3・11 イギリス大使館はなぜ「真実」を見抜けたか（下）
デイリー新潮 Foresight （フォーサイト）
毎日新聞元外信部長、同新聞元専門編集委員にして現在は客員編集委員、日本交通文化協会常任理事 西川恵（にしかわ めぐみ, b.1947）署名記事
2021年3月11日(木)
https://www.fsight.jp/articles/-/47797
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101130/?all=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/01bf28a3755639b143b722511eaeb0a57acb3dfe （リンク切れ）
（前略・改行）
英国では政府内に首席科学顧問を置いて、科学的助言を受ける仕組みが第2次大戦直後にスタートした。これは各省のさまざまな分野に精通した科学顧問や外部の専門家の力を結集したSAGEに発展し、首席科学顧問が委員長を務める仕組みとなった。
火山爆発、伝染病、テロ対策、金融危機、そして近年では気候変動など、科学的知見を必要とする数多くの政策課題が生まれる中で、ブレア政権時代の2001年に政府側の体制も整えられた。それまで非常事態の事務局は内務省が担っていたが、内閣府に市民非常事態部局（CCS=Civil Contingencies Secretariat）が常設された。
ひとたび非常事態が起こると、CCSの下に省庁横断的な危機管理委員会（COBRA）が立ち上がる。2004年には非常事態法が制定され、錯綜する関連法体系を1つにまとめた。これによって非常事態にあってもSAGEと政府側の意思疎通がスムーズ、迅速になった。
英政府の3・11での対応は、「平常時だけでなく、緊急時に際しても適切な科学的助言を迅速に得るための仕組み作り」を日本政府に痛感させた。翌2012年6月に出された「科学技術の振興に関する年次報告」にはそのことが教訓として盛られた。
その点で、新型コロナウイルス問題は3・11の教訓をどう生かしたかが問われた最大の機会でもあった。この１年余の対応を中間総括すると、政府も科学者グループも手探りしながらやってきたというのが実態に近い。
日本政府はクルーズ船での集団感染の対応に追われていた昨年2月、感染症や公衆衛生の専門家ら12人を集めて専門家会議を立ち上げた。英国のような緊急時科学助言グループ（SAGE）がなく、しかも新型コロナ対応の改正特別措置法が成立する前だったため、法的な根拠を欠いたままの出発だった。
専門家会議メンバーの間ではこのままでは感染爆発的に拡大するとの危機感が強く、政府への提言にとどまらず、外に向かっても積極的に発言した。政府には感染状況の分析、検査体制拡充、「３密」の回避、在宅勤務――などの対策を求めつつ、市民には行動変容のお願いを呼びかけるなど、従来のパターン化された諮問・答申の関係を超えた役割を担った。
一例が昨年４月の緊急事態宣言の時だった。専門家会議にオブザーバーとして出席した京都大学の西浦博教授は、人と人との接触を８割削減する必要性を主張した。しかし政府はこの目標は国民に受け入れられないと、「最低７割、極力８割」と目標を弱めて国民に提示。西浦氏はツイッターで「７割は政治側が勝手に言っていること」と投稿した。リスクを国民に説明する「リスクコミュニケーション」でも、政府でなく専門家会議が前面に出ることも少なくなかった。
専門家会議が前のめりになった理由について、座長を務めた国立感染症研究所の脇田隆字所長は、
政府の諮問に答えるだけでなく、対策も必要があると考えた」
と語っているが、法的根拠を欠いて権限や責任が明確でない分、自由に動けたという側面もあった。ただこれによって専門家会議への期待を必要以上に抱かせた一方、「専門家会議がすべてを決めている」とのイメージを強めた。
本来、専門家会議の役割は科学的知見に基づきさまざまな選択肢を示し、併せてそれぞれの効果と問題点を提示することで、政府はそれを踏まえて対策を決め、理由を説明し、結果責任を負う。この役割分担があいまいで、時に逆転した印象を与えた。
透明性という点でも不十分だった。専門家会議では議事録概要にとどめ、議事録は作成されていなかったことが判明したが、メンバーから「発言を探られたくない」との声が出て、本人の希望で発言を削除できる仕組みにされたことが分かった。
政府は６月下旬、専門家会議を解消し、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナ分科会」（略称）を設置。感染防止と社会経済活動の両立を図るため、発足時のメンバー18人には感染症の専門家のほか、経済学者や知事、情報発信の専門家らが加わった。これには政府が主導権を取り戻す狙いもあったともみられた。
しかし感染が拡大して医療崩壊の危機が叫ばれる中で、経済の専門家の声は小さくなっていかざるを得なかった。昨年末の観光支援事業「Go To トラベル」の扱いはその象徴で、感染症の専門家が主導権を握った分科会と政府の間で溝が生じ、最終的に政府は一時停止に追い込まれた。
（改行・後略）
ロンドン再封鎖8週目。感染しなくてもみんな傷ついているのがコロナ禍の世界＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（Harbor Business Online）
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖8週目】2/25-3/3
2021年3月14日(日)
小見出し1: コロナがトップニュースでない日でも
小見出し2: 前倒しで進むワクチン接種と効果
小見出し3: ブラジル変異株への警戒
小見出し4: 9月の「プライド・イン・ロンドン」が希望
ワクチン快進撃はイギリスではあくまで例外
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名コラム
2021年3月16日(火)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/03/post-215.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/03/post-215_2.php
ドイツに帰って10日余りで、もう「日本の自由」が恋しくなった理由
この閉塞感には耐えられない…
現代ビジネス
在独作家 川口マーン惠美（かわぐち マーン えみ; Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）
2021年3月19日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81354
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81354?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81354?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81354?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/80809ca75732b592e90d9cced7212dbc242b8511 （リンク切れ）
ロンドン再封鎖9週目。少しずつ日常を取りもどしつつも、社会に残るノイズは小さくない。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞
ハーバー・ビジネス・オンライン（Harbor Business Online）
在英エッセイスト 入江敦彦（いりえ あつひこ, b.1961）の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns【再封鎖9週目】3/4-10
2021年3月21日(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a749a61692c276d6cf8b2de230aab59a938ba02e （リンク切れ）
小見出し1: 医療従事者への感謝として経済的支援は必要
小見出し2: 学校に子供たちの歓声が戻る
小見出し3: 映画なら「人類滅亡」劇の顛末
小見出し4: 使用済みのマスクは医療廃棄物と扱うべし
【解説】 イギリス政府はパンデミックとどう闘ったか 1年間の舞台裏
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
政治編集長（political editor） ローラ・クンスバーグ（Laura Kuenssberg, b.1976）
2021年3月29日(月)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56507062
[もとの英語記事]
Covid: The inside story of the government’s battle against the virus
（コロナウイルス: 英国政府のウイルスに対する闘いの内幕）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
政治編集長（political editor） ローラ・クンスバーグ（Laura Kuenssberg, b.1976）
2021年3月15日(月)
https://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-56361599
コロナ支援策の恩恵はなぜか富裕層に
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名コラム
2021年3月31日(水)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/03/post-216.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/03/post-216_2.php
コロナ支援策の恩恵を受けられなかった「敗者」とは......
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名コラム
2021年4月6日(火)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/04/post-217.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/04/post-217_2.php
ロックダウン大幅緩和でイギリスはお祭り気分
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名コラム
2021年4月28日(水)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/04/post-219.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/04/post-219_2.php
感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか
先進国トップの接種率、日本人が知らない「危機管理力」の高さ
JBpress
在英作家 黒木亮（くろき りょう, b.1957）こと、本名 金山雅之（かなやま まさゆき, b.1957）
2021年4月28日(水)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104?page=4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104?page=5
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104?page=6
マスクはつけず手は洗いまくったイギリス人
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
コリン・ジョイス（Colin Joyce, b.1970）署名コラム
2021年5月15日(土)
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/05/post-220.php
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2021/05/post-220_2.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/d451d36bae36391d7a4512159b30a421844745c8
https://news.yahoo.co.jp/articles/d451d36bae36391d7a4512159b30a421844745c8?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/d451d36bae36391d7a4512159b30a421844745c8/comments
wis***** | 14時間前
英国在住ですが、この国にはただマスク嫌いだというマスク免除者が多すぎます。１０人に一人くらいはそうでしょか。そういう理由でしない人に敬意を示さなくてはいけないので争えません。 本来は自閉症とか、障がい者の為のシステムなのに、医者の許可なく自分で決められて、アマゾンで免除カードも誰でも買えます。 一家全員で免除だという人たちもいます。息子のピアノの先生もそうです。無料のコロナテストも受けたくないと言うのでレッスン再開を断りました。（１５年来の知り合いで彼女が障害ないのは知っています）日本人は慣れてるでしょってよく言われますが日本人だって本来はしたくないものです。結局のところ自己中の個人主義が多く、他人を保護しようという考えがないのです。イギリスでは世間体はないし、クリスチャンは少ない国なのでそうなるのでしょうか。
lov***** |10時間前
私も英国在住ですが、高校生の息子曰く、学校の窓なんて全然開いてなかったんだそうで、雨の日に締め切った体育館でマスクなしで体育やって、何度もクラスター出してるのに学ばない、と呆れてました。
去年の新学期にマスクして眼鏡をかけて登校したら、新入生の女子生徒複数から、酷い罵声をあびさせられたそうです。マスクした人イコール泥棒や強盗？だと勘違いしていた様な？
高校生にマスク着用が義務になったのも秋以降じゃなかったかな？ かなり遅かったんです。
修学旅行もキャンセル。
部活(弦楽とチェス)や放課後の空手クラブはいまだに再開未定です。
今は毎日の様に学校で、テストに追われています。もうめちゃくちゃですよ
えっ、G7でクラスター！？ 英コーンウォールでサミット後にコロナ陽性急増
J-Cast 会社ウォッチ
井津川倫子（いつかわ りんこ, 生年非公開）
2021年6月20日(日)
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/20414148.html?p=all
https://article.yahoo.co.jp/detail/c7e0e1d63258a9aadd97729490828cf3cf0df049 （リンク切れ）
美人補佐官とダブル不倫キスの英保健相が辞任 葬式でも距離守った遺族が激怒
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
木村正人（きむら まさと, b.1961）署名記事
2021年6月28日(月)
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/06/-421526.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/06/-421526_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/06/-421526_3.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0d4610b1d1cade72e59e3a9f712e4eb8644348
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0d4610b1d1cade72e59e3a9f712e4eb8644348?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0d4610b1d1cade72e59e3a9f712e4eb8644348?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0d4610b1d1cade72e59e3a9f712e4eb8644348/comments
【岩田健太郎教授が緊急解説】五輪は無観客なのに…欧米のスポーツイベントは「なぜ有観客OK？」
光文社 Flash （フラッシュ）
2021年7月9日(金)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/149046
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced405be8a21c56a750355d85600407a6bf4afb9
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced405be8a21c56a750355d85600407a6bf4afb9/comments
英国の小学校｢超厳格コロナ対応｣から学べること
消毒に次ぐ消毒､一定の距離確保などを徹底
東洋経済オンライン
FrontlinePress（フロントラインプレス）
越膳こずえ（こしぜん こずえ, 生年非公開）
2021年7月10日(土)
https://toyokeizai.net/articles/-/438917
https://toyokeizai.net/articles/-/438917?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/438917?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/438917?page=4
https://toyokeizai.net/articles/-/438917?page=5
「とにかく1日中、消毒に次ぐ消毒」イギリスの小学校が行っている「超厳格なコロナ対応」から学べること
東洋経済オンライン
FrontlinePress（フロントラインプレス）
越膳こずえ（こしぜん こずえ, 生年非公開）
2021年7月10日(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7b6b01d727767da10682ab3bb7879956d1fae2
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7b6b01d727767da10682ab3bb7879956d1fae2?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7b6b01d727767da10682ab3bb7879956d1fae2?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7b6b01d727767da10682ab3bb7879956d1fae2?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7b6b01d727767da10682ab3bb7879956d1fae2?page=5
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7b6b01d727767da10682ab3bb7879956d1fae2?page=6
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7b6b01d727767da10682ab3bb7879956d1fae2/comments
ワクチン接種のおかげで規制解除できても「長期化するコロナ」が大量発生する恐れ
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
欧州インサイドReport
在英ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと,b.1961）署名コラム
2021年7月13日(火)
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/07/719.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/07/719_2.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/970a3700e3a9354b385a6d0f63d9cd2803213b17
https://news.yahoo.co.jp/articles/970a3700e3a9354b385a6d0f63d9cd2803213b17?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/970a3700e3a9354b385a6d0f63d9cd2803213b17/comments
イギリスの危ない実験「感染ピークは6週間続き、1日1千～2千人の入院で医療が逼迫」、最悪11万5800人が死ぬ
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
欧州インサイドReport
在英ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと,b.1961）署名コラム
2021年7月14日(水)
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/07/6112115800.php
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/07/6112115800_2.php
英イングランドでコロナ規制解除 ジョンソン首相も隔離中で慎重な幕開け
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英ジャーナリスト 小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）署名コラム
2021年7月19日(月)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20210719-00248812
ロックダウン解除のイギリス、20万人感染予測「シートベルトを外してアクセルをベタ踏みするくらい無謀」？
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
青葉やまと（あおば やまと, 生年非公開）
2021年7月19日（月）18時10分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/20-91.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/555a645412b71acbf4c6faddd1ab5b092288c47b
https://news.yahoo.co.jp/articles/555a645412b71acbf4c6faddd1ab5b092288c47b/comments
英国 ワクチン接種会場を「強制収容所」と書き換え「ナチスのカギ十字」と「911は嘘」の落書き
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
学術研究員・著述家 佐藤仁（さとう ひとし, 生年非公開）
2021年7月23日(金・祝)
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210723-00249460
新型コロナ 南米で拡大しているラムダ型変異ウイルス 現時点で分かっていることは？
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
大阪大学医学部附属病院感染制御部感染症専門医 忽那賢志（くつな さとし, b.1990?）
2021年8月1日(日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210801-00249724
はがくれ時評・「3密」「人流」「ふるさと納税」…コロナ用語には要注意「フェイク日本語」を見破れ
フジテレビ系FNNプライムオンライン
佐賀ニュース サガテレビ
サガテレビ解説主幹 宮原拓也（みやはら たくや, 生年非公開）署名コラム
2021年8月7日(土)
https://www.fnn.jp/articles/-/220894
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2021080706694
https://news.yahoo.co.jp/articles/deb4f1056795e1ddf5d57fd01a1601f8ccaaab7c （リンク切れ）
（前略・改行）
最たる例は、ワクチン接種で話題を呼ぶ「副反応」という言葉。いつから使われているのか不明だが、実は3年前に改訂された広辞苑第７版にも載っていない。「副作用」が一般的で、英訳も「Sideeffect」と同じだ。おそらく言葉の響きなどから「副作用」より軽めの症状をイメージさせるため、厚労省や医療者側が使い始めたのでは、とみる。某全国紙にも「薬の場合は副作用で、ワクチンでは副反応」ともっともらしく書かれていたが、じゃぁ、外国人に英語で説明できるのだろうか？当局側の何らかの魂胆を感じる。
（改行・後略）
「菅首相の頼みの綱」ワクチン接種率が上がるほど感染拡大する第5波の"不都合な真実"
感染の真犯人はデルタ株ではない
プレジデント・オンライン
アルファ社会科学株式会社主席研究員、統計データ分析家 本川裕（ほんかわ ゆたか, b.1951）署名コラム
2021年8月7日(土)
https://president.jp/articles/-/48616?page=1
https://president.jp/articles/-/48616?page=2
https://president.jp/articles/-/48616?page=3
https://president.jp/articles/-/48616?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/29828111cd52622bb5b15879faafb5d191046f07 （リンク切れ）
（前略・改行）
欧米各国では、6月以降、ワクチン接種の進展とそれが功を奏したと見られる死亡率の低レベル維持を受けて、コロナ対策の行動規制の緩和に相次いで乗り出している。死亡率が上昇しないのに、政府としては、日本と比較してもかなりのストレスを国民に与えてきたこれまでの行動抑制策は維持しがたくなってきたのが理由だろう。
一方、民間での気のゆるみを象徴的に示した映像としては、7月上旬にはサッカー欧州選手権でイングランド代表の試合があるたびに、マスクなしのサポーターらがロンドンの一部の街頭を埋め尽くす状況が日本でも報道された。
感染者数が急増する中、死者数は比較的低く推移しているため、ワクチン接種の進展が効果をあげていると判断した英政府は7月19日にイングランドで残っていた行動規制をほぼすべて撤廃した。この英政府の判断に対し、世界各国の専門家が連名で英医学誌『ランセット』に「危険で非倫理的な実験に乗り出している」と批判する書簡を寄せ、再考を促したという(毎日新聞2021.7.31)。
国民意識を考慮した政府の政策に対して専門家が苦言を呈するという構図はわが国でも何回も目にしているものだ。
（改行・後略）
“パンデミック直撃”の英国に浸透している「麻薬」…昨年の麻薬関連死者数は 集計以来の「最高値」
WoW!Korea
2021年8月7日(土)
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0807/10310302.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/641f118b874de04e3dc2bcc458dd457ebdce12ac
https://news.yahoo.co.jp/articles/641f118b874de04e3dc2bcc458dd457ebdce12ac/comments
「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由
病院の9割が国営、データサイエンス用い医療資源を効率的に配分
JBpress
在英作家 黒木亮（くろき りょう, b.1957）こと、本名 金山雅之（かなやま まさゆき, b.1957）
2021年8月22日(日)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66583
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66583?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66583?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66583?page=4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66583?page=5
https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3
https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3/comments
イギリスでアジア人差別を経験して思う「差別は小さな偏見から生まれる」
現代ビジネス
在英イラストレーター クラーク志織（Shiori Clark, 生年非公開）署名コラム
編集: 大森奈奈（おおもり なな, 生年非公開）
2021年8月26日(木)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86567
https://gendai.ismedia.jp/articles/images/86567
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b769ea50ee19035fa91f1e32adce21fc5d9ee0e
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b769ea50ee19035fa91f1e32adce21fc5d9ee0e/comments
【比較参考: 米国の深刻な格差を在日米人や在米邦人が告発】
コロナ感染爆発は必然？ 日本の常識で照らすと見えないアメリカの悲惨な現状とは
朝日新聞社 AERAdot.
早稲田大学名誉教授 ジェームス・M・バーダマン（Jamaes M. Vardaman, b.1947）署名コラム
2020年5月1日(金)
https://dot.asahi.com/dot/2020042800063.html?page=1
https://dot.asahi.com/dot/2020042800063.html?page=2
https://dot.asahi.com/dot/2020042800063.html?page=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-00000063-sasahi-n_ame&p=1 （リンク切れ）
（前略・改行）
もちろん、アメリカでも健康保険に加入できている会社員は多い。しかし、パートワーカーや非正規雇用労働者、フリーランサーの少なくない人数が健康保険に未加入だ（アメリカ先住民、ヒスパニック系は30パーセント以上、アフリカ系［以後、黒人と表記する］は18パーセントが未加入である。白人でも13パーセントの未加入者がいる）。
（改行・中略・改行）
コロナウイルスでは、黒人とヒスパニック系アメリカ人が、より苦しめられているという報告がある。実際、アメリカの人口の13パーセントである黒人が、コロナ感染者の30パーセントを占めるという報告があった。
ピュー研究センターによると、コロナウイルスへの感染を恐れている人の割合は、白人で18パーセント、黒人で31パーセントということである。その理由は、黒人の27パーセントが、コロナで入院したり、亡くなったりしている身近な人がいるためだという。
そもそも、なぜ白人よりも黒人やヒスパニックに感染者が多いのか？
彼らが、サービス産業、物流、配送、ホテルのメイド、清掃員、スーパーのレジ打ちなど、常に接触にさらされている職業に多く就いているからだ。たとえばニューヨーク公共交通の労働者（バスの運転手、地下鉄職員など）の60パーセントは、黒人とヒスパニックである。それらの仕事は、“リモートワーク”できない最前線の仕事である。
（改行・中略・改行）
アメリカ疾病予防管理センターによると、ウイルス問題がない平時においてさえ、黒人は白人よりも50パーセント以上心臓病になりやすく、40パーセント以上若くして亡くなりやすいという。
（改行・中略・改行）
アメリカ社会において、コロナウイルスは、誰にでも等しく降りかかるイコライザーではない。残念ながら、コロナウイルスは社会の弱い部分から広がり、人種や階層の格差を拡大させている。
もちろん日本社会にも格差は存在する。だが、アメリカのそれとは程度が違う。
（改行・後略）
日本人妻が思わず逃げ帰った…「今のアメリカ」の凄まじい生きづらさ
銃、コロナ、トランプ、そして…
現代ビジネス
映画ライター 此花わか（このはな わか, 生年非公開）
2020年11月3日(火・祝)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76974?page=1
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76974?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76974?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76974?page=4
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76974?page=5
https://news.yahoo.co.jp/articles/00badaf380ee2a636b7b7568a1247258b8139604 （リンク切れ）
（前略・改行）
「アメリカの大学は学費がバカ高い。州立のカリフォルニア大は安いかと思って調べてみたら、色々入れると優に年間500万円を超えます。州立でも私立でも名門であればあるほど、学費が高い。でも、そこまでかける価値がアメリカの大学にあるのかなって……」
（改行・中略・改行）
アメリカの大学は、共通試験や学校の成績のほかにも、スポーツ、芸術、音楽、ボランティアなど多岐にわたる分野で生徒を総合的に評価する。そこに人種枠やレガシー枠(卒業生の親族・子孫が優先的に入学できる)なども加わるから、受験生にとっては非常に不透明な選抜方式なのだ。
v興味深いことに、景子の周りでは、カリフォルニアの某名門私立大学へは6000万円以上の寄付金が必要だとまことしやかに囁かれていたそうだ。名門私立大学の入学には寄付金やレガシーが関係ないという説もあるが、実際、トランプの娘婿のクシュナーの父親が、息子が受験する少し前にハーバード大学に約2億5千万円の寄付をしていたことがアメリカのメディアで報じられ、大きく批判されるということがあった。
とにかく、現在、アメリカの一流校へは世界中の優秀な生徒や富裕層の生徒が志願するわけで、その競争率は想像を絶するほど高い上に、合格基準が不透明であることは事実だ。
（改行・後略）
「お金の心配」をしながら亡くなる患者も…コロナ禍で浮き彫りになった、アメリカの「過剰な医療行為」と迫られる変革
Limo （Life & Money）
在米ジャーナリスト 美紀 ブライト（みき ブライト; Miki Bright, 生年非公開）
2020年12月2日(水)
https://limo.media/articles/-/20638
https://limo.media/articles/-/20638?page=2
https://limo.media/articles/-/20638?page=3
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）に転載
2020年12月5日(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f5de5aa9dee1e31f3d44e4ffcf2885345cd881 （リンク切れ）
小見出し1: 医療機関の言い値に逆らえない患者
小見出し2: 過剰な医療行為と「施設使用料」
小見出し3: 医療機関の変革が迫られる
コロナ死亡者を激増させたアメリカの高額医療制度
ダイヤモンド・オンライン
経営アドバイザー・経済アナリスト 中原圭介（なかはら けいすけ, b.1970）
2020年12月3日(木)
https://diamond.jp/articles/-/254677
https://diamond.jp/articles/-/254677?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/25b3efe70ec358e4be5c80029ec2b29a19d0de9f （リンク切れ）
初診料3万円！ 入院1泊20万円！
持てる者と持たざる者の“医療格差”
ワクチンの順番待ちをしない金持ちが殺到！「病院に寄付するから先に打たせてくれ」
クーリエ日本版（Courrier Japon）
2020年12月22日(火)
https://courrier.jp/news/archives/225320/
https://news.yahoo.co.jp/articles/98d1cb9426438a05a1247c234acf2bd69f655b75 （リンク切れ）
コロナでわかったお粗末な米国公衆トイレ事情
Wedge （ウェッジ）
讀賣新聞 元アメリカ総局長 斎藤彰（さいとう あきら, b.1943） 署名コラム
2021年3月10日(水)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22411
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22411?page=2
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22411?page=3
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22411?page=4
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）に転載
2021年3月11日(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0520cbed7497b7815b9bd8d1ab0ce0cd0da477cc （リンク切れ）
[上記記事が言及・参照する米語記事]
America Is Not Made for People Who Pee
（アメリカはションベンする人々のために出来ていない）
As Biden pushes for an infrastructure package, let’s fix our scandalous lack of public restrooms.
（バイデンがインフラ・パッケージを推し進める際に、我が国の公衆トイレの恥ずべき不足を是正しよう。）
米ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）
ニコラス・クリストフ（Nicholas Kristof, b.1959）署名コラム
2021年3月6日(土)
https://www.nytimes.com/2021/03/06/opinion/sunday/public-toilets-united-states.html
[上記記事が言及・参照する英語記事]
America is suffering from a lack of public toilets
（アメリカは公衆トイレ不足に苦しんでいる）
Apart from the embarrassment of getting caught short, having nowhere to go has serious political consequences
（している最中に捕まるバツの悪さは別として、行き場が無いのは深刻な政治的結果を招く）
英エコノミスト誌（The Economist）
2020年12月10日(木)
【動画】
David Cross: Why America Sucks at Everything
（デイヴィッド・クロス: なぜアメリカは全てに於いてどうしようもないのか）
The Gravel Institute （砂利研究所）
2021年3月13日(土) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=aNghg1Y-WIc
日本人がヘイト被害にあうリスク──データにみる他のアジア系との比較
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版
六辻彰二（むつじ しょうじ, b.1972）記者署名記事
2021年3月23日(火)
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2021/03/post-109.php
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2021/03/post-109_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2021/03/post-109_3.php
小見出し1: アトランタ大量殺人の衝撃
小見出し2: どんなヘイトクライムが多いか
小見出し3: 被害にあったアジア系の内訳
小見出し4: 当たり前の場所に潜むリスク
シアトルでも日本人女性が暴行を受け重傷、衝撃を受ける日本人コミュニティ
米ニューズウィーク誌（Newsweek）日本版 WorldVoice
在米ジャーナリスト、米国ワシントン州認定メンタルヘルスカウンセラー 長野弘子（ながの ひろこ）記者署名記事
2021年3月24日(水)
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/nagano/2021/03/post-14.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bfb909daacedd386394362237e8222bd7be754?page=1 （リンク切れ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616594515/
小見出し1: ヘイトクライムに震撼する日本人コミュニティ
小見出し2: コロナ禍で悪化の一途をたどるアジア人差別
小見出し3: より悪質化するアジア人へのヘイトクライム
小見出し4: マイノリティの人権が軽視されるアメリカの刑罰
小見出し5: 分断を超えて団結へ 〜 動き出す日本人コミュニティ
註: この記事は犯人が黒人である事を書かず、暗に白人を批判している。犯人が黒人だから大手マスメディアはだんまりを決め込んでいる。
[日本語字幕付動画記事]
薬物乱用による米国の死者、パンデミックで増加 自主隔離や施設閉鎖が影響
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2021年7月16日(金)
https://www.bbc.com/japanese/video-57845233
アメリカ人の平均余命、1.5年縮む 第2次世界大戦以来最大の落ち込み
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
2021年7月22日(木)
https://www.bbc.com/japanese/57925136
[もとの英語記事]
Covid-19 pandemic drives US life expectancy fall
（新型コロナが米国平均余命の落ち込みを促進）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2021年7月21日(水)
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-57917973
アメリカで「ワクチン接種」した私が、いま一番不安になっている「驚くべき現実」
現代ビジネス
在米ジャーナリスト 飯塚真紀子（いいづか まきこ, 生年非公開）
2021年7月25日(日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85283
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85283?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85283?page=3
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）転載
2021年7月26日(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/370e2426d0add403b6c565f42cef3d6da25f3c69
https://news.yahoo.co.jp/articles/370e2426d0add403b6c565f42cef3d6da25f3c69?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/370e2426d0add403b6c565f42cef3d6da25f3c69/comments
米で立ち退き猶予措置が失効、数百万人が家失うリスク
英ロイター通信（Reuters）日本語版
2021年8月2日(月)
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-evictions-idJPKBN2F301C
https://news.yahoo.co.jp/articles/b407cf98d239a75eb684a8188380f9112565a4f9
https://news.yahoo.co.jp/articles/b407cf98d239a75eb684a8188380f9112565a4f9/comments
ホームレス55万人が抱えるアメリカのトラウマ
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2021年8月3日(火)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20210803-00251281
米CNN、ワクチン未接種で出社のスタッフ3人を解雇
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
2021年8月7日(土)
https://www.bbc.com/japanese/58125530
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c3e26a49fed6ec7861365098c4a8609db675a7
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c3e26a49fed6ec7861365098c4a8609db675a7/comments
[もとの英語記事]
CNN fires unvaccinated employees for going to office
（CNNがワクチン未接種で出社の従業員たちを解雇）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2021年8月6日(金)
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-58112125
コロナ持ってきただろ 米国でアジア系への暴言暴力増？ 人種差別なくすには…「よく分かります」
大人んサー
2021年8月18日(水)
https://otonanswer.jp/post/94359/
https://otonanswer.jp/photo/94359/
https://news.yahoo.co.jp/articles/644788b14de5e4f0a6b37184653b4397fdb4c166
https://news.yahoo.co.jp/articles/644788b14de5e4f0a6b37184653b4397fdb4c166/comments
「コロナ拡散は “黒人”のせい」…テキサス副州知事の「人種差別的発言」が “物議”
Wow! Korea
2021年8月21日(土)
https://s.wowkorea.jp/news/read/312025/
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a5921f3090d8f919c22fb42ee3228b0344f369e
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a5921f3090d8f919c22fb42ee3228b0344f369e/comments
NY屋内活動は「ワクチン接種者のみ」... 全米初の試みが始まったが・・・街の様子は
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在米ジャーナリスト・編集者 安部かすみ（あべ かすみ, b.1959）
2021年8月21日(土)
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20210821-00254266
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