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「尖閣諸島は、かつて台湾が日本の植民地であった時代から、台湾とは深い関係がありました。尖閣諸島の近海は当時から豊富な魚場でしたから、沖縄、台湾双方の漁民がそこで漁をしていたのです。沖縄の漁民からすると、獲れた魚を那覇まで持って帰るよりも、台湾の基隆や台北の市場の方がより近く鮮度の高い状態で売れる。台湾に住む沖縄の漁民も少なくありませんでした。こうした背景から、沖縄県庁は、当時の台湾州政府に漁民、漁場、それから漁船の管理を委託していました。いずれも国内の移動・売買でしたから、特段の問題はなく、ずっと慣習として続いてきました」

*かつて日本統治時代の台湾では尖閣諸島周辺での漁業関係の管理を地理的利便性から台湾州政府でも行っていたという内容である。無論、尖閣諸島が台北州へ編入されたとは語っておらず、尖閣諸島が日本の領土であるという主張に変わりはない。

『日本の国境問題』P70 L5 における孫崎氏の、中国側主張の紹介

東京裁判所は1944年釣り魚群島は「台湾州」の管轄とした。日本支配下の台湾警備府長官だった福田良三も釣り魚郡島が彼の管轄区内であることを認めた。

「頭城鎮誌」の記述？発効日不明

http://ameblo.jp/amb987/entry-11263469328.html

4. 「頭城鎮誌」には何と書いてあるか

中華民国が尖閣諸島の領有権を主張する根拠が、宜蘭県の「頭城鎮誌」に記載されています。「鎮」は行政単位の一つで県の下に位置しますので、「頭城鎮誌」は頭城という郡か村の歴史などを記述した資料とでも言いましょうか。宜蘭県は台湾の北東部にありますが、その東側海上の沖合に日本の与那国島、さらにその向こうに西表島、石垣島があり、そして東北の沖合に問題の尖閣諸島があります。

自由時報は、「宜蘭県の『頭城鎮誌』にれば、釣魚台列嶼（尖閣諸島）は民国60（西暦1971）年1月、政府が宜蘭県に組み入れ、頭城鎮大渓里に所属させた。県の役所は民国93（西暦2004）年4月地籍の登記を済ませたので、国有地は政府が公開の競売をしない限り、売買はできない」と書いています。

これは自由時報の記事ですが、インターネットで「頭城鎮誌」を検索してみますと、その中に「釣魚台列嶼は台湾本島の東北約120カイリの沖合にある8個の小島からなり、島には人が住んでいないので、宜蘭県の漁民は『無人島』と呼んでいる」と紹介しています。

そしてこの島嶼の地理形勢について記述し、漁民がこの地域を好漁場として活用してきたこと、また最近、地下資源の可能性が見出されたこと、「保釣運動」の歴史を振り返り、現在日本、中国、台湾がそれぞれこの島の主権を主張しているが、宜蘭県としては、政府機関がしっかりと主権を主張し、民間が実際的な協力をし、学識経験者が論文を国際社会に発表することにより、我々の立場や問題解決への態度を明らかにし、国際社会に釣魚台の問題をアピールすることができるとしています。

リスト最終更新：2010/10/15

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