１。中国社製の通信機器の裏

レノボ、ファーウェイなど中国企業の通信機器 悪意あるソフト、あらかじめ搭載 2015/09/10 18:44

2015年8月15日、北京の小米サービスセンター前を通る女性

レノボ、ファーウェイ（華為）、シャオミ（小米）など中国企業の通信機器に、悪意あるソフトがあらかじめ搭載されている。ドイツのITセキュリティ会社が 調査結果として明かした。利用者の個人情報、位置情報を盗み、メールや電話を傍受するスパイウェアが仕組まれており、取り除くことも出来ないという。

ドイツのITセキュリティ企業「Gデータ」は最新の調査で、中国企業のスマートフォンからスパイウェアが確認されたと公表した。「数多くの電話に（スパイウェアは）存在する」と同社セキュリティ担当アンディ・ヘイター氏は、大紀元の電話インタビューに答えた。

スマートフォン市場で急躍進するシャオミの機器「Xiaomi Mi 4 LTE」にも、3月に類似のマルウェアが搭載されていることをセキュリティ研究者が発見した。同社「Xiaomi Redmi Note」にも、スパイウェアがインストールされていることを、2014年7月31日の香港フォーラムIMAモバイルで研究者が指摘した。

ヘイター氏によると、一連のスパイウェアは中国にデータを送信しており、決して取り除くことが出来ない。セキュリティのため、利用者の唯一の選択は「新しい別な会社の機器を買うことだ」と述べた。

セキュリティ企業「Gデータ」が発見したスパイウェアを搭載した中国企業の通信機器は、ファーウェイ、レノボ、シャオミのほか、Alps、ConCorde、DJC、 SESONN、Xidoなど26の携帯モデルで確認できたという。

スマートフォンに搭載されたスパイウェアは「諜報目的ならば、完璧な道具だ」と、米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く「ラクーン・モバイルセキュリティ」のCEOマイケル・シャウロフ氏は大紀元の電話インタビューで答えた。

同社は2014年9月30日、香港で民主化を求める抗議デモ参加者を狙った、サイ バースパイ活動があることを指摘した。メールや音声記録、位置情報、パスワードなどの個人データが悪意あるソフトにより収集されるという。大規模な組織的 活動であることが推測されるため、シャウロフ氏は中国政府の関与を指摘した。

２。中国、サイバー攻撃に新兵器投入 「国外でもネット封鎖が可能」 2015/04/15 19:00 【大紀元日本4月15日】

今回のトラフィック攻撃は、中国の検索大手百度（バイドゥ）の海外ユーザーから発せられた大量のトラフィックをGitHubに誘導し、システムをダウンさせた。

先月末、米IT企業 GitHubへの史上最大のDDoS攻撃があった事件で、トロント大学の研究チームは中国政府の関与が疑われ、しかも新手のサイバー攻撃システムを使用し たと発表した。外国ユーザーが中国国内のサイトや広告を閲覧するとき、監視の対象になる可能性があるという。米紙ニューヨークタイムズなどが１０日報じ た。

同大の人権問題研究グループ、シチズン・ラボ（Citizen Lab）が発表した最新報告書では、中国は公式ネット検閲システム、グレート・ファイアウォール（GFW）の代わりに「巨砲（Great Cannon）」と呼ばれる新しい攻撃システムを投入したという。

巨砲が中国のウェブサイトに流れた膨大なトラフィックをハイジャックし、悪意のあるコードを仕込んだ後、攻撃目標に向かわせるという仕組みだ。

この攻撃ではGitHubと、中国政府の検閲をかわすツールを提供しているGreatFire.orgのサーバが狙われた。まず３月１６日に GreatFire.orgに対して、続いて同月２６日にはGreatFire.orgが運営しているGitHubページに対してDDoS攻撃が仕掛けら れた。

報告書はまた、同システムは、非常に強力な機能を備えており、国内のアクセスはもちろん、国外からのアクセスも監視下に置かれる と明かした。巨砲は国家レベルにおける情報制御のメジャーアップグレードであり、「公式で広く使われているネット検閲を目的とする攻撃武器となっている」 という。

報告書の共同執筆者、トロント大学の上級法律顧問のサラ•マックーン（Sarah McKune）氏は、中国政府の立場からすると、禁止コンテンツを掲載する試みがすべて敵対的かつ挑発的な行為で、政権の安定と国家安全保障を脅かしてい るものと見なされていると指摘した。

米国の代表的サイバー安保専門家であるジェームズ・ルイス（James Lewis）氏は、中国当局が共産党への挑戦を排除するためネット規制を強化し続けており、これはその努力の一部にすぎないと述べた。