現代英国に於ける国籍と移民に関する法整備の流れ
（参考 https://marriagemigration.com/document/united-kingdoms-immigration-laws-timeline ）
1730年代 奴隷貿易（slave trade）の拠点となったイングランド北西部の港町リヴァプール（Liverpool）に英国内初の黒人コミュニティが出来る。
1790年代 フランス国内での迫害を逃れたプロテスタント派ユグノー信徒が英国に流入。
1845年～二十世紀初頭 ジャガイモ飢饉（the Irish Potato Famine; the Great Famine; the Great Hunger, 1845-49）が起こったアイルランド島（当時は全島が英領）からの移民がブリテン島へ流入。
1860年代 イングランド北西部の港町リヴァプール（Liverpool）に欧州初の中国人コミュニティ＝現在のリヴァプール中華街（利物浦中國城; Chinatown, Liverpool）が出来る。アルフレッド・ホルト社（Alfred Holt and Company）が多数のチャイナ船員を雇ったのが発端。
1870年代～1914年 現地の正教会信徒やカトリック信徒らによる迫害を逃れた東欧ユダヤ人移民が英国へ流入。
1905年 東欧ユダヤ人移民の数を制限すべく、1905年外国人法（Aliens Act 1905）＝別名 外国人制限法（Alien Restriction Act）が施行される。
1914年 第一次世界大戦（the Great War; the First World War; World War I, 1914-18）勃発の年に英国籍法（British Nationality Act）が施行され、英殖民地（British colonies）＝英帝国（the British Empire）の人民は人種に関係なく王冠（the Crown: 象徴的な意味を纏(まと)った英国王）に忠誠を誓う限りは英国臣民（British subjects）として定義されるも、全ての英国臣民が英帝国のどこへでも移住できるわけではないとする。
1919年 第一次世界大戦（the Great War; the First World War; World War I, 1914-18）の直後に外国人制限法（Aliens Restriction Act）＝別名 外国人法（Alien Act）が施行されるも、英国臣民（British subjects）の身分を保証された英殖民地（British colonies）＝英帝国（the British Empire）からの移民は事実上無制限に受け入れ続ける。
1920年 貧しい移民が英国に居つくことを制限すべく、外国人命令（Aliens Order）が布告される。
1925年 アジアとアフリカの有色人種の流入を制限すべく、特別制限（Special Restriction）が布告される。
1939年 第二次世界大戦（the Second World War; World War II, 1939-45）勃発の年に国防規則（Defence Regulation）が布告され、敵性外国人（独伊人等、後に日本人も）の抑留が正当化される。
1948年 第二次世界大戦（the Second World War; World War II, 1939-45）の直後に1948年英国籍法（British Nationality Act 1948）が施行されるも、英国臣民（British subjects）の身分を保証された英連邦（the British Commonwealth）＝旧植民地からの移民は、戦後復興期の労働力不足という事情もあり、事実上無制限に受け入れ続ける。カリブ諸島の黒人たち（Afro-Caribbeans, African-Caribbeans or Black Caribbeans）、別名 西インド諸島出身者（people from West Indies）492人＝所謂(いわゆる)ウィンドラッシュ（Windrush）移民が英国に到着。
1962年（4月18日(水) 勅裁、7月1日(日) 施行） 1962年英連邦移民法（Commonwealth Immigration Act 1962）により、労働許可証（work permit）の制度が導入される。
1968年（3月1日(金) 勅裁） 1968年英連邦移民法（Commonwealth Immigration Act 1968）により、移民政策が厳しく改定される。
1968年4月20日(土) 「血の川演説」（Rivers of Blood speech）事件。最大野党（当時）の保守党（Conservative Party; 通称・別称・蔑称 Tories）所属の古典学者にして下院議員（an MP = a member of Parliament）のイーノック・パウエル（Enoch Powell, 1912-98）＝55歳が、西ミドランヅ地域保守党政治センター（West Midlands Area Conservative Political Centre）の大会（General Meeting）で演説し、英連邦（Commonwealth of Nations; 通称 British Commonwealth）諸国からの非白人移民の流入に警鐘(けいしょう)を鳴らす。その際にパウエルは古代ローマの詩人ウェルギリウス（羅 Publius Vergilius Maro; 英 Virgil ヴァージル, 70 - 19 BC）の叙事詩『アエネーイス』（羅 Aenēis; 英 Aeneid, 29 -19 BC）の中の言葉を踏まえて、「先を見据えれば、私は予感に満ちています。 ローマ人のように私は見ているようです。「ティベリス川（＝現テヴェレ川）がたくさんの血で泡立っている」のを。あの悲劇的で手に負えない現象（＝黒人公民権運動と社会不安）が大西洋の向こう側（＝アメリカ）で起こっているのを私たちは恐怖を以(もっ)て見ている、（アメリカ）合衆国自体の歴史と存在が織り交ぜられたあの現象は、ここ（＝英国）までやって来ています。 私たち自身の意志と私たち自身の怠慢によってです。」（As I look ahead, I am filled with foreboding. Like the Roman, I seem to see ‘the River Tiber foaming with much blood’. That tragic and intractable phenomenon which we watch with horror on the other side of the Atlantic but which there is interwoven with the history and existence of the States itself, is coming upon us here by our own volition and our own neglect.）と述べるも、これを英マスコミ各社は「血の川演説」として単純化し、人種差別的（racist）であると批判的に報道することで大問題に発展。これを受けてパウエル議員は「影の防衛大臣」（Shadow Defence Secretary）の野党職を、上司(ボス)である同党のエドワード・ヒース（Edward Heath, or later Sir Edward Heath, 1916-2005; 首相在任1970-74）党首＝51歳によって解任される。しかしながら、パウエル議員の演説は直後に実施された複数のアンケート調査で67～82％の支持率を得る。
1969年 移民上訴法（Immigration Appeals Act）の施行により、裁定者（adjudicator）と移民上訴法廷（Immigration Appeal Tribunal）の制度が導入される。
1971年（10月28日(木) 勅裁） 1971年移民法（Immigration Act 1971）の施行により、英本土で生まれた本人か、英本土で生まれた親を持つ者だけが、英国での居住権を得るとされる。移民の夫は生活保護を受けずに（without recourse to public funds）妻を養(やしな)う義務があるとする。
1976年（11月22日(月) 勅裁、翌年9月1日(木) 施行、2010年10月1日(金) 撤廃） 1976年人種関係法（Race Relations Act 1976）により人種平等委員会（CRE: Commission for Racial Equality）が設置される。
1977年 主目的規則（Primary Purpose Rule）が布告され、英国人との結婚により英国への在住を希望する者（would-be spousal migrants）はその結婚の主目的が「英国に移民することではない」と宣言・証明する必要が生じる。
1983年1月1日(土・祝) 1948年英国籍法（British Nationality Act 1948）を厳格化して1981年10月30日(金)に勅裁されていた1981年英国籍法（British Nationality Act 1981）が施行され、両親のいづれもが英国本土生まれである場合を除き、本人が英国本土で生まれた場合でも自動的には英国籍を付与しないとする。
1993年 移民・亡命者上訴法（Immigration and Asylum Appeals Act 1993）により、移民・亡命申請者の上訴権が保証される一方で、英国での滞在期間の制限が加えられる。
1999年 移民・亡命者法（Immigration and Asylum Act 1999）の施行により、移民・亡命申請者の国外追放処分のための基準が厳格化される。
2000年 労働許可証（work permit）の有効期限が4年から5年に延長され、その発給条件が緩和される。人手不足が深刻化している情報技術（IT: information technology）関連産業や国民健康保険（NHS: National Health Service）部門への移民の受け入れを奨励。
2002年 医師・獣医師や金融専門家など卓越した技能や経験を有する移民の受け入れを奨励する高度技術移民プログラム（HSMP: Highly Skilled Migrant Programme）を導入。
2004年 欧州連合（EU: European Union）の東欧への拡大により東欧移民が英国に流入。移民・亡命者法（Immigration and Asylum Act 2004）が厳格化され、英国人と結婚・同衾(どうきん)するために入国する非EU・非EEA国民（日本人等）への条件が更に厳しくなる。
2005年 移民を技能（skill）別に選別した5段階の階層分けを実施。移民（結婚手続き）法規（Immigration (Procedure for Marriage) Regulations）の施行により、英国人と結婚・同衾(どうきん)するために入国する非EU・非EEA国民（つまり日本人等）への条件が更に厳しくなる。
2006年（3月30日(木) 勅裁） 十三年前の1993年に施行されてから何度も改定されてきた法規が再び改定されて2006年移民・亡命者・国籍法（Immigration, Asylum and Nationality Act 2006）となり、労働許可を持たない移民を雇った雇用主に、刑事罰としての罰金（criminal penalties in the form of fines）ではなく、行政罰としての過料（civil penalties in the form of fines）が科されることになる。
2008年 欧州連合（EU: European Union）域外からの労働者資格にポイント制による制限を加え始める。
2009年 2009年国境・市民権・移民法（Borders, Citizenship and Immigration Act 2009）を施行することで、不法移民と麻薬や武器の密輸入に取り組みやすくし、内務省国境庁（UKBA: UK Border Agency）の最前線職員に税関業務と移民業務の権限を賦与。
2010年10月1日(金) 1976年人種関係法（Race Relations Act 1976）が撤廃される。
2014年 移民法（Immigration Act）の施行により、非EU・非EEA国民（日本人等）が英国人と結婚・同衾(どうきん)するために英国に滞在する条件が更に厳しくなる。
2018年4月 ウィンドラッシュ醜聞」（Windrush scandal）なる政界スキャンダルが発生（「第二次世界大戦後の英国の移民事情」に後述）。
第二次世界大戦後の英国の移民事情
第二次世界大戦（Second World War; World War II, 1939-45）中にドイツ空軍（Luftwaffe ルフトゥヴァッフェ）の空襲によって国土に深刻な被害を受けた英国にとって、1940年代後半から’50年代は戦後復興期に当たり、そこでは空前の建設ブームと住宅不足が起こっていた。人手が足りないことを懸念した英国政府（Her Majesty’s Government）は当時の殖民地や旧殖民地（特に旧英領印度やカリブ海やアフリカ大陸の諸国）の有色人種が英国に移住するのを奨励した。その象徴的出来事が、1948年6月22日(火)の HMTエンパイヤー・ウィンドラッシュ号（HMT Empire Windrush: 直訳「賃借軍隊輸送船 帝国風慌」）の英国ティルベリー港（Port of Tilbury）への到着である。この港は首都ロンドンのすぐ東のエセックス（Essex）州に位置していて、首都から見てテムズ川（River Thames）の河口に当たる。この船はウィンドラッシュ号（Windrush）と屡々(しばしば)通称で呼ばれ、カリブ諸島の黒人たち（Afro-Caribbeans, African-Caribbeans or Black Caribbeans）、別名 西インド諸島出身者（people from West Indies）492人を運んできた。この船は豪州からカリブ海のジャマイカ（英語ではジャメイカ）を経由して英国に到着したわけだが、英国への帰還兵を運ぶのが主な任務であり、カリブ海から移民を運ぶのは二次的な任務であった。
これらカリブ海からの移民の多くは英国で二～三年働いてカネを貯めたらカリブ海の故郷へ帰る気でいたが、結局多くが英国に居残り（ https://www.bbc.co.uk/history/british/modern/windrush_01.shtml ）、当時の国鉄（1948-69年は BR: British Railways; 1969-97年は BR: British Rail; 1997年の民営化後は道路標識や地図上に National Rail = 旧国鉄の表記）をはじめとする鉄道事業や国民健保（NHS: National Health Service）の現場で働いた。彼らを「ウィンドラッシュ世代」（Windrush generation）と呼ぶ。しかしながら、既存の白人集団からの差別と偏見に晒(さら)され、特に1950年代は住宅難を背景にした白人集団とカリブ海黒人集団との間の暴力事件が首都ロンドンのみならずバーミンガム（Birmingham）やノッティンガム（Nottingham）などの地方都市でも頻発した。中でも1958年8月30日(土)から9月5日(金)にかけてロンドン西部（West London）のノッティングヒル（Notting Hill）地区で起こった白人と黒人の衝突は死者こそ出なかったが大規模なものだった。このことに心を痛めた英領トリニダード生まれの黒人女性ジャーナリスト（後に社会活動家）であるクローディア・ジョーンズ（Claudia Jones, 1915-64）女史が立ち上がり、翌年（1959年）1月30日(金)（資料によっては1月31日(土)）に当時のセントパンクラス区役所（St Pancras Town Hall）にて室内謝肉祭行事（an indoor carnival event）を開催することで、黒人が自らの文化に誇りを持つと同時に既存の白人社会と融和を図るように仕向けた。この試みは一定の成功を収め、その後は様々な屋内施設を転々として開催していたが、1966年8月からはノッティングヒル（Notting Hill）の路上を舞台とする屋外の祭典となった（ https://www.thelondonnottinghillcarnival.com/ ）。これが毎年8月のロンドンの風物詩となったノッティングヒル謝肉祭（Notting Hill Carnival）の起源であるが、「ノッティングヒル謝肉祭の母」（the mother of the Notting Hill Carnival）と屡々(しばしば)呼ばれる上記のクローディア・ジョーンズ女史は既にこの世になかった。
1960年代に入り、建設ブームが落ち着いたところで、英国政府は1962年英連邦移民法（Commonwealth Immigrants Act 1962）を制定し、移民の数に制限をかけるようになった。1972年には労働許可証（work permit）を所持しているか、英国生まれの親か祖父母がいる場合に限り、旧殖民地人は英国に居住できるようになった。1970年代と’80年代は英国にとって不景気続きの苦しい時代であったが、カリブ海の黒人の若年失業率は白人同世代の3～4倍だった。
1973年1月1日(月・祝)に連合王国（UK: United Kingdom）が、欧州連合（EU: European Union）の前身である当時の欧州共同体（EC: European Community）に加盟すると、西側陣営に属する欧州諸国からの英国移住者が増えた。しかしながら、1970年代は英国経済の長期低迷と相俟(あいま)って、英国に流入する者よりも英国から出ていく者の数の方が多かった。1989年11月9日(木)にベルリンの壁（独 Berliner Mauer; 英 Berlin Wall, 1961-89）が崩壊し、四十四年も続いた冷戦（Cold War, 1945-89）が終結し、1993年1月1日(金・祝)に欧州共同体（EC: European Community）が欧州連合（EU: European Union）に発展・成立すると、旧敵側陣営の東欧諸国の白人が英国への移民の道を目指したため、移民の流入が1990年代前半にやや上昇傾向に転じた。
二十一世紀に入り、2004年5月1日(土)に東欧諸国8ヶ国と南欧島国2ヶ国の計10ヶ国がEUに同時加盟したことでEUが急拡大すると、それに併(あわ)せて移民が大量に英国へ流入するようになり、毎年22万から26万人もの移民人口が増え続けた。文化・習慣の異なる移民たちは英国の習慣や法律を無視してトラブルを起こしている。このことが英国内のEU離脱派を勢いづけた。
2016年6月23日(木)には連合王国がEUから離脱するべきか否かを問う所謂(いわゆる) Brexit referendum （ブれグジット・れファれンダム）なる国民投票が実施された。翌日（2016年6月24日(金)）未明には結果が判明し、EU残留派（the Remain side）が48.11％、EU離脱派（the Leave side）が51.89％という僅差(きんさ)で離脱派が勝利した。そして2019年3月29日(金) 23:00に連合王国がEUから正式に離脱する予定だったが、2020年1月31日(金) 23:00まで持ち越された。その後は十一ヶ月の移行期間（transition period）を経て、完全に離脱したのは同年（2020年）12月31日(木) 23:00のことである。
2018年4月には、英マスコミの呼ぶところの「ウィンドラッシュ醜聞」（Windrush scandal）という政界スキャンダルが発生。同年（2018年）4月29日(日)に、与党保守党（Conservative Party; 通称・蔑称 Tories）メイ（Theresa May, b.1956; 首相在任2016-19）内閣の内務大臣（Home Secretary; 日本で言う「法務大臣」に相当）のアンバー・ラッド（Amber Rudd, b.1963）女史が辞任に追い込まれた。この醜聞（しゅうぶん: scandal）の名前自体は、上記の船、HMTエンパイヤー・ウィンドラッシュ号（HMT Empire Windrush: 直訳「賃借軍隊輸送船 帝国風慌」）の通称 ウィンドラッシュ号（Windrush）と、その時期に流入した移民たち、所謂(いわゆる)「ウィンドラッシュ世代」（Windrush generation）に由来している。この醜聞の要点は、英国政府が「ウィンドラッシュ世代」の入国手続き書類を処分していたことが明るみに出たばかりか、1973年以前に入ってきた移民の子供たちに対し、英国での居住権を証明できなければ国外退去処分にすると脅したということ、そして追放移民の数のターゲット（和製ロシア語で言う「ノルマ」）を密かに定めていたということである。このことは多くの英国籍有色人種に不安と疑心暗鬼を齎(もたら)し、野党議員や野党寄りのマスコミが内務省（Home Office: 日本で言う「法務省」）とその所管大臣である上記のラッド女史を口撃（言論攻撃）したのだった。ラッド女史は謝罪に終始して辞任したが、そもそも2010年から’16年までの丸々六年間も内務大臣（Home Secretary; 日本で言う「法務大臣」に相当）の地位に在(あ)ったのは、現首相のメイ（Theresa May, b.1956; 首相在任2016-）女史であることから、労働党（Labour Party; 通称 Labour）をはじめとする野党はメイ首相個人の責任を追及した。そしてメイ内閣はイメージの恢復(かいふく)を図(はか)るべく、パキスタン系のサジド・ジャヴィド（Sajid Javid, b.1969）氏を同年（2018年）4月30日(月)付で内務大臣（Home Secretary; 日本で言う「法務大臣」に相当）に任命した。また、メイ内閣の後継のジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣は2019年7月24日(水)の組閣以来、インド系のプリティ・パテル（Priti Patel, b.1972）女史を内務大臣に据(す)えている。
あなたが、そしてイギリス人も知らないかもしれないイギリスの黒人の歴史
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
キャメロン・ヴァーク（Kameron Virk）BBCニュースビート記者署名記事
2020年6月10日(水)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52975170
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c0474bd08dae7bf392864a632aba4783fe4d78
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200610-52975170-bbc-int
[もとの英語記事]
The black British history you may not know about
（あなたが知らないかもしれない黒人の英国史）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
キャメロン・ヴァーク（Kameron Virk）BBCニュースビート記者署名記事
2020年6月9日(火)
https://www.bbc.com/news/newsbeat-52939694
ウィキペディア英語版の項目
Ethnic groups in the United Kingdom （連合王国の民族集団）
https://en.wikipedia.org/wiki/Ethnic_groups_in_the_United_Kingdom
イギリスでは10年ごと、下1桁に1のつく年に国勢調査（Census）を行なっている（ちなみに日本では5年ごと、5で割り切れる年に実施しているが、大規模調査は下1桁に0のつく年のみ）。最新の国勢調査は2011年3月27日(日)に実施された。しかし分析・解析に時間がかかり、2013年10月まで結果が小出しにされた。次回調査は2021年。
イギリスの国民統計局（ONS: Office for National Statistics）の2001年国勢調査（2001 Census）のデータに見る人種構成
https://www.statistics.gov.uk/CCI/nugget.asp?ID=273 （リンク切れ）
・ 白人（White） 92.1%
・ 混血を含む非白人（Non-white） 7.9%
その内訳
・ 混血（Mixed） 1.2%
・ アジア系（Asian） 4.0%
（内、インド人1.8%、パキスタン人1.3%、バングラデシュ人0.5%、
・ その他のアジア系0.4%）
・ 黒人（Black） 2.0%
（内、カリブ海の黒人1.0%、アフリカ黒人0.8%、その他の黒人0.2%）
・ 中国人（Chinese） 0.4%
・その他（Other） 0.4%
国民統計局（ONS: Office for National Statistics）の2011年国勢調査（2011 Census）の発表を受けた2012年12月11日(火)付の英ガーディアン紙（The Guardian）の記事
2011 census data - key points
（2011年国勢調査のデータの要点）
https://www.theguardian.com/uk/2012/dec/11/2011-census-data-key-points
・ 連合王国全体で白人の占める割合は86%で、前回の2001年国勢調査より約6ポイント減。
・ イングランド＆ウェールズで白人英国人の占める割合は80％で、前回調査より7ポイント減。
・ ロンドン在住の白人の割合は59.8％。
・ ロンドン在住の白人英国人の割合は45％で、前回調査より13ポイント減。
・ ロンドン在住の外国出身者の割合は36.7％。
・ ロンドン在住の欧州以外の外国出身者の割合は24.5％。
・ ロンドン在住で3歳以上の人口に限ると、77.9％が英語を主要言語として生活し、19.8％が第二言語ながら生活に支障のない英語を話す。
・ イングランド＆ウェールズに於けるその他の民族は、アジア系（パキスタン人、インド人、バングラデシュ人、その他）が6.8％（前回調査から2.4ポイント増）、黒人が3.4％（前回調査から1.2ポイント増）、中国人が0.7％（前回調査から0.3ポイント増）アラブ人が0.4％（前回調査では掲載されず）、その他が0.6％（前回調査から0.2ポイント増）。
・ イングランド＆ウェールズの住民の2.2％は混血で、前回調査から1.27ポイント増。
・ 連合王国全世帯の12％がパートナー（婚姻している配偶者または事実婚の同棲相手）または同居家族に異民族がいる（前回調査から3ポイント増）。
2011年5月18日(水)付の英ガーディアン紙（The Guardian）の記事
The ethnic population of England and Wales broken down by local authority
（イングランド＆ウェールズ人種別人口構成の地方自治体による分析）
https://www.guardian.co.uk/news/datablog/2011/may/18/ethnic-population-england-wales
https://www.guardian.co.uk/news/datablog/interactive/2011/may/19/ethnic-breakdown-england-wales
ethnicity.ac.ukという研究団体によるウェブサイトが発表した2009年時点での数値
http://www.ethnicity.ac.uk/population/size.html （リンク切れ）
・ イングランド＆ウェールズの人口の87.9%が白人、12.1%が非白人。
・ 非白人の中ではインド人が2.6%、パキスタン人が1.8%、バングラデシュ人が0.7%、その他のアジア系が0.7%となり、アジア系（日本で言う南アジア系）は合計5.8%にもなる。
・ 非白人の中ではアフリカ系黒人が1.5%、カリブ系黒人が1.1%、その他の黒人が0.2%となり、黒人の合計は2.8%。
・ 非白人で次に多いのが混血（白人の血が入っていても白人が多勢の国では非白人とみなされる）で、1.8%。
・ 次に多いのが中国系（華僑）で、0.8%。
・ その他の人種・民族も0.8%であり、日本人（日系人）はここに入る。
在米英国大使館（British Embassy in Washington, DC）の公式ウェブサイト事実と数値（Facts and figures）
https://ukinusa.fco.gov.uk/en/about-us/faqs/facts-figures/ethnic-minority （リンク切れ）
・ 連合王国総人口の7.9%が非白人。
・ 非白人ではインド系、パキスタン系、混血、アフロ・カリブ海系黒人、アフリカ黒人、バングラデシュ系の順に多い。その他の非白人集団は、それぞれ0.5%に満たないが、それら全てを合わせると連合王国総人口の1.4%にのぼる。
（2001年国勢調査に基づく）
米中央情報局（CIA: Central Intelligence Agency）の公式ウェブサイトが公開している世界事実帳（The World Factbook）が示す人種の割合
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2075.html
・ 日本（Japan）: 日本人98.5％、在日コリアン0.5％、在日華人0.4％、その他0.6％（2004年のデータ）。
・ 英国（UK）: 白人87.2％、黒人3％、インド系2.3％、パキスタン系1.9％、混血2％、その他3.7％（2011年の推計）。
・ 米国（USA）: 白人79.96％、黒人12.85％、アジア系4.43％、アメリカ先住民及びアラスカ先住民0.97％、ハワイアン及びその他の太平洋島嶼(とうしょ)人0.18％、複数人種の混血1.61％（2007年7月の推計）。
[アメリカの場合]
米国勢調査で白人人口初の減少 社会の多様性の進行 浮き彫りに
NHKニュースウェブ
2021年8月14日(土)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210814/k10013201541000.html
アメリカで10年ごとに行われる国勢調査で白人の人口が減少し、アメリカのメディアは調査開始以来初めてだと伝えています。一方で複数の人種だと回答する人が急増するなど社会の多様性が進んでいることが改めて浮き彫りとなりました。
（改行・中略・改行）
一方で、2つ以上の人種と答えた人は10年前と比べて3.76倍増えたほか、ヒスパニックの人口はおよそ6210万と23％増えていて、社会の多様性が進んでいることが改めて浮き彫りとなりました。
今回の国勢調査の結果は連邦議会下院などの選挙区の区割りにも反映されることになっていて、このあと来年の中間選挙に向けて作業が進められることになっています。
連合王国（UK: United Kingdom）居住外国人の出生地
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign-born_population_of_the_United_Kingdom
2011年国勢調査（Census 2011）で外国生まれは総人口の12.7％を占め、 その出身地の上位は2015年の国連（UN: United Nations）の推計によると、
1位 ポーランド生まれ 831,000人（2004年のEU東方拡大により十年で十倍超に）
2位 インド生まれ 776,603人
3位 パキスタン生まれ 540,495人
4位 アイルランド生まれ 503,288人
5位 ドイツ生まれ 322,220人
6位 バングラデシュ生まれ 230,143人
7位 南アフリカ生まれ 218,732人
8位 ナイジェリア生まれ 216,268人
9位 米国生まれ 212,150人
10位 中国生まれ 182,628人（中国企業のビジネス拡大で近年急増）
なお、2021年国勢調査（Census 2021）の結果はまだ発表されていない。
（参考）
日本国法務省（英称 MOJ: Ministry of Justice）が発表した平成27年（2015年）末現在における在留外国人統計（旧称 登録外国人統計）確定値の内訳
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
総数 2,232,189人（構成比100％）
1位 中国 665,847人（構成比29.8％）
2位 韓国 457,772人（構成比20.5％）
3位 フィリピン 229,595人（構成比10.3％）
4位 ブラジル 173,437人（構成比7.8％）
5位 ベトナム 146,956人（構成比6.6％）
6位 ネパール 54,775人（構成比2.5％）
7位 米国 52,271人（構成比2.3％）
8位 台湾 48,723人（構成比2.2％）
9位 ペルー 47,721人（構成比2.1％）
10位 タイ 45,379人（構成比2.0％）
その他 309,713人（構成比13.9％）
英シンクタンク（think tank）団体「マイグレイション・ウォッチ UK」（直訳「連合王国移民観察」）による
1975年から2017年9月までの移民増減グラフ
https://www.migrationwatchuk.org/statistics-net-migration-statistics
外国人犯罪の急増
イギリスに於(お)ける外国人による逮捕件数は増加しており、2008年から’10年までに全英で51,899人から91,234人と約1.76倍増加した。また、首都ロンドンでは24,264人から58,870人と約2.4倍も増加した。2006年から’10年までのデータだが、イングランド東部のケイムブリヂ州（Cambridgeshire）では27人から4,803人と実に約178倍も急増した（2011年4月5日(火)付の日刊テレグラフ紙 https://www.telegraph.co.uk/news/uknews/immigration/8426609/Concerns-over-foreign-crime-wave.html ）。これらの統計は飽(あ)くまでも外国人の逮捕件数であり、実際の犯罪件数はその約2倍と推定される。田舎に行くほど影響が大きく深刻で（ https://hibikan.at.webry.info/201104/article_87.html ）、警官は英語の不自由な外国人に警告するのに多くの時間を割(さ)かねばならず、大きな問題になっている。
外国人犯罪の増加は労働移民の流入に関係している。少々古いが2007年のデータ（ https://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/398f21b9e75738827cc8a9ad2f0bda5c ）によるとロンドンで発生した事件の5分の1は外国人によるものであり、性犯罪の3分の1、詐欺犯罪の2分の1も外国人による犯罪とのことである。しかしながら、ここには数字のマジックがある。今やロンドン居住者の36.7％までもが外国出身者である。全犯罪のたったの約20％、性犯罪についても約33％のみが外国人によるものと考えると、人口割合に比較して外国人の犯罪が少ないと言える。したがって外国人について警戒すべきは、むしろ約50％を占めている詐欺犯罪だということが分かる。
犯罪者の国籍で目を引くのは、ダントツ1位のポーランド人（2,310件）で、1950年代辺りから英国に住み着いた2位のジャマイカ人（1,750件）を引き離している。
ポーランド人と言えば、第二次世界大戦（1939-45年）初期に於いて国家をナチス・ドイツに消されたため、飛行機乗りたちが海を越えて英国空軍（RAF: Royal Air Force）に入隊し、ドイツ空軍（Luftwaffe ルフトゥヴァッフェ）撃滅に貢献した。戦後は故国ポーランドに帰る積りだったが、ソ連型の一党独裁国家になり、国境線もソ連に好都合なように歪(いびつ)に変えられてしまったので帰国が果たせず、ずっとイギリスで過ごした。今ではポーランド三世・四世なども英国社会によく溶け込み、英国で最も成功した例として称賛されてきた。見た目も宗教も一般の英国人に近く、三世・四世などは完璧な英国階級アクセントで英語を話すので、苗字の語尾に男なら-ski (スキ)、女なら-ska (スカ)が付いていない限り、英国人にも見分けがつかない。
ところが2004年5月1日(土)の欧州連合（EU: European Union）の東欧・南欧10ヶ国（北から順にエストニア、ラトヴィア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリー、スロヴェニア、キプロス、マルタ）への拡大と東西欧州市場統合に際して、英国は独仏と異なりポーランドをはじめとした新規加盟国に甘い顔をしてしてしまった。つまり独仏が東欧労働移民を段階的に何年もかけて渋々受け入れたのとは対照的に、イギリスとアイルランドとスウェーデンは2004年の時点で彼らを大々的に受け入れた。このため第二次世界大戦の頃の美しい思い出を裏切るような不良分子がポーランドから英国に大量に入り込んでいる。2004年以降に英国に入って来た移民60万人の内、約半数はポーランド人である。 彼らは英国に合法的に好きなだけ居住でき、国民健保（NHS: National Health Service）も受診でき、労働許可証（work permit: たとえば日本国籍者には絶対に必要）も取得せずに勝手に英国内で働ける。
5位のルーマニア人の逮捕件数は1,087件だが、僅(わず)か1年間で8倍にも増大した。ポーランド人や他の東欧人の不良移民に悩まされることが続いた。
移民の殆(ほとん)どは母国と同じように生活できると考え、ナイフを所持しての往来歩行や飲酒運転に罪の意識がない。警察官は彼らとの接触の機会が増え、多くの通訳（ポーランド語は非常に難解な言語なので英国人の通訳者は殆どいない状態）に予算を割(さ)いている。したがってポーランド人が犯罪を犯せば、ポーランド人の通訳者が引っ張り蛸(だこ)でカネを稼ぐのである。そこで費やされるカネはもちろん国民の税金である。
こうした状況下で欧州連合（EU: European Union）からの英国の離脱を目指す右翼政党である連合王国独立党（UK Independence Party）、通称ユーキップ（UKIP）が一部国民の支持を集めている。そして現に2016年6月23日(木)に実施されたEU離脱の是非を問う所謂(いわゆる)Brexit(ブれグジット)国民投票（referendum）で、英国はEUから数年以内に離脱することが決まった。ユーキップ（UKIP）がナチス的な外国人排斥運動でも起こすのではないかと危険視されているが、今のところそうした過激な行動には出ていない。
連合王国のEUからの離脱が決まった直後の週末に当たる2016年6月26日(日)、ロンドン西部のポーランド社会文化協会（POSK: Polski Ośrodek Społeczno-Kulturalny; 英称 Polish Social and Cultural Association）、通称 ポーランド文化センター（Polish culture centre）が暴徒に襲撃されて損傷を受け、人種差別的な落書きをされる。「英国は今後EUを離脱するのだから、お前たちポーランド人はもう英国に居られなくなってザマァ見ろ！」というメッセージが込められていた。
【関連記事】
ポーランド人犯罪者たちによる暴力犯罪の一例（訪問先を間違え、自宅に居た無関係の大学講師を襲撃）
Long jail terms for 'savage' attack
2015年1月31日(土)付の英国ヤフーニュース（Yahoo! News UK & Ireland）
七百件超の読者コメント付
https://uk.news.yahoo.com/professors-attackers-face-sentence-080558105.html （リンク切れ）
ロザラム町の児童・生徒1,400人の16年に及ぶ性的虐待が発覚
（Rotherham child sexual exploitation scandal）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/09/1400.php
https://jp.wsj.com/articles/SB12219608320597343816204581008943104598916
https://www.bbc.com/news/uk-england-south-yorkshire-28934963
https://en.wikipedia.org/wiki/Rotherham_child_sexual_exploitation_scandal
イングランド北部の南ヨーク州（South Yorkshire）の大都市シェフィールド市の中心部から10キロ弱の場所に在るロザラム町（Rotherham: 人口約25万8千人）で、1997年から2013年までの16年間に1,400人を超える児童・生徒が性奴隷の扱いを受けていた実態の詳細が2014年8月になって明るみに出た。被害者には男児もいるが、大半は白人の女児・女子生徒だった。最年少は11歳の女児（複数）で、大勢の男に強姦（rape）されたという。
地元議員や町役場職員は2004年と’05年に虐待の通報を受けていて、2010年にはパキスタン系の男5名が逮捕され有罪判決を受けていた。加害者の大半がパキスタン系だったため、地元議会や警察の上層部は「人種差別だ！」という批判を過度に恐れて事件を深く追及せず、小規模な逮捕起訴でお茶を濁(にご)していた事実が、2014年8月から9月にかけて発覚した。英国民の怒りはおさまらない。
被害者の児童・生徒たちがパキスタン男たちから受けた仕打ちはこうである。複数の男たちに強姦（rape）されたり、イングランド北部の別の町に売り飛ばされたり、 強制売春（forced prostitution）させられたり、誘拐・人身売買されたり、暴力や脅迫を受けたりした。ガソリンをかけられて火をつけると脅されたり、銃を突き付けられたり、他の子供が手荒く強姦される様子を見せられ、「告げ口をしたらお前もこうなるぞ！」と脅されたり、家族に危害を加えると脅された児童・生徒もいる。
2011年に実施された最新国勢調査によれば、ロザラム町の民族的少数派が人口に占める割合は8％ほどで、その多くはパキスタン系や印パ国境附近のカシミール系とのこと。
ロザラム町で児童の性的虐待に関する調査が2002年以降4回行われたが、当局は「パキスタン人に対する人種差別だ！」とする非難の声を過度に恐れるあまり、白人児童・生徒に対する逆差別を行ない、第1回調査の時点から事態を放置していた。
被害者1,400人超という前代未聞のスケールにまで発展した白人児童・生徒への性的虐待は、それだけでも充分ショッキングなことだったが、ロザラム町以外でもイスラム教徒らによる似たような白人性奴隷被害が多発している。英国民の警察当局への不信感は募る一方であり、移民反対・EU離脱を訴える右派政党である「ユーキップ」こと英国独立党（UKIP: UK Independence Party）の地方議会での躍進を許す根拠にもなっている。
（日本のマスコミでは2014年8月28日(木)付のTBSニュースと、同年8月31日(日)付と同年12月24日(水)付と同年12月26日(金)付の産經新聞電子版で詳しく報道）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2284427.html （リンク切れ）
https://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1409152234/
http://www.sankei.com/world/news/140831/wor1408310040-n1.html
https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409547796/
https://www.sankei.com/premium/news/141224/prm1412240005-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/141224/prm1412240005-n2.html
https://www.sankei.com/premium/news/141224/prm1412240005-n3.html
https://www.sankei.com/premium/news/141224/prm1412240005-n4.html
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141226/wor14122620000001-n1.html
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141226/wor14122620000001-n2.html
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141226/wor14122620000001-n3.html
【2018年に入ってもロザラム事件続報】
Rotherham sex abuse scandal grows as police ID 110 ‘designated suspects’ who they fear abused more than 1,500 children aged mainly 11-18
（ロザラム性虐待醜聞(しゅうぶん)が拡大 警察の「容疑者認定」を受けて 千五百人超に及ぶ11～18才の児童が虐待を受けた恐れ）
日刊メイル紙（Daily Mail）
ガレス・デイヴィーズ（Gareth Davies）記者署名記事
2018年2月21日(水) 2:00 GMT
https://www.dailymail.co.uk/news/article-5415637/Rotherham-sex-abuse-scandal-grows.html
・ Initial figure of 1,400 victims sparked a national outrage, but it has now grown
（当初の千四百人という被害者数は全英に憤怒(ふんぬ)を炊(た)きつけたが、今や更(さら)に拡大）
・ National Crime Agency conducting huge investigation in South Yorkshire town
（全国犯罪局が南ヨーク州の町＝ロザラムで大規模調査を実施）
・ Eighty percent of suspects said to be Pakistani, 90 percent of victims white girls
（容疑者の八割がパキスタン系で、被害者の九割が白人少女とされる）
（以下、詳細は記事本文へ）
（参考）同様の性犯罪
2006から’13年にかけてイングランド南東部のオクスフオッド市で373人が性的被害に遭ったパキスタン人イスラム教徒による事件
https://en.wikipedia.org/wiki/Oxford_sex_gang
https://www.bbc.com/news/uk-england-oxfordshire-31643791
2008から’10年にかけてイングランド中部のダービー市で約100人が性的被害に遭ったパキスタン人イスラム教徒による事件
https://en.wikipedia.org/wiki/Derby_sex_gang
https://www.bbc.com/news/uk-england-derbyshire-11799797
2008から’10年にかけてイングランド北西部の大マンチェスター市ロチデイル地区で少なくとも47人が性的被害に遭ったパキスタン人イスラム教徒（推定300人の加害者）による事件
https://en.wikipedia.org/wiki/Rochdale_sex_trafficking_gang
https://www.bbc.com/news/uk-england-17989463
https://uk.news.yahoo.com/members-rochdale-child-sex-grooming-gang-facing-deportation-130500857.html
2010から’12年にかけてイングランド西部のテルフオッド町で約100人が性的被害に遭った南アジア系イスラム教徒による事件
https://en.wikipedia.org/wiki/Telford_sex_gang
https://www.shropshirestar.com/news/crime/2013/05/10/horror-of-telford-girls-sex-abuse-ordeal/
https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/channel-4s-dispatches-reveals-horrific-1905374
2012年にイングランド東部のピータバラ市で15人が性的被害に遭ったパキスタン人イスラム教徒とイラク・クルド人イスラム教徒と東欧ロマ＝ジプシー族による事件
https://en.wikipedia.org/wiki/Peterborough_sex_abuse_case
https://www.bbc.com/news/uk-england-cambridgeshire-32282850
2014年にイングランド西部のブリストル市で少なくとも48人が性的被害に遭ったソマリア人イスラム教徒による事件
https://en.wikipedia.org/wiki/Bristol_sex_gang
2017年7月にはイングランド西中部地方バーミンガム（Birmingham, West Midlands）で15歳の少女が一夜にして二度もアジア系（＝イギリスではインド・パキスタン系を指す）の男に別々の案件で強姦される事件が発生
https://www.cnn.co.jp/world/35104989.html
2018年3月に発覚し たイングランド西部のテルフオッド（Telford, Shropshire）の事件では、 一千人の女子児童が四十年以上に亘って性的な被害に遭っていた。これは英国史上最悪の児童に対する性虐待であるとされる（ 人口規模26万のロッチデイルでは一千五百人が十六年に亘って被害に遭ったのに対し、人口規模が17万しかないテルフオッドで一千人が四十年にも亘って被害に遭ったから）。
https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/britains-worst-ever-child-grooming-12165527
【比較参考: ドイツや北欧で深刻化するイスラム系移民による兇悪犯罪】
https://en.wikipedia.org/wiki/New_Year's_Eve_sexual_assaults_in_Germany
https://ja.wikipedia.org/wiki/ケルン大晦日集団性暴行事件
https://en.wikipedia.org/wiki/We_Are_Sthlm_sexual_assaults
https://ja.wikipedia.org/wiki/2015年ストックホルムの夏のフェスティバルでの性的暴行事件
ドイツ西部のケルン（独 Köln コェルン; 仏 Cologne コローニュ; 英 Cologne コロウン）中央駅の駅前広場（ユネスコ世界遺産のケルン大聖堂前）で2015年大晦日（独 Silvester ジルヴェスター; 英 New Year’s Eve）の夜（木曜）から元旦（独 Neujahrstag ノイヤーるスターク; 英 New Year’s Day）の未明（金曜・祝日）にかけての新年カウントダウンの花火が散る中、北アフリカや中東出身のイスラム系外国人たちが大暴れし、性（sex）の捌(は)け口となった白人女性たちに次々と襲いかかった。その多くは胸や股間に触るなどの痴漢行為及び窃盗であり、約1,200人（ウィキペディア日本語版では約1,000人）の女性が被害に遭い、犯人は推定2,000人とされている。強姦されたと訴えている女性が少なくとも一人いるとのこと。2016年1月5日(火)には約150人の女性たちが「女性への暴力反対」のデモ行進をケルン中央駅で実行した。
ドイツの事件をきっかけにして、スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）でも同様の事件が2014年夏と2015年夏に起こっていたことが判明した。非常に深刻な事件だったが、犯人グループがアフガニスタンからの移民だったことからストックホルム警視庁は「移民差別だ！」と非難されることを恐れて事件を過少に発表しただけだった。事件の深刻さが明らかになったのはドイツでの事件がヨーロッパを震撼させた2016年1月にスウェーデンの新聞が大きく報道したからだった。スウェーデン社会は移民を気遣うあまり白人に対する逆差別（reverse discrimination）が起こっている点でイギリスに似ている。
（関連ニュース）
Germans shaken by New Year attacks on women in Cologne
（新年にケルンで起こった女性に対する暴力にドイツ震撼）
英ロイター通信（Reuters）から英国ヤフーニュースへ転載
チェインバーズ（Madeline Chambers）記者署名記事
2016年1月6日(水)付
https://uk.news.yahoo.com/germans-shaken-mass-attacks-women-cologne-150522958.html
コメント欄にイスラム系移民への反感を露(あら)わにした英国一般人のコメント多数
（関連ニュース動画）
「20人くらいに囲まれて触られて」 大みそかのケルン駅で何が
BBC News Japan （BBCニュース日本語吹替版）
2016年1月7日(木)
https://www.youtube.com/watch?v=etV0Rzw8ZBk
（関連コラム）
難民のせい? ドイツの集団性的暴行が大波紋
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2016年1月8日(金) 22:15配信
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160108-00053247/
小見出し1: 性的暴行がまかり通ったニューイヤーズ・イブ、レイプ被害も
小見出し2: ドイツに昨年流入した難民は100万人
小見出し3: メルケル首相「難民は明日へのチャンス」
小見出し4: 与党からも「強制送還のハードルを下げよ」の声
（関連ニュース）
ドイツで女性複数に乱暴 容疑者の中に難民１８人
NHKオンライン
2016年1月9日(土) 12:23
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366111000.html （リンク切れ）
ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民１８人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。
（改行・後略）
（関連ニュース）
大みそかの暴行、容疑者１８人は亡命希望者 独ケルン
CNN （Cable News Network）日本語版
2016年1月9日(土) 12:37 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35076005.html
https://www.cnn.co.jp/world/35076005-2.html
https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452313605/
（関連ニュース）
ドイツ 難民の犯罪 罰則強化の方針
NHKオンライン
2016年1月10日(日) 6:46
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366711000.html （リンク切れ）
ドイツのメルケル首相は大みそかにドイツ西部の町で、複数の女性が乱暴された事件の容疑者に多くの難民が含まれていたことを受け、今後、難民による犯罪の罰則を強化する方針を示しました。
先月３１日の大みそかの夜、ドイツ西部、ケルンの中央駅の周辺で複数の女性が男たちから乱暴されたり、財布などを奪われたりする事件がありました。ドイツ内務省によりますと、ドイツの連邦警察がこれまでに特定した容疑者は北アフリカや中東の出身者を中心とする３２人で、このうち２２人がドイツで難民申請をしていました。
（改行・中略）事件を受けてメルケル首相は９日、会見を行い、（中略）今後、難民による犯罪の罰則も強化する方針を示しました。具体的には、事件を起こして有罪判決を受けた難民については執行猶予が付いた場合でも、難民としての資格を失って国外退去にされることなどが含まれています。
難民の受け入れに寛容なドイツには去年１年間だけで中東などから１００万人を超える難民や移民がたどりついていますが、事件をきっかけに難民政策の見直しを求める声が高まっています。
（関連ニュース）
ケルン暴行事件の被害届500件超す、4割が性犯罪 計画的犯行か
フランス通信社（AFP: L’Agence France-Presse）日本語版
2016年1月11日(月) 12:27
発信地: ベルリン/ドイツ
https://www.afpbb.com/articles/-/3072735
https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452502517/
（関連ニュース）
独政府 有罪の難民などを強制送還しやすく法改正へ
NHKオンライン
2016年1月28日(木) 6:43
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388541000.html （リンク切れ）
ドイツ政府は、去年の大みそかに西部のケルンで複数の女性が難民らによって乱暴された事件を受けて、暴行事件などで有罪判決を受けた難民などの外国人を本国に強制送還しやすくするための法改正を行うことを決めました。
（改行・中略）
事件への対応を協議してきたドイツ政府は２７日、ベルリンで開いた閣議で、犯罪を犯した難民などの外国人を強制送還しやすくするための法改正に着手することを決めました。
法律の改正後は殺人や傷害、暴行事件などを起こして裁判で有罪判決を受けた外国人については、執行猶予がついた場合でも本国に強制送還できるようになるということです。ただ本国で命の危険にさらされるおそれがある場合には、強制送還されないとしています。（後略）
（参考動画）
普段の平和なケルン大聖堂前広場（xapaga撮影）
https://www.youtube.com/watch?v=eXmaolHspyQ
https://www.youtube.com/watch?v=N18XS3IAIJc
https://www.youtube.com/watch?v=3jqJqpJhjmw
（参考コラム）
「人道主義」が招いた混乱、出口なきドイツ難民問題
讀賣新聞 深読みチャンネル
在独作家 川口マーン惠美（Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）拓殖大学日本文化研究所客員教授
2016年9月14日(水) 5:20
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160913-OYT8T50011.html （リンク切れ）
（前略・改行）
（中略）ドイツの難民フィーバーは、その年の１２月３１日、
一瞬で冷めることになる。ケルンの中央駅前広場で集団女性暴行事件が起こったからである。
（改行・中略）
（中略）平和な祭りの場が、すでに夜１０時頃より不穏な雰囲気に包まれていたという。何千人もの「ドイツ語を話さない男性」や「中東や北アフリカ風の男性」が、まるで湧き出したように広場を埋め尽くしていた。そして、そんなことを知らずにやってきた女性たちが、あっという間に包囲された。
被害者の証言によれば、徒党を組んだ何十人もの男性が、身動きの取れなくなった女性たちに、執拗(しつよう)な性的暴行を加え、ついでにスマホや財布まで盗んだ。警察はこのような事態を予測しておらず、人員不足のため、混乱をただ眺めているしかなかったという。被害届は７００件を超えた。
ただ、国民が本当に怒ったのは、そのことだけではなかった。このニュースがようやく１月４日になって報道されたからだ。なぜ４日もかかったのか。しかも、その報道でさえ、当初は、容疑者の多くが難民申請中の男性であることが伏せられたままだった。
「メディアは何をしている？」「国民の人権より難民の人権の方が大切なのか？」
多くのドイツ人は、当局にもメディアにも、そして難民にも裏切られたように感じたはずだ。これが、ドイツにおける難民論議の分水嶺(れい)となった。
（参考コラム）
15歳の難民孤児に刺殺された「天使」 スウェーデンを襲う悲劇
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2016年1月26日(火) 20:03配信
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160126-00053835/
小見出し1: 被害者の家族はレバノン出身
小見出し2: スウェーデンの「難民孤児」昨年だけで3万5400人
小見出し3: ポリティカル・コレクトネスの落とし穴
小見出し4: 寛容の国も国境管理を強化
小見出し5: 女性副首相の涙
（参考注意喚起メール1: 文中太字は xapaga によるもの）
Date: 2016年9月13日(火) 11:55 JST / 4:55 CET / 2:55 GMT
From: duessel(at)mailmz.emb-japan.go.jp （途中の(at)は@に置き換え）
Subject: デュッセルドルフ総領事館：性犯罪の多発（エッセン）
デュッセルドルフにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在デュッセルドルフ日本国領事館
報道（９月６日付ライニッシェ・ポスト紙）によれば、先週末にエッセン市で行われたフェスティバルで多数の性犯罪が発生したとのことです。ポイントは以下の通りです。
○ フェスティバル「エッセン・オリジナル」において１１件の性犯罪が発生
○ ２０年間続くフェスティバルで、このように多くの性犯罪の発生は初めて
○ 逮捕された７人の男性のほとんどは北アフリカまたはアラブ出身者
性犯罪の被害にあうのは、ほとんどが女性です。
上記のような人混みにおける性犯罪への対策としては、
○ 不特定多数の人混みが予想される場所では、周囲の状況に注意を払う
○ 複数男性の接近に注意し、可能であれば距離を保つ
○ 単独にはならず常に周囲の目がある場所にいることを心がけることがベターも、犯人グループが集団で女性を取り囲み、家族や同行者と引き離して犯行に及ぶこともあるので要注意
また、日常の場で発生する可能性のある性犯罪への対策としては、
○ なるべく複数で行動する
○ 知らない人間と２人になる状況を作らない
○ 周囲（特に背後）の人の気配に注意している様子をアピールする
などが考えられます。
さらに、被害に遭った女性の多くは、突然の事態に身動きが取れなくなる、悲鳴を上げることもできなくなるといった体験を語っています。万が一、ご自身が被害に遭われ際は、くれぐれもご自身の状況を冷静に把握するよう努め、落ち着いて助けを求めるようにしてください。また、可能な範囲で犯人の特徴（使用言語、風貌、服装、体格等）についても覚えておくよう努めてください。
（後略）
（参考注意喚起メール2: 文中太字は xapaga によるもの）
Date: 2016年11月25日(金) 23:30 JST / 15:30 CET/ 14:30 GMT
From: muenche(at)mailmz.emb-japan.go.jp （途中の(at)は@に置き換え）
Subject: 在ミュンヘン総領事館からの注意喚起（広域情報）
バイエルン州及びバーデン＝ヴュルテンベルク州に在留・滞在される邦人の皆様へ
欧米での記念日や各種イベント等を狙ったテロに対する注意喚起について、外務省領事サービスセンターから広域情報が発出されましたので、メールマガジン第４３８号によりお知らせいたします。
バイエルン州におきましても、７月に２件のイスラム・テロが発生しています。バイエルン州及びバーデン＝ヴュルテンベルク州に在留、旅行される皆様におかれましても、本件広域情報をご確認の上、安全対策にご留意ください。
○ ７月18日（月）21時頃、バイエルン州ヴュルツブルクを走行中の近距離列車内において、アフガニスタン国籍の17歳少年１人が同乗客に斧とナイフで襲い掛かり、５人に重軽傷を負わせた。
○ ７月24日（日）22時頃、バイエルン州アンスバッハの野外音楽フェスティバル会場において、シリア国籍の27歳男性１人が手製爆弾を爆発させ、15人に重軽傷を負わせた。
（後略）
（参考注意喚起メール3: 文中太字は xapaga によるもの）
Date: 2017年1月11日(水) 22:10 JST / 14:10 CET / 13:10 GMT
From: muenche(at)mailmz.emb-japan.go.jp （途中の(at)は@に置き換え）
Subject: 在ミュンヘン総領事館からのお知らせ（治安情勢）
平成２８年１０月～１２月の治安情勢について、メールマガジン第４４７号を発出いたします。
バイエルン州及びバーデン＝ヴュルテンベルク州に在留、旅行される皆様（在留届、メールマガジン、たびレジ登録者の皆様）へ
在ミュンヘン日本国総領事館
１．社会・治安情勢
（１）今夏、バイエルン（ＢＹ）州ではイスラム・テロ、けん銃乱射事件が連続発生し、バーデン＝ヴュルテンベルク（ＢＷ）州でもナイフ使用の無差別殺傷事件が発生しましたが、こうした重大凶悪事件が発生する危険性は現在も高止まりの状態にあると認められます。
これまで重大凶悪事件に関する邦人被害は認知していませんが、一般犯罪では、電車、バス、ホテルロビー等におけるバッグの置引き被害を数件認知しています。
（２）１１月末における難民申請受理件数は、ＢＹ州約８万件（昨年比＋約１万３千件）、ＢＷ州約８万２千件（昨年比＋２万４千件）と高止まりの状態が続いています。
７月に連続発生した２件のイスラム・テロは、いずれも難民申請者によるものでありましたが、１０月にフライブルクで発生した女子大生に対する婦女暴行・殺人事件についても、難民申請者による犯罪であることが判明しています。
２．重大凶悪事件発生状況
１０月中旬頃、ＢＷ州フライブルクにおいて、アフガニスタン国籍の１７歳少年１人が自転車に乗車していた１９歳の女子大生を性的暴行の上、殺害しました。犯人は１２月２日に逮捕されています。
３．テロ・爆弾事件発生状況
（１）１０月、テロを予告したとして、ＢＹ州ヴュルツブルクに居住するシリア国籍の２８歳男子医学生１人が逮捕されました。
（２）１１月２０日、テロを計画したとして、シリア国籍の２０歳男性１人がＢＷ州ウルムで逮捕されました。
（３）１２月８日、ＢＹ州アシャッフェンブルクにおけるテロを計画したとして、１５歳と１７歳の若者２人が逮捕されました。
（４）１２月１９日、ヌスラ戦線構成員として活動していたとして、シリア国籍の２３歳男性１人がＢＷ州で逮捕されました。
（後略）
容疑者はアフガン難民…ドイツを揺さぶる女子医大生殺人事件 「高貴な」難民政策が招いた悲劇
現代ビジネス
在独 川口マーン惠美（Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）拓殖大学日本文化研究所客員教授
2016年12月16日(金) 11:01配信
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50481
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50481?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50481?page=3
https://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00050481-gendaibiz-int （リンク切れ）
（文中太字は xapaga によるもの。コラム記事全文は上記リンク先へ）
ドイツ国民に二重のショック
南ドイツのフライブルクで、10月15日、医学生の大パーティー“Big Medi Night”が開かれた。19歳のマリア[xapaga註1]は医学部の一年生。パーティーは盛況で、マリアが自転車で家路についたとき、日付はすでに16日に変わっていた。
註1: マリア・ラーデンブルガー（Maria Ladenburger, 1996-2016）嬢＝19歳のこと。マリアさんの父親クレメンス・ラーデンブルガー（Clemens Ladenburger, b.1967）博士は欧州連合（EU: European Union）の欧州委員会上級法務担当官（senior legal adviser to the European Commission in Brussels; assistant to the legal director of the European Commission in Brussels）を務めている。
翌日の朝、ジョギングをしていた人が、川岸でマリアの遺体を見つけた。死因は溺死。死ぬ前に暴行されていた。なぜ溺死なのかはまだわからない。
それから6週間以上が経った12月2日、細かいパズルがつなぎ合わさったように、容疑者が捕まった。アフガニスタンからの難民フセイン・K、17歳(犯行時には16歳)[xapaga註2]。Kは難民の宿舎ではなく、ドイツ人の家に引き取られていた。
註2: フセイン・カヴァーリ（Hussein Khavari, b.1994?）容疑者＝22歳（逮捕当時は年齢を偽って17歳としていた）のこと。
マリアとKが顔見知りだったという形跡はない。ただ、現場に残されていた髪の毛とDNAが一致しており、検察はKが犯人だと確信しているという。
Kは去年の11月、保護者なしでドイツに入った。その2ヵ月前、メルケル首相が、中東難民を無制限に受け入れると宣言していた。そのため11月は難民大移動のピークで、このひと月だけで30万人がドイツに入った。Kもそのうちの一人だったはずだ。
（改行・中略）
実はKは2013年、すでにギリシャで難民登録をしていた。ところが、そこで女性を暴行し、崖から海に突き落とし、逮捕され、刑務所に入っていた。しかも、そのときも自分の年齢を17歳と称していたのだ。
そのKが、その後、どうやってドイツに来て、ドイツ人の家族に引き取られるという高待遇を得たのかは、わかっていない。
（改行・中略）
さて、冒頭のマリア暴行殺人事件は、しかし、予想とは違う発展をすることになる。Kの逮捕の翌日、国営放送である第一テレビが、この事件を一切報じなかったからだ。
去年の大晦日にケルンで起こった難民による大掛かりな婦女暴行事件のときも、当局は事件を公表せず、メディアも沈黙を決め込み、国民は数日間、蚊帳の外に置かれた。その記憶が、皆の頭の中にありありと蘇り、第一テレビに対する非難がソーシャルメディアで炎上した。
「なぜ報道しないのだ？
「また難民をかばっているのか？
国民は最近、難民についての報道の信憑性には、かなり懐疑的になっている。
（改行・中略）
ドイツ人の心には、いま、自分たちは難民とともに、治安を乱す大量の不穏材料を引き入れてしまったのではないかという考えが、しこりのようにくすぶっている。
容疑者Kは、現在もなお完全に黙秘をしているという。
This year’s attacks detailed
（2016年ドイツ国内で起きた重大事件のまとめ）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2016年12月20日(火)
https://www.bbc.com/news/world-europe-36882445
On 19 December, a man ploughed a lorry into a busy Christmas market in the heart of Berlin. The driver fled the scene but was arrested nearby.
On 18 July, a teenage Afghan refugee hacked at passengers on a train in Wuerzburg (Würzburg) with an axe and knife, wounding five. He was shot dead by police.
On 22 July, a German teenager of Iranian heritage shot dead nine people in Munich before shooting himself dead.
On 24 July, a 21-year-old Syrian refugee killed a woman with a machete and wounded five other people as he fled before being arrested. Later that day, a 27-year-old Syrian whose refugee application had been refused blew himself up outside a bar in Ansbach. Fifteen people were wounded.
BBCの疑問
Were they all terror attacks?
（それらは全部がテロなのか）
Any links?
（組織的な繋(つな)がりはどうか）
Did mental illness play a role?
（精神疾患によるものでは）
Is the refugee background relevant?
（難民受け入れ政策に関連はあるのか）
Should Germany expect more attacks?
（ドイツは更なる攻撃に備えるべきか）
Were German authorities prepared?
（ドイツ当局は準備万端だったのか）
揺れる｢穏健なドイツ｣､テロ事件の巨大衝撃
極右派の台頭も懸念される事態に
東洋経済オンライン
小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）
2016年12月21日(水)
https://toyokeizai.net/articles/-/150851
https://toyokeizai.net/articles/-/150851?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/150851?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/150851?page=4
小見出し1: どのような事件だったのか
小見出し2: 「ISの戦略が変わった」とガーディアン紙
小見出し3: ドイツ政治の転換期になるか？
小見出し4: 極右政党「ドイツのための選択肢」とは？
（詳細はコラム記事本文へ）
コメント4例
https://toyokeizai.net/articles/comment/150851
https://toyokeizai.net/articles/comment/150851?page=2
NO NAME
なぜメディアはメルケルの政策批判に及び腰なのか。ろくな対策も講じずに現時点で百万人以上難民申請者を招きいれ、悲劇的な事件を生んだのだからもっと批判すべきなのに。これではメルケルの政策を追認して、論点を極右に逸らして問題から逃げようとする、政府報道と同じじゃないか。
up5 down0 2016/12/22 15:39
NO NAME
もういい加減に「極右」という呼称はやめませんか。極右と呼ぶと「人種差別主義者」「テロリスト一歩手前」とか「クーデターでもやりかねない連中」というイメージがある。いわゆる極右は「ドイツって国は、俺たちドイツ人の国だよな、なあそうだろ？」という素朴な考え方のはずだ。異人種への平等とか、博愛とか、無制限の移民受け入れとか、そういうリベラルの主張の方が「無理しちゃってるなぁ」感がある。私たちがヨーロッパに旅行したくなるのは、そこがヨーロッパ人の歴史と文化で彩られているからだ。アフリカ人やアラブ人と、コーランやアラビア文字であふれかえったヨーロッパに、なんの魅力があるだろうか。ヨーロッパ人たち自身が同様に考えても、違和感はない。テレビや新聞などのマスコミは「極右」とか「ポピュリズム」と呼んで嫌悪感、恐怖感を与えようと努めているが、その実態を適切に表すレッテルを張るべきだと思う。
up3 down0 2017/1/16 03:40
NO NAME
そもそも政治と企業の癒着した金儲けの結果で資本主義国はどこも高齢化、少子化が起こった。政治家と企業の金儲けの為の国民軽視政策が問題なのにその問題を隠して正当化されている移民政策が「善い事」扱いなのが異常なんだよ。侵略戦争と人種差別はドイツや日本は最悪の前科があるからこれを厳しく禁止するのは問題ないが「移民、難民に異常に甘い」は違うだろう。グローバル資本主義者、新自由主義者を名乗る拝金主義者、対米従属者がどの資本主義国でも格差と貧困の拡大を行い、奴隷制度の復活を企んできた。その手段として難民、移民受け入れをした事が本当の問題だ。
up8 down6 2016/12/22 04:45
露伊の共鳴
結局、ドイツは短時間労働など謳っているリベラル派がいるが実態はフォルクスワーゲンなどでサービス残業は労働時間に含めずにしていた事は明らか。資本主義国は日本に限らず欧米や他の国でも格差や特に移民や母子家庭の貧困が明らかになっている。資本主義は特に女性や移民を奴隷にするやり方が明らかで、女性の地位が高いロシアでさえ社会主義的な要素があったからそれを克服できた。少子化対策は欧米は出来ておらず、移民や同性愛で更に加速させている。ロシアは逆に少子化を克服しつつある。
up1 down0 2016/12/23 11:41
【参考動画】
Crime spike in Germany puts pressure on immigration policy
（ドイツに於ける犯罪急増が移民政策に歯止めをかける）
PBS NewsHour
2018年2月8日(木)
https://www.youtube.com/watch?v=8qOK3dZgZYE
独、移民絡みの襲撃相次ぐ＝年末年始、被害・加害双方で
時事通信
2019年1月6日(日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010600202 （リンク切れ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546883104/
【ベルリン時事】ドイツでは年末年始、移民や難民が絡む襲撃事件が連続して発生した。一方の事件では難民が加害者となり、他方では外国人が標的にされた。事件をきっかけに、移民・難民をめぐる議論が新年早々激しくなっている。
南部アンベルクでは昨年１２月２９日、酒に酔ったアフガニスタンやイラン国籍の１７～１９歳の４人が、駅などで通行人に無差別に殴り掛かり、１６～４２歳の計１２人が負傷。１人が病院に搬送された。襲撃した４人は難民申請中だった。
１日未明には、精神病歴のあるドイツ人の男（５０）が西部ボトロップとエッセンの２カ所で群衆に車で突っ込み、４歳の男児を含むシリア人ら計８人に重軽傷を負わせた。男は警察に「襲撃をたくらむシリア人やアフガン人に先制攻撃した」と供述、意図的に外国人を狙ったもようだ。
（改行・後略）
[xapaga解説]
これまで比較的治安が良好だったドイツ南部のバイエルン州（旧バイエルン王国）に於いて2015年と2016年を比較したところ、移民による「女性への暴力事件」が前年度比で90％増を記録していることが2017年9月に判明した。また、「女性への暴力事件」全体の件数も48％上昇した。また、ドイツのビルト誌（Bild: 「絵」の意）によると、2017年1月～7月だけで685件もの「女性に対する暴力事件」がバイエルン州内にて発生しており、その内126件が移民によって実行されたものであると2017年9月に判明したとのこと。なお、これらの犯罪統計でドイツ国籍を取得した元移民・元難民や移民二世などは「移民」としてではなく、「ドイツ国民」としてカウントされているため、実態はもっと悲惨である。
ドイツにはユダヤ人排斥という後ろ暗い過去があるため、なかなか表だってイスラム教徒の追放を叫ぶのは、これまで憚(はばか)られてきた。ところが昨今の状況から遂(つい)に堪忍袋の緒(お)が切れたとばかりに、「ドイツのための複数の選択肢」（AfD アーエフデー: Alternative für Deutschland アルタナティーフェ・フュアドイチュラント; 英訳 Alternatives for Germany オルタナティヴズ・フヂュアマニィ）と、「西洋のイスラム化に対抗する愛国的欧州人たち」（PEGIDA ペギーダ: Patriotische Europäer gegen die Islamisierung des Abendlandes パトりオーティッシェオイろペーアー・ゲーゲンディイスラミズィーるング・デスアーベントランデス; 英訳 Patriotic Europeans against the Islamisation of the Occident パトりオウテクユォろピーアンズ・アゲインスジ゜イスラマイゼイション・オヴジ゜オクシデント）の二大勢力が擡頭(たいとう)してきている。それらに敵対する白人や異人種から成る市民団体もいて、ドイツはまるでヒトラー（Adolf Hitler, 1889-1945; 首相在任1933-45; 総統在任1934-45）が政治運動を開始した1920年代のように政治的に危険で渾沌(こんとん)とした状態である。
What is the link between immigration and crime in Sweden? - BBC Newsnight
（スウェーデンに於ける移民流入と犯罪の関連性は? BBCニューズナイト）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2018年4月17日(火) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=ORl7l-7_YMQ
「10歳少女とのセックスはレイプではない」フィンランド最高裁の判決 → 23歳移民男が重刑を逃れる事件発生！
知的好奇心の扉 トカナ （TOCANA）
2018年5月14日(月)
https://tocana.jp/2018/05/post_16877_entry.html
https://tocana.jp/2018/05/post_16877_entry_2.html
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1526312133/
[上記の情報源の英語記事]
Finland’s Supreme Court Rules 20-year-old Migrant Having Sex with 10-year-old ‘Not Rape’
Breitbart
ジャック・モンゴメリー（Jack Montgomery）記者署名記事
2018年5月6日(日)
https://www.breitbart.com/london/2018/05/06/finland-court-migrant-sex-10-year-old-not-rape/
ドイツは一体いつから「一夫多妻OKの国」になったのか
現代ビジネス
川口マーン惠美（Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）署名記事
2019年7月19日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65956
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65956?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65956?page=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065956-gendaibiz-eurp
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065956-gendaibiz-eurp&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065956-gendaibiz-eurp&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20190719-00065956-gendaibiz-eurp
小見出し1: 中東難民の大問題
小見出し2: イスラム男性へのサービス？
小見出し3: ドイツ人にとってはへっちゃらなのか
ドイツがいまさら「外国人マフィア」摘発強化に乗り出した理由
日本の移民政策は大丈夫か
現代ビジネス
在独作家 川口マーン惠美（Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）署名記事
2021年2月26日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80568
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80568?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80568?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80568?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4/comments
小見出し1: ドイツ社会に溶け込まない外国人
小見出し2: 外国人の不正は見て見ぬ振り
小見出し3: 秘密のチャット網が解読され
小見出し4: 日本の準備は大丈夫なのか
Migrant Islamists Targeting Women in Europe
（出稼ぎイスラム主義者どもが欧州女性を標的に）
米キリスト教右派 CBN (Christian Broadcasting Network) News
2021年2月11日(木) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=bM_3KXF2GEo
【事件の背景にあるイスラム教】
イスラム教という宗教の抱える本質的な問題点については、本ウェブサイトの
イスラム教の聖典 『クルアーン』 または 『コーラン』
https://sites.google.com/site/xapaga/home/quran_koran
を参照のこと。
【欧州と比較して日本では】
マスコミが報道できないニュース 女性のための治安・在日問題
http://www.geocities.jp/tokua33/ （リンク切れ）
右翼団体の目的とは
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm
池田信夫（いけだ のぶお, b.1953）氏の証言「NHK大阪本社に勤務していた頃、刑事事件の半分を在日・同和が占めていたが、絶対に放送出来なかった」
http://www.honmotakeshi.com/archives/41206586.html （リンク切れ）
@ikedanob
在日を批判する言論をすべて「在特会」に集約して悪魔に見せかける。かつて朝日の慰安婦報道を批判した人を「右翼」と攻撃したのと同じだ。RT @tati_bana: 「ヘイトスピーチ反対！」を大義名分に言葉のタブー化で言論の自由や正当な批判まで圧殺しようとしてるように見えます。（2014年10月2日(木) 20:21）
@ikedanob
大阪に勤務すると、在日問題は必修科目。
刑事事件は半分ぐらい在日か同和がらみだが、絶対に放送できない。
在日と同和と山口組がそろった「大三元」といわれたのがイトマン事件。（2014年10月2日(木) 20:44）
@ikedanob
大阪では、朝日のように在日に「寄り添う」のは楽なポジション。戦時中の話は嘘を書いてもばれないし、お涙ちょうだいで専業主婦に営業しやすい。万が一ばれても「善意の過ち」として逃げられる。植村記者には、そういう打算があったと思う。（2014年10月2日(木) 20:49）
NHK「朝鮮人」ツイート 広島法務局「人権侵犯とまでは判断できず」
毎日新聞
2020年12月22日(火)
https://mainichi.jp/articles/20201222/k00/00m/040/267000c
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1608652810/
NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため運用するツイッターで「朝鮮人の奴（やつ）ら」などと投稿したことは「民族差別を扇動する」として、在日本大韓民国民団（民団）中央本部人権擁護委員会などが起こした人権救済申し立てに対し、広島法務局は22日「侵犯の事実があったとまでは判断できない」と回答した。民団への取材で分かった。
ツイッターは「もし75年前にSNSがあったら」（ https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/09/23/20200923k0000m040250000p/9.jpg ）という設定で3月に始まった。1945年8月20日に起こった出来事として投稿した「朝鮮人だ！」「乗客を窓から放り投げた」などの内容が差別扇動だとして市民や被爆者から抗議を受けた。
(在日特権)通名報道のなぜ？朝日新聞は頑なに本名を報道しない理由とは？(アニメでわかる)
Wonder Story （ワンダーストーリー）
2020年11月29日(日)
https://www.youtube.com/watch?v=yn4VIFdvay0
日本人はどこまでお気楽なのか？ 「在日特権と犯罪」の現実を知れ
外国人犯罪対策講師 坂東忠信（ばんどう ただのぶ, b.1967）
https://ironna.jp/article/5970?p=1 （リンク切れ）
実は世界に冠たる移民国家だった！ 日本を必ず襲う「難民クライシス」
外国人犯罪対策講師 坂東忠信（ばんどう ただのぶ, b.1967）
https://ironna.jp/article/4063 （リンク切れ）
https://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475169526/
日本を単一民族であるとしてその純血を誇る人がいます。しかし残念ながら日本はすでに世界に冠たる移民国家であり、しかも移民政策に失敗しながら傷みを自覚せず、現在も失敗し続けていると言ったら、何人の方がこれを信じるでしょうか。
まず私達は「移民」というと、どうしても白人や黒人などのわかりやすい異人種の流入と定着を想像しますが、この段階ですでに失敗の痛みを自覚しない「情報麻酔」がかなり効いています。私達は地理的情況や歴史的経緯から、東アジア、特に朝鮮半島からの流入定着があったことを移民として意識できないどころか、彼らが現在も帰化せず「特別永住者」という世界に類例のない外国人世襲制滞在資格を得て定着していることに異常を感じませんし、反日姿勢をアイデンティティとする北朝鮮の「総連」や韓国の「民団」が、母国と在日民族を直接・間接的につなげて社会に影響を及ぼしても危機意識を持てません。（後略）
【移民への生活保護】
日本国籍を持たない者に日本国政府が補助金を与えるのは本来なら違法な筈(はず)である。しかし戦後不況の中で在日コリアン（韓国・朝鮮人）たちは地方税の減免や生活保護の適用を求めて日本各地の役所に押しかけるようになった。在日コリアンたちは昭和二十五年（1950年）11月20日(月)から同27日(月)にかけて兵庫県神戸市長田(ながた)区役所襲撃事件、昭和二十六年（1951年）10月22日(月)に同県加西郡下里(しもざと)村役場集団恐喝事件を起こし、生活保護費の受給を力づくで求めた。昭和二十七年（1952年）6月5日(木)に山口県宇部市で発生した万来町(ばんらい ちょう)事件では在日朝鮮人が生活保護費の増額を求めて暴動を起こした。
こうした騒乱の中で昭和二十九年（1954年）に当時の日本国厚生省（英称 MHW: Ministry of Health and Welfare）＝現在の厚生労働省（英称 MHLW: Ministry of Health, Labour and Welfare）が「人道的見地から」という理由で超法規的に永住外国人に対して生活保護制度を適用する通知を出した。
時代が下って五十七年後の平成二十三年（2011年）に日本国総務省（英称 MIC: Ministry of Internal Affairs and Communications）統計局が行なった被保護者全国一斉調査によると、四万三千四百七十九（43,479）人もの在日外国人が法律上は受給資格が無いにも拘(かか)わらず生活保護を受けている。在日外国人の2.1％（50人に1人以上）が生活保護受給者ということになり、日本国政府が黙認する非合法な状態が半世紀以上も続いている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/生活保護問題#外国人受給者問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/長田区役所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/下里村役場集団恐喝事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/万来町事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/生活保護の不正受給
その他、戦後日本社会を騒然とさせた在日朝鮮人による暴力事件を下記に列挙。
大阿仁村(おおあに むら)事件（1945年10月22日(月)）
生田(いくた)警察署襲撃事件（1945年12月24日(月)、1946年1月9日(水)）
直江津(なおえつ)駅リンチ殺人事件（1945年12月29日(土)）
富坂(とみさか)警察署襲撃事件（1946年1月3日(木)）
長崎警察署襲撃事件（1946年5月13日(月)）
富山駅前派出所襲撃事件（1946年8月5日(月)）
坂町事件（1946年9月22日(日)）
新潟日報社襲撃事件（1946年9月26日(木)～29日(日)）
首相官邸デモ事件（1946年12月20日(金)）
尾花沢(おばなざわ)派出所襲撃事件（1947年10月20日(月)）
阪神教育事件（1948年4月23日(金)～25日(日)）
評定河原(ひょうじょう がわら)事件（1948年10月11日(月)～12日(火)）
宇部(うべ)事件（1948年12月9日(木)）
益田事件（1949年1月25日(火)）
枝川事件（1949年4月6日(水)～13日(水)）
高田ドブロク事件（1949年4月7日(木)～11日(月)）
本郷村事件（1949年6月2日(木)～11日(土)）
下関(しものせき)事件（1949年8月20日(土)）
台東(たいとう)会館事件（1950年3月20日(月)）
連島町(つらじま ちょう)事件（1950年8月15日(火)）
第二神戸事件（1950年11月20日(月)～27日(月)）
四日市(よっかいち)事件（1951年1月23日(火)）
王子事件（1951年3月7日(水)）
神奈川事件（1951年6月13日(水)）
下里村役場事件（1951年10月22日(月)）
福岡事件（1951年11月21日(水)）
東成(ひがしなり)警察署催涙ガス投擲事件（1951年12月1日(土)）
半田(はんだ)一宮(いちのみ)事件（1951年12月3日(月)～11日(火)）
軍需品製造工場襲撃事件（1951年12月16日(日)）
日野(ひの)事件（1951年12月18日(火)）
木造地区警察署襲撃事件（1952年2月21日(木)～23日(土)）
姫路事件（1952年2月28日(木)）
八坂神社事件（1952年3月1日(土)）
宇治(うじ)事件（1952年3月13日(木)）
多奈川町(たながわ ちょう)事件（1952年3月26日(水)～30日(日)）
田川(たがわ)事件（1952年4月19日(土)）
岡山事件（1952年4月24日(木)～5月30日(金)）
血のメーデー事件（1952年5月1日(木)）
上郡(かみごおり)事件（1952年5月8日(木)）
大村収容所脱走企図事件（1952年5月12日(月)～25日(日)、11月9日(日)～12日(水)）
広島地裁事件（1952年5月13日(火)）
高田派出所襲撃事件（1952年5月26日(月)）
奈良警察官宅襲撃事件（1952年5月31日(土)）
万来町(ばんらい ちょう)事件（1952年5月31日(土)～6月5日(木)）
島津三条工場事件（1952年6月10日(火)）
醒ヶ井村(さめがい むら)事件（1952年6月13日(金)）
葺合(ふきあい)・長田(ながた)事件（1952年6月24日(火)）
吹田(すいた)・枚方(ひらかた)事件（1952年6月24日(火)～25日(水)）
新宿駅事件（1952年6月25日(水)）
大須(おおす)事件（1952年7月7日(月)）
舞鶴(まいづる)事件（1952年7月8日(火)）
五所川原(ごしょ がわら)税務署襲撃事件（1952年11月19日(水)～26日(水)）
平成二十二年（2010年）の時点での日本国に於ける国籍別の生活保護受給世帯と生活保護受給率
国籍 総世帯数 被保護世帯数 生活保護受給率
韓国・朝鮮国籍 190,246 27,035 14.20％
フィリピン国籍 38,540 4,234 10.90％
外国籍総数 1,093,139 40,029 3.60％
日本国籍 50,857,365 1,321,120 2.60％
ブラジル国籍 65,125 1,455 2.20％
中国国籍 238,147 4,018 1.60％
米国国籍 18,035 110 0.60％
日本国総務省（英称 MIC: Ministry of Internal Affairs and Communications）人口統計資料及び同国厚生労働省（英称 MHLW: Ministry of Health, Labour and Welfare）生活保護者全国一斉調査基礎調査に依拠
平成二十三年（2011年）の時点での生活保護を受給している在日外国人の数
総数 43,479人（100％）
・ 韓国・朝鮮国籍 28,796人（66.2％）
・ フィリピン国籍 4,902人（11.3％）
・ 中国国籍 4,443人（10.2％）
・ ブラジル国籍 1,532人（3.5％）
・ ブラジル以外の中南米国籍 962人（2.2％）
・ ベトナム国籍 651人（1.5％）
・ 米国国籍 115人（0.26％）
・ カンボジア国籍 65人（0.15％）
・ その他 2,013人（4.6％）
（関連記事）
生活保護を受けていた韓国籍の男が「ポルシェ」を所有 ネットで「支給の基準はどうなってんだよ！」と怒りの声
J-CASTニュース
2014年1月16日(木) 19:13
https://www.j-cast.com/2014/01/16194315.html?p=all
https://www.j-cast.com/2014/01/16194315.html?ly=cm
（関連記事）
町の生活保護受給者、外国人が３割超 群馬・大泉
朝日新聞デジタル
2015年12月24日(木)
https://www.asahi.com/articles/ASHDQ52SSHDQUHNB006.html （リンク切れ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000042-asahi-soci （リンク切れ）
外国人が人口の１６％を占める群馬県大泉町で、生活保護を受給する外国人が２０１４年度末時点で１７１人（９７世帯）となり、町全体の受給者の３割を超えたことが町のまとめでわかった。日本語の習得が不十分で、就労の機会が十分に得られていないことが生活困窮を招いていると町はみている。
町福祉課によると、１４年度末の生活保護受給者は町全体で５２７人（３８２世帯）。このうち外国人は１７１人（９７世帯）で全体の３２・４％を占めた。４年前の１０年度末は町全体で３７７人（２６２世帯）。このうち外国人は１０４人（５６世帯）で２７・６％だった。ブラジル人が多いという。
（改行・後略）
（関連コラム）
増える外国人の生活保護
大阪日日新聞
浅野秀弥（あさの ひでや, b.1954）関西経済同友会幹事
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033.html （リンク切れ）
https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480169896/
2016年11月24日(木)
日本の将来像に関わる問題だ
現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、年間１２００億円にも達している。これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。厚労省の４年前の調査では、生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。
６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。（後略）
【比較参考】
平成十八年（2006年）10月19日(木)、東京都千代田区に在る公益社団法人 日本外国特派員協会（英称 FCCJ: Foreign Correspondents’ Club of Japan）にて、公安調査庁の元調査第二部部長・元公安調査官の菅沼光弘（すがぬま みつひろ, b.1936）氏が講演を行ない、その中で日本の暴力団(ヤクザ)の出自の内訳として、60％が同和関係者（かつて「穢多(えた)」や「非人(ひにん)」 と呼ばれた旧被差別部落出身者）、30％が在日コリアン（そのうちの3分の2が韓国系で、3分の1が北朝鮮系）、残りの10％が中国人や非同和の一般日本人であるという見解を示した。
衝撃的な内容だったが、NHKを始めとした主要メディアは無視・黙殺を決め込んだ。しかしインターネット上で大きな話題となり、ユーチューブ（YouTube）には動画が残っている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/菅沼光弘
https://ja.wikipedia.org/wiki/街宣右翼
https://www.youtube.com/watch?v=kr1rvu5vR40
（関連図書）
菅沼光弘（すがぬま みつひろ, b.1936） 『ヤクザと妓生(キーセン)が作った大韓民国 日韓戦後裏面史』（ビジネス社, 2015年）
坂東忠信（ばんどう ただのぶ, b.1967） 『中韓に食い物にされるニッポン 在日特権、偽装難民を許すな！』（文芸社, 2015年）
坂東忠信（ばんどう ただのぶ, b.1967） 『在日特権と犯罪』（青林堂, 2016年10月）
商品説明: 都市伝説のように語られていた在日の犯罪。元警視庁刑事の著者が統計データを基にその事実を明らかに記す。
在日コリアン（韓国朝鮮人）が持つ所謂(いわゆる)「在日特権」とは、
・他の外国人が万引き１件で滞在資格更新ができなくなり、強制送還される一方、特別永住者（大部分は在日コリアン）は殺人犯であっても強制送還された者はいない。
・滞在資格が世襲制で、資格更新に審査なし。
・複数の通名申請と変更届けで、複数名の保健証が入手可能。
・扶養控除では架空の扶養者の申請が可能で、実質税金を０(ゼロ)にできる。
・逮捕されても通名報道。社会復帰後は別の通名を使って、前科者につきまとう社会的不利を回避することが可能。
・通名変更を繰り返して複数の脱税口座開設が可能。その隠し口座により、生活保護の不正受給が可能。
日本の暴力団員の多くは在日コリアン（韓国朝鮮人）だと判明。指定暴力団代表者を以下に列挙。
http://siryou.wiki.fc2.com/wiki/在日韓国・朝鮮人ヤクザと右翼 （リンク切れ）
稲川会五代目会長 通名 清田次郎（きよだ じろう, b.1940）、本名 辛炳圭（신병규; Sin Byon-gyu, b.1940）
合田一家五代目総長 通名 山中大康（やまなか ひろやす）、本名 李大康（이대강; Yi Dae-gang）
合田一家七代目総長 通名 末広誠（すえひろ まこと）、本名 金敎換（김교환; Kim Kyo-hwan）
会津小鉄会四代目会長 通名 高山登久太郎（たかやま とくたろう, 1928-2003）、本名 姜外秀（강외수; Kang Oe-su, 1928-2003）
双愛会五代目会長 通名 高村明（たかむら あきら）、本名 申明雨（신명우; Sin Myung-u）
酒梅組六代目組長 通名 大山光次（おおやま こうじ）、本名 辛景烈（신경열; Sin Kyeong-ryeol）
酒梅組七代目組長 通名 金山耕三朗（かなやま こうざぶろう）、本名 金在鶴（김재학; Kim Chae-hak）
極東会五代目会長 通名 松山眞一（まつやま しんいち）、本名 曹圭化（조규화; Jo Gyu-hwa）
松葉会六代目会長 通名 牧野国泰（まきの くにやす）、本名 李春星（이춘성; Yi Chun-sung）
福博会三代目会長 通名 長岡寅夫（ながおか とらお）、本名 金寅純（김인준; Kim In-chun）
九州誠道会初代会長 通名 村神長二郎（むらかみ ちょうじろう）、本名 朴植晩（박식만; Pak Sik-man）
九州誠道会二代目会長 通名 浪川政浩（なみかわ まさひろ）、本名 朴政浩（박정호; Pak Cheong-ho）
大行社（稲川会系） 金永七（김 영칠）、金昌英（김창영; Kim Yeong-yeong）
日本皇民党（稲川会系）行動隊長 通名 高島匡（たかしま たくみ）、本名 高鐘守（고종수; Ko Chong-su）
日本憲政党（中野会系）党首 通名 大橋敏雄（おおはし としお）、本名 金銀植（김은식; Kim Eun-sik）
日本青年社（住吉会系） 李弘吉（이홍길; Yi Hong-gil）、高成仁（고성인; Ko Seong-in）
【比較参考: 対中依存の恐怖】
株式会社経世論研究所（旧称 三橋貴明事務所）代表取締役社長
三橋貴明（みつはし たかあき, b.1969）こと、本名 中村貴司（なかむら たかし b.1969）氏の指摘
https://www.shogakukan.co.jp/books/09825283
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170208/frn1702081530006-n1.htm
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170208/frn1702081530006-n2.htm
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170208/frn1702081530006-n3.htm
https://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486570642/
https://www.youtube.com/watch?v=Kg46LvYU9Dg
三橋貴明著 『中国不要論』（小学館新書, 2017年2月）より
（前略）日本で働く外国人の約30％、34万4658人が「仮想敵国」中国人だ。安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進している。農業や建設、造船など超人手不足の業界で、中国人労働者がいなくては生産ができないなどという状況に追い込まれれば、日本の海上自衛隊や海上保安庁の艦船を中国人が整備するなどといった事態になりかねないのだ。経済の五要素の中でもっとも大切な「労働」を他国、それも中国に依存するとは、まさに自殺行為だ。
この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできない。「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治家、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。
三橋貴明ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」より
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12243493624.html
（前略・改行）
先日も書きましたが、 厚生労働省が（2017年）１月２７日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６９人となり、初めて１００万人を超えました。前年同期比１９．４％増加。４年連続で過去最高を更新したのです。
しかも、日本で働く外国人の約３０％、３４万４６５８人が「仮想敵国」中国人です。
安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進しています。安倍政権は、亡国政権なのです。
この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできないでしょう。
繰り返しますが、安倍政権下の２０１６年、日本の外国人労働者は二割弱増えたのです。結果が全てです。
（改行・中略）
とはいえ、わたくしは「日本国民の需要を、日本国民が満たす」国こそが正しいあり方だと信じ、このたび、中国への依存を少しでも止めるべく、小学館新書から「中国不要論 」を刊行したわけでございます。
三橋貴明（みつはし たかあき, b.1969）こと、本名 中村貴司（なかむら たかし, b.1969） 『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する』（徳間書店, 2017年5月）
（関連ニュース）
東京23区の新成人 ８人に１人が外国人
NHK News Web
2018年1月8日(月・祝) 17:50
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180108/k10011281951000.html （リンク切れ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515413767/
（前略・改行）
東京２３区の新成人について、ＮＨＫが昨年末、すべての区に聞き取ったところ、今年度の新成人はおよそ８万３４００人で、このうち１万８００人余りが外国人となっていて、その割合は全体の８人に１人に上ることがわかりました。
（中略・改行）
また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。
（中略・改行）
また、外国人の占める割合では、新宿区が４５．７％、豊島区が３８．３％、中野区が２７％、荒川区が２５．９％、台東区が２５．５％、それに北区が２０．１％などとなっています。
（改行・後略）
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
西日本新聞（英称 The Nishinippon Shimbun）
2018年5月30日(水) 6:00 / 更新 同日(水) 11:21
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci （リンク切れ）
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
１５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人）（７）カナダ（約２７万２千人）（８）フランス（約２５万３千人）（９）イタリア（約２５万人）（１０）オーストラリア（約２２万４千人）－となっている。（改行・後略）
日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件
安倍政権が認めない「不都合な現実」
現代ビジネス
ライター・編集者 芹澤健介（せりざわ けんすけ, b.1973）署名コラム
2018年6月29日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296?page=3
外国人最多の249万人、東京は20代の１割 人口動態調査
日本経済新聞
2018年7月11日(水) 19:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531351044/
日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点で前年比17万４千人増の249万７千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万８千人と同年代の日本の総人口の5.8％を占めた。東京都では20歳代の10人に１人が外国人だった。（後略）
オウム麻原彰晃「遺骨騒動」のナゾ～宗教学者・島田裕巳が徹底解説
2018年7月18日(水) 9:00
現代ビジネス
宗教学者・作家 島田裕巳（しまだ ひろみ, b.1953）東京女子大学非常勤講師、NPO法人葬送の自由をすすめる会会長、日本女子大学元教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56577
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56577?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56577?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56577?page=4
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00056577-gendaibiz-bus_all&p=1 （リンク切れ）
（前略・改行）
問題はイスラム教である。
日本人のイスラム教徒の数は、1万人程度と、かなり少ない。ただ、イスラム教の国から入ってくる人間も増えており、イスラム教徒自体は、10万人以上いると推定される。
日本は、人口減少が続くなかで、次第に海外からの移民を受け入れるようになっている。実際、いつの間にか、日本は年間で34万人を受け入れる、世界で第5位の移民受け入れ国になっている。
今は、中国やフィリピン、ベトナムからの移民が多い。だが、イスラム教の国では、人口の増加が続き、移民をさせたいという事情がある。近い将来において、イスラム教の国からの移民が増え、それにともなって、そうした人々と結婚し、イスラム教に改宗する日本人も増えるだろう。
ヨーロッパでは、すでに人口の5パーセントがイスラム教徒になり、「ヨーロッパのイスラム化」が問題視されている。
日本でも、移民が増えれば、同じ現象が起こるであろう。問題となる宗教は、新宗教や新新宗教ではなく、イスラム教である。そうした時代が訪れようとしているのかもしれないのである。
中国に乗っ取られた日本の高校。日本人1割、中国国家斉唱の衝撃
Mag2News
2020年1月14日(火)
https://www.mag2.com/p/news/434719
https://www.mag2.com/p/news/434719/2
https://www.mag2.com/p/news/434719/3
小見出し1: 浮かび上がる「少子化問題」と「地方の過疎問題」
小見出し2: 国の税金が外国に使われている？
小見出し3: 奨学金という名の借金返済に苦しむ日本人
小見出し4: 奨学金の新制度
小見出し5: Twitterの声
日本はすでに「移民大国」 場当たり的な受け入れ政策はもう限界だ
朝日新聞社 The Asahi Shimbun Globe+
織田一（おだ はじめ）機動特派員、藤崎麻里（ふじさき まり, b.1979）記者共同署名記事
2020年12月8日(火)
https://globe.asahi.com/article/13996571
https://news.yahoo.co.jp/articles/786e0ee13d376b0d2e55bd7ee28712ae75312fb4
https://news.yahoo.co.jp/articles/786e0ee13d376b0d2e55bd7ee28712ae75312fb4?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/786e0ee13d376b0d2e55bd7ee28712ae75312fb4/comments
【英国に於けるポーランド人との比較参考として近年日本で犯罪報道の相次ぐベトナム人は、、、】
相次ぐベトナム人犯罪のなぜ？ 「ひとり月500円」「性接待も日常的」……実習生送り出し機関の“悪質な手口”
文春オンライン
室橋裕和（むろはし ひろかず, b.1974）記者署名記事
2020年11月22日(日)
https://bunshun.jp/articles/-/41572
https://bunshun.jp/articles/-/41572?page=2
https://bunshun.jp/articles/-/41572?page=3
https://bunshun.jp/articles/-/41572?page=4
https://bunshun.jp/articles/-/41572?page=5
https://bunshun.jp/articles/comment/41572
https://bunshun.jp/articles/comment/41572#ulCommentWidget
小見出し1: 「性接待」も日常的…送り出し機関“ベトナムツアー”の実態
小見出し2: 「うちはひとりアタマ月500円でいいですよ」
小見出し3: 親の土地や田畑を担保に借金を負う実習生たち
小見出し4: 失踪、犯罪へと追い込む仕組み
小見出し5: 借金を背負った実習生のリストが出回っている
小見出し6: 自らを搾取した送り出し機関に就職する実習生も
広がる「ベトナム人お断り」 職探しもアパート探しも難しく……ベトナム人女性の告白
文春オンライン
室橋裕和（むろはし ひろかず, b.1974）記者署名記事
2020年12月21日(月)
https://bunshun.jp/articles/-/42383
https://bunshun.jp/articles/-/42383?page=2
https://bunshun.jp/articles/-/42383?page=3
https://bunshun.jp/articles/-/42383?page=4
https://bunshun.jp/articles/comment/42383
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e47ea43602417bf42eb001b66c43adaa4cabc6
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e47ea43602417bf42eb001b66c43adaa4cabc6?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e47ea43602417bf42eb001b66c43adaa4cabc6?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e47ea43602417bf42eb001b66c43adaa4cabc6/comments
小見出し1: 仕事も住む部屋も見つからない
小見出し2: 「お前も豚を解体して食ったのか?」
小見出し3: 在日ベトナム人のうち技能実習生の数は?
小見出し4: 「日本では何が犯罪なのか」教えるベトナム人YouTuberも
小見出し5: 日本とベトナムの「かけはし」になりたいけれど
【再びイギリス】
東ロンドン在住パキスタン移民三世で三歳男児の母親サーニャさん（フルネーム不詳）が、
「何がロンドンをふるさとにするのか」（What make London home?）という共通のお題にビデオメッセージで回答
http://uncut.thynk.ooo/what-makes-london-home/196 （リンク切れ）
【これは酷い】30件の犯罪を犯した移民が賠償金1200万円ゲット！ 理由は「政府が国外追放しようと不当に拘留した」から
ユルクヤル、外国人から見た世界
2017年11月12日(日)
http://yurukuyaru.com/archives/73592838.html
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1510488837/
暴行や強盗罪などで計30件の有罪判決を受けたイギリスのソマリア移民、ムハンマド・アブドゥッラフマーンさん（39）。英内務省は彼を国外追放するため拘留したものの、それは不当だとして欧州人権裁判所が介入。外国人犯罪者でありながら多額の賠償金を獲得したとして、物議を醸しています。（改行・後略）
【施光恒】ヨーロッパ文明の死？
新経世済民新聞
施光恒（せ てるひさ, b.1971）九州大学大学院准教授（政治学）
2018年8月31日(金)
https://38news.jp/europe/12345
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
これから日本にも｢同じこと｣が起きる
東洋経済
施光恒（せ てるひさ, b.1971）九州大学大学院准教授（政治学）
2018年12月30日(日)
https://toyokeizai.net/articles/-/256915
https://toyokeizai.net/articles/-/256915?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/256915?page=4
https://toyokeizai.net/articles/comment/256915
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
小見出し1: 「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう
（中略）
小見出し2: 入れ替えられる欧州の国民と文化
イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で民族構成が大きく変わりつつある。本書で挙げられている数値をいくつか紹介したい。各国のもともとの国民（典型的には白人のキリスト教徒）は、少数派に転落していっている。
2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である〔ちなみに、この数値を発表したイギリスの国家統計局のスポークスマンは、これはロンドンの「ダイバーシティ」（多様性）の表れだと賞賛したそうである！〕。
ロンドンではすでに数年前に白人のイギリス人は少数派になっているのだ。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33％は、少なくとも両親のどちらかは移民である。オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
（中略）
小見出し3: 欧州社会を統合していたキリスト教の信仰は風前の灯火
（中略）
小見出し4: 同じことが日本でも起こる
（後略）
上記で施准教授が紹介している現在イギリスで最も注目を集める論客、ダグラス・マリー（Douglas Murray, b.1979: 但し、日本では誤ってマレー）
Douglas Murray (b.1979), The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam (London: Bloomsbury Continuum, 2017)
直訳 『欧州の奇妙な死 移民、自己同一性、イスラム』）
https://en.wikipedia.org/wiki/Douglas_Murray_(author)
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Strange_Death_of_Europe
上記の邦訳本
『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』（東洋経済新報社, 2018年）
上記書籍の関連動画（英語のみ）
The Death of Europe, with Douglas Murray
（欧州の死、ダグラス・マリーと共に）
2019年10月7日(月) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=eQXHc-tJMXM
（イギリス生活保護関連ニュース１）
Benefits cheat who claimed he could barely walk 'climbed ten flights of stairs at work'
（生活保護不正受給の男、ほぼ歩行不能と主張するも「10階分の階段を仕事で上がっている」と発覚）
英国ヤフーニュース
2016年1月27日(水)
（本文には Tariq Aslam の実名と顔写真が載り、パキスタン系のイスラム教徒だと、それとなく分かる書き方になっている）
（イギリス生活保護関連ニュース２）
Judge challenges Islamist extremists who live on benefits while claiming to 'despise' the West, as he sentences Anjem Choudary
（イギリスの生活保護で暮らしながら西洋を「軽蔑」するよう主張しているイスラム教過激派に判事が論戦を挑み、アンジェム・チョウダリーに判決を下す）
日刊テレグラフ紙（The Daily Telegraph）
ベン・ファーマー（Ben Farmer）記者とケイト・マカン（Kate McCann）記者の署名記事
2016年9月6日(火) 22:00ネット配信、2016年9月7日(水)朝刊トップ記事
（詳細は記事本文へ）
（参考書）
三井美奈（みつい みな, b.1967）讀賣新聞記者、同新聞社元パリ支局長 『イスラム化するヨーロッパ』（新潮社 新潮新書, 2015年12月）からpp.55-56
英国は伝統的に移民に寛容な国だ。『資本論』のカール・マルクス、盟友フリードリヒ・エンゲルス、フランスの文豪ビクトル・ユゴー（ヴィクトル・ユゴーの誤り）、ナチスの迫害を逃れた精神科医ジグムント・フロイト。各国で弾圧された知の巨人たちは英国に自由を求めた。異なる民族や文化を受け入れる「多文化主義」が英国の誇りだった。
だから、外国で追われる容疑者の身柄引き渡しには極めて慎重だ。手配国で拷問や虐待を受ける可能性があると判断すれば、引き渡しに応じない。
過激派にとってみれば、欧州でこれほど都合のよい場所はない。国際金融街シティーを抱え、外国組織への送金にもうってつけだ。しかも、難民申請している間は、国から[p.55/p.56]住居を保証される上、毎週一人当たり約三十五ポンドの手当まで出る。日本円にすると約六千五百円程度になる。子供が生まれれば約六万円の出産手当が支給され、育児手当のほか、学費や給食費、弁護人の費用まで出る。
（改行・中略）「武装イスラム集団（ＧＩＡ）」の一味だったラシッド・ラムダは（フランスの）警察の追跡を逃れ、ロンドンに亡命した。英国は、「拷問による自白が証拠採用され、公平な裁判が行われない恐れがある」としてフランスの身柄引き渡し要求になかなか応じなかった。ラムダがフランスに移送されたのは、実に十年後の二〇〇五年のことだった。
フランスの情報当局は、過激派を集める英国を「ロンドニスタン」と皮肉った。オサマ・ビンラーディンら国際テロ組織アル・カーイダの幹部をかくまったアフガニスタンになぞらえた。過激派説教師たちは英国で、手厚い法の保護を受けながら、若者を扇動し、アフガニスタンやイラクに戦闘員として送り込むネットワークを構築した。
（参考記事）
イラク・シリア武装勢力に流入の外国人戦闘員２万人超に 英大研究所調査
産經新聞
2015年2月8日(日) 7時55分配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000061-san-m_est （リンク切れ）
「イスラム国」や国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線など、イラクやシリアの武装勢力に合流した外国人戦闘員が推計で２万７３０人に達したことが英ロンドン大キングス校過激思想研究センター（ＩＣＳＲ）の調査で明らかになった。
（改行・中略）
調査によると、外国人戦闘員のうち約４千人が西欧出身で、２０１３年１２月時点よりも２倍に増えた。内訳はフランスが１２００人と最も多く、次いでドイツ（５００～６００人）と英国（同）、ベルギー（４４０人）、オランダ（２００～２５０人）の順になっている。
中東・北アフリカからは全体の半分以上を占める約１万１千人が合流。その多くはヨルダン（１５００人）、サウジアラビア（１５００～２５００人）、チュニジア（１５００～３千人）、モロッコ（１５００人）の４カ国に集中している。
（改行・中略）出身国に戻ってテロ活動を行うケースがあることから、各国政府は戦闘地域からの帰国者への警戒を強めている。
データは各国の政府統計、報道、武装勢力の主張などを基に集計された。（後略）
テロ組織ISのスポークスマン、ロンドン生まれのジハーディ・ジョン（Jihadi John, or Muhammad Jassim Abdulkarim Olayan al-Dhafiri, 1988-2015）の人質殺害映像の波紋
（ISIL beheading and fire torture murder incidents, 2014-15）
https://en.wikipedia.org/wiki/ISIL_beheading_incidents
https://en.wikipedia.org/wiki/Jihadi_John
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジハーディ・ジョン
https://en.wikipedia.org/wiki/James_Foley_(journalist)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジェームズ・フォーリー (ジャーナリスト)
https://en.wikipedia.org/wiki/Kenji_Goto
https://ja.wikipedia.org/wiki/後藤健二_(ジャーナリスト)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ISILによる日本人拘束事件
https://www.theguardian.com/world/2015/jan/31/isis-video-beheading-japanese-hostage-kenji-goto
https://en.wikipedia.org/wiki/Muath_al-Kasasbeh
https://en.wikipedia.org/wiki/November_2015_Paris_attacks
https://www.bbc.com/news/world-europe-34814203
https://news.yahoo.co.jp/story/62
https://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2015C334 （リンク切れ）
2014年8月19日(火)頃、二年近く前の2012年11月22日(木)以来シリア国内のイスラム原理主義テロ組織IS（またはISISまたはISILまたは自称「イスラム国」）支配地域で人質になっていた米人ジャーナリスト、ジェイムズ・フォーリー（James Foley, 1973-2014）氏が斬首殺害される。その際の映像はインターネット上で公開され、ISの残虐行為が世界を震撼させる。殺害を実行した下手人(げしゅにん)は、ロンドン東部の下町労働者アクセントの英語を話すテロ組織ISのテロリスト、通称「ジハーディ・ジョン」（Jihadi John: 「イスラム・テロリストの言うジハードこと聖戦を実行するジョン」の意）こと、ロンドンのウェストミンスター大学（University of Westminster）卒の英国籍モハメド・エムワジ（Mohammed Emwazi, 1988-2015）戦闘員・宣伝担当だった。既にこのジョンの他にも約五千人の英国籍イスラム教徒のテロリスト がテロ組織ISに参加していて、その半数が英国に帰還していると言われている。ISに対して空爆を行なうアメリカを支持するイギリスに対して国内でテロを起こすことが懸念される。
2015年1月20日(火)、今後72時間以内に日本国政府による身代金の支払い及び、ヨルダン国内に収監されたテロ実行犯のイラク人女性死刑囚（首都アンマンでの無差別テロ実行犯）の釈放がないと、シリアで人質になっている民間軍事会社経営の湯川遥菜（ゆかわ はるな, 1972-2015）氏と、戦場ジャーナリストの後藤健二（ごとう けんじ, 1967-2015）氏の日本人男性2名を殺害するとジハーディ・ジョンが日本国政府を脅迫する動画がインターネット上に公開される。三日前の1月17日(土)に安倍晋三（あべ しんぞう, b.1954; 首相在任2006-07 & 2012-20）首相が訪問先のエジプトの首都カイロでの経済会合にてテロ組織ISと戦う周辺各国に総額で約2億米ドル（当時のレートで約240億円）の支援を約束したことを受けたものだった。これに対し、日本国政府もヨルダン政府もテロリストの要求に屈しない姿勢を示し、ISとの交渉には応じなかった。
同年（2015年）1月24日(土) 23時、人質の後藤氏の写真が映った動画がインターネットに流れ、ジハーディ・ジョンが湯川氏を斬首殺害したというメッセージが表示される。そして2月1日(日)早朝、後藤氏の斬首殺害がISによって発表され、世界に報道された。米国人ジャーナリストに続き、今回の2件ともジハーディ・ジョンが実行犯だった。
同年（2015年）2月4日(水)、今度はヨルダン空軍F16戦闘機パイロットで、ISの捕虜になっていたカサースベ（Muath Safi Yousef Al-Kaseasbeh, 1988-2015）中尉の焼殺映像がテロ組織ISによってインターネット上に公開された。またしてもテロ組織ISの残虐性が強く印象づけられた。
同年（2015年）11月13日(金)、米軍の無人機から放たれた空対地ミサイル「ヘルファイア」（Hellfire: 「地獄の業火」の意）が、「ジハーディ・ジョン」（Jihadi John）こと、英国籍のモハメド・エムワジ（Mohammed Emwazi, 1988-2015）戦闘員・宣伝担当をピンポイントで狙って殺害に成功。「かなりの正確さで殺害したと考えている。」と、テロ組織IS掃討を継続する米軍主導の有志連合のウォレン報道官・米陸軍大佐が記者会見で発表した。
ところが現地時間同日（金曜）21時20分から21時53分にかけて（日本時間では既に2015年11月14日(土)早朝）、イスラム原理主義者の自爆テロリストたちがフランス共和国首都パリ市内6ヶ所とその北郊サンドニ市に在るサッカー場（仏独親善試合中であり、仏大統領と独外相が観戦中）で同時多発テロを決行し、130人の死者を出した（実行犯7名も死亡）。フランス史上最大規模のテロとなり、事件は世界を震撼させた。犠牲者130人の内訳はフランスを含む15ヶ国の一般市民たちで、英国人1人、米国人1人、ベルギー人2人、スウェーデン人1人、ドイツ人1人、ルーマニア 人2人、メキシコ人2人、スペイン人1人、チュニジア人2人、チリ人2人、ポルトガル人1人の身元が判明している。事件後にテロ組織IS（フランスでは Daech (デシュ)と呼ばれる）が犯行声明をインターネット上で発表した。仏軍のシリア空爆に対するイスラム過激派の報復との見方が強まった。ISではなくアルカーイダ（al-Qaeda）による犯行という見方も出たが、アルカーイダはこのところ力が衰えてきているため、ISによる可能性が高い。フランス軍機は大統領命令を受け、いち早く報復攻撃として、ISが自称「首都」としているシリア国内のラッカ（Raqa）を空爆した。
一方、チャー ルズ英皇太子（Charles, Prince of Wales, b.1948）は訪問先の英連邦豪州（Australia）で事件について聞き及び、同行記者団に対して声明を発表した。同皇太子は声明の中で犠牲者への哀悼と連帯を表明すべく一分間の黙禱(もくとう)を呼びかけ、その動画は世界に配信された。
【参考】
チャールズ皇太子の声明動画（2015年11月14日(土)）
https://www.youtube.com/watch?v=oEanb_akTVc
In view of the, uh, appalling atrocities that took place in Paris, uh, overnight, I hope that all of you here will be able to join with me in expressing our particular sympathy and solidarity with everybody in France and, uh, also join with me in, uh, in expressing as well, uh, utter, total horror at what has happened. Our hearts go out ’cause I’m sure you’ll all agree to all those who’ve been affected in a most dreadful way by these bestial attacks. So perhaps in view of this, I could ask all of you just [to] observe one-minute silence in memory of all those who’ve been affected or lost their lives.
パリで、あー、昨晩起こった、あー、ぞっとする残虐行為を鑑(かんが)みるに、ここにいらっしゃる皆さんが私と一緒になってフランスの皆さんへの特別な同情と連帯を表明いただけたらと希望します。そして、あー、私と一緒になって、あー、この出来事に対する、あー、完全且(か)つ徹底的な恐怖感を表明いただけたらとも思います。私たちの心は疼(うず)きます。というのも、これらの獣(けだもの)のような武力攻撃によって非常に恐るべき方法で巻き込まれた人々に共感してくださると私は確信しているからです。ですので、このことを鑑(かんが)みて、私は皆さんに、巻き込まれた人々全員、命を失った人々全員に思いを馳(は)せて一分間の黙禱(もくとう)を捧(ささ)げるようお願いするものであります。（英文書き取り・日本語訳: 原田俊明）
【英仏海峡トンネルの仏側入口附近に群がる不法移民たち】
（関連記事１）
英仏海峡トンネルに移民２千人が侵入図る 負傷者も
米 CNN（Cable News Network）日本語版
2015年7月29日(水)
https://www.cnn.co.jp/world/35068099.html
（詳細は記事本文へ）
（関連記事２）
移動の自由が裏目 過去最多２千人が英仏海峡トンネルに殺到
產經デジタルのニュースサイトiZa（イザ）
2015年8月4日(火)
https://www.iza.ne.jp/topics/world/world-7631-m.html
（詳細は記事本文へ）
（関連記事３）
仏大統領 要件満たさない難民の送還徹底へ
NHKオンライン
2018年1月17日(水) 6:24
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291661000.html （リンク切れ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516142309/
フランスのマクロン大統領は、アフリカなどから流入が続く移民などについて、国際的に保護が必要な難民としての要件を満たさない場合、母国への送還を徹底する考えを示し、来月にも、手続きを迅速化するための新たな法案を発表する方針です。
フランス北部のドーバー海峡に面する町、カレーでは、アフリカなどからイギリスを目指す移民などが一時最大で１万人以上に達し、フランス政府はおととし、移民らが滞在するキャンプを一斉に撤去する措置をとりましたが、その後も移民などの流入が続いています。
（改行・中略・改行）
フランスでは、去年１年間に難民申請した人が１０万人を超えて過去４０年間で最も多くなり、このペースが続けば、受け入れが限界に達するという意見がある一方で、新たな法案は人道的な配慮に欠けるという指摘もあり、マクロン大統領は難しい対応を迫られています。
（参考記事）
英国の人口、2025年までに1千万人近く増加、6370万人→7330万人に…移民の増加が主要因、一方で人口高齢化も
産經新聞
2013年11月11日(月) 02:42:23
https://sankei.jp.msn.com/world/news/131108/erp13110808260002-n1.htm （リンク切れ）
英国家統計局は７日までに、２０１２年現在で約６３７０万人の人口が３７年には１千万人近く増え、約７３３０万人に達する、との将来人口推計を発表した。
移民の増加が主な要因。一方で高齢化も進み、８０歳以上の人口は２倍以上に増え、３７年には約６００万人に達すると推計。１００歳以上も１２年の約１万３千人から約１１万１千人に増える。
（改行・後略）
（参考記事）
英マンチェスターの市議会議員の多くがムスリム
イランラジオ日本語版
2013年10月28日(月) 22:18
https://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/41025- （リンク切れ）
イギリス・マンチェスターの金曜礼拝の導師で、イスラムセンターの所長を務めるバディーイー師が、「マンチェスター市議会議員15名のうち、8名がイスラム教徒であり、彼らはイギリス議会の議員に立候補するため、準備を行っている」と語りました。
（改行・中略）
バディーイー師は、西側で、イスラム教徒用のハラール食品の生産と消費が拡大していることは、同国での、イスラム文化の大いなる存在を表すものだとし、「現在、西側の多くの百貨店で、ハラール食品のマークを目にすることができ、またレストランも、イスラム教徒の人口を考慮し、彼らに敬意を 払うことを義務としている」としました。
さらに、西側で、閉鎖されていた多くの教会は、イスラム教徒によって購入され、モスクにされています。
（改行・後略）
（関連記事）
Muslim women must learn English or risk deportation: British PM
（イスラム教徒の女性は英語を学ばねばならない、さもないと国外追放だ、と英首相）
フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）英語版
英国ヤフーニュースに転載
2016年1月19日(火)
https://uk.news.yahoo.com/british-pm-attacks-isolation-muslim-women-080924799.html
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【参考】
英経済誌『エコノミスト』（The Economist）によるデータ
欧州のイスラム（Islam in Europe）
2015年1月7日(水)
https://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2015/01/daily-chart-2
グラフ１
イスラムについての認識
イスラムは西洋とは相いれないと考える人の各国別割合
グラフ２
テロ犯罪の逮捕件数
全３色が全体数
下の２色が宗教的動機によるもの
最後の１色が宗教的動機によるものの中でフランスの件数
地図１
全人口に占めるイスラム教徒人口の実際の各国別割合
と
一般人が勝手に抱くイスラム教徒人口の各国別割合
表１
欧州で近年に起こったイスラム原理主義者によるテロ事件の一部
【参考リンク集】
内閣府経済社会総合研究所（英称 ESRI: Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, Government of Japan）平成
18年度内閣府経済社会総合研究所委託調査『英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究報告書』「III. 英国における外国人問題への取り組みと課題 」（2007年4月）
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou024/hou24.pdf#page=2
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou024/hou24-2.pdf
英国の移民問題―「過去」と「現在」
独立行政法人労働政策研究・研修機構（英称 JIL: The Japan Institute for Labour Policy and Training）
調査員 樋口英夫（ひぐち ひでお）
2008年4月23日(水)
https://www.jil.go.jp/column/bn/colum098.htm （リンク切れ）
外国の移民政策 英国
山脇啓造（やまわき けいぞう）研究室
執筆時期不明（2010年5月以降）
http://intercultural.c.ooco.jp/index.php/policy/britain
大山彩子（おおやま あやこ）〔研究ノート〕「英国における移民と移民政策」（お茶の水女子大学『生活社会科学研究』第19号, 2012年10月, ISSN1341-0385）
https://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/handle/10083/53907 （リンク切れ）
https://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/53907/2/19_p15-24.pdf （リンク切れ）
英国における移民政策をめぐる議論について
独立行政法人日本貿易振興機構（英称 JETRO: Japan External Trade Organization）
ジェトロ・アジア経済研究所海外研究員 吉田暢
2013年9月
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1309_yoshida.html （リンク切れ）
人口減に対する移民受け入れの難しさ
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2014年4月15日(火)
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140415-00034529/
民主主義の終わりが始まった!?【デモクラシーのゆくえ：欧州編】
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2014年5月23日(金)
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140523-00035615/
EUの移民政策と英国への影響
大和総研（英称 Daiwa Institute of Research）欧州経済
在英シニアエコノミスト 菅野泰夫
2014年7月24日(木)
https://www.dir.co.jp/research/report/overseas/europe/20140724_008784.pdf
新書
三井美奈 （みつい みな, b.1967）『イスラム化するヨーロッパ』（新潮社 新潮新書, 2015年12月）
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4106106493/ref=dp_db_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1
激変した「イギリス人」の顔を一挙復元、4万年分
脱EUと移民問題で揺れる英国、大陸とのつながり色濃く、英博物館
米ナショナルジオグラフィック誌（National Geographic）日本版
クリスティン・ローミー（Kristin Romey）記者署名記事
2019年1月30日(水)
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/013000070/
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1548851640/
（詳細は記事本文へ）
[英語原文]
These facial reconstructions reveal 40,000 years of English ancestry
（これらの顔の復元は4万年に及ぶイングランド人の祖先を露わにする）
As the U.K. wrestles with issues of identity and nationalism around Brexit, a new exhibit is putting fresh faces on the region’s ancient residents.
（連合王国がEU離脱をめぐって自己同一性とナショナリズムの問題に取り組んでいる最中に新たな展覧会がその地の古代の住民に関して新鮮な顔複数を提示している。）
米ナショナルジオグラフィック誌（National Geographic）
クリスティン・ローミー（Kristin Romey）記者署名記事
2019年1月24日(木)
https://www.nationalgeographic.com/culture/2019/01/facial-reconstruction-history-england-uk/
（詳細は記事本文へ）
【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか
露わになるグローバル化の「歪み」
現代ビジネス
笠原敏彦（かさはら としひこ, b.1959）長崎県立大学教授・元毎日新聞欧州総局長署名記事
2017年1月8日(日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639?page=4
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639?page=5
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639?page=6
（前略・改行）
小見出し1: 国民投票への経緯
小見出し2: キャメロン首相の皮算用
小見出し3: 欧州を襲った2つの危機
小見出し4: 狂ったシナリオ
小見出し5: キャンペーンでは何が争われたか
小見出し6: 焦点となった移民問題
ここで少々説明が必要なのは、英国にとっての移民問題とは、シリアなどからの難民危機とは別次元の問題だということだ。
反EU派が問題視しているのは、EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」である。
これは、域内自由移動の原則に基づき、より良い労働、生活環境を求める「労働移民」と捉えればよりイメージし易いだろう。ポーランドやルーマニアなどEU域内からの英国へのこうした移民は、2004年～2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えている。
背景には、英国が移民に対してあまりに寛容であったという逆説的な事情がある。
EUが2004年に東欧など10ヵ国を新規加盟させた際、加盟国は新規加盟国からの移民に対し7年間の就労制限を認められた。ほとんどの加盟国がこの権利を行使する中、当時のブレア英労働党政権は東欧からの移民に門戸を開放する政策を取ったのである。
キャメロン首相は2010年の政権発足時に移民の規模を「年間数万人」に押さえると約束したが、昨年の英国（人口6400万人）の純移民増は36万人にも及ぶ。うち、EU域内からの移民は18万4000人。その規模は、大学都市として知られる英南部オックスフォードを優に超えるものである。
社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければならい人口が1年間でこれだけ増えることのインパクトは想像に難くないだろう。そして、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者層を中心に、英国では反EU感情が急速に高まってきたのである。
EU離脱派の国民にとって、欧州移民の急増は「国境管理」という主権をEUに移譲したことに伴う「国家の無力さ」「将来への不安」を身近に感じさせるものと映った。
この国民の不安を煽る離脱派のキャンペーンに対し、キャメロン首相は、EU加盟を継続しながら移民問題にどう対処するのか具体的な対策を示すことができなかった。
小見出し7: 英国と大陸欧州の心理的な溝の深さ
小見出し8: 問題への対処を怠った既成政党
小見出し9: 英国EU離脱が発する警告
小見出し10: エリート主義の敗北
小見出し11: 色褪せるヨーロピアン・ドリーム
小見出し12: 英国が示すべき新たなモデル
【フランスからの視点】
フランスの歴史学・家族人類学者であるエマニュエル・トッド（Emmanuel Todd, b.1951）が見た『移民の運命』イングランド編
https://ja.wikipedia.org/wiki/エマニュエル・トッド#イングランド
【アメリカとの比較参考】
米国ではヒスパニックや中華移民の激増、ヒスパニックの高い出生率、白人新生児が少数派に転じるなど様々な要因で、2030代には白人が少数派になると言わ れている。 また、混血化も加速中で、現在でも異人種結婚（interracial marriages）が全体の10％弱、異人種未婚カップルが18％に急上昇。
米国で白人の赤ちゃんが少数派に １歳未満の人口比逆転
米CNN（Cable News Network）日本語版
https://www.cnn.co.jp/usa/30006632.html （リンク切れ）
出生数をみればアメリカの変貌がわかる
https://rny.jp/article/now_ny_new/231.php （リンク切れ）
アメリカでは10組に1組が「異人種間結婚」
米ハフィントン・ポスト紙（Huffington Post）
2012年4月27日(金)
https://www.huffingtonpost.com/2012/04/27/interracial-marriage_n_1460394.html
米国の人種民族別の合計特殊出生率
https://honkawa2.sakura.ne.jp/8650.html
米カリフォルニア州、ヒスパニック系人口が白人上回る
フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）日本語版
2015年7月9日(木)
https://www.afpbb.com/articles/-/3054058
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000024-jij_afp-int （リンク切れ）