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カザフスタン、死刑を廃止
フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）日本語版、時事通信社
2021年1月2日(土)
https://www.afpbb.com/articles/-/3324252
https://news.yahoo.co.jp/articles/ace84911667b31cf4539b3f9d56dcd00a8589ff6 （リンク切れ）
・死刑廃止（Abolition of the capital punishment）
国内世論の実に八割が反対しながら英国議会で可決された五年間の死刑執行停止案、つまり1965年謀殺（死刑廃止）法（Murder (Abolition of Death Penalty) Act 1965）が1965年11月9日(火)に施行され、イングランド＆ウェールズで事実上の死刑廃止となった。四年後の1969年にスコットランドも死刑廃止に加わり、更に四年後の1973年には北アイルランドも死刑を廃止したことで、連合王国（UK: United Kingdom）の全土で死刑が廃止された。ところが女王を殺害するなどの国家反逆罪（High Treason）では相変わらず死刑が適用されることになっていたが、1998年に遂に完全死刑廃止となった。この期間（1965年～1998年）に実際に死刑執行は皆無だったため、1965年を死刑廃止の年と通常は考える。これ以後どんなに凶悪な犯罪者でも死刑判決を言い渡されることがなくなる。最も重い刑罰は終身刑（life imprisonment）となった。現在でも国内世論の約四割は死刑制度の復活を望んでいるが、議員たちはそう考えていない。
なお、日本では死刑を逃れた凶悪犯は裁判所で無期懲役（indefinite-term imprisonment with forced labour）が言い渡されるが、多くの受刑者は二十年前後の服役で出獄（出所）または仮出獄（仮出所）してしまう。日本にも終身刑を導入すべきとする意見がある一方で、遠い将来に自然死するまで凶悪犯の衣食住を税金で賄(まかな)うことには反対意見もある。
イギリスでは過去に誤審（miscarriage of justice）の結果、無実の者が何人も冤罪(えんざい)で処刑されていた可能性が浮上し、人が人を裁くことの限界を悟って死刑廃止が決まった。「たとえ凶悪犯であろうと、国家が国民の命を奪う権利は無い」「死刑では被害者も遺族も罪人も結局は救われない」とする発想が根底にある。私たち人間は程度の差だけで他人を裁くが、God （天地創造した唯一神; 戦国時代の和訳で「天守様」）の目からはみな罪人というキリスト教の思想（特に『新訳聖書』「ヨハネによる福音書」8章7節; Gospel according to John 8:7 from The New Testament）、人を裁くのは究極的には God であるとするキリスト教思想（Christian thoughts）とも合致する。また、そもそも殺人という究極の犯罪を犯すような者は精神的疾患を抱えているので責任能力が無いのではないかという議論もある。
また、上記の廃止理由のほかにも死刑は民主政（democracy）と相容(あいい)れないとする考え方がある。たとえば日本国のような死刑存置国が死刑制度を継続するということは、その国の国民の誰もが（冤罪も含めて）死刑囚になる可能性、つまり国家によって殺害される可能性があることを意味する。死刑制度は遺族の持つ復讐感情を尤(もっと)もらしい根拠にし、実際には「お上(かみ)」＝権力者の権威を保つために執行される。日本で死刑継続賛成＝死刑撤廃反対の民意がいまだに高いということは、日本人にとって死刑執行の主体が政府の権力者であるという認識の儘(まま)、つまり「国民主権」を謳(うた)った日本國憲法が施行される前の時代と同様に「お上(かみ)」に国民が支配され続けているということになってしまう。
1989年12月15日(金)には国際連合（国連）総会で多国間条約「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」（Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights）＝日本での通称「死刑廃止条約」が、59対26の賛成多数で採択される。賛成に回ったのは英仏等の欧州諸国が目立ち、日米は先進国としては珍しく反対に回った。効力の発生は1991年7月11日(木)。二十年後の2009年12月15日(火)時点での加盟国数は72ヶ国。日本国は署名も批准もしていない。
二十一世紀の現在では、国際連合（UN: United Nations）加盟国（member states）193ヶ国＋国連総会オブザーバー（UN General Assembly observers）2ヶ国＝計195ヶ国のうち死刑廃止国は過半数を占(し)め、長期に亘(わた)って死刑を停止している事実上の廃止国を含めると約70％にも及ぶ。反対に死刑が常態化しているのは、2016年のデータでは死刑大国の中国など約11.8％に留まっている。イギリスに限らず死刑廃止が国際社会の常識になりつつあり、死刑を存置するのは先進国では日米の2ヶ国のみである。但し、米国は各州で法律が異なるため、全米50州中で死刑存置州はテキサス州やフロリダ州など30州である。反対にミシガン州やイリノイ州など20州と首都ワシントン特別区が2018年1月時点で死刑を認めていない。1977年というごく最近までギロチン（guillotine）による公開処刑を実施していたフランス共和国も他の先進国に大きく後れをとりながら1981年には死刑を廃止した。現在では欧州連合（EU: European Union）への加盟条件の一つとして死刑廃止が掲げられている。
少し古い話だが、2013年に世界で最も多くの死刑執行をしたのは中国で約2,400人だったが、これに対し日本は8人だけだった。中国では死刑囚の臓器売買の噂(うわさ)が絶えない。これに対し日本は1995年の地下鉄サリン事件をはじめとした一連のオウム事件の犯人たちに対しても歴代の法務大臣（法相）が死刑執行の許可を下す捺印(なついん)を躊躇(ちゅうちょ)してきたため、一部の死刑囚が長年に亘(わた)って収監され続けるという異常事態が2018年7月6日(金)まで続いていた。「日本は中国や北朝鮮と同じで死刑存置国」などと言われてしまうと人聞き（＝聞いた印象）が悪いが、中国や北朝鮮やベトナムなどの一党独裁国家や、イランやサウジアラビアなどのイスラム教の戒律に忠実な国々などとは本質的に異なるのである。また、「先進国でいまだに死刑を執行しているのは日米だけだ」などと言われても、米国の死刑執行の件数は極端に多いため、日米を一緒くたにするのは公平（fair）な見方とは言えない。
日米両国では凶悪犯罪被害という究極の人権侵害から遺族を解放するのが死刑であるとする考えがある。日本では今でも死刑制度の存置を求める（現状維持派の）声は大きい。2018年7月6日(金)には、二十三年前の1995年に一連のオウム事件で日本社会を震撼させた殺人カルト教団オウム真理教の教祖を含む元幹部7人に対する死刑（絞首刑）が日本各地の刑務所で執行された。日本国内では「よくぞ執行してくれた！」という賞賛の声や、「執行が遅すぎる」という批判の声こそあれど、「オウム幹部を殺すな」という世論はごく少数派である。この死刑執行を受けて、欧州連合（EU: European Union）駐日代表部（在東京都港区）及び英国を含むEU加盟28ヶ国（当時）の駐日大使は、非加盟国であるアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使と連名で、執行停止の導入を日本国政府に訴える共同声明を同日（2018年7月6日(金)）中に発表した（ https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48047/日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明_ja ）。その声明でEU及び非加盟3ヶ国は、一連のオウム事件が「日本と日本国民にとって辛(つら)く特殊な事件であることを認識している。」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝える一方で、死刑には「犯罪抑止効果が無い」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「EUは、いかなる状況下でも極刑に強くまた明白に反対し、全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない過誤は、極刑の場合は不可逆である。われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた執行停止の導入を呼びかける。」とした。また、英国ロンドンに本部を置く国際人権団体、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International; 直訳「国際恩赦」; 和名「国際人権救援機構」; 通常和訳「アムネスティ」）は、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」として日本国政府を非難した。これらに対して日本国政府は正式に反応していないが、日本のネチズンたち（netizens: 「ネット市民たち」の意）の多くは「日本への内政干渉」だとして反発している。なお、英国はその後、2020年1月31日(金)深夜にEUを名目上離脱し、同年（2020年）12月31日(木)深夜に名実ともにEUを離脱しているが、死刑反対の立場では相変わらずEUと歩調を合わせている。
日本でも宗教者の注目すべき言動はあった。オウム事件の死刑確定者7名の死刑執行から三日後の同年（2018年）7月9日(月)付で、真宗大谷派（本山: 京都府京都市下京区内の東本願寺）では但馬弘（たじま ひろし, 生年不詳）宗務総長による「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」（ http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/24873/ / https://www.higashihonganji.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/07/死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明（2018年7月9日）.pdf ）を発表した。一部を引用すると、「かけがえのないいのちを奪い、人間の尊厳を冒す犯罪行為は、絶対に許されません。私たち仏教者は、その犯罪行為が宗教による救済の名のもとに行われたことに衝撃と憤りを覚えます。同時に、教祖に無批判に追従した青年たちを思うとき、現代を生きる人々の悩みや苦しみにいかに応えていなかったかが知らされ、仏教者としての責任を痛感いたします。しかしながら、一度に７名の死刑を執行して、事件の真相や問題の内実を不明のままに終わらせ、忘れ去ろうとするありかたに危惧を感じずにはおれません。だからこそ私たちは、この事件によって問われたことを今後も究明し、真摯に向き合っていかなければならないと考えています。」とした上で、「私たち真宗大谷派は、どの人も救うと誓われた阿弥陀の本願の教えに基づき、広く社会に対して、死刑執行の停止と死刑制度について論議していくことの大切さを呼びかけてまいりました。罪を犯した者のいのちを奪う死刑の執行は、根源的に罪悪を抱えた人間の闇を自己に問うことなく、他者を排除することで解決とみなす行為にほかなりません。そのことは決して真の解決とはならないでしょう。死刑制度は、罪を犯した人がその罪に向き合い償う機会そのものを奪います。また、私たちの社会が罪を犯した人の立ち直りを助けていく責任を放棄し、共に生きる世界をそこなうものであります。」とした。宗祖の親鸞聖人（しんらん しやうにん; しんらん しょうにん, 1173-1262）からしても同様に、奇(く)しくも西欧のキリスト教の考えに近いものがある。
同年（2018年）7月26日(木)には、先の7人に続いて他のオウム犯6人の死刑も執行されたため、2018年7月は計13人もの死刑が執行されたことになり、日本では異例の多さである。またしてもこれを受け、駐日欧州連合（EU）代表部及びEU加盟国の駐日大使は、非加盟国であるアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使と連名で以下の声明を発表した。「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。[改行] われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。[改行] しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。[改行] われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う。」 と。
今から半世紀以上も前の1965年に早々と死刑を廃止したイギリスでは保守党（Conservative Party）のサッチャー（Margaret Thatcher, 1925-2013; 首相在任1979-90）＝後のサッチャー女男爵（Baroness Thatcher, 1925-2013）が首相在任中に個人的には死刑を復活させたいと願った。ところが夫で実業家の英勲爵士デニス・サッチャー（Sir Denis Thatcher, 1915-2003）の猛反対と、保守党内の不同意に遭(あ)い、「鉄の女」（the Iron Lady）の異名(いみょう)を取ったサッチャーも敢(あ)えなく死刑復活を断念した。
死刑廃止国も実は矛盾を抱えている。イギリスや欧州連合（EU: European Union）諸国では日本と異なり、テロ対策の武装警察官が市民や自(みずか)らの命を守る緊急の場合、現場の判断で裁判抜きで容疑者を射殺することが容認されている。実際、銃火器や爆弾などを所持しているテロリストを生け捕りするのは難しく、テロリストを無傷で捕まえるために警官が撃ち殺されるような事件が起これば本末転倒である。そこでテロリストを事件現場で即射殺するのも致し方ないという考えが背景にある。他方、日本では警官が威嚇(いかく)射撃で一度でも発砲すればマスコミが騒ぎ立てるため、警察署の署長が拳銃使用の正当性について記者会見を開いたり、「拳銃の適正な使用だった」などとコメントを出すことを余儀なくされてしまう。
日本国では多人数を殺害した凶悪犯であっても、裁判所で（それも通常は地裁＝地方裁判所、高裁＝高等裁判所、最高裁＝最高裁判所の三審を経て）慎重な審議・議論を重ねた上で死刑なり無期懲役なり有期刑を執行する。死刑執行にあたっては法務大臣（法相）の捺印が手続き上必要ということになっており、歴代の法相は熟慮に熟慮を重ねた上で死刑執行の捺印をしたが、中にはその重責に耐え切れず、捺印を拒否した法相が何人もいる。日本ではどんな凶悪犯でも裁判を受ける権利は有する。裁判に十年以上を費(つい)やすのも決して稀(まれ)ではない。日本では1980年から2017年までの三十七年間に裁判なしに容疑者を射殺した事例は一件もないが、同じ三十七年間で日本という国家が死刑執行した囚人は90人弱にのぼる。
他方、フランス共和国は死刑という刑罰を1981年に廃止したが、同じ三十七年間（1980年～2017年）に警察（Police）や憲兵隊（Gendarmerie）によって120人以上の容疑者がその場で裁判も経ずに射殺されている。現に2018年5月12日(土) 夜にパリのオペラ座（l’Opéra de Paris ou l’Opéra Garnier）附近で起きたイスラム過激派によるナイフ襲撃通り魔事件（通行人1人が死亡、4人が負傷）でもフランスの警察官はいち早く容疑者を現場で射殺している。
イギリスに於ける犯人の射殺件数は不明だが、2005年7月7日(木)のロンドン同時多発テロ事件（7/7 London bombings, 2005）を受けて、同年7月23日(土)にテロ特別警戒中の武装警官がブラジル人男性をテロ実行犯と誤認して射殺した事件は社会に衝撃を与えた（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/shockingcrimes ）。また、記憶に新しいところでは、2020年6月26日(金)にスコットランド最大都市グラーズゴウ（Glasgow: 日本では誤ってグラスゴー）中心部で難民認定を待つ人々（asylum seekers）約百人をコロナ渦のロックダウン（lockdown: 「都市封鎖」の意）を理由に一時的に収容している客室91のホテル（Park Inn Hotel: 北欧の Radisson 系列の多国籍中級ホテルチェーン）で、男が刃物で人を刺していると通報があり、駆け付けた警官が犯人（氏名非公開）のスーダン人容疑者を現場で射殺している。当初は3人死亡という誤報が流れたが、負傷者6人（難民認定を待つ3人、ホテル従業員2人、警官1人）が病院に搬送されただけで、死者は出ていない。警察はテロ事件とは認定していない。なお、この事件の一週間近く前の同年（2020年）6月20日(土)にはロンドン西郊約60キロ（同中心部からは約80キロ）のレディング町（Reading, Berkshire, England）の公園（Forbury Gardens）で刃物による通り魔事件が起きていて、同性愛者の男性3人（36歳、39歳米国籍、49歳）が殺害され、他に3人が負傷したが、リビア難民（2012年に来英、2018年に難民認定）のカイリ・サーダッラー（Khairi Saadallah, b.1995?）容疑者＝25歳は現地のテムズ谷警察（Thames Valley Police）に生け捕りで捕獲され、現行犯逮捕されている。警察はテロ事件として捜査している。
イギリスを含む欧州連合（EU: European Union）諸国は戦争を抛棄(ほうき)していないため、自国の軍隊が他国に渡って敵兵や海賊やテロ組織構成員を殺害することも容認されている。そればかりか米軍や英仏軍らの誤爆によってイラクやシリア等の一般市民が殺害されている。
世界の事情を俯瞰(ふかん)して見ると、日本国は微妙な立ち位置に居ることが分かる。中国、イラン、サウジアラビア、パキスタン、イエメン、北朝鮮といった独裁制やイスラム教の国は積極的にどしどし死刑を執行し、民主政の国でも民主化したばかりのイラク（大多数の国民はイスラム教徒）、それに銃社会のアメリカも死刑執行件数が極端に多い。それらに対してイギリスをはじめとした英連邦（British Commonwealth）諸国や欧州連合（EU: European Union）諸国での死刑執行件数はゼロ件である。日本国は確かに死刑存置国ではあるが、年間を通じて指で数えきれるほどしか死刑を執行しておらず（但し、オウム幹部13名を絞首刑に処した2018年は例外だが）、その実態は限りなく死刑廃止国に近いと言える。
[日本でもごく稀に現場で射殺の例も]
包丁男「凶器を捨てろ」の警告無視し２ｍ先まで接近…警官発砲、胸に当たり死亡
讀賣新聞オンライン
2020年12月19日(土)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50104/ （リンク切れ）
https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1340115898192039936
https://news.yahoo.co.jp/articles/0743ba68a8e5c75231af23ccc1fa902ae52d32e4 （リンク切れ）
[近年の死刑廃止の例]
【参考】
国別死刑統計（Death penalty statistics, country by country）
英国ロンドンに本部を置く国際人権団体、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International; 直訳「国際恩赦」; 和名「国際人権救援機構」; 通常和訳「アムネスティ」）が発表し、2012年3月29日(木)付の英ガーディアン紙（The Guardian）が報道。
https://www.theguardian.com/news/datablog/2011/mar/29/death-penalty-countries-world
https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0AonYZs4MzlZbdGJiUzRwTVhlM25DWDlPdjBmNURjOUE&hl=en#gid=0
http://www.theguardian.com/news/datablog/2011/mar/29/death-penalty-countries-world#img-1
2011年に処刑の多かった国の上位10ヶ国
第1位 China 中国 処刑数千件、死刑判決数千件（ともに正確な数値不明）
第2位 Iran イラン 処刑1,663件 死刑判決156件
第3位 Saudi Arabia サウジアラビア 処刑423件、死刑判決54件
第4位 Iraq イラク 処刑256件、死刑判決1,420件
第5位 United States 米国 処刑220件、死刑判決504件（先進国としては最悪）
第6位 Pakistan パキスタン 処刑171件、死刑判決1,497件
第7位 Yemen イエメン 処刑152件、死刑判決109件
第8位 North Korea 北朝鮮 処刑105件、死刑判決0件
第9位 Vietnam ベトナム 処刑58件、死刑判決258件
第10位 Libya リビア 処刑39件、死刑判決0件
順位不明 Japan 日本国 処刑3件、死刑判決7件
最下位 28 EU countries and others 欧州連合加盟28ヶ国（但し、2020年2月以降は27ヶ国）など 処刑0件、死刑判決0件
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（Amnesty International: 本部は英国ロンドン）によると、死刑制度を廃止する動きは1990年代ごろから広がり、2015年12月の時点で廃止した国や地域は102と、二十年前の1.7倍に増えたとのこと。この他38ヶ国は一定の期間に亘(わた)り死刑の執行がなく、事実上停止しているとしている。一方、日本国内閣府（英称 CAO: Cabinet Office）が2014年11月に行なった死刑制度の存続に関する世論調査では、「死刑もやむを得ない」と答えた人は80.3％、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は9.7％だった。終身刑を新たに導入した場合の死刑制度の存続の是非を聞くと、「廃止しないほうがよい」と答えた人は51.5％、「廃止するほうがよい」は37.7％という結果になった。（NHKラジオ第1放送 2016年10月7日(金) 19:00のニュースに依拠）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721891000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006 （リンク切れ）
【参考】
西曆2008年 6月 5日(木) J. K. ローリングのハーヴァード大学卒業式祝辞対訳
https://sites.google.com/site/xapaga/home/jkrowlingharvard2008
【参考記事集】
｢処刑大国サウジ｣に世界がダンマリな根本理由
ジャーナリストがどんどん収監されている
東洋経済オンライン
白石和幸（しらいし かずゆき, b.1951）貿易コンサルタント署名記事
2019年7月31日(水)
https://toyokeizai.net/articles/-/294836
https://toyokeizai.net/articles/-/294836?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/294836?page=3
https://toyokeizai.net/articles/comment/294836
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00294836-toyo-bus_all （リンク切れ）
小見出し1: サウジ批判者は軒並み「犯罪者」に
小見出し2: 国防相の発言を「撤回」したスペイン政府
小見出し3: ムハンマド皇太子クーデーター未遂も？
「死刑やむをえない」約８割 内閣府世論調査
NHKオンライン
2020年1月18日(土)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250051000.html （リンク切れ）
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。
内閣府は、去年11月、全国の18歳以上の3000人を対象に、死刑制度などについての世論調査を行い、52％に当たる1572人から回答をえました。
それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。
（改行・中略）
また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」が52％、「廃止するほうがよい」が35％でした。
“ギロチンで国王処刑”のフランス人はやっぱり死刑に賛成だった─最新世論調査で明らかに
クーリエ日本版（Courrier Japon）
2020年9月16日(水)
https://courrier.jp/news/archives/212472/
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5d6c16381ff8cb45beeb969d9fff253a074a327 （リンク切れ）
「死刑賛成派」も知っておくべき「日本の死刑制度」驚きの“ほころび”
現代ビジネス
立正大学教授 丸山泰弘（まるやま やすひろ, b.1980）
2021年7月30日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85571?imp=0
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85571?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85571?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85571?page=4
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85571?page=5
https://news.yahoo.co.jp/articles/649945106890bc20a9de447233e716092d53537c
https://news.yahoo.co.jp/articles/649945106890bc20a9de447233e716092d53537c?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/649945106890bc20a9de447233e716092d53537c?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/649945106890bc20a9de447233e716092d53537c?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/649945106890bc20a9de447233e716092d53537c/comments
（前略・改行）もっとも、アメリカは死刑存置国ではあるが、2021年4月現在で23州とワシントンD.C. そして5の自治領では、法律上の死刑がない。さらに、法律で死刑を定めていても10年以上の執行を行なっていない「事実上の廃止州」とされる州も合計7に上り、半数以上が廃止か事実上の廃止をしている。このように、かの国では、常に存廃についての議論が行われているのである。
（改行・後略）
編み物王子 ロシア国営テレビに “反撃”「五輪にはＬＧＢＴが死刑になる国が１０か国参加している」
東京スポーツ 東スポWeb
2021年8月9日(月・祝)
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3510667/
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ceb7c39f5dd37cb8c5170ae9281d0c319dbecd
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ceb7c39f5dd37cb8c5170ae9281d0c319dbecd/comments
死刑執行を実施する国の数（The number of countries that still execute their convicts）
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/statistics.html
1991年 32ヶ国
1992年 35ヶ国
1993年 32ヶ国
1994年 37ヶ国
1995年 41ヶ国
1996年 39ヶ国
1997年 40ヶ国
1998年 37ヶ国
1999年 31ヶ国
2000年 27ヶ国
2001年 31ヶ国
2002年 31ヶ国
2003年 28ヶ国
2004年 25ヶ国
2005年 22ヶ国
2006年 25ヶ国
2007年 24ヶ国
2008年 25ヶ国
2009年 19ヶ国 （その後は上昇）
2010年 23ヶ国
2011年 20ヶ国
2012年 20ヶ国
2013年 22ヶ国
2014年 22ヶ国
2015年 25ヶ国
2016年 23ヶ国
2017年 23ヶ国
2018年 20ヶ国
2019年 20ヶ国
2020年 18ヶ国 （過去最低の数を記録）
2021年 ??ヶ国
・英国最後の死刑執行（The last execution in the UK）
1964年4月7日(火)に、Gwynne Owen Evans （当時24歳）と Peter Anthony Allen （当時21歳）の2人が、洗濯物運搬車の運転手 John Alan West さん（当時53歳）の家に金目当てで押し入り、頭を鈍器で殴打し、胸を刃物で刺して殺害した。陪審（日本で言う裁判員のことながら人数は日本の倍で12人）は2人とも有罪の判決を下した。なお、イギリスの陪審は日本の裁判員とは異なり有罪か無罪か（guilty or not guilty）を判断するだけで量刑は科さない。量刑を科すのはプロの裁判官（判事）である。同年8月13日(木)午前8時ちょうど、2人の囚人に対して別々の刑務所で同時に絞首刑（death by hanging）が執行された。英国刑法史上最後の死刑執行。翌1965年11月9日(火)に上記の死刑廃止法が施行されたことで、これ以後の死刑執行は一切なくなる。
・窃盗事件の多発（Frequent occurrences of theft and burglary）
2013年2月から2014年1月までの1年間のロンドン（London）＝シティ特別区（City of London）＋大ロンドン市（Greater London）＝人口 8.5m＝内の住居やその他の建物の侵入窃盗件数は約87,000件。対する東京都（Tokyo Metropolitan Government）管轄圏内＝人口 13.2m＝の平成二十四年＝2012年の侵入窃盗件数は約7,970件。東京都の方が圧倒的に人口規模が大きいにも拘(かか)わらず、侵入窃盗の件数はロンドンの10分の1を下回る9.16％しか発生していない。
信夫梨花（Rica Shinobu）『イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる』（主婦の友インフォス情報社, 2014年）に依拠。
・窃盗事件の一例としてのATMでのキャッシュカード抜き取り事件の多発（Frequent occurrences of bank card theft at cash points）
路上のATM（automatic teller machine または automated teller machine の略だが、イギリス英語では cash machine または cash point）に何者かが前以(まえもっ)て細工をし、キャッシュカード（イギリス英語で bank card）が戻らなくなる事件が多発。犯人または犯行グループは被害者が暗証番号（PIN number、つまり personal identification number）を入れる様子を盗み見するか、予(あらかじ)め仕掛けた隠しカメラで動画撮影するかして、暗証番号を盗む。そしてパニックに陥った被害者が現場から離れた隙(すき)にカードを抜き去り、何食わぬ顔で別のATMから多額の現金を引き出す。元来はレバノン共和国首都ベイルートの犯罪集団がよく使う手口だったことから、イギリスでは語頭のL音で頭韻（alliteration）を踏んで「レバニーズ・ループ」（Lebanese loop: 直訳「レバノンの輪」または「レバノンの投げ輪」）と呼ばれている（詳細は https://uk.news.yahoo.com/cash-machine-card-scam-rise-100501383.html#73P7qBK ）。
ちなみに本ウェブページの執筆者・管理人のxapagaこと原田も2013年9月にロンドンで被害に遭ったが（詳細は https://sites.google.com/site/xapaga/home/londonincident2013 に掲載）、銀行にキャッシュカード機能の即時停止を電話で要請したため、カード再発行手数料1,050円の被害で済んだ。被害額が既定の3,000円に達しなかったため、保険会社への請求は見送らざるを得なかった。
・スコットランドの都エディンバラ市街地で偽警官グループによる現金強奪事件が多発（Men impersonating police officers in Edinburgh city centre rob foreign tourists of cash）
2017年2月第二週末から第三週初頭にかけてスコットランドの都エディンバラ（Edinburgh, Scotland）の市街地で外国人観光客を狙った外国人偽警官による詐欺的な現金強奪事件が多発している。
2017年2月11日(土) 13:20頃、国王馬小屋路（King’s Stables Road）にて一人で居たチリ人男性に国籍不明の男1人が近づき、写真を撮ってくれと依頼する。すると私服警官（plainclothes police officers）を名乗る男2人が近づいてきて所持品検査を実施。偽警官2名は乗用車でその場を去り、写真を撮ってくれと話しかけてきた男は徒歩で草市場（Grassmarket）という名の繁華街の人混みの中へ消える。被害者のチリ人男性は英貨ポンドで三桁の金額（日本円で数万円）を抜き取られたことに気づいて警察に通報。
同年2月12日(日) 16:00頃、城通り（Castle Street）にて同様の事件が発生するも被害は確認されず。
同年2月13日(月) 14:15頃、カールトンの丘（Carlton Hill）附近で同様の事件が発生するも被害は確認されず。
同日(月) 15:25頃、スコットランド国立博物館（National Museum of Scotland）の前のチェインバーズ通り（Chambers Street）にて同様の事件が発生するも被害は確認されず。
同日(月) 16:50頃、カールトンの丘（Carlton Hill）附近で同様の事件が発生するも被害は確認されず。
同日(月) 17:30頃、市場通り（Market Street）にて中国人観光客2人（性別非公表）に男2人が近づき、身分証（ID）のような物を提示して、自分らが警察の秘密捜査員（undercover police officers）であると告げ、所持品検査を実施。被害者の中国人2人は英貨ポンドで四桁の金額（日本円で数十万円）を抜き取られたことに気づいて警察に通報。
上記6件の事件はいずれも被害者（未遂を含む）の証言から、2～3人で行動する南欧人（men of Southern European origin who operate in groups of either two or three）の犯行であると見られている。容疑者・被害者ともに外国人という如何(いか)にも現代英国を象徴する事件である。
現地のスコットランド警察（Police Scotland）は特設サイト（ https://www.scotland.police.uk/whats-happening/news/2017/february/impersonating-police-edinburgh リンク切れ ）を設けて注意を促している。現地警察によれば、警官を装(よそお)うような言動は不適切（inappropriate）であるばかりか非合法（illegal）でもある。もし路上等で警察を名乗る人物に呼び止められたら、まずは襟章番号（collar number）と捜査礼状（warrant card）を提示するよう求めることが肝要だと西端警察署（West End Police Station）のハミルトン巡査部長（Police Sergeant Mark Hamilton）が述べている。職業警察官の全員がこれらの情報（襟章番号と捜査礼状）を市民の求めに応じて提示する義務を負っていて、しかも即座に提示せねばならないと規定されている。在エディンバラ日本国総領事館（Consulate General of Japan in Edinburgh, UK）も現地警察の発表内容に基づいて日本語でメールマガジンを発出し、邦人渡航者や日本人在住者らに注意を呼び掛けている。
【参考メール】
Subject: 在英国日本国大使館からの注意喚起
Sent: 2017年6月3日(土) 2:56 JST
新手の車両盗難手口にご注意下さい。
在英国日本国大使館
平成２９年６月１日
英国にお住まいの皆様へ
最近，当館に被害報告のあった新手の車両盗難手口についてお知らせ致します。この手口は，最近日本を含めた各国で発生しておりますので，英国にお住まいの方でお車をお持ちの方，レンタカーなどをご利用される場合にはご注意下さい。
車とリモートキー（またはスマートキー）は，常時微弱な電波を発信しており，互いにその電波を受信して電子ＩＤを照合し，車の施錠・解錠やエンジンの作動を行っています。そのリモートキーからの電波を，特殊な装置を使って受信・中継して，車を解錠し，エンジンを作動させて盗みに及ぶ手口です。
玄関先の路上に駐車スペースがある方などは，玄関口に近いところに車の鍵を保管していると，この手口で盗難に遭う可能性がありますので，車の鍵は，ご自宅の奥の方の部屋など，駐車している車から出来るだけ離れたところに保管するようにして下さい。
この手口については，当館作成の「安全の手引き」にも掲載していますので，以下のアドレスから是非ご覧下さい。
【安全の手引き】https://www.uk.emb-japan.go.jp/files/000261893.pdf （リンク切れ）
（改行・後略）
・引越し業者を装(よそお)う窃盗（Theft using a removal van）
イギリスでは海外旅行用のスーツケースの名札（claim tag）に住所を書くと危険と言われている。空港で荷物を扱う労働者の中に犯罪者グループの一味が紛れ込んでいて、彼らは名札に書かれた住所を電話で仲間に伝える。犯行グループは引越し用のトラック（a removal van）を調達し、白昼堂々と引越し業者（a moving company）を装(よそお)って被害者宅に着くや、家の中の物を一切(いっさい)合財(がっさい)運び出してしまう。平和慣れまたは平和ボケした日本人からすると、イギリスの犯罪の大胆さと被害の規模に啞然とするしかない。
ちなみに本ウェブページの執筆者・管理人のxapagaこと原田の友人の奥さん（故人）の両親（ともに故人）が、この種の犯罪の被害に遭っている。夫婦で海外旅行から帰ってきたら、家の中の物がきれいさっぱり無くなっていたとのこと。被害者のショックは計り知れない。
イギリスでこの種の犯罪が起こりやすいのは、個人主義が徹底しすぎて一世帯内の家族人数が少ないこと（子供たちが家を出て老夫婦だけで生活し、夫婦の一方が亡くなってからは必然的に独居老人になること）が原因として考えられる。海外旅行に出てしまうと留守番がいなくなり、犯罪者からすれば長期留守宅は格好の標的となる。
また、事実誤認が多い著書のため積極的に推奨できないが、英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）の元日本語要員の北村元（きたむら はじめ, b.1941）著 『日本人には思いつかないイギリス人のユーモア』（PHP研究所, 2003年）に「笑い話」として次のような事件（架空話ながら実態に近い話）が載っている（pp.19-20）。
[引用開始]
多くの日本人が住むロンドン北部。その一軒の日本人宅から車が盗まれた。
数日すると、盗まれたはずの車がひょっこりと戻っており、中に「犯人」らしき者からのメ[p.19/p.20]ッセージが入っていた。
「大変申しわけないことをしました。盗むつもりはありませんでした。どうしても必要だったため、一時的にお借りしていました。どうぞお許し下さい。お詫びのしるしに、オペラの券、同封しました。ご家族の皆さまでどうぞお楽しみ下さい」—というメッセージのあらましだった。
やがて観劇の日が来て、日本人家族はコベント・ガーデン[註1]のオペラ・ハウス[註2]で優雅に一夜を過ごした。
オペラの香りたかい余韻を残して帰宅すると、家の中の家財・宝石・衣類が、すべて運び出されていた。[引用終わり]
註1: 中世にはこの地区はウェストミンスター大修道院（Westminster Convent）の食料を賄(まかな)う野菜畑（garden）として利用されていたので、コンヴェント・ガーデン（Convent Garden）＝大修道院庭園と呼ばれていたが、それが転訛(てんか)してコヴェント・ガーデン（Covent Garden）となった。十六世紀（1501-1600年）から1974年までは野菜・果物の卸売市場が置かれていた。ジョージ・バナード・ショー（George Bernard Shaw, 1856-1950）の戯曲『ピグマリオン（Pygmalion）』（1912年完成、1913年初演）を基にしたミュージカル『マイ・フェア・レディ（My Fair Lady）』（1956年初演）の舞台としても名高い。1980年にコヴェント・ガーデンは大改装を施(ほどこ)され、観光客向けのショッピングセンターへと生まれ変わった。現在ではロンドンで最も繁華な一画であり、飲食店が密集し、世界中から来た観光客で常にごった返している。米国ボストン（Boston, Massachusetts）のクインジー・マーケット（Quincy Market）にもよく似ているが、ロンドンの方が規模が大きい。
註2: 王立歌劇場（ROH: Royal Opera House）のこと。また、この歌劇場のことを指して「コヴェント・ガーデン（Covent Garden）」と呼ぶことも多い。
【参考】二十一世紀型の窃盗（21st-century style theft）
ちょっと待って！その写真ＳＮＳに上げちゃダメ！
讀賣新聞 Yomiuri Online
ITジャーナリスト、成蹊大学客員教授 高橋暁子（たかはし あきこ, 生年非公開）署名コラム
2018年4月28日(土) 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180426-OYT8T50014.html
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180426-OYT8T50014.html?page_no=2
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180426-OYT8T50014.html?page_no=3
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180426-OYT8T50014.html?page_no=4
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180426-OYT8T50014.html?page_no=5
（前略・改行）
かつて「空き巣」だったという５０人を対象としたアンケート結果が、英国のテレビ番組で放送されたことがある。
アンケートによると、犯行に及ぶ前に狙いを定めた人物の「フェイスブックやツイッターのアカウントを見る」という回答がなんと７８％に上った。
さらに、狙いを定めた人物の自宅を「Ｇｏｏｇｌｅストリートビュー（マップで指定した場所の風景を見られる機能）で見る」と回答した元空き巣が７０％もいたのだ。
インターネットを使えば、このような情報も容易に入手できる時代だ。ＳＮＳとストリートビューを活用すれば、わざわざ現地まで足を運ぶ必要もなく、狙いを定めた人物の自宅周辺の状況や「その日は留守である」という事実が把握できる。侵入者に対して筒抜けになってしまうのだ。
（改行・後略）
【参考】イギリスより怖いフランスの泥棒（French thieves are even worse...）
（リポート１）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000004-nksports-ent （リンク切れ）
https://www.mirror.co.uk/3am/celebrity-news/jenson-button-robbery-cops-take-6213235
https://edition.cnn.com/2015/08/07/motorsport/jenson-button-france-burglary/index.html
https://www.ibtimes.co.uk/jenson-button-wife-gassed-robbed-by-burglars-st-tropez-villa-1514448
イギリスのF1競技運転手で億万長者のジェンソン・バットゥン（Jenson Button, b.1980: 苗字は「ボタン」の意）氏と妻（当時）で日本人（但し、父親はスペインとイタリアの血を引く南米アルゼンチンの白人）の道端ジェシカ（Jessica Michibata, b.1984: 苗字を英訳すると Roadside）こと、本名 ジェシカ・セレステ・ゴンサレス・アルマダ（Jessica Celeste González Almada, b.1984）女史の夫婦が2015年8月3日(月)夜から4日(火)朝まで南仏はサントロペ（Saint-Tropez, France）の高級貸別荘で休暇を過ごしていたところ、男2人がエアコンを通じて麻酔ガス（英 anaesthetic gas; 米 anesthetic gas）を室内に流し、被害者が意識不明になったところを侵入したとのこと。バットゥン氏が妻に贈った25万ポンド（当時の為替レートで約4900万円）の婚約指輪など、被害総額は30万ポンド（当時の為替レートで約5900万円）。
なお、上記の夫妻はその後に離婚していたことが2017年7月13日(木)に判明した。複数の報道によると、2014年12月29日(月)に結婚したが、上記の事件から五ヶ月も経ていない2015年12月24日(木)に離婚が決まったという。離婚理由は英米の離婚カップルの常套句(じょうとう く)になっている「和解しがたい相違」（irreconcilable differences: 日本で言う「性格の不一致」）だった。六年間のオープンな交際後の成婚だったが、結婚生活は僅(わず)か一年で破綻したことになる。
フランスやスペインでは、キャンピングカー（イギリス英語で camper キャンパー）や別荘に催眠ガスを流す昏睡(こんすい)強盗事件が頻繁に発生している。ガスの濃度が高すぎて被害者が死に至るという最悪なケースもあり、その危険度はイギリスを遥(はる)かに超えている。
（リポート２）
K・カーダシアン、パリ強盗事件で10億円被害 縛られ浴室に監禁
2016年10月4日(火) 06:55 JST
フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3103106
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00000004-jij_afp-ent （リンク切れ）
https://www.afpbb.com/articles/-/3103242
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000003-jij_afp-ent （リンク切れ）
米タレントで事件当時満35歳のキム・カーダシアン（Kim Kardashian, b.1980）女史がフランス共和国首都パリ（Paris, France）の滞在先で手足を縛られた上、銃を突き付けられて宝飾品を強奪され、被害総額は900万ユーロ（約10億円）に上った。現地警察によると、犯行グループは5人組で、うち男2人が2016年10月3日(月)未明2:30頃、パリ市内の大手百貨店が集まるマドレーヌ（Madeleine）地区にある高級住宅に滞在していたカーダシアン女史の寝室に侵入し、カーダシアン女史は手足を縛られて浴室に閉じ込められた。男2人は警察官を装っていたという。
警察筋によると、危険が過ぎ去ったと察知したカーダシアン女史は、縛られていた手足をほどいて同日未明2:56に護衛（ボディーガード）に電話したと話している。その護衛は事件発生当時、市内のナイトクラブを訪れていたキム・カーダシアン女史の姉、コートニー・カーダシアン（Kourtney Kardashian, b.1979）女史の護衛に当たっていたので留守だった。
・万引き犯罪の多発（Frequent occurrences of shoplifting incidents）
イギリスは万引き大国である。連合王国犯罪統計（UKCrimeStats）というウェブサイト（ https://www.ukcrimestats.com/ ）の全国規模の全体像（ https://www.ukcrimestats.com/National_Picture/ ）によると、2016年は最終的には362,005件（月別データ12ヶ月分を合算）の万引き（shoplifting）犯罪認知件数であった。日本の場合は警察庁（NPA: National Police Agency）が作成し、法務省（MOJ: Ministry of Justice）がネット上で公開している平成29年度版 犯罪白書（ http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/mokuji.html ）の中から平成28年＝2016年の万引き認知件数をエクセル表（ hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/excel/1-1-2-02.xlsx ）で見てみると、112,702件である。つまりイギリスは日本の約3.2倍の認知件数だが、イギリスの人口が日本の半分であることを勘案(かんあん)すると、イギリスは日本の約6.4倍の万引き大国ということになる。
スーパーマーケット各社が「環境対策」と称してポリ袋にお金を取るようになり、買い物客が和製英語で言う「マイバッグ」（英語では one’s own bags）を持ち込むようになってから、万引きが増えたという不都合な真実（inconvenient truth インコンヴィーニェントゥるース）がある。しかしイギリスはあらゆる場所に監視カメラ（surveillance cameras or CCTVs: closed-circuit televisions）が仕掛けられた世界最大規模の監視社会（surveillance society）なので、万引きはあまり成功しない。これは日本でも問題になっているが、刑務所でタダめしが喰いたいという理由で、わざと逮捕される者も横行している。
・器物損壊行為（vandalism）に走る器物損壊犯たち（vandals）
やみくもに公共または私有の器物や銅像や彫刻などを破壊して鬱憤(うっぷん)を晴らす者をヴァンダルと呼ぶ。ヴァンダルの名は、北欧出身の海賊・侵略者ヴァイキングの一部族で、スペイン沿岸を荒らして器物を損壊したヴァンダル族（the Vandals）に由来。こうした者たちの存在により、イギリスに限らず欧米では街中に自販機を設置できない。
原因の一つとして考えられるのが、英国特有の悪習である「ビンヂ・ドゥりンキ ング（binge drinking）」という痛飲(つういん)・飲みまくり（drinking alcoholic beverages with the primary intention of becoming intoxicated by heavy consumption of alcohol over a short period of time 短時間でのアルコール大量摂取で酩酊(めいてい)することを第一の目的としてアルコール飲料を飲むこと）である。
【一方、日本では、、、】
日本の孤独な自動販売機 その「美」を写真に捉える
米CNN（Cable News Network）日本語版
2018年1月3日(水) 9:09 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35109522.html
https://www.cnn.co.jp/fringe/35109522-2.html
https://www.cnn.co.jp/fringe/35109522-3.html
自動販売機は日本文化の定番だ。国内に５５０万台以上あり、割合は国民２３人あたり１台と世界最高水準になっている。
（改行・中略）
（中略）地方の道路脇では今でも、農家が果物や野菜などを販売するための木製の無人の売店を見かけることがある。釣銭なしの代金を残して品物を購入する仕組みだ。
これは恐らく、世界でも最低水準の犯罪率を誇る国でしか機能しないだろう。同様に、日本の自販機はめったに盗まれたり、略奪に遭ったりしない。実際、自販機はよく整備されており、いつでも動く。これがさらなる消費者の満足度につながっている。
（改行・後略）
上記事の英語原文
The beauty of Japan’s lonely vending machines
CNN Style
2017年10月27日(金)
https://edition.cnn.com/style/article/japan-vending-machines-eiji-ohashi/index.html
【一部活動家によるヴァンダリズムへの考察】
人種差別抗議デモで広がる銅像撤去 バンクシーの故郷・英ブリストルの意外な反応
フォーブズ日本版（Forbes Japan）編集部
渡邊雄介（わたなべ ゆうすけ, 生年非公開）記者署名記事
2020年6月21日(日)
https://forbesjapan.com/articles/detail/35307
https://forbesjapan.com/articles/detail/35307/2/1/1
https://forbesjapan.com/articles/detail/35307/3/1/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fea4eb9ebf6af4b54484119305b6f98abab2bf9?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fea4eb9ebf6af4b54484119305b6f98abab2bf9?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fea4eb9ebf6af4b54484119305b6f98abab2bf9?page=3
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20200621-00035307-forbes-int
・フーリガン行為（hooliganism）に走るフーリガンたち（hooligans）
サッカー（イギリス発音でソッカー） の試合を契機にして、試合会場やその周辺、または近郊や近隣の都市や公共交通機関で集団的に暴力行為を働く者をフーリガンと呼ぶ。十九世紀末にロンドンのサザーク（Southwark）地区に住んで粗暴な行ないをしたアイルランド人のならず者一家の姓フーリハン（Houlihan）に由来するとされる。 原因の一つとして考えられるのが、英国特有の悪習である「ビンヂ・ドゥりンキング（binge drinking）」という痛飲(つういん)・飲みまくり（drinking alcoholic beverages with the primary intention of becoming intoxicated by heavy consumption of alcohol over a short period of time 短時間でのアルコール大量摂取で酩酊(めいてい)することを第一の目的としてアルコール飲料を飲むこと）である。そのためサッカー（イギリス発音でソッカー）の試合会場ではアルコール飲料（酒類）の持込も消費も禁止されている（ラグビーやクリケットでは堂々とアルコール飲料が売られているのに）。それど ころかサッカー会場方面へ向かう列車でも酒類の持込・消費が禁止されている。
サッカーとは無関係なところでもアルコール絡(がら)みの暴力沙汰は頻発していて、2010-11年には国内で100万件の暴力事件が起きている。
乱闘に参加する者の多くは10代や20代の若い男で、石やガラス瓶や木材やナイフなどを持って暴れるため、死傷者が出ることもある。人種差別 （racism）や宗教的不寛容（religious intolerance）といった危険思想を抱き、仲間内で団結する。過去には海外でも人を殺したことがあり、イングランド・サポーターは世界的に嫌われている。しかし2002年のFIFAワールドカップの際には英国政府が危険人物からパスポートを取り上げたため、フーリガンはイギリスから出国できなかっ た。ワールドカップではホスト国の日本の人々が行く先々で一様にイングランド・サポーターを歓迎したため、イングランド人の対日観は2002年（奇(く)しくも日英同盟締結百周年記念の年）を機に大いに改善した。
英国内外の足球サッカー（イギリス発音でソッカー）会場で起こった2件の悪名高い人災（The two infamous incidents involving football fans in and out of the UK）
・ヘイゼル・スタジアムの大惨事（Heysel Stadium disaster）
https://en.wikipedia.org/wiki/Heysel_Stadium_disaster
https://ja.wikipedia.org/wiki/ヘイゼルの悲劇
1985年5月29日(日)にベルギー王国首都ブリュッセル（仏 Bruxelles ブひュクセル; 蘭 Brussel ブりュッセル; 独 Brüssel ブりュッセル; 英 Brussels ブらッセルズ）市に在るヘイゼル・スタジアム（仏 Stade du Heysel スタドゥデュエゼル; 蘭 Heizelstadion ヘイゼルスターディオン; 独 Heysel-Stadion ハイゼルシュターディオン; 英 Heysel Stadium ヘイゼルステイディアム）で行なわれた、欧州足球連盟（UEFA: 英 Union of European Football Associations; 仏 Union des associations européennes de football）チャンピオンズカップ1984-85決勝の試合前に、イングランド代表クラブのリヴァプール（Liverpool）とイタリア代表クラブのユヴェントゥス（Juventus: 日本では誤って「ユベントス」）のサポーター同士の衝突がきっかけとなり、観客席で群衆事故が発生。
会場では試合に先立ちエクシビション・マッチ（exhibition match: 日本では誤って「エキシビション・マッチ」）として11歳から12歳の少年選手で構成されるベルギー代表選手による紅白戦が行なわれていたが、本試合開始の約1時間前から酒に酔ったリヴァプール・サポーターがユヴェントゥス・サポーターに空き缶や旗を投げつけるなどして挑発した。ユヴェントゥス側もこれに応じ、両サポーターは小競り合いを繰り返したが、両者を隔てていた防御用フェンスをリヴァプール側が破壊すると、手薄な警備の隙(すき)を突いて煉瓦(レンガ)や鉄パイプを武器にユヴェントゥス・サポーターの居たゾーンへと雪崩(なだ)れ込んだ。
ユヴェントゥス側はパニックに陥(おちい)り、高さ3メートルのコンクリート壁に押し寄せた。グラウンドへ飛び込んで難を逃れた者もいたが、数千人のユヴェントゥス・サポーターが脱出できず壁際へと追い詰められ、リヴァプール・サポーターに包囲された。リヴァプール・サポーターたちは包囲した観客の背後から投石や威嚇(いかく)を行なったが、包囲された観客は壁に阻(はば)まれて鮨(すし)詰(づ)め状態になった。しかしその壁は老朽化していて、殺到した観客の重量に耐え切れず倒壊し、群衆雪崩（stampede スタンピード: 日本のマスコミの言う将棋倒し）が発生し、先頭部にいた観客は崩れ落ちた壁や後方から殺到した観客に押し潰(つぶ)された。
リヴァプールの監督や両ティームの主将がマイクロフォン越しにサポーターに対して冷静になるよう直(じか)に呼びかけたが、効果は薄かった。
死者は当初38人とされたが、負傷者のうち1人のイタリア人男性が昏睡状態（coma）から後に死亡したため、結局10歳の少年を含むイタリア人32人、ベルギー人4人、フランス人2人、北アイルランド出身の英国人1人の計39人が死亡した。また、他に約600人が負傷した。
ユヴェントゥスの監督は試合の延期を求めたが、主催者側は「試合が中止になれば、騒動は更に過熱化する」と主張し、予定より1時間半遅れで試合を強行した。結局ユヴェントゥスが1対0でリヴァプールを下し、三度目の決勝進出で初優勝を成し遂げた。
事件は国際問題にまで発展し、事件翌日の5月30日(月)にはサッチャー（Margaret Thatcher; Baroness Thatcher, 1925-2013; 首相在任1979-90）首相は事件の全責任がリヴァプール側の英国人にあることを認めてイタリア政府に謝罪し、遺族に対し見舞金として暫定的に25万ポンド（当時の為替レートで約8000万円）を支払った。同日、同首相は暴動の再発防止策として、警察の警備権限強化、スタジアムでのアルコール販売と飲酒の禁止、凶器となり得る瓶缶類の持込禁止、観客の身元を確認するためのIDカードの発行などを盛り込んだ規制法案を議会に提出した。また、同日にベルギーの内務大臣（法務担当大臣）はイングランドの全ての足球クラブに対してベルギーへの入国を拒否する声明を発表した。英国国家元首の女王エリザベス二世（Elizabeth II, b.1926; 在位1952-）は事件への弔意(ちょうい)を示すメッセージをイタリアとベルギーの両国政府に送った。
一方、欧州各国では反英感情（Anglophobia; anti-British sentiments）が高まり、事件の二日後の5月31日(火)にはベルギーの隣国であるフランスの首都パリ市内で英国ナンバープレート（英 number plate; 米 license plate）を付けた自動車50台が破壊される事件が発生した。事件で多数の犠牲者を出したイタリアでは事件の三日後の6月1日(水)に北西部のリグーリア州でイギリス系企業の所有するバスが襲撃され、北部のミラノ市内では事件と無関係の英国人男性が暴行を受ける事件が発生した。事件四日後の6月2日(木)にはミラノ市内のイギリス系専門学校に火炎瓶が投げ込まれ、首都ローマ市内の英国大使館（英 British Embassy; 伊 Ambasciata britannica）前で数百人が抗議集会を行なった。
欧州足球連盟（UEFA: 英 Union of European Football Associations; 仏 Union des associations européennes de football）は制裁措置（sanction）としてFA所属の全クラブ（要するにイングランドの全プロクラブ）には当初は無期限、後に変更して向こう五年間の大会参加禁止処分を、四度の優勝経験を持っていたリヴァプールには六年間の大会参加禁止処分を下した。また、暴動に関与した故殺（manslaughter: 日本で言う傷害致死）の罪により14人のサポーターがベルギーの法廷で有罪判決を受け、禁固三年の刑に処された。
・ヒルズボロの大惨事（Hillsborough disaster）
https://en.wikipedia.org/wiki/Hillsborough_disaster
https://ja.wikipedia.org/wiki/ヒルズボロの悲劇
1989年4月15日(土)にイングランド北部のシェフィールド（Sheffield）市に在るヒルズボロ・スタジアム（Hillsborough Stadium ヒルズボロステイディアム）で行なわれたFAカップ準決勝のリヴァプール対ノッティンガム・フォレスト戦（Liverpool v Nottingham Forest）の観客席で群衆事故が発生。この試合ではテラス（terrace）と呼ばれるゴール裏の立見席に収容能力を上回る大勢のサポーターが押し寄せて観客が鮨(すし)詰(づ)め状態となり、96人が死亡し、重軽傷者766人を出した。イギリスのスポーツ史上最悪の大惨事である。
事故原因について当初はフーリガニズムとの関連性が指摘され、約四年前の1985年5月29日(日)にベルギーに遠征してヘイゼル・スタジアムの大惨事（Heysel Stadium disaster）を起こしていたリヴァプール・サポーターが今回も当事者となり、再び強い非難に晒(さら)された。
しかしながら同年8月と翌年（1990年）1 月に公表されたイングランド＆ウェールズ主席法官（Lord Chief Justice of England and Wales）のゴスフォース男爵テイラー卿（Peter Taylor, Baron Taylor of Gosforth, 1930-97）による報告書（Taylor Report）は、警察当局による入場時の観客誘導の不備が大惨事を招いたと結論づけた。試合主催者はスタジアム西側の入場ゲートの混雑を緩和するために出口専用ゲートを開放したが、その際に警備側が人員を配して新たに流入する群集を適切に誘導し、分散するなどの対策を講じなかったため、多くの観客が直近の立見席に殺到したのだった。同報告書はスタジアムの安全性確保のため立見席の廃止を提唱し、この提言に基づきイングランド足球界に新たな施策が導入され、1992年プレミアリーグからは全席指定の着席式に改められ、スタジアムの環境は一変した。しかしながら、責任者や責任団体に対する追及はほぼ無いも同然に終わった。
事故から二十周年を迎えた2009年には全記録文書の開示を求める機運が高まり、ヒルズボロ独立調査委員会（Hillsborough Independent Panel）が設立された。2012年9月12日(水)に公表された報告書により観客誘導の不備のほか、緊急サービスの遅延や不十分な医療措置、警察関係者による捜査資料の改竄(かいざん)や意図的な情報誘導が行なわれていたことも明るみに出た。同年12月19日(水)に高等法院（High Court）は死因審問の評決を破棄して審理のやり直しを命じ、2016年4月26日(火)に警備責任者の過失を認め、犠牲者は不当に亡くなったとする評決を下した。
1980年代に発生した2つの大惨事（ヘイゼルとヒルズボロ）はスタジアムに於ける観客の安全性確保の大きな警鐘となった。1990年代に入ると労働者階級（working class）に混じって中産階級（middle class）のファンが増加したことと、過去の反省から警備が強化されたお蔭で暴力事件は減少し観客のマナーも向上したため、スタジアム内でのトラブルはもはや過去の出来事と考えられるようになった。興味深い取り組みとして、プレミアリーグのサンダーランド（Sunderland）が1997年に新会場「光のスタジアム」（Stadium of Light ステイディアモヴライト）を本拠地としてオープンさせて以来、試合開始直前にソ連のプロコフィエフ（露 Сергей Сергеевич Прокофьев = Sergej Sergejevič Prokofjev; 英 Sergei Prokofiev, 1891-1953）作曲のバレエ音楽 『ロミオとジュリエット』（Romeo and Juliet, Op.64, 1938 & ’40）から「モンタギュー家とキャピュレット家、騎士たちの舞踏」（‘Montagues and Capulets, Dance of the Knights’: https://www.youtube.com/watch?v=-LSxpxjMQ9c 1:12以降）を必ず流すことで暴力沙汰を減らしたとされる。その一方で英国全土の都市部では路上やパブや交通機関での場外乱闘は依然として頻発していて、フーリガン問題の抜本的な解決には至っていない。
・娯楽性薬物の蔓延と依存症（Widespread recreational drug use and its addiction）
麻薬類はイギリスでも販売・所持ともに違法である。コカイン（cocaine コウケイン）やヘロイン（heroin ヘろウィン）やMDMA（通称 Ecstasy）といったハードドラッグ（hard drug）は最も有害なA級（Class A）に分類され、大麻（cannabis カナビス）はその次に有害なB級（Class B）に分類されている。しかし大量保有や、クスリの売人をしている場合はともかくとして、個人的な使用目的で少量の大麻を持っている程度なら、英国警察は軽く注意するだけで見逃すことにしている。大麻を吸引する者が多すぎて、もし真剣に検挙していれば到底(とうてい)人手(ひとで)が足りないため、 日本では考えられないことだが、警察は「大麻程度の軽犯罪」ということで目を瞑(つぶ)ってしまう。
イギリスのシンクタンク（think tank）である社会正義センター（CSJ: Centre for Social Justice）によると、イギリスは「欧州薬物依存の首都」（Europe’s capital of drug addiction）であり、イギリスの大麻常用者は実に500万人（5 million）もいるとのことである。これを人口規模が倍の日本国でたとえるなら、約一千万人（10 million）が大麻常用者ということになる。イギリスでは数十回分のジョイント（joint: 大麻を巻きタバコに混ぜたもの）に必要な大麻なら20ポンド（約3,875円）で買えるとのことである。別の統計ではイギリスの15歳の子供の約50％、成人の約25％が大麻経験者だという。この数字はフランス、オランダ、デンマーク、アイルランド、スペインとほぼ同じ割合である。英大手多角経営集団 Virgin Group を率いるブランソン（Sir Richard Branson, b.1950）氏は、自分の世代の約50％、子供たちの約75％は大麻を試したことがあると断言していて、自身も御多分に漏れず若い頃に大麻を試してみたと語っている。
上記の社会正義センター（CSJ）によると、イギリスは「合法ハイ」（legal high）と呼ばれる脱法ドラッグ（現在日本では警察庁の指導が入り「危険ドラッグ」の名称へと変更済）をインターネットで購入する者が若者を中心に67万人（0.67 million）もいて、その数は欧州で最多である。ヘロイン（heroin ヘろウィン）や覚醒剤（amphetamine アンフェタミン）やコカイン（cocaine コウケイン）の常用者の数も欧州で最多である。
上記のハードドラッグ（hard drug）に比べて大麻（cannabis カナビス）は害が少ないから犯罪と見做(みな)すべきではないと考えるイギリス人も多い。大麻は幻覚を齎(もたら)し、一時的な現実逃避をさせてくれる。常習化すると怠惰(たいだ)になり、働く気が失せると言われている。
コカイン（cocaine コウケイン）は鼻から吸引する白い粉で、大麻とは反対に人を活動的・衝動的にさせる。金融業界で働く者に好まれ、同業界に使用者が多いと言われている。かつての労働党政権 の元上級ドラッグ・アドバイザー（a former senior drug adviser）でロンドン帝国大学神経心理薬理学センター（Centre for Neuropsychopharmacology, Imperial College London）のナット（David Nutt, b.1951）教授によると、2008年秋の金融危機（日本のマスコミが言う「リーマンショック」）は、あまりにも多くの金融関係者がコカインを吸って自信過剰となり、多大なハイリスク商品に手を出してしまったためだとのこと。イギリスには今や12万人（0.12 million）のコカイン常用者がいて、時々使用する者を含めると50万人（0.5 million or a half million）にも上る。コカインは血管に過度のストレスと緊張を齎(もたら)し、常用者は肉体的に消耗していくが、次第に量を増やさないと同じ効果が得られなくなり、やがては破滅するしかない。
イギリスではドラッグやアルコールの中毒を理由に仕事に就いていない者の数が9万人（90 thousand）にも上り、彼らに支給されている生活保護は年間4億ポンド（約775億円）超である。
信夫梨花（Rica Shinobu, 生年不詳）『イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる』（主婦の友インフォス情報社、2014年）を参照した上で、一部語句を改変・加筆。
【参考記事】
英海軍、原子力潜水艦の乗組員9人に薬物反応 除隊処分に
フランス通信社（AFP: Agence France-Presse）日本語版
2017年10月29日(日) 15:36
https://www.afpbb.com/articles/-/3148491
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509271495/
【比較参考】
知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！
戦争・麻薬・カネ
文筆家・近現代史研究者 辻田真佐憲（つじた まさのり, b.1984）
2016年5月18日(水)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=4
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=5
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=6
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48659?page=7
イギリスの川のヨコエビからコカインが検出されて衝撃を与えている
米ニューズウィーク（Newsweek）日本版
松岡由希子（まつおか ゆきこ）署名
2019年5月9日(木)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12092.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12092_2.php
https://www.youtube.com/watch?v=5dsB-dqJwdM
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190509-00010009-newsweek-int （リンク切れ）
但し、元の英語記事はヨコエビ（gammaridea）ではなくエビ（shrimp）とあり、松岡女史の生物学の知識を疑問視する声が上がる
Shrimp Are Testing Positive for Cocaine and Scientists Don’t Know Why
（エビのコカイン検査で陽性反応 科学者ら理由わからず）
米ニューズウィーク（Newsweek）
カシュミラ・カンダー（Kashmira Gander）記者署名記事
2019年5月2日(木)
https://www.newsweek.com/shrimp-are-testing-positive-cocaine-and-scientists-dont-know-why-1412562
２０年前、コカインやった＝英首相狙うゴーブ環境相告白
時事通信（時事ドットコム）
2019年6月8日(土)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060800555
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1560001224/
次期英首相候補たち、次々と過去の違法薬物使用を謝罪
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）日本語版
2019年6月10日(月)
https://www.bbc.com/japanese/48577873
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-48577873-bbc-int
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190610-48577873-bbc-int
[もとの英文記事]
Michael Gove admits he was lucky to avoid jail over cocaine use
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2019年6月9日(日)
https://www.bbc.com/news/uk-politics-48572982
イギリスにおける音楽フェスの参加者のうち50％以上が何らかの薬物を服用していることが明らかに
FNMNL
2019年12月18日(水)
https://fnmnl.tv/2019/12/18/88127
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1576677217/
One in 10 teens in UK has tried hard drugs
（英国のティーン10人に1人がハードドラッグを試した経験あり）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
オリヴァー・バーンズ（Oliver Barnes）記者署名記事
2021年2月10日(水)
https://www.bbc.com/news/education-56001234
※ 見出しにある「ティーン」とは10～12歳児を除く10代の子のことで、要するに13～19歳児。
“パンデミック直撃”の英国に浸透している「麻薬」…昨年の麻薬関連死者数は 集計以来の「最高値」
WoW!Korea
2021年8月7日(土)
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0807/10310302.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/641f118b874de04e3dc2bcc458dd457ebdce12ac
https://news.yahoo.co.jp/articles/641f118b874de04e3dc2bcc458dd457ebdce12ac/comments
・精神障碍(せいしん しょうがい)に対する近年の動き（Personality disorder and recent legislatures）
2000年に「危険で重篤(じゅうとく)な人格障碍(じんかく しょうがい)」（DSPD: dangerous and severe personality disorder）に対する法が制定され、その法のもとで危険だと考えられる人物を、何ら犯罪を犯していなくても警官が逮捕し、検査と治療のためと称して施設に送ることが可能となった。犯罪者予備軍の隔離は本来は人権侵害に相当するが、安全に対する一般国民の要求が強いため、政府としても応じざるを得ない。「犯罪に甘い」というレッテルを貼られた政治家は次の選挙で落とされてしまうからである。
2003年に「社会防衛のための拘禁刑」（IPP）プログラムが発足した。これは刑期を終えて出獄（出所）した元受刑者の再犯率が高いことが問題になったので、その対策である。以前なら終身刑（英国刑法の最高刑）には該当しないような被告人を再犯の危険度によって終身刑にする制度であり、2010年までに5,828人がIPP終身刑を宣告され、そのうち2,500人は本来の犯罪の刑期を務め終えているにも拘(かか)わらず釈放されたのは僅(わず)か94人＝3.76％である。
上記は、橘玲（たちばな あきら, b.1959）＝本名非公開 『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮社 新潮新書 No.663, 2016年） p.115を参照した上で、一部語句を改変・加筆。
再犯予測について
Ⅲ．英国での精神保健法改正の動き
公益社団法人 日本精神神経学会（JSPN: The Japanese Society of Psychiatry and Neurology）
精神医療と法に関する委員会
委員長 富田三樹生
執筆委員 吉岡隆一 & 大下顕
2002年9月20日(金)
https://www.jspn.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=202
・監視社会（Surveillance society）
ジョージ・オーウェル（George Orwell, 1903-50）こと、本名 エリック・ブレア（Eric Blair, 1903-50）の近未来長篇小説『千九百八十四年（Nineteen Eighty-Four）』 （1949年刊行）で描いた世界が具現化。執筆したのが1948年だったので、作者が4と8を逆さまにして’84年の近未来社会とした。すべてお見通しの ビッグ・ブラザー（Big Brother）が国民の動きや思想を監視。そこではあらゆる快楽（性行為さえも）が禁止される。その小説ほど極端ではないにしても、英国は近年益々監視社会に成りつつある。なお、村上春樹（むらかみ はるき, b.1949）の長篇小説『1Q84』（2009-10年）は、オーウェルの小説の題名を捩(もじ)っている。
・監視カメラ（CCTV: closed-circuit television）
2007年の時点で英国全土に約450万台（4.5 million）設置。七年後の2014年では学校の更衣室やトイレを含め英全土で590万台（5.9 million）設置（毎日新聞の調べ）。2018年には600万台（6 million）設置（日刊ゲンダイの報道）。一方、日本には2010年の時点で約330万台（3.3 million）設置（NHKの調べ）。イギリスの人口が日本の半分であることを考慮に入れると、 日本も監視カメラ台数を3.6倍に増やせば、英国型の監視社会に追いつくことになる。2018年には中華人民共和国（中国）が監視カメラの設置数で猛烈な追い上げをしていると報道されている。2019年2月25日(月)のヤフーニュースに転載された米 Bloomberg （ブルームバーグ）日本語版のオンライン記事によると、中国では2016年時点で街角や建造物、公共スペースに約1億7600万台（176 million）のビデオ監視カメラが設置されていて、一方で米国は僅か5000万台（50 million）とのこと。
中華人民共和国（中国）の2019年時点の推定人口が14億人（1.4 billion = 1,400 million）で、連合王国の2020年現在の推定人口が6788万人（67.88 million）である。中国の監視カメラ台数の最新データが2016年の約1億7600万台（176 million）で、英国が2018年の600万台（6 million）だが、これらを人口に換算すると、中国は国民一人当たり7.95台の監視カメラ、英国は11.3台の監視カメラとなる。したがって猛烈な追い上げをしている中国を英国はまだ引き離していると言える。香港の英字紙 South China Morning Post の2020年7月26日(日)付の報道によると、中国の18都市に全世界の監視カメラの過半数が設置されていて、中国は2021年までに5億6700万台の監視カメラを、米国は8500万台を設置する計画とのこと。世界第1位が北京、第2位が上海が、第3位が英国ロンドンとのこと。
監視カメラが犯罪の抑止力になったという証拠も研究結果もまだないが、二十世紀末から二十一世紀初頭にかけて凶悪犯罪に対して一 般市民が抱く恐怖感が増幅され（この恐怖感は同時期の日本とよく似ている）、監視カメラが犯罪増加に対する一定の歯止めになるのではという期待感があるため、カメラを撤去するつもりはない。また、イギリスの監視カメラは防犯のみならず交通違反に対する抑止効果も期待され、カメラの脇に付いたマイクロフォンから交通監視員の声が聞こえてくることがある。特に駐車違反の現場を押さえ、即座に車を移動するよう運転手に命令する業務は、レッカー移動よりも費用がかからず、しかも即効性がある。監視カメラは今後とも益々増えるだろう。
また、人口約6788万人（67.88 million）の連合王国で約1900万人（19 million）＝人口の約28％＝のデジタル顔写真（digital mug shots）が英国警察のデータベースに保管されている。これらは有罪になった人のみならず、一度逮捕されたがその後なんらかの理由で不起訴処分になった人や、裁判で無罪になった人も含んでいる。収監を逃れて釈放された人に関しては、データベースから自分の写真を削除するよう求めることができるとされている。
【関連記事・コラム集】
イギリス・ロンドン市における防犯カメラの現状について
セキュリティ産業新聞
2008年10月10日(金)号
http://www.secu354.co.jp/contents/seminar/08/seminar-081010-4.htm
忍び寄るビッグデータの影
ブログ記事「木村正人のロンドンでつぶやいたろう」
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）個人
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2013年6月12日(水)
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20130612-00025625/
（詳細は上記ウェブサイトで）
記者の目:英国という監視社会
毎日新聞東京朝刊
2014年2月14日(金)
https://mainichi.jp/shimen/news/20140214ddm005070010000c.html （リンク切れ）
https://seo-assist.net/archives/50975 （リンク切れ）
スノーデン被告の秘密文書によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英政府通信本部（ＧＣＨＱ）は、電話やインターネットでのやりとりを傍受し互いの情報を 共有していた。傍受対象は[中略] 長所はある。ただ、犯罪の度にさらにカメラが必要になり、プライバシー侵害が進む」と警告する。[後略]
（記事詳細は大学図書館または公立図書館にて毎日新聞縮刷版2014年版を閲覧すること）
英国はどこまで人を追い続けるのか。“監視カメラ大国”の最新事情（前編）
個人情報保護の見解カギ
ニュースイッチ（Newswitch）
NECグループ 国際社会経済研究所（IISE: Institute for International Socio-Economic Studies）調査研究部主幹研究員 小泉雄介（こいずみ ゆうすけ, b.1971?）
2015年7月24日(金)（同日付の日刊工業新聞に掲載）
英国はどこまで人を追い続けるのか。“監視カメラ大国”の最新事情（後編）
ロンドン警察が身体装着ビデオを導入。市民への撮影告知が必要
ニュースイッチ（Newswitch）
NECグループ 国際社会経済研究所（IISE: Institute for International Socio-Economic Studies）調査研究部主幹研究員 小泉雄介（こいずみ ゆうすけ, b.1971?）
2015年8月8日(土)（2015年8月7日(金)付の日刊工業新聞に掲載）
【防犯カメラ映像の例】
【映像】すれ違いざまの左フック1発 英公道で通行人ノックアウト
アフロ（Aflo）
ヤフーニュース転載（動画付）
2017年11月1日(水) 15:35配信
但し、カメラ映像は2017年9月2日(土) 16:15 BST （英国夏時間）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00010004-storyfulv-eurp （リンク切れ）
https://shop-tak.sakura.ne.jp/puchi-pura55/2017/11/04/【映像】すれ違いざまの左フック1発%E3%80%80英公道で通/ （リンク切れ）
監視カメラの現場と実態
イギリスの監視カメラは600万台 市民は1日300回撮影される
日刊ゲンダイ Digital
2018年6月20日(水)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/231524
英警察の顔認証利用は「違法」 人権侵害提訴に逆転判決
共同通信社
2020年8月12日(水)
https://this.kiji.is/666087414805644385
https://www.47news.jp/world/5127559.html （リンク切れ）
https://www.sankei.com/world/news/200812/wor2008120013-n1.html
https://www.chunichi.co.jp/article/103578 （リンク切れ）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48521 （リンク切れ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3978fbf3074f4ddc1988e312c1157d6c574b3c5 （リンク切れ）
「落ち葉」も不法投棄なんです
街のために掃除をしたのに……善意のピアニストが、まさかの「罰金150ポンド」に激怒！
クーリエ日本版（Courrier Japon）
2021年2月15日(月)
https://courrier.jp/news/archives/233234/
小見出し1: 良かれと思った行為が……
ジョン・グドール・スミスは、56歳のプロ・ピアニスト。彼は、英ウルヴァーハンプトンにある自宅前の道路に散らかった落ち葉を集めていた。この街に引越しして1ヵ月もたたないうちに、外の駐車スペースが落ち葉で覆われてしまったからだ。
街の美化のために良かれと思いやっていた行為だったのだが、その落ち葉の置き場所が悪かったようだ。彼は妻とともに集めた落ち葉を車に乗せ、街の郊外で捨てていた。
その様子がCCTV（防犯カメラ）に映っており、彼は地方議会より罰金150ポンド（約2万2000円）の支払いを命じられた。
（改行・後略）
[改題]
「えっ！これも不法投棄？」街のために掃除をしたピアニスト、まさかの“罰金”にお怒りの理由
クーリエ日本版（Courrier Japon）
ヤフーニュース（Yahoo! Japan News）転載
2021年2月15日(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/455596d965709ce63f7cdf1b5c4cf7e41d1cf6f1
https://news.yahoo.co.jp/articles/455596d965709ce63f7cdf1b5c4cf7e41d1cf6f1/comments
[もとの英語記事]
Pianist, 56, is fined £150 for fly-tipping after he swept up LEAVES from public pavement outside his house and dumped them in woodland
（ピアニスト＝56歳に罰金150ポンド（≒約22,000円） 自宅近くの公共の歩道から落ち葉を片付け林地に捨てた廉(かど)で）
日刊メイル紙（Daily Mail）
ダレン・ボイル（Darren Boyle, 生年非公開）記者署名記事
2021年2月15日(月)
https://www.dailymail.co.uk/news/article-9241159/Pianist-fined-150-dumping-leaves-wood.html
【比較参考: ドイツの場合】
防犯カメラ増設に世論二分 監視か治安か
毎日新聞
ベルリン特派員 中西啓介記者署名記事
2016年12月31日(土) 19:31配信、21:47最終更新
https://mainichi.jp/articles/20170101/k00/00m/030/039000c
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000040-mai-eurp （リンク切れ）
ベルリンのクリスマス市(いち)にトラックが突入したテロは１月２日で発生から２週間を迎える。事件を受け、ドイツ国内では公共施設に防犯カメラを増設するよう求める声が高まっているが、ベルリン市はカメラ増設を拒否している。冷戦時代に東西に分断されたベルリンでは、旧東独が作り上げた「監視社会」への嫌悪感が今も市民の間に残り、カメラ設置に慎重な姿勢につながっているようだ。個人の尊厳やプライバシーの保護か、治安確保の徹底か。テロ抑止策を巡り、首都の世論が二分している。
１２月１９日に起きたテロで、ベルリン警察は当初、目撃情報を基に別人を誤認逮捕。チュニジア人のアニス・アムリ容疑者（２４）＝イタリア当局が北部ミラノで射殺＝を公開手配するまで２日かかった。警察は事件直後からツイッターなどで、事件の動画や写真の提供を市民に求めるなど、捜査情報の少なさが問題化した。
ドイツでは防犯カメラによるプライバシー侵害への懸念が根強い。（後略）
（改行・中略）
市内では２５日未明、数人の男が地下鉄駅でホームレスに火を付けて逃走する事件が発生。警察が２６日に容疑者らの防犯カメラ画像を公表したことで、シリアとリビアから難民として入国していた少年ら６人が出頭、殺人未遂容疑で逮捕された。犯罪捜査へのカメラの有用性を示した結果に、カメラ増設を迫る声は一層強まっている。
【比較参考: 一党独裁国家の中国の場合】
In Your Face: China’s all-seeing state
（もろに顔面に受けて: 中国が推し進める何でもお見通しの国家）
英国放送協会ニュース（BBC News）
2017年12月10日(日)
https://www.bbc.com/news/av/world-asia-china-42248056/in-your-face-china-s-all-seeing-state
China has been building what it calls “the world’s biggest camera surveillance network”. Across the country, 170 million CCTV cameras are already in place and an estimated 400 million new ones will be installed in the next three years.
中国は自称「世界一のカメラ監視網」を構築中だ。中国全土には1億7千万台の監視カメラが既に設置されていて、向こう3年のうちに4億台の監視カメラが新たに設置される予定だ。
Many of the cameras are fitted with artificial intelligence, including facial recognition technology. The BBC’s John Sudworth has been given rare access to one of the new hi-tech police control rooms.
多くのカメラは顔認証技術を含む人工知能（AI: artificial intelligence）が装備されている。BBCのジョン・サドワース（John Sudworth）記者が新鋭ハイテク警察管理室のうちの一つに珍しく入室を許可されたところだ。
（続きは動画で）
”世界一の監視社会” 監視カメラの最も多い都市20か所中18か所は中国
WoW!Korea
2020年7月27日(月)
https://s.wowkorea.jp/news/read/265819/
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0ca4770a070f1642036b0982bf820a811cd5479 （リンク切れ）
The 20 most surveilled cities in the world – cameras per person
（人口一人当たりの監視カメラ台数の世界トップ20）
Comparitech （コンパリテック: 「比較技術」の意）
2021年5月17日(月)
https://www.comparitech.com/vpn-privacy/the-worlds-most-surveilled-cities/
1位 中華人民共和国(中华人民共和国)山西省省都太原市（Taiyuan, China）
2位 中華人民共和国江蘇省(江苏省)無錫市(无锡市)（Wuxi, China）
3位 連合王国首都ロンドン＝大ロンドン市＋シティ特別区（London, UK）
4位 インド共和国マディヤ・プラデーシュ州インドール県県都インドール市（Indore, India）
5位 中華人民共和国湖南省省都長沙市(长沙市)（Changsha, China）
6位 中華人民共和国首都北京市（Beijing, China）
7位 中華人民共和国浙江省省都杭州市 （Hangzhou, China）
8位 中華人民共和国山東省(山东省)青島市(青岛市)（Qingdao, China）
9位 中華人民共和国雲南省省都昆明市（Kunming, China）
10位 中華人民共和国福建省廈門市(厦门市)（Xiamen, China）
11位 中華人民共和国黒竜江省(黑龙江省=黑龍江省)ハルビン市(哈尔滨市=哈爾濱市)（Harbin, China）
12位 インド共和国テランガーナ州州都ハイデラバード市（Hyderabad, India）
13位 中華人民共和国江蘇省(江苏省)蘇州市(苏州市)（Suzhou, China）
14位 中華人民共和国上海市（Shanghai, China）
15位 中華人民共和国新疆ウイグル(維吾爾)自治区ウルムチ市(烏魯木斉市)（Urumqi, China）＝実際には中共支配下の東トゥルキスタン共和国ウルムチ市（Ürümqi, East Turkistan occupied by CCP）
16位 インド共和国デリー連邦直轄地（Delhi, India）
17位 中華人民共和国四川省省都成都市（Chengdu, China）
18位 中華人民共和国広東省(广东省)深圳市（Shenzhen, China）
19位 中華人民共和国山東省(山东省)済南市(济南市)（Ji’nan, China）
20位 中華人民共和国遼寧省(辽宁省)省都瀋陽市(沈阳市)（Shenyang, China）
・ナイフ犯罪の急増（Knife crime on the rise）
2010年代後半にはナイフを使った殺人事件が急増している。事件現場は大ロンドン市（Greater London）が圧倒的に多く、次いでイングランド北西部に位置する英国第三の大都市圏である大マンチェスター市（Greater Manchester）、それにイングランド中西部に位置する英国第二の大都市バーミンガム市（Birmingham）を擁(よう)する西中部地方（West Midlands）である。2019年5月8日(水)付の英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）のニュース記事によると、2019年に入ってからナイフを使った刺殺事件が既に百件に達しているとのことで、大きな社会問題（a big social issue）になっている。一方でトランプ（Donald Trump, b.1946; 大統領在任2017-21）米大統領は大ロンドン市（Greater London）のカーン（Sadiq Khan, b.1970; ロンドン市長在任2016-）市長への新たな口撃を開始し、「ヤツは国辱(こくじょく)ものであり、ロンドンの街をぶち壊している！」（He is a national disgrace who is destroying the city of London!）と2019年6月15日(土)に自身のツイッター（Twitter）へ投稿した（ https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1140035545738989569 ）。なお、カーン市長はパキスタン系英国人政治家であり、2016年に欧州の主要都市では初めてイスラム教徒として市長に選出された。そのためカーン氏の反対派（右派や人種差別主義者やイスラム嫌悪主義者）からは、「イスラム統治下のロンドン」という意味合いを込めて「ロンドニスタン」（Londonistan）と揶揄(やゆ)されている。
ただ、刃物の携行については近年法規制が厳格化されてきており、その代用兇器として硫酸（英 sulphuric acid; 米 sulfuric acid; 化学式 H
2SO
4）などの化学薬品を使った犯罪が2010年代後半から急増している。詳しくは次の次の授業資料（ https://sites.google.com/site/xapaga/home/shockingcrimes2 ）を参照されたし。
Killed in 2019: The UK’s first 100 victims
（2019年に殺害され: 英国内の最初の100人の殺人被害者）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2019年5月8日(水)
https://www.bbc.com/news/uk-47476217
Ten charts on the rise of knife crime in England and Wales
（イングランド＆ウェールズで急増するナイフ犯罪に関する10個の図表）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
ダニー・ショー（Danny Shaw）記者署名記事
2019年5月17日(金)
https://www.bbc.com/news/uk-42749089
UK knife crime: The first 100 fatal stabbings of 2019
（英国でのナイフ犯罪: 2019年に入ってから最初の百件の刺殺事件）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2019年5月14日(火)
https://www.bbc.com/news/uk-48186035
Donald Trump attacks Sadiq Khan over London violence
（ドナルド・トランプがサディク・カーンを口撃 ロンドンでの暴力事件をめぐって）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2019年6月16日(日)
https://www.bbc.com/news/uk-england-london-48651131
Subject: ロンドンにおける銃やナイフを使った死傷事案の増加について
From: 在英国日本国大使館
Date: 2019年7月10日(水) 22:16
７月８日夜，ロンドン北部フィンズベリー区において，男性がナイフで刺される事件が発生し，続けてその近辺でも別の男性が銃撃される事件が連続して発生しました。いずれも犯人は捕まっておらず，犯行の背景は不明とのことです。
最近，ロンドンにおいてナイフや銃を使った事件の発生が続いていることから，在留邦人や邦人旅行者の皆さまにおかれましては，外出の際には身の回りに注意を払うなど，十分ご注意ください。
１．当地報道によれば，７月８日（月）午後９時４５分頃，ロンドン北部フィンズベリー区のセブンシスターズ通りにおいて，３０歳の男性がナイフに刺される事件が発生しました。
また，この事件に続いて，同セブンシスターズ通り近くのブラックストック通りにおいても，別の２０代後半と思われる男性が銃で撃たれる事件が発生しました。
いずれの被害者も死亡には至っていないとのことですが，犯人は捕まっておらず，これら２つの事件の背景や双方の事件の関連性は明らかになっていません。
２．最近，ロンドンにおいてはナイフや銃を使った犯罪の発生が増加傾向にあり，中には死に至るケースもあります。
報道にあるだけでも，西部のイーリングやウェンブリー，ハウンズロー，東部のプレイストウやオーピントン，南部のバターシーやクロイドンなど，事案の発生場所は地域を問わず確認されており，その多くは夕方から深夜に掛けて発生しています。
３．在留邦人及び邦人旅行者の皆さまにおかれましては，外出の際には周辺に注意を払うとともに，ケンカや騒乱などの場に遭遇した場合には野次馬的にその場にとどまらず，また，不審人物や不審物ではないかと感じた場合にはすぐにその場を立ち去るなどして，身の安全を第一に考えるようにしてください。
夏は日照時間が長くなり，遅くまで明るい時間帯が続いておりますが，上述のように，発生している死傷事案の多くが夜間に発生していることもあり，特段の用事がない場合は早めに帰宅することで，被害に遭う可能性を低減させることができます。
（中略）
【問い合わせ先】
在英国日本国大使館領事班
電話：０２０−７４６５−６５６５（代表）
・外国人犯罪の急増（Foreign crime wave）
イギリスに於(お)ける外国人による逮捕件数は増加しており、2008年から’10年までに全英で51,899人から91,234人と約1.76倍増加した。また、首都ロンドンでは24,264人から58,870人と約2.4倍も増加した。2006年から’10年までのデータだが、イングランド東部のケイムブリヂ州（Cambridgeshire）では27人から4,803人と実に約178倍も急増した（2011年4月5日(火)付の日刊テレグラフ紙 https://www.telegraph.co.uk/news/uknews/immigration/8426609/Concerns-over-foreign-crime-wave.html ）。これらの統計は飽(あ)くまでも外国人の逮捕件数であり、実際の犯罪件数はその約2倍と推定される。田舎に行くほど影響が大きく深刻で（ https://hibikan.at.webry.info/201104/article_87.html ）、警官は英語の不自由な外国人に警告するのに多くの時間を割(さ)かねばならず、大きな問題になっている。
外国人犯罪の増加は労働移民の流入に関係している。少々古いが2007年のデータ（ https://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/398f21b9e75738827cc8a9ad2f0bda5c ）によるとロンドンで発生した事件の5分の1は外国人によるものであり、性犯罪の3分の1、詐欺犯罪の2分の1も外国人による犯罪とのことである。しかしながら、ここには数字のマジックがある。今やロンドン居住者の36.7％までもが外国出身者である。全犯罪のたったの約20％、性犯罪についても約33％のみが外国人によるものと考えると、人口割合に比較して外国人の犯罪が少ないと言える。したがって外国人について警戒すべきは、むしろ約50％を占めている詐欺犯罪だということが分かる。
犯罪者の国籍で目を引くのは、ダントツ1位のポーランド人（2,310件）で、1950年代辺りから英国に住み着いた2位のジャマイカ人（1,750件）を引き離している。
ポーランド人と言えば、第二次世界大戦（1939-45年）初期に於いて国家をナチス・ドイツに消されたため、飛行機乗りたちが海を越えて英国空軍（RAF: Royal Air Force）に入隊し、ドイツ空軍（Luftwaffe ルフトゥヴァッフェ）撃滅に貢献した。戦後は故国ポーランドに帰る積りだったが、ソ連型の一党独裁国家になり、国境線もソ連に好都合なように歪(いびつ)に変えられてしまったので帰国が果たせず、ずっとイギリスで過ごした。今ではポーランド三世・四世なども英国社会によく溶け込み、英国で最も成功した例として称賛されてきた。見た目も宗教も一般の英国人に近く、三世・四世などは完璧な英国階級アクセントで英語を話すので、苗字の語尾に男なら-ski （スキ）、女なら-ska （スカ）が付いていない限り、英国人にも見分けがつかない。
ところが2004年の欧州連合（EU: European Union）の東欧への拡大・東西欧州市場統合に際して、英国は独仏と異なりポーランドに甘い顔をしてしてしまった（独仏が東欧労働移民を段階的に何年もかけて渋々受け入れたのとは対照的に、イギリスとアイルランドとスウェーデンは2004年の時点で大々的に受け入れてしまった）。このため第二次世界大戦の頃の美しい思い出を裏切るような不良分子がポーランドから英国に大量に入り込んでいる。この時期に英国に入って来た移民60万人の内、約半数はポーランド人だった。 彼らは英国に合法的に好きなだけ居住でき、国民健保（NHS: National Health Service）も受診でき、労働許可証（日本国籍者には絶対に必要）も取得せずに勝手に英国内で働ける。
5位のルーマニア人の逮捕件数は1,087件だが、僅(わず)か1年間で8倍にも増大した。ポーランド人や他の東欧人の不良移民に悩まされることが続いた。
移民の殆(ほとん)どは母国と同じように生活できると考え、ナイフを所持しての往来歩行や飲酒運転に罪の意識がない。警察官は彼らとの接触の機会が増え、多くの通訳（ポーランド語は非常に難解な言語なので英国人の通訳者は殆どいない状態）に予算を割(さ)いている。したがってポーランド人が犯罪を犯せば、ポーランド人の通訳者が引っ張り蛸(だこ)でカネを稼ぐのである。そこで費やされるカネはもちろん国民の税金である。
こうした状況下で欧州連合（EU: European Union）からの英国の離脱を目指す右翼政党である連合王国独立党（UK Independence Party）、通称ユーキップ（UKIP）が一部国民の支持を集めている。そして現に2016年6月23日(木)に実施されたEU離脱の是非を問う所謂(いわゆる)Brexit(ブれグジット)国民投票（referendum）で、英国はEUから数年以内に離脱することが決まった。ユーキップ（UKIP）がナチス的な外国人排斥運動でも起こすのではないかと危険視されているが、今のところそうした過激な行動には出ていない。
連合王国のEUからの離脱が決まった直後の週末に当たる2016年6月26日(日)、ロンドン西部のポーランド社会文化協会（POSK: Polski Ośrodek Społeczno-Kulturalny; 英称 Polish Social and Cultural Association）、通称 ポーランド文化センター（Polish culture centre）が暴徒に襲撃されて損傷を受け、人種差別的な落書きをされる。「英国は今後EUを離脱するのだから、お前たちポーランド人はもう英国に居られなくなってザマァ見ろ！」というメッセージが込められていた。
https://www.youtube.com/watch?v=GZxQfsEfbUY
【関連記事】
ポーランド人犯罪者たちによる暴力犯罪の一例（訪問先を間違え、自宅に居た無関係の大学講師を襲撃）
Long jail terms for 'savage' attack
2015年1月31日(土)付の英国ヤフーニュース（Yahoo! News UK & Ireland）
七百件超の読者コメント付
https://uk.news.yahoo.com/professors-attackers-face-sentence-080558105.html#hHunPz0 （リンク切れ）
【参考リポート】
イラク・シリア武装勢力に流入の外国人戦闘員２万人超に 英大研究所調査
產經新聞
2015年2月7日(土) 17時44分配信
https://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070043-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000061-san-m_est （リンク切れ）
「イスラム国」や国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線など、イラクやシリアの武装勢力に合流した外国人戦闘員が推計で２万７３０人に達したことが英ロンドン大キングス校過激思想研究センター（ＩＣＳＲ）の調査で明らかになった。
[中略]
調査によると、外国人戦闘員のうち約４千人が西欧出身で、２０１３年１２月時点よりも２倍に増えた。内訳はフランスが１２００人と最も多く、次いでドイツ（５００～６００人）と英国（同）、ベルギー（４４０人）、オランダ（２００～２５０人）の順になっている。
中東・北アフリカからは全体の半分以上を占める約１万１千人が合流。その多くはヨルダン（１５００人）、サウジアラビア（１５００～２５００人）、チュニジア（１５００～３千人）、モロッコ（１５００人）の４カ国に集中している。
[中略] 出身国に戻ってテロ活動を行うケースがあることから、各国政府は戦闘地域からの帰国者への警戒を強めている。
データは各国の政府統計、報道、武装勢力の主張などを基に集計された。[後略]
【比較参考: ドイツや北欧で深刻化するイスラム系移民による兇悪犯罪】
https://en.wikipedia.org/wiki/New_Year's_Eve_sexual_assaults_in_Germany
https://ja.wikipedia.org/wiki/ケルン大晦日集団性暴行事件
https://en.wikipedia.org/wiki/We_Are_Sthlm_sexual_assaults
https://ja.wikipedia.org/wiki/2015年ストックホルムの夏のフェスティバルでの性的暴行事件
ドイツ西部のケルン（独 Köln コェルン; 仏 Cologne コローニュ; 英 Cologne コロウン）中央駅の駅前広場（ユネスコ世界遺産のケルン大聖堂前）で2015年大晦日（独 Silvester ジルヴェスター; 英 New Year’s Eve）の夜（木曜）から元旦（独 Neujahrstag ノイヤーるスターク; 英 New Year’s Day）の未明（金曜・祝日）にかけての新年カウントダウンの花火が散る中、北アフリカや中東出身のイスラム系外国人たちが大暴れし、性（sex）の捌(は)け口となった白人女性たちに次々と襲いかかった。その多くは胸や股間に触るなどの痴漢行為及び窃盗であり、約1,200人（ウィキペディア日本語版では約1,000人）の女性が被害に遭い、犯人は推定2,000人とされている。強姦されたと訴えている女性が少なくとも一人いるとのこと。2016年1月5日(火)には約150人の女性たちが「女性への暴力反対」のデモ行進をケルン中央駅で実行した。
ドイツの事件をきっかけにして、スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）でも同様の事件が2014年夏と2015年夏に起こっていたことが判明した。非常に深刻な事件だったが、犯人グループがアフガニスタンからの移民だったことからストックホルム警視庁は「移民差別だ！」と非難されることを恐れて事件を過少に発表しただけだった。事件の深刻さが明らかになったのはドイツでの事件がヨーロッパを震撼させた2016年1月にスウェーデンの新聞が大きく報道したからだった。スウェーデン社会は移民を気遣うあまり白人に対する逆差別（reverse discrimination）が起こっている点でイギリスに似ている。
（関連ニュース）
Germans shaken by New Year attacks on women in Cologne
（新年にケルンで起こった女性に対する暴力にドイツ震撼）
英ロイター通信（Reuters）から英国ヤフーニュースへ転載
チェインバーズ（Madeline Chambers）記者署名記事
2016年1月6日(水)付
https://uk.news.yahoo.com/germans-shaken-mass-attacks-women-cologne-150522958.html?nhp=1
（詳細は英文記事本文へ）
コメント欄にイスラム系移民への反感を露(あら)わにした英国一般人のコメント多数
（関連ニュース動画）
「20人くらいに囲まれて触られて」 大みそかのケルン駅で何が
BBC News Japan （BBCニュース日本語吹替版）
2016年1月7日(木)
https://www.youtube.com/watch?v=etV0Rzw8ZBk
（関連コラム）
難民のせい? ドイツの集団性的暴行が大波紋
ブログ記事「木村正人のロンドンでつぶやいたろう」
ヤフーニュース転載
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2016年1月8日(金) 22:15配信
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160108-00053247/
[小見出し１] 性的暴行がまかり通ったニューイヤーズ・イブ、レイプ被害も
[小見出し２] ドイツに昨年流入した難民は100万人
[小見出し３] メルケル首相「難民は明日へのチャンス」
[小見出し４] 与党からも「強制送還のハードルを下げよ」の声
（詳細はコラム本文へ）
（関連ニュース）
ドイツで女性複数に乱暴 容疑者の中に難民１８人
NHKオンライン
2016年1月9日(土) 12:23
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366111000.html （リンク切れ）
ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民１８人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。
（改行・後略）
（関連ニュース）
大みそかの暴行、容疑者１８人は亡命希望者 独ケルン
CNN （Cable News Network）日本語版
2016年1月9日(土) 12:37 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35076005.html
https://www.cnn.co.jp/world/35076005-2.html
https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452313605/
（詳細は記事本文へ）
（関連ニュース）
ドイツ 難民の犯罪 罰則強化の方針
NHKオンライン
2016年1月10日(日) 6:46
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366711000.html （リンク切れ）
ドイツのメルケル首相は大みそかにドイツ西部の町で、複数の女性が乱暴された事件の容疑者に多くの難民が含まれていたことを受け、今後、難民による犯罪の罰則を強化する方針を示しました。
先月３１日の大みそかの夜、ドイツ西部、ケルンの中央駅の周辺で複数の女性が男たちから乱暴されたり、財布などを奪われたりする事件がありました。ドイツ内務省によりますと、ドイツの連邦警察がこれまでに特定した容疑者は北アフリカや中東の出身者を中心とする３２人で、このうち２２人がドイツで難民申請をしていました。
（改行・中略）事件を受けてメルケル首相は９日、会見を行い、（中略）今後、難民による犯罪の罰則も強化する方針を示しました。具体的には、事件を起こして有罪判決を受けた難民については執行猶予が付いた場合でも、難民としての資格を失って国外退去にされることなどが含まれています。
難民の受け入れに寛容なドイツには去年１年間だけで中東などから１００万人を超える難民や移民がたどりついていますが、事件をきっかけに難民政策の見直しを求める声が高まっています。
（関連ニュース）
ケルン暴行事件の被害届500件超す、4割が性犯罪 計画的犯行か
フランス通信社（AFP: L’Agence France-Presse）日本語版
2016年1月11日(月) 12:27
発信地: ベルリン/ドイツ
https://www.afpbb.com/articles/-/3072735?act=all
https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452502517/
（詳細は記事本文へ）
（関連ニュース）
独政府 有罪の難民などを強制送還しやすく法改正へ
NHKオンライン
2016年1月28日(木) 6:43
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388541000.html （リンク切れ）
ドイツ政府は、去年の大みそかに西部のケルンで複数の女性が難民らによって乱暴された事件を受けて、暴行事件などで有罪判決を受けた難民などの外国人を本国に強制送還しやすくするための法改正を行うことを決めました。
（改行・中略）
事件への対応を協議してきたドイツ政府は２７日、ベルリンで開いた閣議で、犯罪を犯した難民などの外国人を強制送還しやすくするための法改正に着手することを決めました。
法律の改正後は殺人や傷害、暴行事件などを起こして裁判で有罪判決を受けた外国人については、執行猶予がついた場合でも本国に強制送還できるようになるということです。ただ本国で命の危険にさらされるおそれがある場合には、強制送還されないとしています。（後略）
（参考動画）
普段の平和なケルン大聖堂前広場（xapaga撮影）
https://www.youtube.com/watch?v=eXmaolHspyQ
【動画: 東欧人犯罪の一例、日本人も被害に】
【現行犯】イギリスでお掃除業者が窃盗未遂。マジ最悪。
YUKAKO AGENCY in ロンドン
2021年8月5日(木) 公開
（参考コラム）「人道主義」が招いた混乱、出口なきドイツ難民問題
讀賣新聞 深読みチャンネル
在独作家 川口マーン惠美（Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）拓殖大学日本文化研究所客員教授
2016年9月14日(水) 5:20
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160913-OYT8T50011.html （リンク切れ）
（前略・改行）
（中略）ドイツの難民フィーバーは、その年の１２月３１日、
一瞬で冷めることになる。ケルンの中央駅前広場で集団女性暴行事件が起こったからである。
（改行・中略）
（中略）平和な祭りの場が、すでに夜１０時頃より不穏な雰囲気に包まれていたという。何千人もの「ドイツ語を話さない男性」や「中東や北アフリカ風の男性」が、まるで湧き出したように広場を埋め尽くしていた。そして、そんなことを知らずにやってきた女性たちが、あっという間に包囲された。
被害者の証言によれば、徒党を組んだ何十人もの男性が、身動きの取れなくなった女性たちに、執拗(しつよう)な性的暴行を加え、ついでにスマホや財布まで盗んだ。警察はこのような事態を予測しておらず、人員不足のため、混乱をただ眺めているしかなかったという。被害届は７００件を超えた。
ただ、国民が本当に怒ったのは、そのことだけではなかった。このニュースがようやく１月４日になって報道されたからだ。なぜ４日もかかったのか。しかも、その報道でさえ、当初は、容疑者の多くが難民申請中の男性であることが伏せられたままだった。
「メディアは何をしている？」「国民の人権より難民の人権の方が大切なのか？」
多くのドイツ人は、当局にもメディアにも、そして難民にも裏切られたように感じたはずだ。これが、ドイツにおける難民論議の分水嶺(れい)となった。
（参考コラム）
15歳の難民孤児に刺殺された「天使」 スウェーデンを襲う悲劇
ブログ記事「木村正人のロンドンでつぶやいたろう」
ヤフーニュース転載
在英国際ジャーナリスト 木村正人（きむら まさと, b.1961）
2016年1月26日(火) 20:03配信
https://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160126-00053835/
小見出し1: 被害者の家族はレバノン出身
小見出し2: スウェーデンの「難民孤児」昨年だけで3万5400人
小見出し3: ポリティカル・コレクトネスの落とし穴
小見出し4: 寛容の国も国境管理を強化
小見出し5: 女性副首相の涙
（参考注意喚起メール1）
Date: 2016年9月13日(火) 11:55 JST / 4:55 CET / 2:55 GMT
From: duessel(at)mailmz.emb-japan.go.jp （途中の(at)は@に置き換え）
Subject: デュッセルドルフ総領事館：性犯罪の多発（エッセン）
デュッセルドルフにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在デュッセルドルフ日本国領事館
報道（９月６日付ライニッシェ・ポスト紙）によれば、先週末にエッセン市で行われたフェスティバルで多数の性犯罪が発生したとのことです。ポイントは以下の通りです。
○ フェスティバル「エッセン・オリジナル」において１１件の性犯罪が発生
○ ２０年間続くフェスティバルで、このように多くの性犯罪の発生は初めて
○ 逮捕された７人の男性のほとんどは北アフリカまたはアラブ出身者
性犯罪の被害にあうのは、ほとんどが女性です。
上記のような人混みにおける性犯罪への対策としては、
○ 不特定多数の人混みが予想される場所では、周囲の状況に注意を払う
○ 複数男性の接近に注意し、可能であれば距離を保つ
○ 単独にはならず常に周囲の目がある場所にいることを心がけることがベターも、犯人グループが集団で女性を取り囲み、家族や同行者と引き離して犯行に及ぶこともあるので要注意
また、日常の場で発生する可能性のある性犯罪への対策としては、
○ なるべく複数で行動する
○ 知らない人間と２人になる状況を作らない
○ 周囲（特に背後）の人の気配に注意している様子をアピールする
などが考えられます。
さらに、被害に遭った女性の多くは、突然の事態に身動きが取れなくなる、悲鳴を上げることもできなくなるといった体験を語っています。万が一、ご自身が被害に遭われ際は、くれぐれもご自身の状況を冷静に把握するよう努め、落ち着いて助けを求めるようにしてください。また、可能な範囲で犯人の特徴（使用言語、風貌、服装、体格等）についても覚えておくよう努めてください。
（後略）
（参考注意喚起メール2）
Date: 2016年11月25日(金) 23:30 JST / 15:30 CET/ 14:30 GMT
From: muenche(at)mailmz.emb-japan.go.jp （途中の(at)は@に置き換え）
Subject: 在ミュンヘン総領事館からの注意喚起（広域情報）
バイエルン州及びバーデン＝ヴュルテンベルク州に在留・滞在される邦人の皆様へ
欧米での記念日や各種イベント等を狙ったテロに対する注意喚起について、外務省領事サービスセンターから広域情報が発出されましたので、メールマガジン第４３８号によりお知らせいたします。
バイエルン州におきましても、７月に２件のイスラム・テロが発生しています。バイエルン州及びバーデン＝ヴュルテンベルク州に在留、旅行される皆様におかれましても、本件広域情報をご確認の上、安全対策にご留意ください。
○ ７月18日（月）21時頃、バイエルン州ヴュルツブルクを走行中の近距離列車内において、アフガニスタン国籍の17歳少年１人が同乗客に斧とナイフで襲い掛かり、５人に重軽傷を負わせた。
○ ７月24日（日）22時頃、バイエルン州アンスバッハの野外音楽フェスティバル会場において、シリア国籍の27歳男性１人が手製爆弾を爆発させ、15人に重軽傷を負わせた。
（後略）
（参考注意喚起メール3）
Date: 2017年1月11日(水) 22:10 JST / 14:10 CET / 13:10 GMT
From: muenche(at)mailmz.emb-japan.go.jp （途中の(at)は@に置き換え）
Subject: 在ミュンヘン総領事館からのお知らせ（治安情勢）
平成２８年１０月～１２月の治安情勢について、メールマガジン第４４７号を発出いたします。
バイエルン州及びバーデン＝ヴュルテンベルク州に在留、旅行される皆様（在留届、メールマガジン、たびレジ登録者の皆様）へ
在ミュンヘン日本国総領事館
１．社会・治安情勢
（１）今夏、バイエルン（ＢＹ）州ではイスラム・テロ、けん銃乱射事件が連続発生し、バーデン＝ヴュルテンベルク（ＢＷ）州でもナイフ使用の無差別殺傷事件が発生しましたが、こうした重大凶悪事件が発生する危険性は現在も高止まりの状態にあると認められます。
これまで重大凶悪事件に関する邦人被害は認知していませんが、一般犯罪では、電車、バス、ホテルロビー等におけるバッグの置引き被害を数件認知しています。
（２）１１月末における難民申請受理件数は、ＢＹ州約８万件（昨年比＋約１万３千件）、ＢＷ州約８万２千件（昨年比＋２万４千件）と高止まりの状態が続いています。
７月に連続発生した２件のイスラム・テロは、いずれも難民申請者によるものでありましたが、１０月にフライブルクで発生した女子大生に対する婦女暴行・殺人事件についても、難民申請者による犯罪であることが判明しています。
２．重大凶悪事件発生状況
１０月中旬頃、ＢＷ州フライブルクにおいて、アフガニスタン国籍の１７歳少年１人が自転車に乗車していた１９歳の女子大生を性的暴行の上、殺害しました。犯人は１２月２日に逮捕されています。
３．テロ・爆弾事件発生状況
（１）１０月、テロを予告したとして、ＢＹ州ヴュルツブルクに居住するシリア国籍の２８歳男子医学生１人が逮捕されました。
（２）１１月２０日、テロを計画したとして、シリア国籍の２０歳男性１人がＢＷ州ウルムで逮捕されました。
（３）１２月８日、ＢＹ州アシャッフェンブルクにおけるテロを計画したとして、１５歳と１７歳の若者２人が逮捕されました。
（４）１２月１９日、ヌスラ戦線構成員として活動していたとして、シリア国籍の２３歳男性１人がＢＷ州で逮捕されました。
（後略）
容疑者はアフガン難民…ドイツを揺さぶる女子医大生殺人事件 「高貴な」難民政策が招いた悲劇
現代ビジネス
在独 川口マーン惠美（Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）拓殖大学日本文化研究所客員教授
2016年12月16日(金) 11:01配信
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50481
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50481?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50481?page=3
https://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00050481-gendaibiz-int （リンク切れ）
ドイツ国民に二重のショック
南ドイツのフライブルクで、10月15日、医学生の大パーティー“Big Medi Night”が開かれた。19歳のマリア[xapaga註1]は医学部の一年生。パーティーは盛況で、マリアが自転車で家路についたとき、日付はすでに16日に変わっていた。
註1: マリア・ラーデンブルガー（Maria Ladenburger, 1996-2016）嬢＝19歳のこと。マリアさんの父親クレメンス・ラーデンブルガー（Clemens Ladenburger, b.1967）博士は欧州連合（EU: European Union）の欧州委員会上級法務担当官（senior legal adviser to the European Commission in Brussels; assistant to the legal director of the European Commission in Brussels）を務めている。
翌日の朝、ジョギングをしていた人が、川岸でマリアの遺体を見つけた。死因は溺死。死ぬ前に暴行されていた。なぜ溺死なのかはまだわからない。
それから6週間以上が経った12月2日、細かいパズルがつなぎ合わさったように、容疑者が捕まった。アフガニスタンからの難民フセイン・K、17歳(犯行時には16歳)[xapaga註2]。Kは難民の宿舎ではなく、ドイツ人の家に引き取られていた。
註2: フセイン・カヴァーリ（Hussein Khavari, b.1994?）容疑者＝22歳（逮捕当時は年齢を偽って17歳としていた）のこと。
マリアとKが顔見知りだったという形跡はない。ただ、現場に残されていた髪の毛とDNAが一致しており、検察はKが犯人だと確信しているという。
Kは去年の11月、保護者なしでドイツに入った。その2ヵ月前、メルケル首相が、中東難民を無制限に受け入れると宣言していた。そのため11月は難民大移動のピークで、このひと月だけで30万人がドイツに入った。Kもそのうちの一人だったはずだ。
（改行・中略）
実はKは2013年、すでにギリシャで難民登録をしていた。ところが、そこで女性を暴行し、崖から海に突き落とし、逮捕され、刑務所に入っていた。しかも、そのときも自分の年齢を17歳と称していたのだ。
そのKが、その後、どうやってドイツに来て、ドイツ人の家族に引き取られるという高待遇を得たのかは、わかっていない。
（改行・中略）
さて、冒頭のマリア暴行殺人事件は、しかし、予想とは違う発展をすることになる。Kの逮捕の翌日、国営放送である第一テレビが、この事件を一切報じなかったからだ。
去年の大晦日にケルンで起こった難民による大掛かりな婦女暴行事件のときも、当局は事件を公表せず、メディアも沈黙を決め込み、国民は数日間、蚊帳の外に置かれた。その記憶が、皆の頭の中にありありと蘇り、第一テレビに対する非難がソーシャルメディアで炎上した。
「なぜ報道しないのだ？
「また難民をかばっているのか？
国民は最近、難民についての報道の信憑性には、かなり懐疑的になっている。
（改行・中略）
ドイツ人の心には、いま、自分たちは難民とともに、治安を乱す大量の不穏材料を引き入れてしまったのではないかという考えが、しこりのようにくすぶっている。
容疑者Kは、現在もなお完全に黙秘をしているという。
ヤフーコメント169件中1～10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20161216-00050481-gendaibiz-int （リンク切れ）
This year’s attacks detailed
（2016年ドイツ国内で起きた重大事件、BBCのまとめ）
2016年12月20日(火)
https://www.bbc.com/news/world-europe-36882445
On 19 December, a man ploughed a lorry into a busy Christmas market in the heart of Berlin. The driver fled the scene but was arrested nearby.
On 18 July, a teenage Afghan refugee hacked at passengers on a train in Wuerzburg (Würzburg) with an axe and knife, wounding five. He was shot dead by police.
On 22 July, a German teenager of Iranian heritage shot dead nine people in Munich before shooting himself dead.
On 24 July, a 21-year-old Syrian refugee killed a woman with a machete and wounded five other people as he fled before being arrested. Later that day, a 27-year-old Syrian whose refugee application had been refused blew himself up outside a bar in Ansbach. Fifteen people were wounded.
BBCの疑問
Were they all terror attacks?
（それらは全部がテロなのか）
Any links?
（組織的な繋(つな)がりはどうか）
Did mental illness play a role?
（精神疾患によるものでは）
Is the refugee background relevant?
（難民受け入れ政策に関連はあるのか）
Should Germany expect more attacks?
（ドイツは更なる攻撃に備えるべきか）
Were German authorities prepared?
（ドイツ当局は準備万端だったのか）
揺れる｢穏健なドイツ｣､テロ事件の巨大衝撃
極右派の台頭も懸念される事態に
東洋経済オンライン
小林恭子（こばやし ぎんこ, b.1958）記者署名記事
2016年12月21日(水)
https://toyokeizai.net/articles/-/150851
https://toyokeizai.net/articles/-/150851?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/150851?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/150851?page=4
小見出し1: どのような事件だったのか
小見出し2: 「ISの戦略が変わった」とガーディアン紙
小見出し3: ドイツ政治の転換期になるか？
小見出し4: 極右政党「ドイツのための選択肢」とは？
（詳細はコラム記事本文へ）
コメント4例
https://toyokeizai.net/articles/comment/150851
https://toyokeizai.net/articles/comment/150851?page=2
NO NAME
なぜメディアはメルケルの政策批判に及び腰なのか。ろくな対策も講じずに現時点で百万人以上難民申請者を招きいれ、悲劇的な事件を生んだのだからもっと批判すべきなのに。これではメルケルの政策を追認して、論点を極右に逸らして問題から逃げようとする、政府報道と同じじゃないか。
up5 down0 2016/12/22 15:39
NO NAME
もういい加減に「極右」という呼称はやめませんか。極右と呼ぶと「人種差別主義者」「テロリスト一歩手前」とか「クーデターでもやりかねない連中」というイメージがある。いわゆる極右は「ドイツって国は、俺たちドイツ人の国だよな、なあそうだろ？」という素朴な考え方のはずだ。異人種への平等とか、博愛とか、無制限の移民受け入れとか、そういうリベラルの主張の方が「無理しちゃってるなぁ」感がある。私たちがヨーロッパに旅行したくなるのは、そこがヨーロッパ人の歴史と文化で彩られているからだ。アフリカ人やアラブ人と、コーランやアラビア文字であふれかえったヨーロッパに、なんの魅力があるだろうか。ヨーロッパ人たち自身が同様に考えても、違和感はない。テレビや新聞などのマスコミは「極右」とか「ポピュリズム」と呼んで嫌悪感、恐怖感を与えようと努めているが、その実態を適切に表すレッテルを張るべきだと思う。
up3 down0 2017/1/16 03:40
NO NAME
そもそも政治と企業の癒着した金儲けの結果で資本主義国はどこも高齢化、少子化が起こった。政治家と企業の金儲けの為の国民軽視政策が問題なのにその問題を隠して正当化されている移民政策が「善い事」扱いなのが異常なんだよ。侵略戦争と人種差別はドイツや日本は最悪の前科があるからこれを厳しく禁止するのは問題ないが「移民、難民に異常に甘い」は違うだろう。グローバル資本主義者、新自由主義者を名乗る拝金主義者、対米従属者がどの資本主義国でも格差と貧困の拡大を行い、奴隷制度の復活を企んできた。その手段として難民、移民受け入れをした事が本当の問題だ。
up8 down6 2016/12/22 04:45
露伊の共鳴
結局、ドイツは短時間労働など謳っているリベラル派がいるが実態はフォルクスワーゲンなどでサービス残業は労働時間に含めずにしていた事は明らか。資本主義国は日本に限らず欧米や他の国でも格差や特に移民や母子家庭の貧困が明らかになっている。資本主義は特に女性や移民を奴隷にするやり方が明らかで、女性の地位が高いロシアでさえ社会主義的な要素があったからそれを克服できた。少子化対策は欧米は出来ておらず、移民や同性愛で更に加速させている。ロシアは逆に少子化を克服しつつある。
up1 down0 2016/12/23 11:41
【参考動画】
Crime spike in Germany puts pressure on immigration policy
（ドイツに於ける犯罪急増が移民政策に歯止めをかける）
PBS NewsHour
2018年2月8日(木)
https://www.youtube.com/watch?v=8qOK3dZgZYE
独、移民絡みの襲撃相次ぐ＝年末年始、被害・加害双方で
時事通信
2019年1月6日(日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010600202
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546883104/
【ベルリン時事】ドイツでは年末年始、移民や難民が絡む襲撃事件が連続して発生した。一方の事件では難民が加害者となり、他方では外国人が標的にされた。事件をきっかけに、移民・難民をめぐる議論が新年早々激しくなっている。
南部アンベルクでは昨年１２月２９日、酒に酔ったアフガニスタンやイラン国籍の１７～１９歳の４人が、駅などで通行人に無差別に殴り掛かり、１６～４２歳の計１２人が負傷。１人が病院に搬送された。襲撃した４人は難民申請中だった。
１日未明には、精神病歴のあるドイツ人の男（５０）が西部ボトロップとエッセンの２カ所で群衆に車で突っ込み、４歳の男児を含むシリア人ら計８人に重軽傷を負わせた。男は警察に「襲撃をたくらむシリア人やアフガン人に先制攻撃した」と供述、意図的に外国人を狙ったもようだ。
（改行・後略）
ドイツは一体いつから「一夫多妻OKの国」になったのか
現代ビジネス
川口マーン惠美（Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）署名記事
2019年7月19日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65956
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65956?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65956?page=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065956-gendaibiz-eurp
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065956-gendaibiz-eurp&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065956-gendaibiz-eurp&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20190719-00065956-gendaibiz-eurp
小見出し1: 中東難民の大問題
小見出し2: イスラム男性へのサービス？
小見出し3: ドイツ人にとってはへっちゃらなのか
ドイツがいまさら「外国人マフィア」摘発強化に乗り出した理由
日本の移民政策は大丈夫か
現代ビジネス
在独作家 川口マーン惠美（Emi Kawaguchi-Mahn, b.1956）署名記事
2021年2月26日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80568
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80568?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80568?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80568?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7941b65294aa3190c2ccd94214fc34856ec6f4/comments
小見出し1: ドイツ社会に溶け込まない外国人
小見出し2: 外国人の不正は見て見ぬ振り
小見出し3: 秘密のチャット網が解読され
小見出し4: 日本の準備は大丈夫なのか
[xapaga解説]
これまで比較的治安が良好だったドイツ南部のバイエルン州（旧バイエルン王国）に於いて2015年と2016年を比較したところ、移民による「女性への暴力事件」が前年度比で90％増を記録していることが2017年9月に判明した。また、「女性への暴力事件」全体の件数も48％上昇した。また、ドイツのビルト誌（Bild: 「絵」の意）によると、2017年1月～7月だけで685件もの「女性に対する暴力事件」がバイエルン州内にて発生しており、その内126件が移民によって実行されたものであると2017年9月に判明したとのこと。なお、これらの犯罪統計でドイツ国籍を取得した元移民・元難民や移民二世などは「移民」としてではなく、「ドイツ国民」としてカウントされているため、実態はもっと悲惨である。
ドイツにはユダヤ人排斥という後ろ暗い過去があるため、なかなか表だってイスラム教徒の追放を叫ぶのは、これまで憚(はばか)られてきた。ところが昨今の状況から遂(つい)に堪忍袋の緒(お)が切れたとばかりに、「ドイツのための複数の選択肢」（AfD アーエフデー: Alternative für Deutschland アルタナティーフェ・フュアドイチュラント; 英訳 Alternatives for Germany オルタナティヴズ・フヂュアマニィ）と、「西洋のイスラム化に対抗する愛国的欧州人たち」（PEGIDA ペギーダ: Patriotische Europäer gegen die Islamisierung des Abendlandes パトりオーティッシェオイろペーアー・ゲーゲンディイスラミズィーるング・デスアーベントランデス; 英訳 Patriotic Europeans against the Islamisation of the Occident パトりオウテクユォろピーアンズ・アゲインスジ゜イスラマイゼイション・オヴジ゜オクシデント）の二大勢力が擡頭(たいとう)してきている。それらに敵対する白人や異人種から成る市民団体もいて、ドイツはまるでヒトラー（Adolf Hitler, 1889-1945; 首相在任1933-45; 総統在任1934-45）が政治運動を開始した1920年代のように政治的に危険で渾沌(こんとん)とした状態である。
What is the link between immigration and crime in Sweden? - BBC Newsnight
（スウェーデンに於ける移民流入と犯罪の関連性は? BBCニューズナイト）
英国放送協会（BBC: British Broadcasting Corporation）
2018年4月17日(火) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=ORl7l-7_YMQ
「10歳少女とのセックスはレイプではない」フィンランド最高裁の判決 → 23歳移民男が重刑を逃れる事件発生！
知的好奇心の扉 トカナ （TOCANA）
2018年5月14日(月)
https://tocana.jp/2018/05/post_16877_entry.html
https://tocana.jp/2018/05/post_16877_entry_2.html
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1526312133/
[上記の情報源の英語記事]
Finland’s Supreme Court Rules 20-year-old Migrant Having Sex with 10-year-old ‘Not Rape’
Breitbart
ジャック・モンゴメリー（Jack Montgomery）記者署名記事
2018年5月6日(日)
https://www.breitbart.com/london/2018/05/06/finland-court-migrant-sex-10-year-old-not-rape/
Migrant Islamists Targeting Women in Europe
（出稼ぎイスラム主義者どもが欧州女性を標的に）
米キリスト教右派 CBN (Christian Broadcasting Network) News
2021年2月11日(木) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=bM_3KXF2GEo
【事件の背景にあるイスラム教】
イスラム教という宗教の抱える本質的な問題点については、本ウェブサイトの
イスラム教の聖典 『クルアーン』 または 『コーラン』
https://sites.google.com/site/xapaga/home/quran_koran
を参照のこと。
【欧州と比較して日本では】
マスコミが報道できないニュース 女性のための治安・在日問題
http://www.geocities.jp/tokua33/ （リンク切れ）
右翼団体の目的とは
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm
池田信夫（いけだ のぶお, b.1953）氏の証言「NHK大阪本社に勤務していた頃、刑事事件の半分を在日・同和が占めていたが、絶対に放送出来なかった」
https://www.honmotakeshi.com/archives/41206586.html （リンク切れ）
@ikedanob
在日を批判する言論をすべて「在特会」に集約して悪魔に見せかける。かつて朝日の慰安婦報道を批判した人を「右翼」と攻撃したのと同じだ。RT @tati_bana: 「ヘイトスピーチ反対！」を大義名分に言葉のタブー化で言論の自由や正当な批判まで圧殺しようとしてるように見えます。（2014年10月2日(木) 20:21）
@ikedanob
大阪に勤務すると、在日問題は必修科目。
刑事事件は半分ぐらい在日か同和がらみだが、絶対に放送できない。
在日と同和と山口組がそろった「大三元」といわれたのがイトマン事件。（2014年10月2日(木) 20:44）
@ikedanob
大阪では、朝日のように在日に「寄り添う」のは楽なポジション。戦時中の話は嘘を書いてもばれないし、お涙ちょうだいで専業主婦に営業しやすい。万が一ばれても「善意の過ち」として逃げられる。植村記者には、そういう打算があったと思う。（2014年10月2日(木) 20:49）
NHK「朝鮮人」ツイート 広島法務局「人権侵犯とまでは判断できず」
毎日新聞
2020年12月22日(火)
https://mainichi.jp/articles/20201222/k00/00m/040/267000c
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1608652810/
NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため運用するツイッターで「朝鮮人の奴（やつ）ら」などと投稿したことは「民族差別を扇動する」として、在日本大韓民国民団（民団）中央本部人権擁護委員会などが起こした人権救済申し立てに対し、広島法務局は22日「侵犯の事実があったとまでは判断できない」と回答した。民団への取材で分かった。
ツイッターは「もし75年前にSNSがあったら」（ https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/09/23/20200923k0000m040250000p/9.jpg ）という設定で3月に始まった。1945年8月20日に起こった出来事として投稿した「朝鮮人だ！」「乗客を窓から放り投げた」などの内容が差別扇動だとして市民や被爆者から抗議を受けた。
(在日特権)通名報道のなぜ？朝日新聞は頑なに本名を報道しない理由とは？(アニメでわかる)
Wonder Story （ワンダーストーリー）
2020年11月29日(日)
https://www.youtube.com/watch?v=yn4VIFdvay0
日本人はどこまでお気楽なのか？ 「在日特権と犯罪」の現実を知れ
外国人犯罪対策講師 坂東忠信（ばんどう ただのぶ, b.1967）
https://ironna.jp/article/5970?p=1 （リンク切れ）
実は世界に冠たる移民国家だった！ 日本を必ず襲う「難民クライシス」
外国人犯罪対策講師 坂東忠信（ばんどう ただのぶ, b.1967）
https://ironna.jp/article/4063 （リンク切れ）
https://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475169526/
日本を単一民族であるとしてその純血を誇る人がいます。しかし残念ながら日本はすでに世界に冠たる移民国家であり、しかも移民政策に失敗しながら傷みを自覚せず、現在も失敗し続けていると言ったら、何人の方がこれを信じるでしょうか。
まず私達は「移民」というと、どうしても白人や黒人などのわかりやすい異人種の流入と定着を想像しますが、この段階ですでに失敗の痛みを自覚しない「情報麻酔」がかなり効いています。私達は地理的情況や歴史的経緯から、東アジア、特に朝鮮半島からの流入定着があったことを移民として意識できないどころか、彼らが現在も帰化せず「特別永住者」という世界に類例のない外国人世襲制滞在資格を得て定着していることに異常を感じませんし、反日姿勢をアイデンティティとする北朝鮮の「総連」や韓国の「民団」が、母国と在日民族を直接・間接的につなげて社会に影響を及ぼしても危機意識を持てません。（後略）
三橋貴明（みつはし たかあき, b.1969）こと、本名 中村貴司（なかむら たかし, b.1969） 『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する』（徳間書店, 2017年5月）
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
西日本新聞（英称 The Nishinippon Shimbun）
2018年5月30日(水) 6:00 / 更新 同日(水) 11:21
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20180530111254071.html （リンク切れ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci （リンク切れ）
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
１５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人）（７）カナダ（約２７万２千人）（８）フランス（約２５万３千人）（９）イタリア（約２５万人）（１０）オーストラリア（約２２万４千人）－となっている。（改行・後略）
日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件
安倍政権が認めない「不都合な現実」
現代ビジネス
ライター・編集者 芹澤健介（せりざわ けんすけ, b.1973）署名コラム
2018年6月29日(金)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296?page=3
外国人最多の249万人、東京は20代の１割 人口動態調査
日本経済新聞
2018年7月11日(水) 19:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531351044/
日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点で前年比17万４千人増の249万７千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万８千人と同年代の日本の総人口の5.8％を占めた。東京都では20歳代の10人に１人が外国人だった。（後略）
オウム麻原彰晃「遺骨騒動」のナゾ～宗教学者・島田裕巳が徹底解説
2018年7月18日(水) 9:00
現代ビジネス
宗教学者・作家 島田裕巳（しまだ ひろみ, b.1953）東京女子大学非常勤講師、NPO法人葬送の自由をすすめる会会長、日本女子大学元教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56577
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56577?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56577?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56577?page=4
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00056577-gendaibiz-bus_all&p=1 （リンク切れ）
（前略・改行）
問題はイスラム教である。
日本人のイスラム教徒の数は、1万人程度と、かなり少ない。ただ、イスラム教の国から入ってくる人間も増えており、イスラム教徒自体は、10万人以上いると推定される。
日本は、人口減少が続くなかで、次第に海外からの移民を受け入れるようになっている。実際、いつの間にか、日本は年間で34万人を受け入れる、世界で第5位の移民受け入れ国になっている。
今は、中国やフィリピン、ベトナムからの移民が多い。だが、イスラム教の国では、人口の増加が続き、移民をさせたいという事情がある。近い将来において、イスラム教の国からの移民が増え、それにともなって、そうした人々と結婚し、イスラム教に改宗する日本人も増えるだろう。
ヨーロッパでは、すでに人口の5パーセントがイスラム教徒になり、「ヨーロッパのイスラム化」が問題視されている。
日本でも、移民が増えれば、同じ現象が起こるであろう。問題となる宗教は、新宗教や新新宗教ではなく、イスラム教である。そうした時代が訪れようとしているのかもしれないのである。
中国に乗っ取られた日本の高校。日本人1割、中国国家斉唱の衝撃
Mag2News
2020年1月14日(火)
https://www.mag2.com/p/news/434719
https://www.mag2.com/p/news/434719/2
https://www.mag2.com/p/news/434719/3
小見出し1: 浮かび上がる「少子化問題」と「地方の過疎問題」
小見出し2: 国の税金が外国に使われている？
小見出し3: 奨学金という名の借金返済に苦しむ日本人
小見出し4: 奨学金の新制度
小見出し5: Twitterの声
日本はすでに「移民大国」 場当たり的な受け入れ政策はもう限界だ
朝日新聞社 The Asahi Shimbun Globe+
織田一（おだ はじめ）機動特派員、藤崎麻里（ふじさき まり, b.1979）記者共同署名記事
2020年12月8日(火)
https://globe.asahi.com/article/13996571
https://news.yahoo.co.jp/articles/786e0ee13d376b0d2e55bd7ee28712ae75312fb4
https://news.yahoo.co.jp/articles/786e0ee13d376b0d2e55bd7ee28712ae75312fb4?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/786e0ee13d376b0d2e55bd7ee28712ae75312fb4/comments
【英国に於けるポーランド人との比較参考として近年日本で犯罪報道の相次ぐベトナム人は、、、】
相次ぐベトナム人犯罪のなぜ？ 「ひとり月500円」「性接待も日常的」……実習生送り出し機関の“悪質な手口”
文春オンライン
室橋裕和（むろはし ひろかず, b.1974）記者署名記事
2020年11月22日(日)
https://bunshun.jp/articles/-/41572
https://bunshun.jp/articles/-/41572?page=2
https://bunshun.jp/articles/-/41572?page=3
https://bunshun.jp/articles/-/41572?page=4
https://bunshun.jp/articles/-/41572?page=5
https://bunshun.jp/articles/comment/41572
https://bunshun.jp/articles/comment/41572#ulCommentWidget
小見出し1: 「性接待」も日常的…送り出し機関“ベトナムツアー”の実態
小見出し2: 「うちはひとりアタマ月500円でいいですよ」
小見出し3: 親の土地や田畑を担保に借金を負う実習生たち
小見出し4: 失踪、犯罪へと追い込む仕組み
小見出し5: 借金を背負った実習生のリストが出回っている
小見出し6: 自らを搾取した送り出し機関に就職する実習生も
広がる「ベトナム人お断り」 職探しもアパート探しも難しく……ベトナム人女性の告白
文春オンライン
室橋裕和（むろはし ひろかず, b.1974）記者署名記事
2020年12月21日(月)
https://bunshun.jp/articles/-/42383
https://bunshun.jp/articles/-/42383?page=2
https://bunshun.jp/articles/-/42383?page=3
https://bunshun.jp/articles/-/42383?page=4
https://bunshun.jp/articles/comment/42383
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e47ea43602417bf42eb001b66c43adaa4cabc6
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e47ea43602417bf42eb001b66c43adaa4cabc6?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e47ea43602417bf42eb001b66c43adaa4cabc6?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e47ea43602417bf42eb001b66c43adaa4cabc6/comments
小見出し1: 仕事も住む部屋も見つからない
小見出し2: 「お前も豚を解体して食ったのか?」
小見出し3: 在日ベトナム人のうち技能実習生の数は?
小見出し4: 「日本では何が犯罪なのか」教えるベトナム人YouTuberも
小見出し5: 日本とベトナムの「かけはし」になりたいけれど
【再びイギリス】
【これは酷い】30件の犯罪を犯した移民が賠償金1200万円ゲット！ 理由は「政府が国外追放しようと不当に拘留した」から
ユルクヤル、外国人から見た世界
2017年11月12日(日)
http://yurukuyaru.com/archives/73592838.html
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1510488837/
暴行や強盗罪などで計30件の有罪判決を受けたイギリスのソマリア移民、ムハンマド・アブドゥッラフマーンさん（39）。英内務省は彼を国外追放するため拘留したものの、それは不当だとして欧州人権裁判所が介入。外国人犯罪者でありながら多額の賠償金を獲得したとして、物議を醸しています。（改行・後略）
【施光恒】ヨーロッパ文明の死？
新経世済民新聞
施光恒（せ てるひさ, b.1971）九州大学大学院准教授（政治学）
2018年8月31日(金)
https://38news.jp/europe/12345
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
これから日本にも｢同じこと｣が起きる
東洋経済 Online
施光恒（せ てるひさ, b.1971）九州大学大学院准教授
2018年12月30日(日)
https://toyokeizai.net/articles/-/256915
https://toyokeizai.net/articles/-/256915?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/256915?page=4
https://toyokeizai.net/articles/comment/256915
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
小見出し1: 「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう
（中略）
小見出し2: 入れ替えられる欧州の国民と文化
イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で民族構成が大きく変わりつつある。本書で挙げられている数値をいくつか紹介したい。各国のもともとの国民（典型的には白人のキリスト教徒）は、少数派に転落していっている。
2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である〔ちなみに、この数値を発表したイギリスの国家統計局のスポークスマンは、これはロンドンの「ダイバーシティ」（多様性）の表れだと賞賛したそうである！〕。
ロンドンではすでに数年前に白人のイギリス人は少数派になっているのだ。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33％は、少なくとも両親のどちらかは移民である。オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
（中略）
小見出し3: 欧州社会を統合していたキリスト教の信仰は風前の灯火
（中略）
小見出し4: 同じことが日本でも起こる
（後略）
上記で施准教授が紹介している現在イギリスで最も注目を集める論客、ダグラス・マリー（Douglas Murray, b.1979: 但し、日本では誤ってマレー）
Douglas Murray (b.1979), The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam (London: Bloomsbury Continuum, 2017)
直訳 『欧州の奇妙な死 移民、自己同一性、イスラム』）
https://en.wikipedia.org/wiki/Douglas_Murray_(author)
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Strange_Death_of_Europe
上記の邦訳本
『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』（東洋経済新報社, 2018年）
上記書籍の関連動画（英語のみ）
The Death of Europe, with Douglas Murray
（欧州の死、ダグラス・マリーと共に）
2019年10月7日(月) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=eQXHc-tJMXM
・内閣府ブリーフィングルーム（COBR: Cabinet Office Briefing Room; 「内閣府概況説明室」の意）とは
https://en.wikipedia.org/wiki/Cabinet_Office_Briefing_Room
https://ja.wikipedia.org/wiki/内閣府ブリーフィングルーム
略称の COBR は、かつては COBRA と綴(つづ)られていて Cabinet Office Briefing Room A （内閣府ブリーフィングルーム A）の略であったが、現在正式にはこの綴りは用いられていない。
今の COBR にしても、昔の COBRA にしても、インド亜大陸（Indian subcontinent）等に棲息する猛毒の蛇である cobra （コウブら）と同音で発音されるが、直接の関係は無い。日本の国立国会図書館（英称 NDL: National Diet Library）が発行する文書では「コブラ委員会」という訳語を用いている。
COBR会議は国内外（全英レベルのみならず地方レベルの場合もある）で発生した重大事件や英国に大きな影響を与える可能性のある事件に対し、英国政府（Her Majesty’s Government）内の関係省庁が採るべき対応を調整・協議する機関として設置される。
COBR会議の構成員は事件の性質によって変わるが、議長は首相（Prime Minister）乃至(ないし)は一閣僚（a senior minister of the Cabinet）が務めることになっており、加えて関連する他の閣僚や市長（mayors）や、警察上級職員協会（ACPO: Association of Chief Police Officers）や地方自治体協会（LGA: Local Government Association）などの外部団体の代表者が必要に応じて出席する。
最初の会議は1972年の炭鉱夫スト（miners’ strike）への対応を協議した。現在では主にテロ事件の直後に対応を協議するために首相が招集している。在任中のメイ首相（Theresa May, b.1956; 首相在任2016-19）＝後の元首相の演説や議会答弁の中にも COBR meeting という言葉が屡々(しばしば)登場した。会議の場所は大ロンドン市ウェストミンスター区ワイトホール70番地（70 Whitehall, City of Westminster, Greater London）の内閣府（Cabinet Office）の建物内で開かれることが多かったが、現在は場所を公開しておらず、以前の場所を使用しているのか否かを含めて非公開である。
ウィキペディア英語版に載っているCOBR会議室の写真（ https://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/f/f8/Cabinet_Office_Briefing_Room.jpg ）は、「2000年情報の自由法」（Freedom of Information Act 2000）、或(ある)いはもっと日本的に訳すと「国民の知る権利のための法」に基(もと)づき2010年に公開された唯一の写真である。
・英国警察は伝統的に銃を持たない（The British police are traditionally unarmed.）
英国では伝統的に警察官は拳銃（けんじゅう: handgun）を持たず、棍棒（こんぼう: club）だけで身を守るよう期待されているが、2005年7月7日(木)のテロ事件直後の特別警戒態勢の中で私服刑事（plain-clothe detectives）がポケットに拳銃を忍ばせて実際に発砲したこと（誤認発砲で相手を誤って殺害してしまった同年7月23日(土)の事件）もあった。しかしながら、近年テロ対策の強化が急がれているため、従来までの「丸腰警官」（unarmed police officers）という英国の常識を覆(くつがえ)すテロ対策専門銃火器警官（CTSFO: Counter Terrorist Specialist Firearms Officer）がロンドン警視庁（Metropolitan Police Service; 略称 MPS; 通称 Met Police; 歴史的通称 Scotland Yard）によって2012年ロンドンオリンピック直前の同年7月に配置されるようになった。彼らは警視庁専門銃火器司令部（MPS Specialist Firearms Command）という指揮系統に属している。また、大ロンドン市（GL: Greater London）のみならず全英レベルの部署として、全国テロ対策保安局（National Counter Terrorism Security Office; 略称 NaCTSO ナェクトゥソウ）が存在し、公認銃火器警官（Authorised Firearms Officer; 略称 AFO エイエッフォー）を配置している。
（動画ニュース）
Met Police to train hundreds of extra armed officers
（ロンドン警視庁が武装警官を数百人単位で増強訓練へ）
英大手民放ITN（Independent Television News）
2016年1月14日(木)
https://uk.news.yahoo.com/video/met-police-train-hundreds-extra-094701619.html （リンク切れ）
（関連記事）
警官が銃不所持の英国、ロンドンテロ犯を“82秒で射殺”のワケ
デイリー新潮
2017年4月8日(土) 5:58 配信
2017年3月30日(木)発売の『週刊新潮』2017年4月6日(木)号の記事と同じ
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04080558/?all=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170408-00519594-shincho-int （リンク切れ）
英国の警官は銃を携行しない。欧州各国で革命の嵐が吹き荒れた19世紀に誕生したスコットランドヤード、すなわちロンドン警視庁は“市民の守護者”を任じ、銃を持たずに警邏した。それ以来の伝統だ。
（改行・後略: 以下詳細は記事本文へ）
・全英の警察への電話通報方法（How to contact the police on the phone）
イギリスの緊急電話番号は伝統的に 999 （triple nine ツりプゥナーイン）である。これを誤って和製英語式に「スリーナイン」と言ってしまうと、数字を羅列した 3 & 9 または計算式 3 x 9 = 27 になってしまう。999（triple nine ツりプゥナーイン）は消防車や救急車を呼ぶ場合の番号でもあるので、通報者は落ち着いて「警察をお願いします。」（The police, please. ザプォリース・プリーズ）または「消防署をお願いします。」（Fire Station, please. ファイヤステイシュン・プリーズ）または「救急をお願いします。」（Ambulance, please. アェンビュろァンス・プリーズ）と電話口で告げねばならない。
999（triple nine）通報のうち約70％は緊急性がないものとされ、このサービスの迅速さに支障をきたしてきた。そこで非緊急時の通報番号 101（one-oh-one ワノウワン） が2012年に試験運用された。従来通りの24時間対応だが、電話料金が一律10ペンス（2012年当時の為替レートで約13円）かかる。通報対象となる犯罪は、公共施設損壊（vandalism）や落書き行為（graffiti）、騒音被害（a racket）、脅迫（blackmailing）や暴力行為（violence）、放棄車輛（abandoned cars）、酔っぱらいの乱闘行為（drunkards’ fighting）、麻薬関連（drug-related）の反社会行為（ASB: anti-social behaviour）、街灯の故障（street lights malfunctioning）などが挙げられる。101番にかかってきた案件でも「緊急性あり」と判断されれば、999番に転送される。
この999（triple nine ）の他に欧州連合（EU: European Union）加盟国の多くが採用している欧州共通番号112（double one two; one twelve; one one two）も英国で有効であり、2020年1月31日(金)のEU離脱（Brexit）以降も、そして11ヶ月間の移行期間が経過した同年（2020年）12月31日(木)以降も、112番は有効である。
【関連記事】
緊急通報番号に誤って電話をかけてしまった窃盗犯 警察も「世界で最も不運な泥棒を逮捕しました」（英）
Techinsight Japan （テックインサイト日本版）
2021年1月9日(土)
https://japan.techinsight.jp/2021/01/masumi01091321.html
https://article.yahoo.co.jp/detail/36426b59847d335e0579d5544507e3d564282cd9
https://japan.techinsight.jp/2021/01/masumi01091321.html/2
・ロンドン警視庁の「犯罪のオンライン通報」システム（Online Crime Reporting system by the Met Police）
ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service; 略称 MPS; 通称 Met Police; 歴史的通称 Scotland Yard）には「犯罪のオンライン通報」（Online Crime Reporting）というシステムがあり、大ロンドン市（GL: Greater London）内で起きた犯罪を事件発生直後に届け出ることができる。但し、窃盗（theft）、スリ（pickpocket）、物品や自動車の破損被害 （vandalismやhoolinganismなど）、憎悪犯罪（hate crime）など、警察の緊急対応を必要としない犯罪を中心とする。
http://www.lib.uk.net/gozonzi/gozonzi_195.html （リンク切れ）
【比較参考】
東京都内を管轄する警視庁（英称 MPD: Metropolitan Police Department）が開発したスマホ専用アプリ（smartphone app）「デジポリス（Digi Police）」の手引（manual）
https://app.digipolice.jp/manual
・全英の「不動化せよ」というサービス（The ‘Immobilise’ service throughout the UK）
2003年以来、英国では Immobilise （イモウビライズ: 「不動化せよ」の意）というサービスで、貴重品の持ち主登録ができる。このサービスに登録しておけば、盗難被害時や紛失の際に警察のデータベースとリンクできる。物品が発見されると自動通知が来て、自分で警察署に出向くか、着払いで郵送してもらうことで返却してもらえる。盗難や紛失を被害者自(みずか)らが通報もでき る。このサービスは警察と政府と携帯電話会社が協力して設立された。
https://www.immobilise.com/index.php
http://www.lib.uk.net/gozonzi/gozonzi_196.html （リンク切れ）
・おバカな法律集（Dumb laws）
スコットランドに近いイングランド北部にはスコットランド軍の侵入を警戒した法律あり。「ヨークでは日没後に城壁内でスコットランド人男性を目撃したら、 その男を弓矢で撃つことは合法である。（In York, upon sight of a Scotsman within the city walls after dark, it is legal to shoot him with a bow and arrow.）」と。[註1]
ウェールズに近いイングランド西部にはウェールズ軍の侵入を警戒した法律あり。「チェスター市では、城壁内で夜半過ぎに弓矢を用いることでのみウェールズ人を撃っても良い。（In Chester, one may only shoot a Welsh person with a bow and arrow inside the city walls and after midnight.）」と。また、「ヘレフオッドでは主教座聖堂の敷地内では一日中ウェールズ人を撃つことができるが、それは日曜に大弓を用いる場合に限る。（In Hereford, one may shoot a Welsh person all day in the Cathedral Close, but only on Sunday with a longbow.）」とのこと。[註1]
註1: 上記の二つは国境紛争の絶えなかった中世の頃の法律だが、現在に至るも撤廃（repeal; abolish）されずに残ってしまっているのもある。そこでイギリス国内では「実際にウェールズ人を襲ってみたらどうなるのか（What if I shoot a Welshman?）」という話題でネット上や実生活で自由な議論が起こる。良識的な意見として、そもそも大弓や弓矢を持って外をうろついた時点で現行法の武器規正法に抵触して逮捕されるとのこと。ましてや人に危害を加えれば確実に罰せられる。
他にも「ロンドンのハックニー地区の辻馬車・タクシーは、一俵の干し草と一袋のカラス麦を、後方の荷物入れに積んでいなければならない。（London Hackney cabs must carry a bale of hay and a sack of oats in their boots.）」という法律。
「寝台(ベッド)を窓の外に引っ掛けてはならない。（A bed may not be hung out of a window.）」という法律。
「15歳以上のあらゆるイングランド人男性は地元の聖職者によって監督された大弓の練習を週に2時間実行せねばならない。（All Englishmen over 14 are meant to carry out two hours of longbow practice a week supervised by the local clergy.）」という法律。
「婦人が公共交通機関でチョコレートを食べるのは違法である。（It is illegal for a lady to eat chocolates on a public conveyance.）」という法律。
「イングランド全土に於いて12月25日にミンスパイ[註2]を食べるのは違法である。（Throughout the whole of England, it is illegal to eat mince pies on December 25.）」という法律。
註2: ミンスパイとは、元来は読んで字の如(ごと)く挽肉(ひきにく)パイのことを指したが、時代が下るにつれてドライフルーツを主体としたものに変化した。しかし今でも挽肉を入れる場合もある。ミンスパイが禁止になったのはイングランド内戦（English Civil War, 1642-51）の頃で、理由はピューリタン派が自分たちの忌(い)み嫌うカトリック的な偶像崇拝（idolatry）とミンスパイを結び付けたからである。このミンスパイ禁止令が現在も続いていると英国では多くの人が信じ込んでいるが、ウィキペディア英語版によると実は嘘(ウソ)であり、法令は既に撤廃されている。
「スコットランドでは、日曜に釣りをしてはならず、牛を所有した状態で酔っ払ってはならない。（In Scotland, you may not fish on Sundays; and it is illegal to be intoxicated in possession of a cow.）」という法律。
これらの法律は破っても逮捕されない。あまりにもバカバカしくて逮捕する気が警察の側にも皆無(かいむ)である。
他にも世界的に有名な法律として、「国会議員が甲冑(かっちゅう)を着た状態で庶民院に入るのは違法である。（It is illegal for a member of Parliament to enter the House of Commons wearing a full suit of armour.）」という法規もあり。
また、アメリカ人には理解不能な法律に、「テレビ受像機を購入したい者は、テレビ受像免許(ティー ヴィーライセンス)も買わねばならない（Those wishing to purchase a television must also buy a licence.）」というのがある（ https://i.imgur.com/TKBHfVr.jpg / https://i.imgur.com/vcflYgy.jpg ）。これだけは違反者は取り締まりの対象となり（罰金刑から収監まであり）、日本のNHK受診料支払い義務（但し、罰則なし）をずっと厳しくしたような法律である。英国在住者は当局に無許可でテレビを所有することが違法であり、毎年数百人の逮捕者が出ている。しかしながら、保守党（Conservative Party; 通称・別称・蔑称 Tories）のジョンソン（Boris Johnson, b.1964; 首相在任2019-）内閣は視聴者がライセンスを支払う現行の制度を改め、2027年以降は視聴する分だけ視聴者がカネを払うペイパーヴュー（pay per view）制度を検討中と、2020年2月16日(日)付の保守系のサンデイタイムズ紙（The Sunday Times）が報じている。
【参考資料】
・不動産業ラドロウ・トンプソン・ドット・コム（Ludlow Thompson dot com the real estate: https://www.ludlowthompson.com/property_news/article.htm?id=526 リンク切れ ）
・おバカな法律・ドット・コム（Dumb Laws: http://www.dumblaws.com/law/1047 リンク切れ 及び http://www.dumblaws.com/laws/international/united-kingdom リンク切れ ）
・2006年12月23日(土)付のBBCの記事「挽肉パイが法を犯す地域」（“Where mince pies break the law...”: https://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/wales/6204511.stm ）
・英国更新四十（Britain Update 40: https://www.britainexpress.com/update/40.htm ）
【参考記事】
A nation of law breakers: The average Briton commits 32 crimes a year
（法律違反者の国: 英国人は平均して年に32回も犯罪を犯す）
英国ヤフーニュース（Yahoo News UK）
ロス・マクギネス（Ross McGuinness）記者署名記事
2017年7月25日(火)
https://uk.news.yahoo.com/nation-law-breakers-average-briton-commits-32-crimes-year-114333403.html
The average Briton breaks the law 32 times a year, a survey has found.
英国人は平均して年に32回も犯罪を犯すということが調査で判明した。
The crimes include ‘smaller’ offences such as vacuuming after 1pm on a Sunday, sticking a stamp on an envelope upside down and keeping incorrect change.
ここで言う犯罪とは「軽微な」罪状、たとえば日曜の午後1時（原田註: 1am＝午前1時の誤記の可能性大。）以降に掃除機を使うとか、郵便切手（原田註: 英国の切手は女王の横顔が描かれているため、逆さに貼ると女王への反逆と受け取られる。）を逆(さか)さに貼るとか、誤った金額のお釣りを渡されても黙っているといった行為が含まれる。
A poll commissioned by BT found that the vast majority of Britons – 98% – believe themselves to be law-abiding citizens.
BT（原田註: British Telecom の略。英国の元電電公社で、現在は同国で最大手の電信電話会社。日本で譬(たとえ)えるとNTTに相当。）が委託したアンケート調査では、英国人の大多数、実に98％が自分は法律を遵守(じゅんしゅ)する市民であると考えている。
The survey of 2,000 adults, carried out by OnePoll, found that the law most people have broken is buying alcohol under the age of 18.
ワンポール（OnePoll）が実施した成人2千人の調査では、大半の人が犯したことのある罪は18歳未満の時に酒類（アルコール飲料）を買ったことだ。
The poll found that 83% of Britons are confused about what is legal.
その調査では英国人の83％が、何が合法なのか混乱しているということが判明した。
The less reported crimes that caused confusion included flying a kite in a park – it can be deemed an offence if it obstructs other members of the public.
（一般人に）混乱をきたしている犯罪の中でもあまり通報されないものとして、公園内で凧(たこ)揚(あ)げをする行為が含まれる。それ（＝凧揚げ）は他の公衆に迷惑を及ぼせば犯罪になってしまう可能性がある。
Very few of those polled were aware that sticking an upside-down stamp on an envelope is an offence.
アンケート調査に回答した人の中でも、封筒に郵便切手を逆(さか)さに貼る行為（原田註: 英国の切手は女王の横顔が描かれているため、逆さに貼ると女王への反逆と受け取られる。）が犯罪に該当(がいとう)してしまうということを知っていた人は殆(ほとん)ど皆無(かいむ)だった。
（改行・後略）
【参考動画】
7 Weird UK Laws │British laws│
奇妙な英国法律７選
Squishy Talk （ぐにゃぐにゃ話）
2021年6月27日(日)
https://www.youtube.com/watch?v=RtWFDIB8Os4
[比較参考: 日本の場合]
意外と知らない「それ違法です」ランキング
まどねす！
2019年10月17日(木) 公開
https://www.youtube.com/watch?v=J0jJa6wndac
[呆れたニュース2つ]
【海外発！Breaking News】「ビッグマックに玉ねぎが入っていた」と緊急通報した男が逮捕（英）
テックインサイト日本版（Techinsight Japan）
エリス鈴子（Suzuko Ellis）記者署名記事
2019年2月4日(月)
https://japan.techinsight.jp/2019/02/ellis12590203.html
https://japan.techinsight.jp/2019/02/ellis12590203.html/2
【海外発！Breaking News】朝マックを数分遅れで注文できなかった女性「不当な扱いを受けた」と警察に電話（英）
テックインサイト日本版（Techinsight Japan）
マスミ・マハー（Masumi Maher）記者署名記事
2021年1月24日(日)
https://japan.techinsight.jp/2021/01/masumi01241114.html
https://japan.techinsight.jp/2021/01/masumi01241114.html/2
https://article.yahoo.co.jp/detail/881f2302ab4794f699f58463af4c2de78221eb6b
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