SCAPIN指令によって、一旦現竹島は日本の行政権から分離され、連合国に移管されるが主権は放棄されていない。

韓国側が主張する”国際法的根拠”に、Scapin677号とScapin1033号により、韓国領土となったという歪曲主張がなされる。 たとえば、以下のような説明だ。


韓国側は、Scapin指令、Scapin677を、日本の主権(Soverignity)から除外する指令であると歪曲主張している。しかし、Scapin指令やそれに関する日本と占領軍のやり取りを確認すると、これは、日本の領土主権(Soverignity)を決める措置では無く、あくまでも「行政区分」の措置であり、特にこの説明は、次に述べる行政の分離に関する司令部側との会談 ガわかりやすい。

また、Scapin指令は、日本領土竹島の主権を国際法上認可されていない韓国に対して委譲したものではないことは、Scapin指令を確認すると、韓国の主張が歪曲である事がわかる。 また、それぞれに、きちんと、最終的な領土の決定は、将来結ばれる平和条約によって決められる、と記載されていることが確認できる。

韓国側の、Scapin677を領有権の主張とすることが歪曲であることは、以下の5点の資料からそれが確認できる。
1.1946.02.13.行政の分離に関する司令部側との会談
2.1946.01.29.Scapin677の6に記載された文章
3.1947.061.9日.極東委員会決定「降伏後の対日基本政策」。
4.1947.08.?? U.S. Army Military Government - South Korea: Interim Government Activities, No.1, August 1947
5.1952.11.14.Confidential Security Information about Liancourt Rocks


1.Scapin 指令によって、現竹島Liacnourt Rocksは日本の行政権から分離される事となった。それは鬱陵島の米第24軍団の管轄化に置かれた為である。 しかしながら、日本の外務省と、GHQの GSとの会談において、Scapin指令は領土主権を決定するものではなく、あくまで連合国軍の管轄行政権の話であり、日本領土の決定は、あくまでも対日 講和会議、つまり後のサンフランシスコ平和条約であると明確に回答している。
行政の分離に関する司令部側との会談
2. 行政の分離に関する第一回会談録(終戦第一部第一課)
(昭和二十一年)二月十三日黄田連絡官GS「ロッヂ」大尉及び「プール」中尉と標記の件に関し第一回会談を行ひたり要旨左の如し
「本日は領土の歸屬問題乃至は本指令の妥当性等に付いては触れさることとし単に疑義に付質問を為さんか為参上せり」
本指令は単なる連合国側の行政的便宜より出てたるに過きす従来行はれ来りたることを本指令に依り確認せるものなり即ち其の他はSCAPの所管するところにあらす例えは大島はCINPACの所管鬱陵島は第二十四軍団の指揮下に在り従って本指令に依る日本の範囲の決定は何等領土問題とは関連を有せす之は対日講和会議にて決定さるへき問題なり」 (注:CINPAC(Commander in Chief, Pacific : 太平洋軍最高司令官)

2.1946年01月29日付Scapin677にも、以下の注意書きがきちんと記載されている。
AG 091 (29 Jan 46) GS 29 January 1946
( SCAPlN- 677)
MEMORANDUM FOR : IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH : Central Liaison Office, Tokyo.
SUBJECT : Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas from Japan.
(1.2 省略)
3. For the purpose of this directive, Japan is defined to include the four main islands of Japan (Hokkaido, Honshu, Kyushu and Shikoku) and approximately 1,000 smaller adjacent islands, including the Tsushima islands and the Ryukyu (Nansei) islands north of 30° North Latitude (excluding Kuchinoshima island);

and excluding (a) Utsuryo (Ullung) island, Liancourt Rocks (Take island) and Quelpart (Saishu or Cheju) Island, (b) the Ryukyu (Nansei) Islands south of 30° North Latitude (including Kuchinoshima island), the Izu, Nanpo, Bonin (Ogasawara) and Volcano (Nazan or Iwo) Island Groups, and all other outlying Pacific Islands [including the Daito (Ohigashi or Oagari) Island Group, and Valece Vela (Okino-tori), Marcus (Minami-tori) and Sangos (Nakano-tori) Islands], and (c) the Kurile (Chishima) Islands, the Habomai (Hapomaze) Island Group (including Suisho, Yuri, Aki-yuri, Shibotsu and Taraku Islands) and Shikotan island.”

6.Nothing in this directive shall be construed as an indication of Allied policy relating to the ultimate determination of the minor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration. 29JAN1946


 敗戦後の1946(昭和21)年、連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の民間情報教育局(CIE)は、占領下の「日本」の範囲についての指令を発する。

[前略]昭和21年2月2日[ただし、発令は1月29日]の連合軍総司令部民間情報教育局発表の指令によると「日本の範囲は北海道・本州・九州・四国および約1000に上る諸島嶼」とあり,[中略]同指令により日本領域として特に指定せられる島嶼には千島諸島および北緯30度以北の琉球(南西)諸島(但し口ノ島を除く)を含んでゐるが,次の島嶼は除かれてゐる。
(A)鬱陵島・竹ノ島[竹島]および済州島
(B)北緯30度以南の琉球(南西)諸島(但し口ノ島を含む)伊豆,南方,小笠原および火山(硫黄)列島(但し伊豆諸島は21年3月26日連合軍総司令部より日本行政権行使範囲に包含せしめる旨の通達があつた)その他外辺の太平洋諸島(大東島,沖ノ鳥島,南鳥島,中ノ鳥島を含む)
(C)千島列島,マボマイ〔歯舞の誤〕群島(水晶島,勇留島,秋勇留島,オヒベツ島〔志発島の誤〕,多楽島を含む)色丹島
――『朝日年鑑』昭和22年版(朝日新聞社 1947), pp.291-292

また、1946年の06月22日のScapin1033に関してだが、
Scapin1033は、所謂マッカーサーラインの話で日本漁業及び捕鯨業の操業認可区域の指定の話であるが,
(b) Japanese vessels or personnel thereof will not approach closer than twelve (12) miles to Takeshima (37°15' North Latitude, 131°53' East Longitude) nor have any contact with said island.

他のScapinと同様、これは米国第24軍団の管轄権の話であり、最終的な日本の領土の決定でない事は、やはり同様に注意書きが付けられている。
Scapin 1033-5. The present authorization is not an expression of allied policy relative to ultimate determination of national jurisdiction, international boundaries or fishing rights in the area concerned or in any other area.

このScapin1033は、Scapin 1033/1が1948.12.23 Scapin1033/2が1949.06.30に出ている。
そして、
Scapin2046によって、Scapin1033のマッカーサーラインの廃止が決まる。
尚、SCAPIN2046ものパラグラフ6にも The present authorization is not an expression of allied policy relative toが記載されています。

Date Unknown. 日本政府行政管轄地域図・日本漁船捕鯨船操業区域図

なるものがあるが、これは上記指令を誤解している?
昭和21年01月29日日本政府行政管轄区域 (=Scapin677)
昭和21年06月22日許可区域 =Scapin 1033)   

3.4さらに、このScapin指令が暫定的な物であり、領土問題の最終決定ではなく、最終決定は対日平和条約で決定されるというのは、次の文献からも確認ができます。

3.1947年6月19日に極東委員会において決定された「降伏後の対日基本政策」
http://gaikokiroku.mofa.go.jp/djvu/A0106/index.djvu?djvuopts&page=321
「日本国の主権は、本州、北海道、九州、四国の諸島及び今後決定されることのある周辺の諸小島に限定される。」321p
(*今後決定される、ということなので、それより以前に出ているScapin677で決定された、というのは間違いであることがわかる)

4.1947.08.?? U.S. Army Military Government - South Korea: Interim Government Activities, No.1, August 1947
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima08/2007/record200912.data/1947.8archives.pdf
18 Representatives of the Fisheries Bureau and Korea History and Geography Association left for Ulleung-do and Tok-to on 16August. The letter, two small islands about 40 miles southeast of Ullueng-do, is and excellent base for extend fishing operation.

Formally belonging to Japan, a recent occupation directive which draw and arbitrary line demaroating Japanese and Korean
fishing waters placed Tok-to witin the Korean ?one. Final disposition of the islands's jurisdition awaits the peace treaty


加えて、竹島は、SCAPIN1778 1947.09.06 と 
SCAPIN2160 1951.07.06 によって、再び日本の行政区域扱いに戻りました。

この様に、Scapin指令が、日本領土竹島の主権を国際法上認可されていない韓国に対して委譲したもの、つまり「竹島は韓国領土になった」事ではない事をサンフランシスコ平和条約締結後も再確認する文章はまだあるが、それに関しては後述する。 この条約の草起者であるアメリカは、この再確認の過程で、韓国の主張するScapin677に基づく領有権主張は間違いであると明言している。
5.(1952.11.14.Confidential Security Information about Liancourt Rocks を参照)

なお、韓国側は、以下のような地圖を元に、領有権主張をするが、これは暫定的なGHQ(主に米軍)による行政権の管轄にすぎず、その最終決定は、Scapinできちんと断り書きがなされている通り、サンフランシスコ平和条約なのである。サンフランシスコ平和条約の草案とその竹島の扱いに関する話は、こちらを確認していただければと思います。

地圖のタイトルにも、チキンとSCAP Administrative Areasと書かれている。



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