前期24「イギリス文化論」（2021/ 7/ 1 + 7/ 8） 英国の医療と健康
【資料】
西暦2000年発表
世界保健機関（WHO: World Health Organization; 国連公用語の中文では世界衛生組織）による
191ヶ国の国別医療ランキング
Measuring Overall Health System Performance for 191 Countries
https://www.who.int/healthinfo/paper30.pdf
pp.18-21 of 23 pages
上位25ヶ国
1 France 仏蘭西共和国（EU最古参の加盟国、ユーロ加盟国）
2 Italy 伊太利共和国（EU最古参の加盟国、ユーロ加盟国）※ その後イタリアは2008年の世界金融危機（和製英語でリーマンショック）の際に欧州連合（EU: European Union）から財政規律を課され、財政赤字と巨額累積債務（借金）を減らすために医療費が削減されたことによって病院の病床数は減らされ、早期退職と給与削減を促された医師たちの一部は海外へ脱出。医療の質が格段に落ちたところへ新型コロナウイルス（new coronavirus; novel coronavirus; WHO国際名称 Covid-19）のパンデミック（pandemic: 世界的流行）が襲い掛かり、医療崩壊を起こした。
3 San Marino サンマリノ共和国（伊太利の中のミニ国家、EU非加盟ながらユーロ使用国）
4 Andorra アンドラ公国（仏蘭西と西班牙に挟まれたミニ国家、EU非加盟ながらユーロ使用国）
5 Malta マルタ共和国（旧英領、英連邦加盟国、EU加盟国、ユーロ加盟国）
6 Singapore 新嘉坡共和国（旧英領、英連邦加盟国、アセアン加盟国、ミニ国家、全アジア圏で１位）
7 Spain 西班牙王国（EU加盟国、ユーロ加盟国）
8 Oman オマーン回教君主国（石油産出国、中東国家で１位、全アジア圏では２位）
9 Austria 墺太利共和国（EU加盟国、ユーロ加盟国）
10 Japan 日本国（北東アジア地域では１位、全アジア圏では３位）
11 Norway 諾威王国（北欧先進国、石油産出国、EU非加盟、独自通貨使用国）
12 Portugal 葡萄牙共和国（EU加盟国、ユーロ加盟国）
13 Monaco モナコ公国（仏蘭西の中のミニ国家、EU非加盟ながらユーロ使用国）
14 Greece 希臘共和国（EU加盟国、ユーロ加盟国）
15 Iceland 氷国共和国（北欧国家、EU非加盟、独自通貨使用国）
16 Luxembourg ルクセンブルク大公国（ミニ国家、EU最古参の加盟国、ユーロ加盟国）
17 Netherlands 阿蘭陀王国（EU最古参の加盟国、ユーロ加盟国）
18 United Kingdom 連合王国（石油産出国、英連邦加盟国、元EU加盟国、独自通貨使用国、2019年3月までにEU脱退予定だったが2020年1月31日(金)に脱退し、2020年12月31日(木)には移行期間も終えて完全脱退の予定）
19 Republic of Ireland 愛蘭共和国（EU加盟国、ユーロ加盟国）
20 Switzerland 瑞西連邦（EU非加盟、独自通貨使用国）
21 Belgium 白耳義王国（EU最古参の加盟国、ユーロ加盟国）
22 Colombia コロンビア共和国（南米では１位）
23 Sweden 瑞典王国（北欧先進国、EU加盟国、独自通貨使用国）
24 Cyprus キプロス共和国（旧英領、英連邦加盟国、EU加盟国、ユーロ加盟国）
25 Germany 独逸連邦共和国（EU最古参の加盟国、ユーロ加盟国）
先進国の割には意外に下位の国々
30 Canada 加奈陀（旧英領、英連邦加盟国、北米では１位）
31 Finland 芬国共和国（北欧先進国、EU加盟国、ユーロ加盟国）
32 Australia 豪州（旧英領、英連邦加盟国）
34 Denmark 丁抹王国（北欧先進国、EU加盟国ながら独自通貨使用国）
37 United States 亜米利加合衆国（東部地域は旧英領ながら英連邦非加盟）
41 New Zealand ニュージーランド（旧英領、英連邦加盟国）
下位15ヶ国
177 Swaziland スワジランド王国（旧英領、英連邦加盟国、アフリカ国家）
178 Chad チャド共和国（旧仏領、アフリカ国家）
179 Somalia ソマリア連邦共和国（旧英領と旧伊領が合併したアフリカ国家）
180 Ethiopia エチオピア連邦民主共和国（アフリカ最古の独立国家）
181 Angola アンゴラ共和国（旧葡領、アフリカ国家）
182 Zambia ザンビア共和国（旧英領、英連邦加盟国、アフリカ国家）
183 Lesotho レソト王国（旧英領、英連邦加盟国、アフリカ国家）
184 Mozambique モザンビーク共和国（旧葡領、アフリカ国家）
185 Malawi マラウィ共和国（旧英領、英連邦加盟国、アフリカ国家）
186 Liberia リベリア共和国（アフリカ第二の独立国家）
187 Nigeria ナイジェリア連邦共和国（旧英領、英連邦加盟国、アフリカ国家）
188 Democratic Republic of the Congo コンゴ民主共和国（旧白耳義領、アフリカ国家）
189 Central African Republic 中央アフリカ共和国（旧仏領、アフリカ国家）
190 Myanmar/Burma ミャンマー連邦または緬甸(ビルマ)（旧英領ながら英連邦非加盟、アセアン加盟国）
191 Sierra Leone 獅子山脈(シエラレオネ)共和国（旧英領、英連邦加盟国、アフリカ国家）
ウィキペディア英語版
https://en.wikipedia.org/wiki/World_Health_Organization_ranking_of_health_systems
はデータがやや古く、国のリストには少々の変動があるが、誤差の範囲とも言える。
WHO(世界保健機関)のロゴにある蛇、あれは何？なぜヘビが？どういう意味？
ヤフーニュース（Yahoo Japan! News）
欧州／EU研究者・文筆家・編集者 今井佐緒里（いまい さおり, 生年非公開）署名記事
2020年5月27日(水)
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20200527-00180477/
WHOの闇
アシタノワダイ
2020年7月14日(火) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=2JXAROpumPg
【関連記事１】WHOからは最高の評価を受けたフランスだが、、、
救急車呼んだ女性、相手にされず死亡 フランス社会に怒り広がる
フランス通信社（Agence France-Presse）日本語版
2018年5月10日(木) 17:18
発信地：ストラスブール/フランス
https://www.afpbb.com/articles/-/3174119
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525943145/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525956157/
【5月10日 AFP】フランスで、ひどい腹痛に苦しみながら救急車を呼ぼうと緊急通報した若い女性がオペレーターにあざけられて相手にされず、数時間後に死亡していたことが分かり、国民の間に非難が広がっている。医療保険サービスへの予算増額を求める声も上がる中、仏検察当局は9日、捜査を開始した。
ナオミ・ムセンガ（Naomi Musenga）さん（当時22）は昨年12月29日、救急通報ダイヤルに電話し、深刻な腹痛を訴えた。遺族が最近になって入手した3分間の電話記録の中で、ムセンガさんはかろうじて聞き取れる小さな声で「体中が痛い」「もう死にそう……」などと話している。
ところが、通報を受信した女性オペレーターは「そのとおり、あなたは死ぬでしょう。皆と同じく、いつの日か」と応答。同僚と一緒になってムセンガさんの訴えをからかった後、医師に電話して往診を頼むよう告げた。
一人暮らしだったムセンガさんは5時間後、再び救急ダイヤルに電話。そこでようやく救急車が手配され、ムセンガさんは東部ストラスブール（Strasbourg）の病院に搬送されたが、到着後まもなく心臓発作で死亡した。
（中略・改行）
ムセンガさんの死を受け、フランスでは医療保険制度に割く予算と資源を増やすよう求める声が再び高まっている。仏政府は既に大きな負担にあえぐ医療現場の問題に取り組み始めているが、ここ数週間にわたり医師らは病床不足で大勢の患者が廊下で寝ることを余儀なくされていると抗議しており、看護師をはじめとする医療従事者も人手不足と対応能力を上回る患者数をめぐって抗議を続けている。
【関連動画】
「誰でもいつかは死にますから」と救急対応されず女性死亡 フランス
TBSニュース
2018年5月10日(木) 19:35
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3366051.html （リンク切れ）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180511-00000030-jnn-int （リンク切れ）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1526005353/
【関連動画】（フランス語のみ）
Mort de Naomi Musenga : une enquête préliminaire a été ouverte
（ナオミ・ムサォンガさんの死: 予備審問が開始された）
France 24 （フランス24）
2018年5月9日(水) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=pqXFgC-dGqA
【実は日本でも同様の事件が】
【音声アリ】通報した若者に救急車を出さなかった消防
みるきーTV
2021年8月16日(月) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=BOUFFgVKrzc
【関連記事２】
「医療世界一」は国際比較してみたら日本だった
ダイヤモンド・オンライン
多摩大学大学院教授、医師 真野俊樹（まの としき, b.1961）
2017年3月16日(木)
https://diamond.jp/articles/-/121429
https://diamond.jp/articles/-/121429?page=2
https://diamond.jp/articles/-/121429?page=3
https://diamond.jp/articles/-/121429?page=4
日本では、悲惨な医療事故が起こる度に、医療バッシングが起こり、医療不信に拍車がかかる。その度に「日本の医療はひどい」「欧米に比べて遅れている」等の声が聞かれる。先進主要国に比べ、本当に日本の医療はひどいのか、調べてみた。
小見出し１: 日本人は自国の医療に不信感を持ちすぎている？
Health Indicators
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/8/1/-/img_81d494f51224f0ed51b3f8e922e5bedd26458.png
http://www.conferenceboard.ca/hcp/details/health.aspx （リンク切れ）
日本vs.世界の医療「勝敗一覧」
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/b/-/img_ebdb96aa7e4b52faf4761e0c7164eeff414652.jpg
小見出し２: かなり際立っているがんの5年生存率
小見出し３: 外国人が感動する日本の看護師の接遇
小見出し４: 薬の値段は「ブラックボックス」
小見出し５: 海外視察の後はやはり「日本がいい」と感じる
（詳細は記事本文へ）
真野俊樹（まの としき, b.1961） 『日本の医療、くらべてみたら10勝5敗3分けで世界一』（講談社+α新書, 2017年）
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062729806/
【関連記事３】
日本の医療は統計的に見て水準、コストともに先進国最高レベル
ヤフーニュース転載
ダイヤモンド・オンライン
立教大学大学院兼任講師、統計データ分析家 本川裕（ほんかわ ゆたか, b.1951）署名記事
2017年7月19日(水) 6:00配信
https://diamond.jp/articles/-/135570
https://diamond.jp/articles/-/135570?page=2
https://diamond.jp/articles/-/135570?page=3
https://diamond.jp/articles/-/135570?page=4
https://diamond.jp/articles/-/135570?page=5
https://diamond.jp/articles/-/135570?page=6
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00135570-diamond-soci （リンク切れ）
小見出し１: 日本は「待ち時間」 米韓は「費用」に不満
図1 医療サービスの不満点・問題点（高齢者意識の国際比較）
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/7/670m/img_27f8e4617a7d7c87a6db987e7849ca59294651.jpg
表1 6カ国比較の総括表（図1、図2のデータによる）
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/670m/img_f6fd83da6ba846337ae3d6682aff0d4a368938.jpg
小見出し２: 高齢化の程度を考慮すると 日本の医療費は低コスト
図2 医療費と高齢化（2016年）
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/6/670m/img_561e1a13dfd3d5f23592804f9e409088104882.jpg
小見出し３: 急拡大した英米 低く抑えられてきた日本
図3 高齢化とともに高まる医療費（1970年代～2016年）
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/7/a/670m/img_7aa09d8324096587fcd02d7633c372e092851.jpg
【関連記事４】
日本、赤ちゃんに最も安全 ユニセフの死亡率調査
ユニセフの新生児死亡率調査
共同通信社
産経ニュースへ転載
2018年2月19日(火) 17:55掲載、17:56更新
https://this.kiji.is/338235358939104353?c=39546741839462401 （リンク切れ）
https://www.sankei.com/photo/daily/news/180219/dly1802190009-n1.html
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519077562/
【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は20日付で、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。日本が最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」と指摘する一方、最悪のパキスタンは約50倍の高さ。ユニセフは新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えた。
生後28日未満で死亡した乳児の割合（2017年時点の推計）を比較。日本は千人当たり0.9人で、アイスランドの同1.0人、シンガポールの1.1人が続いた。先進国でもカナダ（38位、3.2人）や米国（41位、3.7人）は順位が低かった。
（改行・後略）
【米加英仏の医療比較をした動画】
マイケル・ムーア（Michael Moore, b.1954）監督の娯楽系ドキュメンタリー映画 Sicko（直訳 『ビョーキな奴』2007年、邦題 『シッコ SiCKO』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/シッコ
英下院＝庶民院の元議員、故トウニィ・ベン（Tony Benn, 1925-2014）氏がムーア監督の求めに応じてイギリスの国民健康保険（NHS: National Health Service）について語る（青字のみムーア監督の声）
https://www.youtube.com/watch?v=9LnY-jy_cE0
https://www.youtube.com/watch?v=I1BBBblrK44
https://www.youtube.com/watch?v=37wkX2gklzo
上記の映画本編 0:59'52-1:01'26
[Michael Moore: When did this whole idea [come] that every British citizen should have a right to health care?] Well, if you go back, it all began with democracy. Before we had the vote, all powers were in the hands of rich people. If you had money, you could get health care, education, look after yourself when you are old. And what democracy did is to give the poor the vote. And it moved power from the marketplace to the polling station. From them, the wallet to the ballot. And what people said is very simple, ‘In the 1930s we had mass unemployment, but we don’t have unemployment during the war. If we could have full employment by killing Germans, why can’t we have employment by building hospitals, building schools, recruiting nurses, recruiting teachers? If you can find money to kill people, you can find money to help people.’ [Michael Moore: Right.] This uh, leaflet that was issued is very very straightforward. [Michael Moore: When was this?] This was 1948. ‘Your new National Health Service begins on the 5th of July. What is it? How do you get it? It will provide you with all medical, dental and nursing care. Everyone, rich or poor, man, woman or child, can use it, or any part of it. There are no charges except for a few special items. There are no insurance qualifications. But it is not a charity. You are paying for it mainly as taxpayers. And it will relieve your money worries in times of illness.’Now somehow that... the few words sum the whole thing of it.
[ムーア監督の声: 英国民一人ひとりが医療を受ける権利を持つべきだとする考えのすべてはいつ（出てきたの）ですか? ] うん、遡(さかのぼ)るとなると、すべては民主政(デモクラシー)から始まった。我々が投票権を得る前は、あらゆる権力は金持ちの手中に在(あ)った。カネを持っていれば、医療も教育も手に入ったし、老後も安泰だった。そして民主政がやったことは、貧者に投票権を与えることだ。そしてそれは権力を市場から投票所へ移した。彼ら [言い間違い] 財布から投票用紙へと。そして人々が言ったことは非常に単純だった。「1930年代には大量の失業があったが、戦争中は失業が無い。（戦争で）ドイツ人たちを殺しに行くことで完全雇用が確保できるのなら、病院を建てたり、学校を建てたり、看護師を養成したり、教員を養成したりすることで雇用が確保できないのか。（戦争で）人を殺すためのカネを見つけることができるのなら、人を助けるためのカネを見つけることだってできる。」と。[ムーア監督の声: そうですね。] （当時）発行されたこの、あー、冊子は非常に非常に直裁的(ちょくさいてき)だ。[ムーア監督の声: いつのですか? ] 1948年だ。曰(いわ)く、「あなた方の新しい国民健康保険が7月5日に始まります。どういうものでしょうか。どうやって利用するのでしょう。あらゆる医療・歯科治療・介護を提供します。誰でも、金持ちも貧者も、男性も女性も子供も、それを、どの部門でも使うことができます。料金は無料で、少数の特殊項目は例外です。保険の資格は不要です。しかし慈善事業ではなく、主に納税者として（税金を通して間接的に）支払うことになるのです。そしてそれ（＝国民健保）は病(やまい)の時のお金の心配を取り除いてくれます。」と。さて、どういうわけか、それは、、、少ない字数で全てを纏(まと)めてくれている。（英文書き取り・日本語訳: 原田俊明）
（DVDの日本語字幕）
“英国の全国民に医療保険を”
という発想は いつ頃から？
始まりは
民主主義の誕生だ
選挙権がない時代—
権力は富裕層が掌握
彼らは医療も教育も受け
老後も悠悠自適
だが民主主義は
貧しい者に選挙権を与えた
権力の場所が市場から
投票所へ移った
財布から投票用紙へと
国民は言った
“1930年代には
大量の失業者が出たが—”
“戦争中は出なかった”
“戦争で完全雇用できるなら
病院や学校を建ててもできる”
“看護師や先生を雇え”
“人を殺す金があるなら
人を助ける金もあるはずだ”
この小冊子に
明確に書かれている
発行は？
1948年だ
“７月５日
新国保サービスが発足”
“どんな制度でしょう？”
“皆さんに医療・歯科・看護の
すべてのケアを提供”
“収入にかかわらず老若男女
誰でも利用できます”
“特別事項を除いて
すべて無料”
“審査も必要ありません”
“ですが慈善事業ではなく
主に税金が財源です”
“皆さんは費用の心配なく
医療を受けられます”
この短い説明が
すべてを言い表している
（字幕翻訳: 石田泰子）
故トウニィ・ベン元下院議員の語り つづき（中編）
上記の映画本編 1:02'20-1:02'45
Even Mrs Thatcher said, ‘The National Health Service is safe in our hands.’ It’s as non-controversial as votes for women. Nobody could come along and say, ‘Hey, why should women have the vote?’ now because people wouldn’t have it. And we wouldn’t have it in Britain. We wouldn’t accept the... deterioration or destruction of the National Health Service. [Michael Moore: You know, if Blair said that... uh, ‘I'm going to dismantle the national hospitals?’] No, there will be revolution. Yeah.
サッチャー夫人ですらこう言った。「国民健康保険は我々の手中に在(あ)って安泰です」と。それは女性の参政権と同じくらいに議論の余地が無いほど当然の権利だ。今やこんなことを言う人は誰もいない。「おい、なんで女が投票権を持っているんだ。」などとは。というのも、人々はそんな言い草は受け入れない。英国では受け入れられない。我々は国民健康保険の改悪も破壊も受け付けない。[ムーア監督の声: あのですね、万一ブレア首相が「国立病院をこれから解体します。」と言ったら? ] ダメだ。革命が起きるよ。うん。（英文書き取り・日本語訳: 原田俊明）
（DVDの日本語字幕）
サッチャーすら言った
“ＮＨＳは国民から
奪われない”
女性の参政権と同じだ
“なぜ女性に参政権が？”
とは誰も聞かない
もしＮＨＳが崩壊したら—
英国人は許さないだろう
もしブレア首相が
ＮＨＳを撤廃したら…
革命が起こる
（字幕翻訳: 石田泰子）
故トウニィ・ベン元下院議員の語り つづき（後編）
上記の映画本編 1:06'40-1:08'05
https://www.youtube.com/watch?v=37wkX2gklzo （2:55-4:21）
https://www.youtube.com/watch?v=9LnY-jy_cE0 （2:52-4:16end）
I think democracy is the most revolutionary thing in the world: far more revolutionary than socialist ideas or anybody else’s ideas, because if you have power you use it to meet the needs of you and your community. And this idea of ‘choice’, which our capitalists talk about all the time, ‘if you have a choice’, choice depends on freedom to choose and if you’re shackled with debt you don’t have freedom to choose. [Michael Moore: It seems that it benefits the system. The average working person is shackled...] Yeah. People in debt become hopeless, and hopeless people don’t vote. So they would say, ‘everyone should vote’, but I think if the poor in Britain or the United States turned out and voted for the people who represented their interest it would be a real democratic revolution. They don’t want it to happen, so keeping people hopeless and pessimistic. See? I think there are two ways in which people are controlled. First of all, frighten people. And secondly, demoralise them. An educated, healthy and confident nation is harder to govern. And I think there’s an element in the thinking of some people: ‘we don’t want people to be educated, healthy and confident because they get out of control’, hmm ha ha. The top one per cent of the world’s population own eighty per cent of the world’s wealth. It’s incredible that people put up with it, but they are poor, they are demoralised, they’re frightened, and therefore they think perhaps the safest thing to do is take orders and hope for the best.
私が思うに、民主政(デモクラシー)は世界で一番革命的な物だ。社会主義の考えや他の誰かの考えなどよりもずっと革命的だ。というのも、権力を持てば、自分や自分の属する共同体のニーズを満たすためにそれ（＝権力）を行使するからだ。そしてこの「選択」の考えは、我らが資本家どもが四六時中語っている物なのだが、「選択肢を一つ持てば」とね。選択とは選ぶ自由に依拠(いきょ)しているのだし、借金に喘(あえ)いでいると選ぶ自由なんて無いのだ。 [ムーア監督の声: それは体制側を利するようです。平均的な労働者は借金まみれで、、、] そうだ。借金苦の人々は希望を持たない。希望を持たない人々は投票に行かない。そこで連中（＝資本家ども）は言う、「誰もが投票に行くべきだ。」と。しかし私が思うに、英米の貧乏人たちが投票所へ行って、自分らの利害を代表する人物（＝候補者）にきちんと投票すれば、それこそ真の民主革命だ。連中（＝資本家ども）はそんなことが起こって欲しくはない。だからこそ人民（＝貧乏人たち）に希望を持たせず、悲観的にしておくのだな。わかるかな? 私が思うに、人々が支配されるのには二つのやり方がある。まず第一に、人民（＝貧乏人たち）を怖がらせる。そして第二に、彼ら（＝貧乏な人民）のやる気を挫(くじ)く。良い教育を受け、健康で自信を持った一国の国民は統治するのが難しくなる。そして私が思うに、中にはこんな風に考える連中がいる。「人民が良い教育を受け、健康で自信を持っているのは困る。というのも、そんな人民は手に負えなくなる。」とね。フム、ハッハ。世界の人口の上位1％が世界の富の80％を所有している。人民がそれ（＝その事実）に耐えているなんて信じられないが、人民は貧乏で、やる気を削(そ)がれ、恐怖を与えられている。だからこそ彼ら（＝貧乏な人民）はこう考えてしまう。おそらくは一番安全なやり方は命令を受けて一番ましな事を望むことなのだと。（英文書き取り・日本語訳: 原田俊明）
（DVDの日本語字幕）
民主主義は
最も革命的な思想だ
社会主義や何かより
よほどね
もし権力を持てば—
自分やコミュニティーの
需要が満たせる
資本家が言う“選択を与える”
という考え方は—
選択の自由あればこそ
借金苦に
選択の自由などない
労働者の借金苦は
体制側を利するものだと？
借金苦の者は希望を失い
投票もしない
体制側は“投票を”と—
言うが もし英国や米国の
貧者が本気になって
自分の代弁者に投票したら
真の民主主義革命が起こる
それは困るから
体制側は希望を奪う
国家の支配には
2つの方法がある
恐怖を与えることと
士気を挫(くじ)くこと
教育と健康と自信を持つ
国民は扱いにくい
“教育と健康と自信は
与えたくない”
“手に負えなくなる”と
世界の人口の1％が
80％の富を独占してる
よく皆は耐えてる思うが—
貧しく士気を挫かれ
恐怖心があるため—
命令を聞いて 最善を祈るのが
一番安全だと思ってるんだ
（字幕翻訳: 石田泰子）
もっと話を聴きたい向きは、映画では時間の都合でカットされた拡大版へ
Tony Benn - excellent bonus interview
https://www.youtube.com/watch?v=A-2h0o3uZ-8
BBC News によるトウニィ・ベン（Tony Benn, 1925-2015）元下院議員死亡記事
Obituary: Tony Benn
2014年3月14日(金)
https://www.bbc.com/news/uk-politics-18686794
https://www.bbc.com/news/uk-politics-26575041
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）によるトウニィ・ベン元下院議員死亡記事動画
2014年3月14日(金)
https://www.youtube.com/watch?v=g-0wPiCDCnM
BBC Newsnight が故トウニィ・ベン元下院議員の遺したレガシーの功罪について検証
Tony Benn dies at 88 BBC debates his impact and achievements
2014年3月15日(土)
https://www.youtube.com/watch?v=WNp_NwShoH0
【上記のアメリカ映画を受けての参考リポート】
がん保険が支払われない!? 抜け道だらけの契約―「あなたのがんは対象外です」
J-CASTニュース
元木昌彦（もとき まさひろ, b.1945）記者署名記事
2014年6月6日(金) 16:54
https://www.j-cast.com/tv/2014/06/06206957.html?p=all （別の無関係の記事に飛ぶため事実上のリンク切れ、保険業界からの圧力に屈した疑いが濃厚）
私も以前からアメリカ資本のがん保険に入っているが、保険会社がいざという時に本当にカネを払ってくれるのだろうかという心配は常にしている。なんだかん だと難癖をつけて払わないのは、マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」を見て知っているだけに不安だが、週刊現代がこの問題を追及している。
東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で体調に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。
（改行・中略）
加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入がなくなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。
（改行・中略）ついに「その日」が訪れた―と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。
「保険会社に抗議の電話をすると『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというのです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません』（週刊現代）
（改行・中略）がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられるという。
（1）保険金が支払われない種類のがんがある。（2）加入後、すぐにがんになったらアウト。（3）入院しないと保険金が出ない。（4）病歴告知をミスすると保険金が出ない。（5）再発したらアウト。
2人に1人ががんで死ぬといわれるのだから、それでも万が一のための保険として、がん保険に入っておきたいと思う人も多いはずだ。だが、これが大いなる間 違いだと週刊現代はいう。
「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、例えば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確 率は5％。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15％。つまり、現役世代だと、がん保険は90％ほどの確率で出番がないと思われます」（一 般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏）
（改行・後略）
がん保険、罹患しても保険金が払われないトラブル続出 儲ける保険会社の宣伝のウソ？
Business Journal （ビジネス・ジャーナル）
松井克明（まつい かつあき, 生年不詳）記者署名記事
2014年6月13日(金)
https://biz-journal.jp/2014/06/post_5111.html
https://biz-journal.jp/2014/06/post_5111_2.html
「週刊現代」（講談社／6月14日号）の特集『被害者続出、いったいどういうことだ！ 「がん保険」がんになってもカネは出ない』（ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/39551 ）によれば、「いざ」という時のために加入したがん保険のはずが、実際にがんになっても、保険金が支払われないトラブルが頻発しているという。
「昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。『実際に相談を受けている現場の感覚としては、がん保険に関するトラブルはとくに目立っています。具体的には、保険勧誘時の説明不足から生じるものが多い』（国民生活センター相談情報部担当者）」
（改行・中略）
あの手この手でカネを支払わずに済まそうとする保険会社。がん保険でトクをするのは保険会社にほかならない。しかし、「2人に1人ががんになる」時代、万一の時に備えて、がん保険に入っておきたいというのも人情だ。
ただ、この「2人に1人ががんになる」といわれているのも、保険会社側の都合のいい数字のトリックだと専門家はいう。がん罹患リスクを年代別に見てみると、「たとえば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5％。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15％。つまり現役世代だと、がん保険は90％ほどの確率で出番がない」（専門家）。
がん罹患リスクが高まるのは高齢になってからの話。「リスクを恐れて40歳からがん保険に加入していても、がんになるまでの40年間に払い続ける掛け金はほぼすべてが保険会社の儲けになっていると言っても過言ではない」（同記事）
（改行・後略）
日本の「国民皆保険制度」の素晴らしさが分かる3本の映画
ニッセイ基礎研究所准主任研究員 三原岳（みはら たかし, b.1973）署名記事
2018年4月6日(金)
https://diamond.jp/articles/-/166171
https://diamond.jp/articles/-/166171?page=2
https://diamond.jp/articles/-/166171?page=3
https://diamond.jp/articles/-/166171?page=4
https://diamond.jp/articles/-/166171?page=5
https://diamond.jp/articles/-/166171?page=6
https://diamond.jp/articles/-/166171?page=7
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00166171-diamond-bus_all （リンク切れ）
古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第7回は公的医療保険の重要性を理解するため、米国の医療制度の惨状を描いたマイケル・ムーア製作の2007年製作の『Sicko（シッコ）』に加えて、戦前の小津映画を取り上げることとします。（ニッセイ基礎研究所准主任研究員 三原 岳）
（後略）
英国の医療
https://ja.wikipedia.org/wiki/イギリスの医療
https://en.wikipedia.org/wiki/Healthcare_in_the_United_Kingdom
イギリスの国民健保であるNHS (National Health Service)
https://ja.wikipedia.org/wiki/国民保健サービス
https://en.wikipedia.org/wiki/National_Health_Service
https://en.wikipedia.org/wiki/National_Health_Service_(England)
https://en.wikipedia.org/wiki/NHS_England
https://en.wikipedia.org/wiki/NHS_Wales
https://en.wikipedia.org/wiki/NHS_Scotland
https://en.wikipedia.org/wiki/Health_and_Social_Care_in_Northern_Ireland
https://www.youtube.com/watch?v=ebRbHDzG3pg
https://www.youtube.com/watch?v=Zb7dnD1jap8
https://www.bbc.com/japanese/39918853
第二次世界大戦（the Second World War; World War II, 1939-45）終結から間もない1948年に公的医療サービスである NHS（National Health Service）が開始された。その源流は同大戦中に遡(さかのぼ)ることができる。1942年11月に経済学者でオクスフオッド大学ユーネヴアセティ学寮長（Master of University College, Oxford）だったベヴァリッジ（Sir William Beveridge, 1879-1963）が、『社会保険と関連サービス』（Social Insurance and Allied Services）、通称『ベヴァリッジ報告書』（Beveridge Report）を発表した。この中で英国社会の問題は、貧困（ひんこん want）、疾病（しっぺい disease）、無知（むち ignorance）、汚辱（おじょく squalor）、怠惰（たいだ idleness）と定義し、それらを来(きた)るべき「戦後再建に立ち塞(ふさ)がる五体の巨人族（the five giants on the road to reconstruction）」、「五つの巨悪（five Giant Evils）」と形容した。これらを克服するには、社会保障（social security）、国民皆保険の医療保健（National Health Service）、教育制度（educational system）、住宅整備（housing developments）、雇用創出（job creation）が必要であるとした。
1948年7月5日(月)、六年前の通称 『ベヴァリッジ報告書』に基づく「1946年国民健康保険法（National Health Service Act 1946）」の効力発揮により、国民健康保険の運営が開始され、国民皆保険・無償の医療が始まった。なお、イギリスを参考にした日本の国民健康保険（国民健保）はイギリスに遅れること十三年後の1961年開始された。
患者は無償または自己負担ゼロに近い形で予防（disease prevention）からリハビリ（rehabilitation）まで包括的な保健医療サービスを受けられるが、この制度では思い立った時に即座に自分の好きな専門医（consultant or specialist）に診てもらうことができない。まずは広く浅く医学の知識があるとされる「何でも屋さん」的なGP（general practitioner ジェネろォプらクティッショナー: 一般医）の初期診療（primary care）を受け、そのGPが必要と認めた場合のみ、二次診療（secondary care）を手掛ける専門医（consultant or specialist）を紹介してもらえる。
初期診療（primary care）のGPについては事前登録制と採(と)っている。以前は住む地域に応じてGPが自動的に割り当てられていたが、制度改革後の現在はGP患者調査（The GP Patient Survey ザヂーピースォーヴェイ）というウェブサイト（ https://gp-patient.co.uk/ ）を使えば誰でもGPの診療所（surgery or practice; 米語で clinic）情報を検索したり、患者として登録することができるようになった。また、NHSの公式ウェブサイト（ https://www.nhs.uk/service-search ）でも診療所の名前と郵便記号（postcode）の最初の3桁または4桁（原則としてアルファベット2文字と数字1つまたは2つ）を入れて検索すると、 その診療所の開業時間、医療スタッフの名前と肩書と勤務時間と医学的興味の範囲と医師登録番号と資格、それにその診療所の施設・設備と年1回実施される満足度調査の結果も閲覧できる。ネットの苦手な人は、地域の公立図書館（Public Library）、市民相談所（Citizen’s Advice Bureau）、社会保障省（DSS: Department of Social Security）の出張所でも入手できる。なお、GPは後で変更も可能。
二次診療（secondary care）でも現在は患者の自己決定が重視されるようになり、診療所のGPが大病院を紹介する際に近隣の病院を複数紹介し、患者は5つ星のランク付けなどを参考に自分で選ぶ。日本でたとえれば、まるで食べログやぐるなびの評価に基づいてレストランを決めるような感覚である。患者は診療所から貰(もら)ったパスワードを使ってインターネットで病院を予約できる。その際、複数の病院の推定待ち時間（estimated waiting time）の比較もネット上でできるので、患者にとっての利便性は以前より格段に向上した。
イギリスでは医薬分業が徹底されているので、診療所や病院の窓口で処方薬（prescription drugs）を買うのではなく、近在の薬局（chemist’s; pharmacy）で購入することになる。薬代はどんなに高価な新薬やガン特効薬でも価格が一律になっている。このウェブサイトの管理人 xapaga が英国に暮らしていた1990年代中盤は5ポンド50ペンス（£5.50）＝当時の為替レートで約880円の定額料金だったが、その後数度の値上げがあり、2012年以降では7ポンド65ペンス（£7.65）＝約1,100円の統一料金になっている。なんと約88％の患者は無料で処方薬を受け取っている。16歳未満（under 16）の子供、16歳から18歳までのフルタイム就学者（生徒・学生）、61歳以上（over 60）の老人、妊婦及び生後1年以内の赤子を抱えた母親、低所得者、それにNHSが指定した特定疾患の患者が薬局にて無料で処方薬を受け取るため、まともに7ポンド65ペンスを支払っているのは全患者の僅(わず)か12％に過ぎない。なお、医師の処方箋（しょほう せん: prescription）が不要な大衆薬（たとえば頭痛薬の Paracetamol）は信じがたいほど安価で売られている。
運用開始から七十年が経過した現在、英国民の約88％がNHSの世話になっている。松本勝明[編著] 『医療制度改革 ドイツ・フランス・イギリスの比較分析と日本への示唆』（旬報社, 2015年）によると、財源の約80％は租税から賄(まかな)っており、残りの約20％が国民保健（NI: National Insurance）から拠出され、患者の自己負担は1％程度である。また、同書によるとNHSの規模は巨大で、医療職と非医療職を併せた総職員数は約136万人（1.36 million）にも及ぶ。但し、この数字は NHS England のみをカウントしたに過ぎない。2012年3月20(火)付の BBC News Magazine が世界最大の雇用主トップ5を発表していて、世界第1位のアメリカ国防総省（US Department of Defense）の320万人（3.2 million）、世界第2位の中国人民解放軍（PLA: People’s Liberation Army of China）の230万人（2.3 million）、世界第3位のウォルマート（Walmart）スーパーマーケット・チェーンの210万人（2.1 million）、世界第4位のマクドナルド（McDonald’s）のフランチャイズ社員を含めた190万人（1.9 million）に次ぐ世界第5位が連合王国全体のNHSの職員の総計170万人（1.7 million）である（ https://www.bbc.com/news/magazine-17429786 ）。
原則無料・公費負担は魅力的に聞こえるが、良いことばかりではない。当初の理念とは裏腹に、NHSの現状には厳しいものがある。最大の問題は、専門医の治療に長い順番待ち名簿（waiting list）が出来ていることである。受診許可のメールまたは手紙が届くまで数週間から数ヶ月、ひどい場合は数年も待たされる。医師不足・看護師不足、それに入院ベッドの不足が原因である。このウェイティング・リストの存在は、今イギリスや英連邦カナダで非常に深刻な問題になっている。待っている間に病状が悪化する患者や、最悪な 場合は死んでしまう患者もいる。なんとか入院できても医師不足のため手術がキャンセルされることもある。初期診療（primary care）を担うGPの専門知識不足から誤診や医療過誤もたびたび起こっている。
待機時間の解消のため、1999年に労働党のブレア（Tony Blair, b.1953; 首相在任1997-2007）内閣は全英に約90ヶ所のNHSウォークィン・センターズ（NHS walk-in centres）という機関を新たに設けた（ https://www.nhs.uk/nhsengland/aboutnhsservices/emergencyandurgentcareservices/pages/walk-incentressummary.aspx ）。これは、北米（米国とカナダ）で言うウォークィン診療所（walk-in clinic）の模倣であり、ここでは比較的軽度の疾患や怪我(けが)に対応し、事前予約や事前登録も不要で、1年365日開業している。
NHSの資金難も深刻である。2017年5月12日(金)から13日(土)にかけてワナクライ（WannaCry: 「泣きたい」の意）またはワナクリプト（WannaCrypt: 「暗号化したい」の意）と称される暗号化ウイルス（cryptoviral: 既存のファイルが暗号化されてしまいユーザーが開けなくなるタイプ）のランサムウェア（ransomware: 「身代金」を意味する ransom と、「悪意のあるソフトウェア」を意味する malware とを繋(つな)げた二十一世紀の造語で、コンピューターウイルスの一種）が欧州を中心に少なくとも世界99ヶ国の約75,000台（Wikipedia 英語版は23万台とする）のパソコンに感染し、中のファイルが勝手に暗号化されて使用できなくなったが、パソコン1台につきビットコイン（bitcoin: 日本人男性風の名前 Satoshi Nakamoto を名乗る謎の人物または団体が2009年に発表した Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System ＝直訳『ビットコイン: 対等な者同士の一つの電子的現金体系』という英語論文に基づいて運用が開始された暗号通貨）で300米ドル≒当時のレートで約34,000円を支払えば暗号を解除する旨(むね)のメッセージが付いていたことが世界のトップニュースになった。世界99ヶ国の中でも特に被害が大きかったのが英国（但し、イングランドとスコットランドのみ）のNHS病院だった。それというのも英国のNHS病院の約90％が、三年前の2014年にサポート（support）も更新（update）もとっくに打ち切られていた Windows XP で起動するパソコンを使い続けていたからである。NHS病院はサポートが打ち切られていたことは百も承知だったが、資金難のため新しいパソコンに買い替えることも、オペレーティングシステム（OS: operating system; 「操作系統」の意）を最新版の Windows 10 に更新（update）することもできずにいたのだった。英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）によると、患者情報が閲覧できなくなるなどの被害は48の医療団体（48 NHS trusts）に及び、このうち国内最大規模のロンドンの団体 Barts Health NHS Trust は傘下(さんか)の5つの病院ですべての外来予約の診療を取りやめたという。さすがにこの事件を受け、NHS病院は新しいOSを導入せざるを得ない。
2017年6月16日(金)付の英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）の報道（ https://www.bbc.com/news/technology-40297493 ）によると、今回のサイバー攻撃は北朝鮮から発せられたとのことである。特定の標的を狙ったものというより無差別な（indiscriminate rather than targeted）攻撃だったとBBCは報じている。英国と北朝鮮は国交を持ち、互いの首都（ロンドンと平壤(ピョンヤン)）に大使館を開設している。しかしながら、ロンドン駐在の北朝鮮外交官の家族がロンドンを経由して韓国に亡命するという事件が前年（2016年）8月に発生しており（ https://www.bbc.com/news/uk-37097602 ）、北朝鮮が英国政府に恨みを抱いた可能性を、このウェブサイトの管理人 xapaga （原田）は指摘したい。そして翌月（2017年6月）23日(金)夜（日本時間では24日(土)朝）にはロンドンの国会議事堂（Houses of Parliament）がサイバー攻撃（cyber-attack）を受け、議会の管理者は、上下両議院議員や職員のメールへの遠隔アクセス（remote access）を安全のため一時的に遮断した。管理者が必要な措置を取ったため、大事には至らなかったという（ https://www.bbc.com/news/uk-40398696 ）。
こうしたNHSの抱える慢性的な問題により、国民の12％程度の富裕層はNHS病院を利用せず、私立の病院や診療所の世話になっている。近年ではフランスやドイツの病院まで治療を受けに行くイギリス人も増えている。国民の間の平等を謳(うた)ったNHSの制度だったが、結局は金持ちが優遇される事態になっている。格差社会のひずみが垣間(かいま)見える。
【関連動画】
2012年7月27日(金) 21:00開始、ロンドン競技場（London Stadium）に於けるロンドン五輪開会式では英国が世界に誇る文化として国民健保（NHS: National Health Service）が、1970年代に一世を風靡(ふうび)したプログレ（prog, or progressive rock）ミュージシャンのマイク・オールドフィールド（Mike Oldfield, b.1953）と共に登場
前回のロンドン大会が開催されたのが1948年であることから同年（1948年）に始まったNHSの誕生を祝う。
https://www.youtube.com/watch?v=4As0e4de-rI （0:43:53-0:48:42 of 3:59:49）
イギリス医療保障制度の概要 ―日本の制度との違いについて―
『セミナー年報 2012』（関西大学, ISSN18822010）所収
関西大学経済政治研究所非常勤研究員
財政・社会保障制度研究班
田畑雄紀（たばた ゆうき, 生年非公開）
2013年3月
https://ci.nii.ac.jp/naid/120005687838
https://www.kansai-u.ac.jp/Keiseiken/publication/seminar/asset/seminar12/s196_1.pdf
「英国のNHS管轄のマタニティケア・システムとバースセンターの実態」
『愛知県立大学看護学部紀要 21巻』所収
神谷摂子（かみや せつこ）、山名香奈美（やまな かなみ）、上野文枝（うえの ふみえ）、松岡悦子（まつおか えつこ）
2015年12月
http://doi.org/10.15088/00002555
イギリスの医療について
ロンドン留学センター（London Study Abroad Centre）
更新年月日不詳ながら本文中に「2016年 現在」とある
英国のお医者さん
良い医療ってなに？ イギリスの医療、イギリスの考え方
朝日新聞 Globe＋
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）
2019年6月25日(金)
（自殺問題については、授業資料26番 https://sites.google.com/site/xapaga/home/ageingsociety へ）
きわめて日本的な病理である過労死は今ではローマ字化されて karoshi という単語に成り、これが英独仏の西欧言語に取り入れられている。
イギリスの代表的な辞典で様々な言語に対応する Collins Free Online Dictionary （コリンズ無料オンライン辞典）の英英辞典は、日本語起源の英単語 karoshi を (in Japan) death caused by overwork （(日本で) 過労によって引き起こされる死）と定義している（ https://www.collinsdictionary.com/dictionary/english/karoshi ）。
一方、オンライン上の Oxford Dictionaries （オクスフオッド辞典）は (in Japan) death caused by overwork or job-related exhaustion. （(日本で) 過労または仕事絡(がら)みの疲労困憊(ひろう こんぱい)によって引き起こされる死）と定義している（ https://en.oxforddictionaries.com/definition/karoshi ）。
同様に世界最大の英英辞典である『オクスフオッド英語辞典』（OED: Oxford English Dictionary）の有料オンライン版（本学図書館サイトから無料アクセス可）も In Japan: death brought on by overwork or job-related exhaustion. （日本で: 過労または仕事絡(がら)みの疲労困憊(ひろう こんぱい)によって齎(もたら)される死）と定義し（ https://www.oed.com/view/Entry/248234?redirectedFrom=karoshi#eid ）、その活字での初出(しょしゅつ)を1988年11月13日(日)付の米シカゴ・トリビューン紙（Chicago Tribune）としている。同紙は、Called karoshi, or ‘death from overwork’, the disturbing phenomenon has been linked directly to too much toil and too little play. （カローシ、つまり「過労による死」と呼ばれ、その不穏な現象はあまりに多くの労苦とあまりに少ない遊びと直接関連づけられている。）と報じた。
しかしながら、オンライン上の Cambridge Dictionary （ケイムブリヂ辞典）には karoshi の項目がまだ無い（ https://dictionary.cambridge.org/ ）。
Wiktionary （ウィクショナリー）英語版は Death, such as from heart attack or stroke, brought on by overwork or job-related stress. （過労や仕事絡みのストレスによって引き起こされる心臓発作または脳卒中などによる死）としていて（ https://en.wiktionary.org/wiki/karoshi ）、「日本」という決めつけを避けている。
ドイツの代表的な独独辞典である Duden （ドゥーデン）は Tod durch Überarbeitung (mit dem japanischen Arbeitssystem und -ethos zusammenhängendes Phänomen) （過労による死 (日本の労働体系・労働倫理に関わる現象)）と定義している（ https://www.duden.de/rechtschreibung/Karoshi ）。
フランスで karoshi という単語は Le Dictionnaire Robert （ロベール辞典）や Le Dictionnaire Larousse （ラルース辞典）のような老舗(しにせ)の仏仏辞典からは無視され、辛うじて無料オンライン辞典の Wiktionnaire （ウィクショネール）が (Médecine) Mort subite de cadres ou d’employés de bureau par arrêt cardiaque, suite à une charge de travail ou à un stress trop important. （(医学で) 仕事の重荷や過度のストレスで生じる心臓停止による重役や事務労働者の突然死）と定義するのみ（ https://fr.wiktionary.org/wiki/karoshi ）。英語版のウィクショナリーと同様に「日本」という決めつけを避けている。
【関連特集番組】
【関連ブログ】
朝岡さやかオフィシャルブログ
NHS出産病棟ツアー
2010年11月30日(火)
https://sayalondon.exblog.jp/13727891/
ロンドン・かおりの辛口面白ブログ２
ロンドン在住26年、ファインジュエリーデザイナーが綴る、ちょっと笑えて、ちょっと考えるブログ。
2017年6月11日(日)
久々のインフルエンザ！
https://ameblo.jp/oao-vintage/entry-12282834688.html
（イギリスのお高い private surgery (プらイヴェットスォーヂェりィ: 個人診療所)に関する記述がある）
個人サイト「イギリスつまみ食い」から
ゆりかごから墓場まで～イギリスの国民医療制度
https://www.tongarashi.com/~michie/anglo/back67.html （リンク切れ）
イギリスで暮らしてみれば ぱるーん
イギリスで出産当日に退院しました【NHSでの産後事情】
2021年6月26日(土)
https://paloon-uk.com/postpartum-nhs/
【関連記事】
NHS cyber-attack was ‘launched from North Korea’
（NHSへのサイバー攻撃は「北朝鮮から発せられた」）
BBC News
ゴードン・コリーラ（Gordon Corera）記者署名記事
2017年6月16日(金)
https://www.bbc.com/news/technology-40297493
https://www.bbc.com/news/technology-40297493/comments
【木村正人氏による関連コラム集】
日本の医療は大丈夫 EU離脱決定の英国で医療クライシス 待ち患者2人が死亡
ブログ記事「木村正人のロンドンでつぶやいたろう」
ヤフーニュース転載
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2017年1月9日(月) 6:30 JST / 2017年1月8日(日) 21:30 GMT
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20170109-00066387/
小見出し１: 最長54時間待ち
小見出し２: 「医療サービスの危機」
小見出し３: 日本の医療費（対GDP比）は多い？
小見出し４: 偏在する日本の医師
（詳細はコラム本文へ）
「移民の経済学」から考えた英国の医療クライシス
ブログ記事「木村正人のロンドンでつぶやいたろう」
ヤフーニュース転載
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2017年1月11日(水) 19:23 JST / 10:23 GMT
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20170111-00066490/
小見出し１: 急患の4時間以上待ちが4分の１
小見出し２: 急速に進む高齢化
小見出し３: ネット時代だからこそ必要不可欠なファクトチェック
小見出し４: 移民をめぐる損得勘定
小見出し５: 移民を自由化すると世界のGDPは倍増
小見出し６: 『ウェストサイド物語』の悲劇を繰り返すな
（詳細はコラム本文へ）
英国医療がランサムウェアに乗っ取られた日
NewsSocra
ヤフーニュース転載
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2017年5月30日(火) 15:00 配信
https://socra.net/technology/【資本主義☓民主主義4-0】第一部%E3%80%80wannacryの教え（1）10/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00010000-socra-int
【資本主義×民主主義4.0】第一部 WannaCryの教え（1）10ヶ月待った手術も延期
［ロンドン発］英イングランド北西部ランカシャーの州都プレストンで国民医療サービス（NHS）の家庭医（GP）ジリアン・ハンは5月12日午後零時半、「私たちはNHSを狙ったサイバー攻撃の最中にある。すべてのコンピューターの電源が切断された」と絵文字の困惑顔を入れてツイートした。
大学の研究室や海外でも同じサイバー攻撃が起きていることが分かった。17分後、ジリアンは、自分の米デル製デスクトップパソコンのモニターにポップアップしたランサムウェア（暗号化して使えなくしたデータを元通りに戻す見返りに身代金を要求するマルウェア）のウィンドウを撮影してツイッターに投稿した。ジリアンの勤務する診療所のパソコンはすべて同じランサムウェアに乗っ取られた。
「あなたの重要なファイルはすべて暗号化された。私たちが解除しない限り、誰にもファイルを回復することはできない。3日間だけ猶予を与える。ビットコイン（仮想通貨）で300ドルを以下のアドレスに振り込め。支払いが遅れたら3日後に身代金は増額される。7日間待っても身代金が振り込まれない場合、ファイルは永久に回復されない」
ジリアンの診療所で診療を受ける患者は約1万5000人。NHSの混乱ぶりを伝えるジリアンのツイートは続く。一方、ロンドンの病院では午後1時半、10カ月間も待った心臓手術を受ける予定だった男性の手術が直前になってキャンセルされた。他の病院でも重篤な患者を除き救命救急医療や外来患者の受付、内視鏡やCT、MRIを使った検査がキャンセルされた。
午後4時21分「私たちの診療所の救急医療は開業している。ソフトウェアにアクセスすることはできるが、ランサムウェアのウィンドウが20～30秒毎にポップアップしてくる。コンピューターの動作は非常に遅い」
午後6時52分「今、家に着いた。最も非日常的な1日だった。コンピューターは明日もノロノロ動くのか不安だ」
「マルウェアテク」を名乗るイングランド在住の男性（22）はこのランサムウェアを偶然、無効化することに成功する。一躍、サイバー空間のヒーローになった男性を仮にMと呼ぼう。Mは自らのブログ「マルウェアテク」でその日の出来事を詳しく振り返っている。
（改行・後略: 詳細はコラム本文へ）
「医師を辞めても私を愛してくれますか」過労自殺した英国の25歳女性医師 医療危機は乗り越えられるか
ブログ記事「木村正人のロンドンでつぶやいたろう」
ヤフーニュース転載
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2018年8月6日(月) 18:04 JST / 10:04 BST / 9:04 GMT
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180806-00092182/
小見出し１: 「ブラック」すぎる医療現場
（前略・改行）
しかし医療現場が「ブラック」すぎるのは、どうやら日本だけではないようです。英国では「ジュニアドクター」と呼ばれる若手医師の女性が勤務中に病院を抜け出して入水するという痛ましい事件が起きています。
ジュニアドクターのローズ・ポルジさん（当時25歳）は英イングランド南西部デボンという海辺の街にあるトーベイ病院で働いていました。2016年2月、勤務を抜け出したあと行方が分からなくなり、2カ月後、近くの海で遺体となって見つかりました。
乗り捨てられていた彼女の車から家族に宛てたメモが残されていました。その中には「多くの医師が、抱えきれないほどのプレッシャーの下で働いている」「深刻な不安をもたらす恐れがある過労と膨大な仕事量と向き合っている」と過酷な医療現場の実態が記されていました。
（改行・中略）
小見出し２: 「長時間勤務、悩み、未来に対する絶望」
ローズさんは医師一家の生まれ。祖父は低温生物学の基礎を築いた高名な生物学者、父親は「GP」と呼ばれる掛かりつけ医、兄弟姉妹も医師や眼科医でした。家族はローズさんの記憶をとどめるため、寄付を呼びかけ、その中でこう綴っています。
「彼女は25歳、ジュニアドクターとして働き始めて1年目でした。急速にひどく苦しむようになり、自らの命を絶ちました」「長時間勤務、仕事の悩み、医療現場で働く彼女自身の未来に対する絶望が痛ましい最期の決断につながったのは明白です」
死因審問では、ローズさんは平日に5日間勤務したあと、週末も出勤し、11日間連続で働くような状況を心配していました。5年間交際しているボーイフレンドの医師によると、入水した当日の朝、ローズさんはひどく落ち込んで彼にこう尋ねたそうです。
「私が医師を辞めても、私のことを愛し続けてくれる」
小見出し３: 医師、中でも女性医師の自殺率は高い
（中略）医師の自殺、中でも女性医師の自殺が多いのは何も今に始まったことではありません。
英精神医学ジャーナルに1996年に掲載された論文によると、男性医師の自殺リスクは一般男性の1.1～3.4、女性医師は一般女性の2.5～5.7。他の専門職に比べても男性医師は1.5～3.8、女性医師は3.7～4.5と、医師の自殺リスクは高く、女性医師の自殺リスクはさらに高くなっています。
（改行・中略）
小見出し４: 人道的危機に陥る英国の医療現場、急患も最大54時間待ち
昨年1月には、英国赤十字社が「イングランド地方のNHSの病院や診療所が混雑し過ぎて適切な医療を受けられない」「人道的危機だ」と警鐘を鳴らす事態に陥りました。
イングランド西部ウスターシャー州にあるNHS病院では、通路でストレッチャーにのせられていた患者2人が死亡しました。1人は35時間待たされた挙句、心臓停止しました。動脈瘤を患っていたもう1人は治療を受けることができましたが、亡くなってしまいました。
この病院ではクリスマスからニューイヤーにかけ最大54時間待ち。イングランド地方で昨年1月の第1週、4時間以上待たされた急患は全体の22%。4時間以上待たされた急患は1万8000人、12時間以上待たされたのは485人にのぼったそうです。
英国では第二次大戦後、NHSを導入し「揺りかごから墓場まで」ともてはやされます。貧しくても万人が必要な医療を平等に受けられるように病院や診療所を国有化し、すべての医療サービスを税金で運営するようにしたのです。
（改行・中略）
小見出し５: 女性医師の拡大で総量確保を
（改行・後略）
【澤憲明氏による関連コラム集】
効率的な英国医療制度 「患者中心」で満足度9割
Facta Online
Facta 2014年1月号掲載（おそらく2013年12月公開）
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）氏
インタビュアー 上野真理子（うえの まりこ）
https://facta.co.jp/article/201401009.html
イギリスGPが語る、イギリスGPのリアル
朝日新聞 Globe+
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）
2019年10月9日(水)
https://globe.asahi.com/article/12774499
イギリスのかかりつけ医（GP）受診2週間待ちは本当か
朝日新聞 Globe+
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）
2019年11月18日(月)
https://globe.asahi.com/article/12874807
何でも、誰でも、丸ごと診る イギリスの家庭医
朝日新聞 Globe+
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）
2019年12月9日(月)
https://globe.asahi.com/article/12946452
イギリスの病院受診3ヶ月待ちは本当か
朝日新聞 Globe+
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）
2020年3月24日(火)
https://globe.asahi.com/article/13237344
イギリスの医療はアクセスが悪い？ 英国の現役医師が答える
朝日新聞 Globe+
英国家庭医療専門医 澤憲明（さわ のりあき, b.1980）
2020年7月26日(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf43b8e740998b19c57f75b0e96b8667f1d8d73
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf43b8e740998b19c57f75b0e96b8667f1d8d73?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf43b8e740998b19c57f75b0e96b8667f1d8d73?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf43b8e740998b19c57f75b0e96b8667f1d8d73?page=4
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200726-00010001-globeplus-int （リンク切れ）
【癌(がん)患者のための憩(いこ)いの施設】
Maggie’s Centres (formerly Maggie’s Cancer Caring Centres; formally Maggie Keswick Jencks Cancer Caring Trust)
マギーズ・センター（旧称 マギーの癌介護センター; 正式財団名 マギー・ケズィック・ジェンクス癌介護信託）
https://www.maggiescentres.org/
https://en.wikipedia.org/wiki/Maggie%27s_Centres
スコットランド発祥の癌(がん)患者のための憩いの施設で、大病院の隣に開設され、社会的・心理的な支援を提供。財団の会長（但し、日本で言う「名誉総裁」に相当）はチャールズ皇太子の二度目の妻、コーンウォール公爵夫人カミラ（Camilla, Duchess of Cornwall, b.1947）。財団は1995年に設立され、翌年（1996年）にスコットランドの都エディンバラ市（Edinburgh, Scotland）に最初のセンターが開館。その二十年後の2016年には日本にも上陸。
名称の基(もと)になったマギー・ケズィック・ジェンクス（Maggie Keswick Jencks, 1941-95; ウィキペディア日本語版では誤って「ケスウィック」のカタカナ表記）女史は、1995年7月8日(土)に満53歳で死去。
https://en.wikipedia.org/wiki/Maggie_Keswick_Jencks
亡き妻マギーの遺志を継いで事業を始めた米国生まれの著名な建築理論家・建築評論家・造園家のチャールズ・ジェンクス（Charles Jencks, 1939-2019）氏は、2019年10月13日(日)に満80歳で死去。
https://en.wikipedia.org/wiki/Charles_Jencks
https://ja.wikipedia.org/wiki/チャールズ・ジェンクス
新聞記事
Maggie’s centres: how one woman’s vision is changing cancer treatment
（マギーズ・センター群: 一人の女性のビジョンが癌(がん)治療を如何(いか)に変えつつあるか）
英オブザーヴァー紙（The Observer）＝ガーディアン紙（The Guardian）の日曜版
2011年2月20日(日) 0:03 GMT / 9:03 JST
https://www.theguardian.com/society/2011/feb/20/maggie-keswick-jencks-centres-cancer-design
がん患者が安心して過ごせる空間「マギーズセンター」とは？ 24歳で乳がん経験、鈴木美穂さんに聞く
ハフィントンポスト（The Huffington Post）日本版
笹川かおり記者署名記事
2014年11月1日(土) 8:48 JST 投稿
2015年4月6日(月) 10:47 JST 更新
https://www.huffingtonpost.jp/2014/10/31/maggies-tokyo-project_n_6081598.html
西村元一さん（上）患者になってわかったことを広く伝えたい
讀賣新聞 Yomiuri Online ヨミドクター（yomiDr.）
2016年10月10日(月)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161006-OYTET50016/
がん患者に「第二のわが家」 英発祥マギーズがオープン
朝日新聞デジタル
高橋美佐子（たかはし みさこ）記者署名記事
2016年10月10日(月) 21:27 配信
https://www.asahi.com/articles/ASJBB655FJBBUTFL009.html
マギーズ東京ってどんなところ？ がん患者や家族が"自分の力"を取り戻す場所（画像集）
ハフィントンポスト（The Huffington Post）日本版
笹川かおり記者署名記事
2016年10月11日(火) 22:59 JST 投稿
2016年10月12日(水) 8:11 JST 更新
https://www.huffingtonpost.jp/2016/10/11/maggiestokyo-open_n_12439884.html
西村元一さん（下）金沢マギー、元ちゃん基金…がんが与えてくれた贈り物
讀賣新聞 Yomiuri Online ヨミドクター（yomiDr.）
2016年10月17日(月)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161006-OYTET50017/
日本にはまだ少ない､がん患者のための｢家｣
｢マギーズ･センター｣を知っていますか
東洋経済オンライン
SUUMOジャーナル提供記事
2018年3月4日(日)
https://toyokeizai.net/articles/-/210843
https://toyokeizai.net/articles/-/210843?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/210843?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/210843?page=4
https://toyokeizai.net/articles/-/210843?page=5
https://toyokeizai.net/articles/-/210843?display=b#article-comment
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520174931/
特定非営利活動法人がんとむきあう会
は、「マギーズ・センターについて」
https://gmk.or.jp/maggies.php （リンク切れ）
と題したウェブページを削除
ようこそ、マギーズ東京へ
【臓器提供のすすめ】
臓器提供の最高記録、死して8人の命を救うという美談
https://www.bbc.com/news/health-41187008
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/09/08/teenage-girls-donated-organs-helped-record-eight-people/
https://www.thesun.co.uk/news/4416827/schoolgirl-saves-lives-organ-donation/
2012年に13歳の若さで亡くなった白人と黒人の混血女子ジェミーナ・レイゼル（Jemima Layzell, 1999-2012）ちゃんが死の数日前に臓器提供（organ donation）を希望していた遺志を両親が尊重し、結果として8人の患者（うち5人は児童）に心臓と膵臓(すいぞう)と左右両方の肺と左右両方の腎臓と小腸と肝臓（heart, pancreas, lungs, kidneys, small bowel and liver）を寄贈していたことが2017年9月8日(金)までに判明し、英マスコミ各社が生前の写真付で一斉に報道した。
それは恰(あたか)もアイルランド出身の英文豪オスカー・ワイルド（Oscar Wilde, 1854-1900）作の童話「幸福な王子」（“The Happy Price”, 1888）が描いた自己犠牲（self-sacrifice）の精神を髣髴(ほうふつ)とさせる。
「幸福な王子」原文
https://www.gutenberg.org/files/902/902-h/902-h.htm#page1
原文朗読
https://www.youtube.com/watch?v=t33NWgOzjK8
英語あらすじ
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Happy_Prince_and_Other_Tales
日本語あらすじ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E3%81%AA%E7%8E%8B%E5%AD%90
結城浩（ゆうき ひろし）氏による和訳（2000年）
http://www13.plala.or.jp/nami/happyprince.html
石波杏（いしなみ きょう）氏による和訳（2016年）
http://www13.plala.or.jp/nami/happyprince.html
英国の肥満
世界保健機関（WHO: World Health Organization）による肥満（obesity オウビーセティ）の定義では、体脂肪率（BMI: body mass index）が25以上は体重過多（overweight オウヴァウェイト）で、BMIが30以上で肥満（obese オウビーズ）としている。（ https://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs311/en/ ）
2010年の時点で日本の肥満率（obesity rate）は男性3.8％、女性3.2％であり、25人中1人を下回る人数であったが、2013年までの最新年のデータでは、男性4.1％、女性3.4％にそれぞれ微増しており、楽観視はできない状況となっている。
一方、イギリスは2010年の時点で男性26.2％、女性26.1％の肥満率であったが、2013年までの最新年のデータでは、男性26.0％、女性23.8％にそれぞれ改善された。男性の改善は誤差の範囲（within the margin of error）だが、女性の場合は2.3ポイントも下降していて改善が顕著である。改善したとはいえ、男女を合わせると24.9％の肥満率で、約4人に1人の肥満症状の者がいることになり、主要先進国ではアメリカに次ぐ肥満大国であるが、人口に太平洋島嶼人（たいへいよう とうしょ じん: Pacific Islanders）を抱えるNZや豪州の方が英国より肥満率が高い。
・図録▽肥満比率の各国比較
https://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2220.html
経済協力開発機構（OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development）が2012年にイギリスの男女8千人の1週間の飲酒量と肥満の関係を調査・分析したところ、多い日に男性は1日のカロリー摂取量 の27％を、女性は19％をアルコールで摂取していることが判明した。
・アルコールと肥満との関係は“あり”‐英調査（2014年4月9日(水)）
http://medical.yahoo.co.jp/diet/column/2716/ （リンク切れ）
英国労働年金省（DWP: Department for Work and Pensions of Her Majesty’s Government）が2013年2月に発表した数字では、「デブ過ぎて働けない（too fat to work）」という理由で政府が支払った肥満補償（obesity claim）の件数は7,080件にもなり、過去3年間で二倍に増えた。その総額は、2011年4月から翌’12年4月までの1年間に2850万ポンド（£28.5million: 当時の為替レートで約37億1500万円）にまで昇り、当初の予測の700万ポンド（£7million: 当時の為替レートで約9億1260万円）を大きく上回った。
・【海外：イギリス】7千人の英国人が太りすぎで働けない！？肥満が国家財政を圧迫！
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20130205/Terrafor_news_oQusVllDtq.html （リンク切れ）
・「太りすぎて働けない」事を理由に政府援助金のみで生活する家族
http://broadwaycaprice.blog119.fc2.com/blog-entry-417.html
・Daily Mirror: 7,000 Brits are too fat to work: Welfare bill soars as £28m obesity benefits claimed （日刊ミラー紙: 7千人の英国人がデブすぎて働けない: 福祉費用が2800万ポンドの肥満補償で急増）2013年2月4日(月)
https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/7000-brits-are-too-fat-to-work-welfare-1573574
・Daily Record: Over 7000 obese Brits receive £30m in sickness benefits after claiming they were 'too fat to work' （日刊レコード紙: 7千人超の肥満英国人が「デブすぎて働けない」と訴えた後で3000万ポンドの病欠補償金を受ける）2013年2月4日(月)
https://www.dailyrecord.co.uk/news/uk-world-news/over-7000-obese-brits-claim-1573615
・Daily Express: £30m benefits bill for ‘too-fat-to-work’ （日刊エクスプレス紙: 「デブすぎて働けない」福祉費用のために3000万ポンド）2013年2月5日(火)
https://www.express.co.uk/life-style/health/375620/30m-benefits-bill-for-too-fat-to-work
・Sky News: Britain’s Heaviest Man Found Dead In Dover Flat （衛星チャンネルのスカイ・ニューズ: 英国で最も体重の重い男がドーヴァーの集合住宅で死んだ状態で発見される）2015年6月22日(月)。
https://uk.news.yahoo.com/britains-heaviest-man-found-dead-dover-flat-112411167.html#P5dlA1z
子供の肥満も大きな問題になっている。英国保健省 （DH: Department of Health of Her Majesty’s Government）によると、11歳以下の肥満児童（obese children under 12）は1995年の9.9％から、2003年の13.7％に増加し、原因は運動不足や高カロリーなジャンクフードにあるとした。11歳児の3分の1は既(すで)に体重過多（overweight）か肥満（obese）とされている。このペースで進むと2050年までに子供の3分の2は体重過多か肥満になるだろうと予測されている。
・英国の児童肥満とタブー（2007年4月30日(月)）
在英ジャーナリスト 小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）
https://ukmedia.exblog.jp/5978074/
・Public Health England: Child Obesity （イングランド公衆衛生: 児童肥満）
http://www.noo.org.uk/NOO_about_obesity/child_obesity （リンク切れ）
・Weight Loss Resources: Childhood Obesity （体重軽減情報源: 子供時代の肥満）
https://www.weightlossresources.co.uk/children/childhood_obesity.htm
・NHS: Latest obesity stats for England are alarming （NHS公式サイト: イングランドの最新版肥満統計に驚愕）2013年2月2日(土)
・BBC News: Rise in child obesity-related hospital admissions （BBCニュース: 児童肥満関連の入院件数の増大）2013年6月13日(木)
https://www.bbc.com/news/health-22849112
意外なところでは、英国陸軍（British Army）でも肥満が問題化している。
・Daily Mail: 22,000 British Army troops found to be overweight and at risk of health problems in past three years （日刊メイル紙: 過去3年間で2万2千人の英国陸軍兵が体重過多で複数の健康問題の危険性(リスク)ありと判明）2014年6月22日(日)
【参考リポート１】
イギリスに「肥満体」が多いのには、ワケがある
みなさん､食べ過ぎですから！
東洋経済 Online 『GQ JAPAN』編集部
天野志穂（あまの しほ, 生年不詳）
2016年3月4日(金)
https://toyokeizai.net/articles/-/107605
https://toyokeizai.net/articles/-/107605?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/107605?page=2#article-comment
（詳細は本文へ）
【参考リポート２】
What Does It Mean To Be British? （英国人とはどういうことか）
スカイ・ニューズ（Sky News）
2014年7月29日(木)
https://uk.news.yahoo.com/video/does-mean-british-063241137.html （リンク切れ）
What are our nation’s worst habits? According to a survey of five thousand foreigners for the British Council, 27% said ‘drinking too much’ was the worst characteristic among people in the UK, whilst 23% said ‘bad eating habits’ was our worst trait.
ブリティッシュ・カウンシル（British Council: 英国政府系の英国文化海外普及機関）の調査によると、外国人から見た英国人の悪癖第一位は「深酒」（回答者の27％）で、第二位が「悪い食習慣」（回答者の23％）とのこと。
【参考リポート３】
"砂糖税"、2018年にイギリスで導入へ 「手ぬるい」「仕事がなくなる」議論に
ハフィントンポスト（The Huffington Post）日本版
執筆者： ハフポスト日本版編集部
投稿日: 2016年8月19日(金) 11:53 JST
更新: 2016年8月19日(金) 11:55 JST
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/18/uk-sugar-tax_n_11598934.html
https://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472519395/
イギリス政府は8月18日、糖分の多い清涼飲料への課税案を発表した。子供の肥満防止を目的としており、2018年4月の導入を目指す。海外メディアはこぞって、新税案を「砂糖税」などと報じた。
新税案で課税の対象となるのは、砂糖含有量が100ミリリットルあたり5グラムを超える飲料。8グラム以上の場合は、さらに高い税率を適用する。砂糖を添加していないフルーツジュースは対象外。税収は、子供向けの健康プログラムの財源に使われる。
ロイターによると、イギリスの2〜15歳の子供のうち、約3分の1が過体重または肥満になっているという。専門家は、糖分の過剰な摂取が肥満を招いており、ソフトドリンクが、子供やティーンエイジャーの糖分の主な摂取源になっていると指摘していた。
（改行・後略）
砂糖税（sugar tax）を巡ってハフィントンポストに寄せられたいくつかの意見（英語のみ）
https://www.huffingtonpost.co.uk/peter-harding/sugar-tax_b_11426104.html
https://www.huffingtonpost.co.uk/professor-john-wass/sugar-tax_b_11546142.html
https://www.huffingtonpost.co.uk/paul-baxter/sugar-tax_b_11561886.html
【参考リポート４】
England’s obesity hotspots: how does your area compare?
（イングランドの肥満ホットスポット: あなたの地域は他と比べてどうか）
英国ヤフーニュース（Yahoo News UK）転載
テレグラフ紙（The Telegraph）
アシュリー・カーク（Ashley Kirk）記者署名記事
2017年8月4日(金)
https://uk.news.yahoo.com/england-obesity-hotspots-does-area-091754984.html
Obesity is an increasing concern in the UK, with the latest figures showing that a quarter of the English population are obese.
肥満（obesity）は英国で益々高まる懸念事項になっていて、最近の数値ではイングランドの人口の4分の1が肥満（obese）である。
Across England, some 64.8 per cent of people are of excess weight - comprised of 40.4 per cent of people who are overweight and a further 24.4 per cent who are obese.
イングランド全土で約64.8％の人が体重過多（excess weight）があるとされ、それはつまり40.4％の過体重（overweight）と24.4％の肥満（obese）から成っている。
Between January 2013 and January 2016, the fattest areas in England were Rotherham, Doncaster and Halton, where three in four people were overweight or obese.
2013年1月から2016年1月の間でイングランドで最もデブな地域は、ロザラムとドンカスターとホルトンであり、そこでは4人に3人が過体重（overweight）または肥満（obese）である。
In Rotherham - the area with the most people of excess weight in England - some 43.5 per cent of people were overweight, while 32.6 per cent were obese.
ロザラムはイングランドで体重過多（excess weight）の人の割合の最も高い地域であり、そこでは約43.5％の人が過体重（overweight）で、32.6％の人が肥満（obese）である。
Being of excess weight is defined as having a BMI of greater than or equal to 25kg/m2. Obesity is defined as over 30kg/m2.
体重過多（excess weight）とは、メートル換算の身長の二乗で割り算したキログラム体重で表されるボディマス指数（BMI: body mass index）の値が25以上のことを指す。肥満（obesity）は30を超えた時点から定義される。
（改行・後略）
【肥満問題に関する著名人のコラムが ‘炎上’ し論争に発展】
「肥満してる人が早く死ねば医療費が節約出来る」 元ニュースキャスターの発言に批判殺到
時事通信社
2019年8月7日(水)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080700697&g=int （リンク切れ）
https://news.livedoor.com/article/detail/16897516/
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1565234659/
【ロンドン時事】英ＢＢＣ放送の元著名ニュースキャスターが、肥満の人が早く死ねば医療費が節約できると主張し、物議を醸している。英国では肥満人口が多く、無料医療制度「国民保健サービス（ＮＨＳ）」の財政を圧迫しているとされるが、元キャスターに「不快だ」「恥を知れ」と反発の声が相次いでいる。
英メディアによると、この元キャスターは、ＢＢＣの看板報道番組「ニューズ・アット・テン」などを担当したマイケル・バーク氏（７３）。週刊誌ラジオ・タイムズのコラムで、「肥満に当たる人がほかの人より１０年早く死ねば、人口調整や気候変動問題の取り組みのための自己犠牲と受け取られる」と主張。「太っている人は病気なのではなく、（精神的に）弱いだけだ」とし、肥満を病気とみなすべきでないとの持論を展開した。
英当局の推計によると、英国では成人３人に１人、１０～１１歳の５人に１人が肥満に該当。高血圧や糖尿病など、肥満関連疾患による医療負担は年間約６０億ポンド（約７７００億円）に上る。こうした状況に警鐘を鳴らす趣旨だったもようだが、ネット上では「全ての太った人が食べ過ぎなのではない」「貧困と肥満の関係性を分かっていない」と批判的なコメントが殺到している。
レイディオウ・タイムズ誌（Radio Times）に載ったもとのコラム（写真のみのため、ほぼ判読不能）
https://twitter.com/snigskitchen/status/1158725809798033409/photo/1
Let fat people die to save NHS money, says Michael Buerk
（デブ人間たちは死なせてやれ、国民健保のカネを浮かせるために、とマイケル・バーク）
タイムズ紙（The Times）
メディア特派員マシュー・ムーア（Matthew Moore, Media Correspondent）記者署名記事
2019年8月6日(火) 12:01 BST
https://www.thetimes.co.uk/article/let-fat-people-die-to-save-nhs-money-says-michael-buerk-qthkl6ll2
WEIGHTY ISSUE Let fat people die to save NHS money — they’re weak not ill, says BBC’s Michael Buerk
（重みのある問題 デブ人間たちは死なせてやれ、国民健保のカネを浮かせるために、奴らは弱いのであって病気ではないのだから、とBBCのマイケル・バーク）
サン紙（The Sun）
デジタル健康部門編集長リジー・パリー（Lizzie Parry, Digital Health Editor）記者署名記事
2019年8月6日(火) 14:35 BST / 19:33 更新
https://www.thesun.co.uk/news/9665945/let-fat-people-die-save-nhs-money-bbc-michael-buerk/
Michael Buerk obesity row defended by weight loss expert: ‘No one is fat in a famine’
（マイケル・バークの肥満論争に減量専門家が助太刀して曰く「飢饉が起きればデブは一人もいない」）
メトロ紙（Metro）
リシュマ・ドサーニ（Rishma Dosani）記者署名記事
2019年8月7日(水) 10:05 BST
Michael Buerk’s fat-shaming is ‘weak’ — not the obese people he targets
（マイケル・バークのデブ口撃は「弱者」に対してであり、肥満症の人々が標的ではない）
ガーディアン紙（The Guardian）
フィービー=ジェイン・ボイド（Phoebe-Jane Boyd）記者署名記事
2019年8月7日(水) 17:05 BST
生活保護への依存
日本の平成23年度（2011年4月～’12年3月末）の生活保護の不正受給による損失額は173億円だったが、イギリスの2012-13年の一年間の不正受給やその他エラーによる損失額は35億ポンド（当時のレートで約5250億円）だった。
イギリスで失業もしくは疾病(しっぺい)手当を受給する者は500万人（5 million）もいるが、保守党のキャメロン（David Cameron, b.1966; 首相在任2010-16）内閣は不正受給をやめさせるべく懸命に動いた。2008-13年の五年間に疾病手当を申請した人のうち、面接審査を行なったとこ ろ、32％に当たる98万人（0.98 million）が実は就労可能な健康状態であることが判明している。それとは別に百万人超（over 1 million）の申請者が面接の前に自(みずか)ら申請を取り下げたという。キャメロン内閣ではオズボーン（George Osborne, b.1971; 財相在任2010-16）財務大臣が中心となって、「何もしなくても何かが貰える文化」（Something for Nothing Culture）の根絶を目指し、2012年福祉改革法（Welfare Reform Act 2012）を成立させた。この法律により、生活保護を受けながら新たに子供を作った者は、受給資格が剥奪(はくだつ)されることになった。これまで7歳未満の子供を持つ独り親（single parents）は所得補助金を無条件で給付されていたが、これは仕事を探すことを条件とする失業手当給付金に切り替えられた。25歳未満の38万人（0.38 million）に支給されていた住宅手当も廃止された。定職を持つ世帯主がいながら、その家族（妻等）が手当を不正に受給するという事態を避けるため、各手当は世帯主の口座へ月一度の頻度で一括して振り込まれることになった。
イギリスの社会保障制度は複雑だが、利用者がどこへ申請したら良いかを善意で教えてくれるボランティア機関は充実している。各手当の管轄がバラバラなので、エラーや重複受給などがこれまで頻繁に起きている。二重、三重に貰(もら)えた方は「儲(もう)けもの」なので、そのまま黙って貰い続ける。これでは国の財政は苦しくなるばかりである。
信夫梨花（Rica Shinobu, 生年不詳）『イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる』（主婦の友インフォス情報社, 2014年）に依拠。
【参考記事】
Jobless mum-of-five who gets £19,000 a year in benefits says she still struggles to afford school uniforms
（年間250万円以上の生活保護を受けるシングルマザー 「子供の制服を買う余裕がない」と文句）
日刊ミラー紙（The Daily Mirror）
2016年9月17日(土)
https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/jobless-mum-benefits-school-uniform-8853556
日本語版記事としてテック・インサイト（TechInsight）に転載
2016年9月22日(木・祝)
https://japan.techinsight.jp/2016/09/ellis09171828.html
https://japan.techinsight.jp/2016/09/ellis09171828.html/2
https://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1474582807/
娯楽性薬物の蔓延と依存症
麻薬類はイギリスでも販売・所持ともに違法である。コカイン（cocaine コウケイン）やヘロイン（heroin ヘろウィン）やMDMA（通称 Ecstasy）といったハードドラッグ（hard drug）は最も有害なA級（Class A）に分類され、大麻（cannabis カナビス）はその次に有害なB級（Class B）に分類されている。しかし大量保有や、クスリの売人をしている場合はともかくとして、個人的な使用目的で少量の大麻を持っている程度なら、英国警察は軽く注意するだけで見逃すことにしている。大麻を吸引する者が多すぎて、もし真剣に検挙していれば到底(とうてい)人手(ひとで)が足りないため、 日本では考えられないことだが、警察は「大麻程度の軽犯罪」ということで目を瞑(つぶ)ってしまう。
イギリスのシンクタンク（think tank）である社会正義センター（CSJ: Centre for Social Justice）によると、イギリスは「欧州薬物依存の首都」（Europe’s capital of drug addiction）であり、イギリスの大麻常用者は実に500万人（5 million）もいるとのこと。イギリスでは数十回分のジョイント（joint: 大麻を巻きタバコに混ぜたもの）に必要な大麻なら20ポンド（約3,875円）で買えるとのこと。別の統計ではイギリスの15歳の子供の約50％、成人の約25％が大麻経験者だという。この数字はフランス、オランダ、デンマーク、アイルランド、スペインとほぼ同じ割合である。英大手多角経営集団 Virgin Group を率いるブランソン（Sir Richard Branson, b.1950）氏は、自分の世代の約50％、子供たちの約75％は大麻を試したことがあると断言していて、自身も御多分に漏れず若い頃に大麻を試してみたとのこと。
上記の社会正義センター（CSJ）によると、イギリスは「合法ハイ」（legal high）と呼ばれる脱法ドラッグ（現在日本では警察庁の指導が入り「危険ドラッグ」の名称へと変更済）をインターネットで購入する者が若者を中心に67万人（0.67 million）もいて、その数は欧州で最多である。ヘロイン（heroin ヘろウィン）や覚醒剤（amphetamine アンフェタミン）やコカイン（cocaine コウケイン）の常用者の数も欧州で最多である。
上記のハードドラッグ（hard drug）に比べて大麻（cannabis カナビス）は害が少ないから犯罪と見做(みな)すべきではないと考えるイギリス人も多い。大麻は幻覚を齎(もたら)し、一時的な現実逃避をさせてくれる。常習化すると怠惰(たいだ)になり、働く気が失せると言われている。
コカイン（cocaine コウケイン）は鼻から吸引する白い粉で、大麻とは反対に人を活動的・衝動的にさせる。金融業界で働く者に好まれ、同業界に使用者が多いと言われている。かつての労働党政権 の元上級ドラッグ・アドバイザー（a former senior drug adviser）でロンドン帝国大学神経心理薬理学センター（Centre for Neuropsychopharmacology, Imperial College London）のナット（David Nutt, b.1951）教授によると、2008年秋の金融危機（日本のマスコミが言う「リーマンショック」）は、あまりにも多くの金融関係者がコカインを吸って自信過剰となり、多大なハイリスク商品に手を出してしまったためだとのこと。イギリスには今や12万人（0.12 million）のコカイン常用者がいて、時々使用する者を含めると50万人（0.5 million or a half million）にも上る。コカインは血管に過度のストレスと緊張を齎(もたら)し、常用者は肉体的に消耗していくが、次第に量を増やさないと同じ効果が得られなくなり、やがては破滅するしかない。
イギリスではドラッグやアルコールの中毒を理由に仕事に就いていない者の数が9万人にも上り、彼らに支給されている生活保護は年間4億ポンド（約775億円）超である。
信夫梨花（Rica Shinobu, 生年不詳）『イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる』（主婦の友インフォス情報社、2014年）に依拠。
【参考記事】
英海軍、原子力潜水艦の乗組員9人に薬物反応 除隊処分に
フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）日本語版
2017年10月29日(日) 15:36
https://www.afpbb.com/articles/-/3148491
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509271495/
（詳細は記事本文へ）
【比較参考】
知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！
戦争・麻薬・カネ
文筆家・近現代史研究者 辻田真佐憲（つじた まさのり, b.1984）
2016年5月18日(水)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=4
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=5
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=6
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=7
（詳細は記事本文へ）
イギリスの川のヨコエビからコカインが検出されて衝撃を与えている
米ニューズウィーク（Newsweek）日本版
松岡由希子（まつおか ゆきこ）署名
2019年5月9日(木)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12092.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12092_2.php
https://www.youtube.com/watch?v=5dsB-dqJwdM
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190509-00010009-newsweek-int （リンク切れ）
（詳細は記事本文へ）
但し、元の英語記事はヨコエビ（gammaridea）ではなくエビ（shrimp）とあり、松岡女史の生物学の知識を疑問視する声が上がる
Shrimp Are Testing Positive for Cocaine and Scientists Don’t Know Why
（エビのコカイン検査で陽性反応 科学者ら理由わからず）
米ニューズウィーク（Newsweek）
カシュミラ・カンダー（Kashmira Gander）記者署名記事
2019年5月2日(木)
https://www.newsweek.com/shrimp-are-testing-positive-cocaine-and-scientists-dont-know-why-1412562
（詳細は記事本文へ）
２０年前、コカインやった＝英首相狙うゴーブ環境相告白
時事通信（時事ドットコム）
2019年6月8日(土)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060800555 （リンク切れ）
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1560001224/
（詳細は記事本文へ）
次期英首相候補たち、次々と過去の違法薬物使用を謝罪
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
2019年6月10日(月)
https://www.bbc.com/japanese/48577873
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-48577873-bbc-int
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190610-48577873-bbc-int
（詳細は記事本文へ）
[もとの英文記事]
Michael Gove admits he was lucky to avoid jail over cocaine use
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2019年6月9日(日)
https://www.bbc.com/news/uk-politics-48572982
（詳細は記事本文へ）
英マスコミも注目する日本人の過労死・過労自殺
Worked to Death in Japan （日本で死ぬまで働いた）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）ラジオ国際放送（BBC World Service）
2017年5月29日(月)（日本時間では30日(火)）
https://www.bbc.co.uk/programmes/p053ln38
（直接聴くこともダウンロードも可能）
【関連記事1】
2017年6月2日(金)付で BBC News のウェブサイトに、上記の番組に基づく記事が掲載される。
The young Japanese working themselves to death
（若い日本人たちが自分を死に至らしめるまで酷使して働く）
By Edwin Lane Business reporter, BBC World Service, Japan
（BBCラジオ国際放送経済記者エドウィン・レイン署名記事）
https://www.bbc.com/news/business-39981997
（詳細は記事本文へ）
【関連記事2】
How the Japanese are putting an end to extreme work weeks
（日本人は如何(いか)にして過度な労働の週を終わらせようとしているのか）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
ダニエル・デメトリウー（Danielle Demetriou）記者署名記事
2020年1月18日(土)付ながら実際には2020年1月14日(火)
Employees in the country whose brutal office culture has led to several deaths are beginning to rethink the tradition.
（野蛮な職場文化が数々の死に繋(つな)がった国＝日本の従業員たちがその伝統を再考し始めている。）
【関連記事3】
働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ
讀賣新聞 深読みチャンネル
在独ジャーナリスト 熊谷徹（くまがい とおる, b.1959）
2016年10月11日(火) 5:20
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161006-OYT8T50042.html （リンク切れ）
（前略・改行）
ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、
日本よりも有給休暇の取得率がはるかに高い。それにもかかわらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功している。
（改行・中略・改行）
キリスト教の精神が浸透している国には、「労働はなるべく少なくするに越したことはない」という世界観がある。その考え方は、アダムとイブが禁断の実を食べたために、神の怒りに触れてエデンの園から追放され、労働によって日々の糧を得なくてはならなくなったことから来ている。
ドイツに多いプロテスタント信者の間には、「労働において成功した者を、神は天国に行かせる」という考え方もある。しかし、「労働によって自分を実現する」とまで考える人は、日本ほど多くない。日独の間には大きな労働観の違いが横たわっている。
（改行・後略）
【関連記事4】
日本を動かしてきた「電通」の正体～「過労死問題」は落日の始まりなのか
当事者たちが明かす生々しい「実像」
現代ビジネス
講談社 「週刊現代」2016年11月12日(土)号より
2016年11月8日(火) ウェブ掲載
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138?page=4
【関連記事5】
地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー
保険と自殺のキケンな関係
現代ビジネス
貞包英之（さだかね ひでゆき, b.1973）立教大学准教授署名コラム記事
2016年11月18日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50183
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50183?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50183?page=3
【関連記事6】
G7で最悪の水準…日本で自殺者がこれほど多い2つの理由
月刊誌『Voice』2020年8月号より一部抜粋・編集
精神科医 河西千秋（かわにし ちあき, b.1964）一般社団法人日本自殺予防学会（英称 Japanese Association for Suicide Prevention; 英略称 JASP）常務理事署名コラム
2020年7月22日(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/07eb65f869d005c184158c066ad7b88cffd604c9 （リンク切れ）
【結婚生活と子供の有無に関して】
子どものいない方が夫婦は幸せ？ 米英で調査
米 CNN （Cable News Network）日本語版
ケリー・ウォレス（Kelly Wallace）記者署名記事
2014年1月15日(水) 16:26 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35042551.html
https://www.cnn.co.jp/fringe/35042551-2.html
（前略・改行）
研究チームは調査機関のギャラップが米国人１８０万人を対象に２００８～１２年に実施した調査の結果を調べた。この中には子どもをもつ３４～４６歳の男女も含まれる。
その結果、唯一違いがあったのは、子どもをもつ夫婦の方が大きな浮き沈みを経験しがちなことだった。ストーニーブルック大学のアーサー・ストーン教授は「（子どものいる夫婦は）人生の喜びが多い一方で、ストレスや負の感情も多い」と解説する。
これに対して、英オープン大学が英米で５０００人を対象に実施した調査では、子どものいない夫婦の方が、子どものいる夫婦に比べて、夫婦関係に対する満足度が高く、関係を保つことに努めていることが分かったとしている。
（改行・中略）
[動画付記事原文]
Are people without kids happier? New studies offer mixed picture
（子どものいない夫婦の方が幸せか 新調査が賛否両論の像を提示）
米 CNN （Cable News Network）
ケリー・ウォレス（Kelly Wallace）記者署名記事
2014年1月15日(水) 14:14 GMT / 23:14 JST
https://edition.cnn.com/2014/01/14/living/parents-happiness-child-free-studies/index.html
英マスコミも注目する日本人のセックスレス（性行為抜きの生活）
英国発祥の世界的コンドーム・ブランドである Durex （デュレックス: Durability, Reliability, and Excellence の略で、「持続性、信頼性、優越性」を略した「持信優」に相当）が、2005年世界性調査（Global Sex Survey 2005）と銘(めい)打って世界41ヶ国317,000人の夫婦を対象に行なった調査によると、日本が他国に大差をつけてセックスレス（sexless）で世界一に。
http://www.durex.com/en-jp/sexualwellbeingsurvey/documents/gss2005result.pdf （リンク切れ）
夫婦間の性行為の回数（年間）
Global 世界平均 103回
上位12ヶ国
1 Greece 希臘共和国 138回
2 Croatia 克羅地亜共和国 134回
3 Serbia & Montenegro 塞爾維亜・蒙特内哥羅（2006年に分裂） 128回
4 Bulgaria 勃牙利共和国 127回
5 Czech Republic 捷克共和国 120回
5 France 仏蘭西共和国 120回
7 United Kingdom 連合王国（英国） 118回
8 Netherlands 阿蘭陀王国 115回
8 Poland 波蘭共和国 115回
10 New Zealand 新西蘭 114回
11 United States 亜米利加合衆国 113回
12 Chile 智利共和国 112回
下位1地域と4ヶ国
37 Hong Kong 中国領香港 78回
38 Indonesia 印度尼西亜共和国 77回
39 India 印度共和国 75回
40 Singapore 新嘉坡共和国 73回
41 Japan 日本国 45回
2014年1月17日(金)付の英国ヤフー（Yahoo! UK）の記事
The Brazilians might do it more but sexual satisfaction in India tops the chart: The new International Sex Survey reveals
（ブラジル人は他国より多く行為に及んでいるかも知れないが、性的満足ではインドが1位であると最新版国際性調査が明かす）
1位 Brazil 伯剌西爾連邦共和国 145回
2位 India 印度共和国 130回
3位 Mexico 墨西哥合衆国 123回
4位 Italy 伊太利共和国 121回
5位 France 仏蘭西共和国 120回
5位 South Africa 南阿弗利加共和国 120回
順位不明 United Kingdom 連合王国（英国） 92回
最下位 Japan 日本国 48回
なお、平成23年（2011年）の日本国厚生労働省（英称 MHLW: Ministry of Health, Labour and Welfare）の調べによると、日本では胎児の四分の一を超える数（25％超）が人工妊娠中絶（abortion）によって命を奪われていて、日本女性の6人に1人が中絶経験者であるとのこと。
2013年10月20日(日)付の英オブザーヴァー紙（The Observer）、つまり英ガーディアン紙（The Guardian）日曜版の記事
Why have young people in Japan stopped having sex?
（なぜ日本の若者はセックスをやめたのか）
https://www.theguardian.com/world/2013/oct/20/young-people-japan-stopped-having-sex
（詳細は記事本文へ）
上記の記事を日本語で紹介する
2013年10月21日(月)付のNewSphere（ニュースフィア: 日本に対する海外の反応を報道するニュースサイト）記事
「なぜ日本の若者はセックスをやめた？」英紙記事が2万FBシェア
https://newsphere.jp/national/230101021-4/
20日（現地時間）付の英ガーディアン紙コラム「なぜ日本の若者はセックスをやめた？」が、21日17時（日本時間）時点ですでに2万 Facebookシェアを集めている。ただし、記事内容はむしろ「結婚」の話題が中心である。（後略）
2013年10月24日(木)放映のBBC第2チャンネル（BBC 2）のドキュメンタリー
No Sex Please, We’re Japanese
（セックスは無しでお願いします、私たちは日本人です）
なお、番組名は1971年6月3日(木)から1987年にかけてロンドンの劇場街、ウェストエンド（West End）地区で十六年間のロングランを成し遂げ、1973年には映画版も制作されたイギリスの有名な茶番劇（farce） 『セックスは無しでお願いします、私たちは英国人です』（No Sex Please, We’re British, 1971）の捩(もじ)り＝パロディー（parody）
https://www.bbc.co.uk/programmes/b03fh0bg
https://www.dailymotion.com/video/x1voex5_no-sex-please-we-re-japanese-documentary-youtube_tech （リンク切れ）
https://togetter.com/li/581384
2015年6月15日(月)付のNewSphere（ニュースフィア）にも似た記事
増加する性経験のない日本人中年男性 海外メディアが理由を考察 不況？日本人の気質？
https://newsphere.jp/national/20150615-2/
AFPが日本の性体験のない40代男性を取り上げている。国立の研究所の調査結果によると、性体験のない人数が各年代で増えてきているようだ。不況で余裕のない生活を送っている人が多いせいもあるようだが、日本人のオクテな性質も海外メディアから指摘されている。
（改行・中略）
英高級紙インディペンデント紙のフェイスブック・ページには賛否両論のコメントが寄せられた。
・日本はポルノが一大産業になっているけど、それが現実世界での恋愛関係を阻んでいるんじゃないの？イリュージョンやファンタジーという、安全で快適な場所に逃げ込んでいるからでは？
・ヴァージンだから何が問題というのか。ヴァージンであることが不名誉ということが、恋愛関係をできなくさせているのでは
・それで？彼らは時間をもっと有効に使っているんだよ……
・だから長生きなのかもね……
「息子の初体験は私が！」暴走する“ムスコン”母はなぜ生まれる
ダイヤモンド・オンライン
秋山謙一郎（フリージャーナリスト） 署名記事
2016年9月24日(土)
https://diamond.jp/articles/-/102766
https://diamond.jp/articles/-/102766?page=2
https://diamond.jp/articles/-/102766?page=3
https://diamond.jp/articles/-/102766?page=4
（前略）2014年9月に実施された日本家族計画協会による「第7回 男女の生活と意識に関する調査」によると、婚姻関係にある回答者のうちセックスレス状態にある夫婦は実に「44.6％」に上ることがわかった。
このセックスレスとは、日本性科学協会の定義によると「特別な事情がないにもかかわらず、カップルの合意したセックスあるいはセクシャル・コンタクトが1カ月以上ない状態」を指す。
意外に知られていないが、キスやペッティング、裸でのベッドインといった「セクシャル・コンタクト」を行っていれば、これはセックスレスではないということだ。
夫が妻とのセックスを拒むのは、加齢による体力面での衰えに加え、仕事などのストレスといった要因が大きいようだ。また当然ながら、充実したセックスの前提には、夫婦が互いの存在を認められるような、良質な関係性が必要になる。
（後略）
2017年7月6日(木)には BBC News のウェブサイトが東京特派員による動画を掲載
Sexless in Japan
（日本でセックスレス）
Japanese young people ‘not having sex’
（日本の若者「セックスしていない」）
なお、題名の Sexless in Japan （日本でセックスレス）は、1993年公開のアメリカの恋愛映画 Sleepless in Seattle （直訳 『シアトルで眠れずに』; 邦題 『めぐり逢えたら』）の捩(もじ)り＝パロディー（parody）
https://www.bbc.com/news/av/world-asia-40511655/japanese-young-people-not-having-sex
Japan’s youth seem to have gone off sex.
According to new research, there are increasing numbers who have never had, or are currently not having, a physical relationship.
But is this down to low self esteem or simply not being bothered? The BBC’s Tokyo correspondent Rupert Wingfield-Hayes has been trying to find out.
日本の若者はセックスから離れてしまったようである。
新しい研究によると、肉体の関係になったことのない人の数、または今現在そうした関係を持っていない人の数が増えている。
しかしこれは低い自己評価が原因なのか、それとも単に構ってもらいたくないのだろうか。BBCの東京特派員ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ（Rupert Wingfield-Hayes, b.1967）が調べてきた。
2019年4月17日(水)には BBC News のウェブサイトが動画記事を掲載
The men leading Japan’s surprising sex recession
（日本の驚くべきセックス不景気を先導する男たち）
動画: ヒロミ・タノウエ（Hiromi Tanoue）
https://www.bbc.com/reel/video/p076n241/the-men-leading-japan-s-surprising-sex-recession
Yohdi Kondo is part of the growing sex recession trend in Japan and does not understand why people are in relationships and have sex.
近藤ヨウジ氏は日本で流行しつつあるセックス不景気の中に居て、他人がなぜ恋愛関係を持ったり性行為をしたりするのか理解しない。
He prefers to read comic books and hang out with friends and family.
彼（＝近藤氏）はマンガ本を読んだり友人や家族と連れ立って戯(たわむ)れる方が好きだ。
日本人の死因トップ3に入る？数字でみる人工妊娠中絶
2018年8月21日(火)公開、2018年11月7日(水)更新
https://abortion-note.com/abortion-data/
[しかし実は日本だけではない]
米国でも進む「若者のセックス離れ」、スマホの普及が原因説
Forbes JAPAN （隔週刊経済誌 『フォーブス』日本版; 正しくは 『フォーブズ』日本版）
2016年8月21日(日) 15:00 JST
ジャネット・バーンズ（Janet Burns）記者署名記事
日本語訳・編集: 上田裕資
https://forbesjapan.com/articles/detail/13316
https://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160821-00013316-forbes-bus_all （リンク切れ）
米国のミレニアル世代はスマホアプリで相手を見つけ、その場限りの付き合いを楽しむ“フックアップジェネレーション（Hookup Generation）”と呼ばれているが、最新のデータからは彼らが“草食化”していることがうかがえる。
「Archives of Sexual Behavior」誌に掲載された調査リポートは、ミレニアル世代が彼らより上のX世代やベビーブーマーに比べて、セックスに積極的でないことが明らかになった。同調査は2015年から2016年にかけて、シカゴ大学の全国世論調査センター（NORC）が長期に渡って実施している総合的社会調査（GSS）の統計データを分析した。
調査では1980～1990年代生まれの若者が、その前の世代よりもセックスのパートナーの数が少ないことやセックスに消極的だという結果が判明した。20～24歳の女性の15％は成人以降セックスしておらず、その数字は1990年代初めよりも6％高い。
（改行・後略）
90年代生まれ、セックス欲が乏しすぎると判明！ あふれるポルノも原因？
ギズモード・ジャパン（Gizmodo Japan）
クレーマン（Sophie Kleeman）記者署名記事
日本語訳・編集: 湯木進悟
2016年9月4日(日) 21:10
https://www.gizmodo.jp/2016/08/490_1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00010006-giz-prod （リンク切れ）
上記の記事原文
Lazy Millennials Aren’t Even Banging That Much
（怠け者のミレニアル世代はセックスすらそんなにしてない）
2016年8月2日(火) 17:45
https://gizmodo.com/lazy-millennials-arent-even-banging-that-much-1784728071
ＥＤ治療薬のバイアグラ、英国で世界初の「市販薬」販売へ
英ロイター通信（Reuters）日本語版
2017年11月29日(水) 13:43
https://jp.reuters.com/article/pfizer-britain-viagra-idJPKBN1DT0HY
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000061-reut-bus_all （リンク切れ）
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザー(PFE.N)は２８日、主力薬である勃起不全（ＥＤ）治療薬「バイアグラ」について、英国当局が処方箋なしでの販売を認めたと公表した。処方箋なしでの販売を認めた国は英国が初めて。
（改行・後略）
Anxious, lonely and addicted to porn: why have young people stopped having sex?
（心配性で孤独でポルノ漬け: なぜ若者はセックスをやめたのか）
日刊テレグラフ紙（The Daily Telegraph）
マリサ・ベイト（Marisa Bate）記者署名記事
2018年11月17日(土)
https://www.telegraph.co.uk/women/sex/anxious-lonely-addicted-porn-have-young-people-stopped-having/
日本語
【若者のセックス離れ】不安、孤独、ポルノ中毒 若者はなぜセックスをやめたのか 英米でも ★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542545695/
2019年5月4日(土)付の英エコノミスト誌（The Economist）のオンライン記事
No sex please, we’re millennials
（セックスは無しでお願いします、私たちはゼロ年代世代です）
なお、見出しは1971年6月3日(木)から1987年にかけてロンドンの劇場街、ウェストエンド（West End）地区で十六年間のロングランを成し遂げ、1973年には映画版も制作されたイギリスの有名な茶番劇（farce） 『セックスは無しでお願いします、私たちは英国人です』（No Sex Please, We’re British, 1971）の捩(もじ)り＝パロディー（parody）
https://www.economist.com/united-states/2019/05/04/no-sex-please-were-millennials
https://twitter.com/theeconomist/status/1124704416911769600?s=21
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556985758/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556997721/
女性を避け、社会とも断絶、米国の非モテが起こす「サイレントテロ」
最終的には「出家」を目指す
現代メディア
八田真行（はった まさゆき, b.1979）駿河台大学准教授署名コラム
2018年7月16日(月)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56526
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56526?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56526?page=3
自慰もポルノもNG！ 英米の女性に広がる「禁欲主義」の波紋
クーリエ日本版（Courrier Japon）
英ガーディアン紙 ケイティー・ビショップ（Katie Bishop）記者署名記事
2019年11月13日(水)
https://courrier.jp/amp/181122/
https://www.youtube.com/watch?v=tNcTqykDJ98 （英語のみ、日本語字幕なし）
女性を避ける非モテ男性「ミグタウ」の言い分「男たちこそ被害者だ！」
クーリエ日本版（Courrier Japon）
英ガーディアン紙 ローラ・ベイツ（Laura Bates）記者署名記事
2020年9月14日(月)
https://courrier.jp/news/archives/212139/
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4bf878f856c69c13a834e5422def631d805a32d
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4bf878f856c69c13a834e5422def631d805a32d?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4bf878f856c69c13a834e5422def631d805a32d?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4bf878f856c69c13a834e5422def631d805a32d/comments
北欧芬国(フィンランド)でも進む少子化
Statistics Finland unveils bleak population forecast – population to start decline in 2031
（フィンランド統計が見通しの暗い人口予測を発表 2031年以降は人口減少に）
ヘルシンキ・タイムズ紙（Helsinki Times）
アレクシ・テイヴァイネン（Aleksi Teivainen）記者署名記事
2019年10月1日(火)
Why Has Finland’s Fertility Rate Collapsed - And Are There Lessons For Us?
（なぜフィンランドの出生率が激減したのか そして我が国への教訓はあるのか）
米フォーブズ誌（Forbes）
エリザベス・バウアー（Elizabeth Bauer）記者署名記事
2019年10月1日(火)
[もうひとつ比較参考として]
2017年10月23日(月)には BBC News がイギリス国内の asexual （エイセクシュアル: 「無性」「性に無関心」の意）、俗に言う Ace （エイス）の人々の問題を取り上げる
Feeling isolated as an asexual in a sexualised society
（性に満ち溢れた社会の中で無性の者として疎外感を抱いて）
https://www.bbc.com/news/magazine-41569900
【資料】
煙草パッケージの警告表示の国際比較
（カッコ内の和訳はすべて原田俊明訳、カッコ内の英訳はすべてウィキペディア英語版から）
https://ja.wikipedia.org/wiki/たばこ警告表示
https://en.wikipedia.org/wiki/Tobacco_packaging_warning_messages
イギリス編（1971-91年）
WARNING by H.M. Government, SMOKING CAN DAMAGE YOUR HEALTH
（女王陛下の政府による警告 喫煙はあなたの健康を害す可能性があります）
イギリス編（1991-2003年） — 欧州連合（EU: European Union）の指導を受けての改訂（表面）
TOBACCO SERIOUSLY DAMAGES HEALTH
（タバコは健康に深刻な害を与えます）
イギリス編（2003年以降） — 欧州連合（EU: European Union）の指導を受けて、次の文句のいずれかがパッケージの面積の少なくとも30％を占有して書かれる
Smoking kills
（喫煙は命取り）
Smoking seriously harms you and others around you
（喫煙はあなたとその周囲の人に深刻な害を与えます）
上記に加えて次の文句のうちの1つがパッケージの面積の少なくとも40％を占有して書かれる
Smokers die younger
（喫煙者は早死にします）
Smoking clogs the arteries and causes heart attacks and strokes
（喫煙は動脈を詰まらせて心臓発作や脳卒中を引き起こします）
Smoking causes fatal lung cancer
（喫煙は死に至る肺がんを引き起こします）
Smoking when pregnant harms your baby
（妊娠時の喫煙はあなたの体を害します）
Protect children: don't make them breathe your smoke
（子供を保護してください、子供にあなたの煙を吸わせてはなりません）
Your doctor or your pharmacist can help you stop smoking
（あなたの医師や薬剤師はあなたの禁煙のお手伝いができます）
Smoking is highly addictive, don’t start
（喫煙は高度依存症を引き起こしますから始めないでください）
Stopping smoking reduces the risk of fatal heart and lung diseases
（禁煙は命取りな心臓病や肺の病気の危険性(リスク)を減らします）
Smoking can cause a slow and painful death
（喫煙はゆっくりとした痛みに満ちた死を引き起こす可能性があります）
Get help to stop smoking: [telephone]/[postal address]/[internet address]/consult your doctor/pharmacist
（禁煙の助けを求めてください、電話/郵便住所/インターネットアドレス/医師か薬剤師にご相談を）
Smoking may reduce the blood flow and cause impotence
（喫煙は血液の流れを減らし性的不能(インポテンツ)を引き起こす可能性があります）
Smoking causes ageing of the skin
（喫煙は皮膚(ひふ)の老化を引き起こします）
Smoking can damage the sperm and decreases fertility
（喫煙は精子に損傷を与え赤ちゃんをつくる繁殖力を弱める可能性があります）
Smoke contains benzene, nitrosamines, formaldehyde and hydrogen cyanide
（タバコの煙にはベンジンとニトロソアミンとホルムアルデヒドとシアン化水素が含まれています）
なお、スコットランドでは一足早く2006年5月1日(月)から、イングランド＆ウェールズでは1年遅れて2007年5月1日(火)から、すべての職場（役所、一般企業、事業所、営利・非営利団体、学校、公共施設、娯楽施設、飲食店などのあらゆる職場）と、飲食店（パブを含むあらゆる飲食店）の屋内店内が法律で禁煙になる。また、2008年10月以降、英国で販売されるタバコのパッケージは、絵または写真が入ったビジュアルな警告の掲載が義務づけられた。
日本編（1972–89年）
健康のため吸いすぎに注意しましょう
（For the good of your health, be careful not to smoke too much）
日本編（1990–2005年）
あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう
（Be careful not to smoke too much, as there is a risk of damaging your health）
日本編（2005年以降） — パッケージ表面
喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。
（Smoking is a cause of lung cancer. According to epidemiological estimates, smokers are about two to four times more likely than non-smokers to die of lung cancer.）
喫煙は、あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は心筋梗塞により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約 1.7倍高くなります。
（Smoking increases risk of myocardial infarction. According to epidemiological estimates, smokers are about 1.7 times more likely than non-smokers to die of a heart attack.）
喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は脳卒中により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。
（Smoking increases risk of stroke. According to epidemiological estimates, smokers are about 1.7 times more likely than non-smokers to die of a stroke.）
喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます。
（Smoking can aggravate the symptoms of emphysema.）
日本編（2005年以降） — パッケージ裏面
妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります。疫学的な推計によると、たばこを吸う妊婦は、吸わない妊婦に比べ、低出生体重の危険性が約2倍、早産の危険性が約3倍高くなります。（詳細については、厚生労働省のホーム・ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/index.html をご参照ください。）
（Smoking during pregnancy is a cause of preterm delivery and impaired fetal growth. According to epidemiological estimates, pregnant women who smoke have almost double the risk of low birth weight and three times the risk of premature birth than pregnant women who do not smoke. (For more information, please visit the Ministry of Health home page at www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html.)）
たばこの煙は、あなたの周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人の迷惑にならないように注意しましょう。
（Tobacco smoke adversely affects the health of people around you, especially infants, children and the elderly. When smoking, be careful not to inconvenience others.）
人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます。
（The degree may differ from person to person, but nicotine [in cigarettes] causes addiction to smoking.）
未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます。周りの人から勧められても決して吸ってはいけません。
（Smoking while underage heightens the addiction and damage to health caused by cigarettes. Never smoke, even if encouraged to by those around you.）
【参考】
本当は原発被害より怖いタバコの害
（大手タバコ会社は意図的に有害物質を自社商品に混入させ、その事実を隠蔽(いんぺい)）
https://en.wikipedia.org/wiki/Jeffrey_Wigand
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジェフリー・ワイガンド
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Insider_(film)
https://ja.wikipedia.org/wiki/インサイダー_(映画)
https://www.allmovie.com/movie/v181097
https://www.youtube.com/watch?v=5rkvxi5hdbA
タバコの煙には4,000種を超える化学物質と250種を超える毒物もしくは発がん性物質が含まれている。工業溶剤のトルエン（toluene: C7H8）や、ライター用燃料のブタン（butane: C4H10）や、 蟻(アリ)殺虫剤の砒素（ヒ素; arsenic: As）など発がん性物質も多い。世界第2位のタバコ会社である英米タバコ社（British American Tobacco Plc）の前身である旧ブラウン＆ウィリアムソン・タバコ社（Brown & Williamson Tobacco Corporation）の研究開発担当副社長だったジェフリー・ワイガンド（Jeffrey Wigand, b.1942）氏は、1996年2月4日(日)に米CBS（Columbia Broadcasting System）のニュース番組内で「意図的に有害物質を自社商品に混入させた」とする自社の内部告発（whistleblowing ウィッスルブロウイング）を行ない、一躍(いちやく)時(とき)の人となった。本人によるとこのテレビ出演後に何者かによる匿名の脅迫を受けたとのこと。53歳にして初めて巨大タバコ資本を敵に回すことになったワイガンド氏の波乱に満ちた日々が1999年公開のアメリカ映画 The Insider （直訳 『内部の者』、邦題 『インサイダー』）で描かれたが、内部告発者（whistleblower ウィッスルブロウワー）を演じたのは当時35歳のニュージーランド出身の俳優ラッセル・クロウ（Russell Crowe, b.1964）だった。
部屋や服に残ったタバコの煙で健康被害？注目される「三次喫煙」とは
THE PAGE （ザ・ペイジ）
2016年6月7日(火) 16:00配信
https://thepage.jp/detail/20160607-00000005-wordleaf （リンク切れ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c2a4674ec863688e44c6608d9178afb5fe4fa3
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c2a4674ec863688e44c6608d9178afb5fe4fa3?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c2a4674ec863688e44c6608d9178afb5fe4fa3/comments
厚労省の運営する健康情報サイト「e-ヘルスネット」によると、イギリスでは、2012年時点で国内全土で受動喫煙防止法が適用され、屋内での全面禁煙が義務付けられている。違反すると罰金50ポンド（約7800円）が課せられる。
（詳細は記事本文へ）
1日1本のたばこでも心臓発作のリスク大、英大学の研究
フランス通信（AFP: Agence France-Presse）日本語版
2018年1月25日(木) 17:49
発信地：パリ/フランス
https://www.afpbb.com/articles/-/3159943
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000043-jij_afp-int （リンク切れ）
【1月25日 AFP】
喫煙本数を1日20本から1本に減らしても心臓発作や脳卒中が起こる確率が大幅に低下することはなく、20本の場合と比べて約50％のリスクが残るという研究結果が24日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）で発表された。
論文の筆頭著者である英国のロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（UCL）のアラン・ハックショウ（Allan Hackshaw）教授は、「1日に吸う本数を20本から1本に少なくすればリスクも20分の1、つまり5%に低下すると直感的に考えがちだ」と指摘。
その上で、「これは肺がんのケースでは当てはまるようだが、心臓発作や脳卒中の場合は違う。1日1本の喫煙でも1日1箱分の50％程度のリスクが生まれる」と述べた。（改行・後略）
【比較参考】
本当は怖いかも知れない海藻の害
「ひじき」が人体に悪影響!? 海外では危険と認定されているヤバい商品
週刊SPA!
2017年5月6日(土) 9:00 配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170506-01317327-sspa-soci （リンク切れ）
日本では当たり前に売られているが、海外では危険と認定されているヤバい商品もある。その代表格が、日本の食卓で古くから親しまれてきた“ひじき”だ。
’04年、イギリスの食品規格庁（FSA）は、ひじきに含まれる無機ヒ素が人体に悪影響を及ぼすとして「あえて食べないよう勧告する」と発表。カナダ、オーストラリア、香港などでも同様の勧告がなされている。
無機ヒ素を長期的に大量摂取すると、人体にどのような影響があるのか。内閣府食品安全委員会の報告によれば、がん、皮膚病変、発達神経への影響、心血管疾患などを引き起こす可能性もあるという。（後略・改行）
ひじきは「タバコより危険で身体に悪い」？損失余命の真偽
All About
小田原短期大学准教授、管理栄養士/実践栄養ガイド 平井千里（ひらい ちさと, 生年非公開）署名コラム
2020年3月10日(火)
https://allabout.co.jp/gm/gc/470023/
[上記への反論としての記事]
世界の子供、１４％が脳障害の危険 ヨウ素不足、ユニセフ報告 海草類食べる日本は危険性少なく
共同通信社配信
産経ニュース転載
2018年3月1日(木) 12:51
https://www.sankei.com/world/news/180301/wor1803010012-n1.html
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519891594/
（前略・改行）
ヨウ素を含む海草類を日常的に食べる日本では摂取不足の心配は低いとされる。過剰摂取の危険性を指摘する医療関係者もいる。
ユニセフによると、ヨウ素が不足すると子供の神経系や心理面の発育に影響が出て、認知機能が下がることがある。
ヨウ素不足による障害の危険性がある子供のうち、４３０万人が南アジアに集中している。
【比較参考】
本当は怖いかも知れない寿司（鮨）の害
「すし、ノー！」すしブームのイギリスが恐怖に……その理由とは？
NewSphere 日本語版
鳴海汐（なるみ しお）記者署名記事
2017年8月1日(火)
https://newsphere.jp/national/20170801-4/
ここ数年イギリスにおいてすし人気に拍車がかかっている。そんな中、ポルトガルで発生したアニサキス中毒が各紙で報道された。中には「No! Sushi」といった煽情的なタイトルの記事も見受けられる。今年日本でも話題になったこの問題は、イギリスでどのように伝えられているのだろうか。
（改行・後略）
【比較参考】
本当は怖いかも知れない牛乳の害
ロンドン帝国大学（Imperial College London イムピーりォル・コレッヂ・ランドゥン）の故プラント（Jane Plant, 1945-2016）教授が牛乳の摂取と乳がん（breast cancer）との関係に警鐘を鳴らす。中国人になぜ乳がん患者が少ないのか、第二次世界大戦後になぜ日本人の乳がん患者が増えたのか検証したところ、原因が牛乳の摂取の有無にあることを発見。英マスコミにも大きく取り上げられる。
https://en.wikipedia.org/wiki/Jane_Plant
https://www.cancersupportinternational.com/jane.asp
https://www.canceractive.com/cancer-active-page-link.aspx?n=679
https://www.youtube.com/watch?v=ieW89jyojco
https://www.youtube.com/watch?v=dFnoiDDibOw
https://www.youtube.com/watch?v=6YMeEGxcHsc
プラント（Jane Plant, 1945-2016） 『乳がんと牛乳 がん細胞はなぜ消えたのか』（径書房, 2008年） *原著 Your Life In Your Hands: Understand, Prevent and Overcome Breast Cancer and Ovarian Cancer （直訳 『自分の人生を自分の手中に──乳がんと卵巣がんを理解し、回避し、克服せよ』）は2000年刊行。
上記の本の訳者で山梨医科大学の佐藤章夫（さとう あきお, b.1938）名誉教授が主催する「生活習慣病を予防する食生活」（英語版は Health Effects of Cows’ Milk、つまり「牛乳の健康への影響」）というウェブサイト（ http://www.eps1.comlink.ne.jp/~mayus/index.html ）内の「４. 牛乳と乳がん」（ http://www.eps1.comlink.ne.jp/~mayus/lifestyle2/milkbreastcancer.html 及び http://www.eps1.comlink.ne.jp/~mayus/lifestyle2/breastcancer1.gif ）によると、イギリスでは何世紀にも及ぶ乳食文化の所為(せい)で乳がん（breast cancer）による死亡率（mortality rate）がアメリカより少しだけ低いが、日本より遥(はる)かに高いとのこと。
佐藤章夫（さとう あきお, b.1938） 『牛乳は子どもによくない』（PHP研究所 PHP新書, 2014年）
Why Most People Shouldn’t Drink Milk, According To Experts
（なぜ大抵の人は牛乳を飲むべきでないのか、専門家によると）
英国ヤフーニュース生活欄
クレア・スパークス（Claire Sparks）記者署名記事
2016年7月5日(火)
https://uk.style.yahoo.com/why-most-people-shouldnt-drink-milk-200042341.html
他にも賛否両論喧(かまびす)しいアメリカの類書・先行研究として、
オスキー（Frank A. Oski, 1932-96） 『牛乳には危険がいっぱい?』（東洋経済新報社, 2003年） *原著 Don’t Drink Your Milk! （直訳 『君の牛乳を飲むな！』）は1992年刊行。
オスキー（Frank A. Oski, 1932-96） 『なぜ「牛乳」は体に悪いのか 医学界の権威が明かす、牛乳の健康被害』（東洋経済新報社 プレミア健康選書, 2010年） *上記の 『牛乳には危険がいっぱい?』 (2003年) の改訳・加筆・再編集版。原著 Don’t Drink Your Milk! （直訳 『君の牛乳を飲むな！』）は1992年刊行。
https://en.wikipedia.org/wiki/Frank_Oski
【動画】
【武田邦彦】コレを知っても牛乳を飲みますか？牛乳メーカーが沈黙する超ヤバすぎる正体！私は本当に心配しています･･
武田邦彦 テレビじゃ言えないホントの話!
中部大学総合工学研究所特任教授 武田邦彦（たけだ くにひこ, b.1943）工学博士（東京大学）
2019年6月21日(金)
https://www.youtube.com/watch?v=Y8VzjBzv1N4
繰り返される「牛乳有害論」の真偽は？ 給食で提供を止める地域も
デイリー新潮
「週刊新潮」2021年3月18日(木)号掲載
ワイド特集「変な噂 悪い噂」より
2021年3月21日(日)ウェブ公開
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211056/?all=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c723f2679a4f9ee94df043826c139caf618dc3
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c723f2679a4f9ee94df043826c139caf618dc3/comments
【動画】
【ゆっくり解説】牛乳は飲むと病気になる！牛乳が健康に良いは洗脳です
本当にあった怖い食の話
2021年7月12日(月) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=IdLm8nRLHpc
【比較参考】
ニセ健康情報を摘発！ 英政府メディアの威力
日本人も使える｢騙されない｣9の要点とは？
東洋経済オンライン
科学ジャーナリスト 松永和紀（まつなが わき, b.1963）署名記事
2017年6月20日(火) 8:00配信
https://toyokeizai.net/articles/-/176025
https://toyokeizai.net/articles/-/176025?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/176025?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/176025?page=4
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00176025-toyo-soci （リンク切れ）
小見出し1: イギリス｢Behind the Headlines｣は何がスゴいのか
小見出し2: 記事が出たその日のうちにすかさず否定！
小見出し3: 日本では｢伝言ゲーム｣のように情報が拡散
小見出し4: 日本の何とも｢お寒い状況｣
（詳細は記事本文へ）
記事の中で紹介された
NHS (National Health Service) Choices
‘Behind the Headlines’
https://www.nhs.uk/news/Pages/NewsIndex.aspx
松永和紀（まつなが わき, b.1963）[著] 『効かない健康食品 危ない自然・天然』（光文社, 2017年）
【比較参考】
生卵の消費にゴーサイン
未確認の俗説だが、一説には「生卵を食べても大丈夫なのは世界広しと雖(いえど)も日本とフィンランドだけ」などと言われてきた。ところが2017年10月に英国産も生(なま)で食べても良いことになった。
UK eggs declared safe 30 years after salmonella scare
（英国産玉子がサルモネラ菌騒動から30年の時を経て安全宣言）
健康問題特派員ドミニック・ヒューズ（Dominic Hughes Health correspondent）署名記事
英国放送協会ニュース（BBC News）
2017年10月11日(水)
https://www.bbc.com/news/health-41568998
【比較参考】
携帯電話に関する独立専門家委員会（IEGMP: Independent Expert Group on Mobile Phones）
https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20101011032547/http://www.iegmp.org.uk/
http://www.mobile-phone-directory.org/Glossary/I/IEGMP.html （リンク切れ）
https://en.wikipedia.org/wiki/Mobile_phone_radiation_and_health
1992年に米国フロリダ州在住の男性が「妻が脳腫瘍（のう しゅよう: brain tumor or brain cancer）で死んだのは携帯電話から出る無線周波数（RF: radio-frequency）放散（radiation）の電磁波（electromagnetic wave）の所為(せい)だ」として携帯電話製造会社を相手取って訴訟を起こした。似たような訴訟が全米各地で起こったが、いずれも科学的な裏づけに欠けるとして訴えは退(しりぞ)けられた。
一連の動きを受けて1999年に英国政府が「携帯電話に関する独立専門家委員会（IEGMP: Independent Expert Group on Mobile Phones）」を設置した。携帯電話器（mobile phones）や基地局（base stations）や送信機（transmitters）の人体への悪影響を調べ、国民に助言するためである。委員会は2000年5月11日(木)に報告書を発表することで解散した。現行の安全基準を超えない無線周波数放散（RF radiation）であれば、人体に悪影響はないと結論づけ、一般大衆が電磁波について心配する必要はないとした。
しかしながら同委員会は、携帯電話をなるべく短時間だけ使用し、低い比吸収率（SAR: specific absorption rate の略で、人体などの生体組織が電磁波を浴びた際の、単位質量当たりの電磁エネルギーや熱エネルギーの吸収量のこと）で携帯電話を使用し、ハンズフリー（hands-free: 手を使わずに操作できる）の用具やその他の装置が比吸収率（SAR）を低減することが証明された場合はそれらを使うようにと勧告した。同委員会は16歳未満（15歳以下）の子供には携帯電話の使用を思いとどまらせるべきだと考えた。子供の方が大人よりも携帯電話の未知なる健康リスクに対して脆弱(ぜいじゃ く)である可能性が高いからである。
同委員会は、基地局が出す無線周波数放散（RF radiation）は、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP: International Commission for Non-Ionising Radiation Protection）が設定した指針（guideline）よりも遥(はる)かに低いので、健康被害の可能性も低いとした。国立放射性物質防護委員会（NRPB: National Radiological Protection Board）は、この分野で責任を担(にな)う英国の法的機関である。
【比較参考】
本当は怖いかも知れない高層マンション（タワマン）生活
逢坂文夫（おおさか ふみお, b.1949）東海大学医学部講師（基盤診療学系公衆衛生学）著 『コワ～い高層マンションの話』（宝島社, 2010年）
著者逢坂氏（但し、全7章中の冒頭1～2章のみが逢坂氏の執筆であり、残りは宝島社編集部）の調べによると、高層マンションに暮らすと流産率が高まる。それに居住年数が長いほど高確率である。高層階で毎日体験する人体には感知されない「微細な揺れ」原因説が仮説として提唱されるが、結局はっきりとした原因は解明できていない。高層マンション（タワマン）に住むことの健康リスクについて当初は興味を示していた政府機関や建築業者が、国として高層マンション建築を推進し始めた頃から著者逢坂氏に対して助成金打ち切りや脅しのような電話をかけてくるようになったという。
逢坂氏が調べた「幼稚園児における居住階別に見た起床時の体温割合」によると、起床時の体温が35.5度未満の児童は1～9階では1～2％であるのに対し、10階以上では9.4％という大きな違いが見られた。「35.5度」は基礎代謝や免疫力が低下し、アレルギー症状が出やすい体温である。このため、高層階の児童はぜんそくやアレルギー性鼻炎を患う割合が高いのだという。原因として考えられるのは体力の低下だ。高層階に住む母子は外出回数が少なく、児童が外で遊ぶ1日の平均時間は低層階が175分であるのに対し、高層階では133分。この40分以上の差が、児童の体力にも影響している可能性が指摘されている。
また、外で遊ぶ時間が少なくなると、必然的にほかの児童と交流する機会も少なくなる。これは社会性を養う機会の減少を意味し、自立が遅れる原因となるのだ。この結果、高層階で暮らす児童は社会的適応力が低くなり、不登校や引きこもりになる可能性が高まるという。
流産や引きこもりなど、家庭に暗い影を落としかねない高層階での生活。逢坂氏の調査結果を見ても、きわめて信憑性が高いように思えるが、この事実は日本では広く知られていないのが現状だ。一方、海外では「出産・育児に高層階は不向き」という認識が広く浸透しているという。欧州では高層住宅を規制している地域があるほか、出産や育児をする家庭に対して低層階の入居を積極的に呼び掛ける自治体もあるほどだ。
一体、なぜ日本では高層階の危険性が浸透しないのか。その要因は、不動産業界による圧力と考えられる。実は1994年、逢坂氏が初めて高層階と流産率の危険性を提唱した際は、マスコミにも取り上げられて大きな反響を呼んでいた。だが、マンションが売れなくなることを恐れた不動産業界は調査結果に猛反発。すると、ほどなくして報道は下火となってしまった。マスコミにとって不動産業界は〝大スポンサー様〞であり、何らかの働きかけがあった可能性は高い。こうして、いまなお日本ではタワーマンションの広告が幅を利かせているのだ。
イギリスでは、すでに1960年代から高層居住における危険性が指摘され、政府も容認。1975年以降、同国では高層住宅は1棟も建設されていない[註]。この動きを欧州諸国も追従し、90年代には高層住宅建設は完全に下火になった。
註: これは事実誤認である。実際には2004年建設開始、2006年に竣工したマンチェスターのビーサム・タワー（Beetham Tower）が存在する。この地上50階建・地下2階の高さ169.12メートルの建物は、大ロンドン市（Greater London）を除く英国で最高の高さを誇り、住居としては大ロンドン市を含めても英国最高の高さである。2階から23階まで（1st to 22nd floors）はヒルトンホテル（Hilton Manchester Deansgate）の客室になっていて、24階（23rd floor）はクラウド・トゥウェンティスリー（Cloud 23: 「雲23」の意）という見晴らしの良いバーになっている。そしてそれより上の階が高級分譲マンションとなっていて、有名なサッカー（イギリス発音でソッカー）選手などが住んでいる。建物の詳細はエンポゥリス社（Emporis）の公式ウェブサイト（ https://www.emporis.com/buildings/190363/beetham-tower-manchester-united-kingdom ）に載っている。
上記の文章の第1段落以外（第2～6段落）は、
主婦の友インフォス情報社[編] 『事故物件サイト・大島てるの絶対に借りてはいけない物件』（主婦の友インフォス情報社, 2015年）, pp.93-94
から孫引きした。
同書 p.95 建設規制に向かう欧州諸国の高層住宅
人口1000人あたりの住宅戸数
EU平均 468
独 469
伊 479
英 428
日 384
集合住宅の割合
EU平均 47.0％
独 53.9％
伊 74.7％
英 18.7％
日 45.6％
高層住宅の割合
EU平均 14.3％
独 6.0％
伊 22.7％
英 2.4％
日 19.9％
1944年以前に建設された高層住宅
EU平均* 10.2％
独 5.0％
伊 12.4％
英 17.4％
日 0％
1945～90年に建設された高層住宅
EU平均* 79.0％
独 88.0％
伊 82.0％
英 80.7％
日 47.0％
1991年以降に建設された高層住宅
EU平均* 8.1％
独 7.0％
伊 5.6％
英 1.9％
日 53.0％
※ 「EU平均」は加盟各国のデータが均一でないため、「建設された高層住宅」の合計が100％にならない（1944年以前と1945～90年と1991年以降の3つのパーセンテージを合計すると、97.2％になってしまう）。
出典: 逢坂文夫（おおさか ふみお, b.1949） 『コワ～い高層マンションの話』（宝島社, 2010年）
関連サイト1
本当は怖いタワマン、高層階居住でアレルギーや低体温になりやすい
週刊女性PRIME
2015年11月5日(木) 16:00 配信
https://news.livedoor.com/article/detail/10795644/
関連サイト2
大島てる
https://ja.wikipedia.org/wiki/大島てる
【参考新聞記事】
Wikipediaの病気についてのページは、90％が間違い：米医師調べ
產經新聞
2014年6月10日(火) 22:07
https://sankei.jp.msn.com/wired/news/140610/wir14061022070003-n1.htm （リンク切れ）
研究者のチームが、アメリカで最も広まっていて最も費用のかかる10の病気についてのWikipedia（ウィキペディア）の記事を評価した。同時に、フリー百科事典で知識を得る同僚たちに警告を発している。
医療分野の情報を求めるあらゆる人にとって、ウェブは正真正銘の「救急キット」となった。
その結果として、ウェブサイトを見て回った挙げ句、指先の軽い痛みから自己診断して治療不能の病気だと結論づけてしまうようなヒポコンドリー（心気症）の人々がいることも否定できない。
そこでアメリカの医師のグループがはじめたのが、デジタル百科事典の代名詞的存在、Wikipedia上の医学に関するページの信頼性を評価し、判定を下す取り組みだ。
「Journal of the American Osteopathic Association」で公開されたこの研究は、数多ある病例のなかでも、治療や診断に費用のかかる病気のいくつかを扱った、10のページについて考察を行った。
10のうち9のケースに、間違いや欠陥があった。結果としてわかったのは、「脳しんとう」についての記述のみが、正確で満足のいくものだったということ だ。一方、糖尿病、高血圧、腰痛、虚血性心疾患、肺ガン、脂質異常症、鬱病、慢性閉塞性肺疾患、変形性膝関節症に関する記事は、主要なマニュアルや最新の科学的発見と比較すると、重大な不一致があることが明らかになった。
研究者たちのチームは、こうした結果をもとに、医学的情報を求めてウェブを探し回るときには最大限の用心をしなければならないことをあらためて強調した。
しかし話はそれだけではない。というのも、このメッセージは、彼らの同僚にも向けられたものなのだ。実際、最近のある調査では、アメリカの本職の医師の47％と医学生の70％が、仕事上の（つまり、医療行為に関する）問題について、折にふれWikipediaを参照していると言われているのだ。
【上記に関する英語論文の原文】
Wikipedia vs Peer-Reviewed Medical Literature for Information About the 10 Most Costly Medical
Journal of American Osteopath Association (JAOA: 米国整骨医協会誌) May 2014
https://www.jaoa.org/content/114/5/368.full （リンク切れ）
https://jaoa.org/article.aspx?articleid=2094721
【日本発の信頼に値する医学辞典】
『脳科学辞典』
専門家が執筆し、別の専門家が査読し、編集者がアップロードするが、難点としては十分な記述のある項目がまだ非常に少なく、完成からは程遠いこと。
https://bsd.neuroinf.jp/wiki/脳科学辞典:索引
「おならは我慢しないで！」医師の警鐘に「ノーベル賞あげたいくらいの事実」と喜びの声（英）
Techinsight （テックインサイト）日本版
2021年2月24日(水)
https://japan.techinsight.jp/2021/02/iruy02222306.html
https://japan.techinsight.jp/2021/02/iruy02222306.html/2
https://article.yahoo.co.jp/detail/9d126bb99509d40efa79418defc67eb4b77c0119