韓国人は、国際司法裁判所で韓国は不利であることを認めている

■ソウル大学 安秉直（アンビョンジク）名誉教授（経済史学者）

今の状況を一言で整理するなら、現政権が、解決できない問題を解決できる

問題であるかのように浮上させて自分たちが民族主義を代弁する勢力である

かのように国民を欺いている形です。

例えば独島問題は歴代政権が解決できないから不問に付していた問題です。

率直に言って、独島関連資料は日本の方がたくさん持っています。日本は

１９０５年に既に独島に対する国際的認定を受けているからです。我が国は

現実的に領有しているというだけです。もしこの問題が国際司法裁判所に

行ったら、当然文献と証拠をたくさん持っている日本が勝つことになります。

現政権がこの問題を国際司法裁判所に持って行かないのも、このためですね。

１つの肉をめぐって２匹の犬が争っていると考えてみましょう。

１匹が先に肉をくわえたらすぐ逃げだして食べればよいのであって、

肉を奪おうとする他の犬を見て吠えたらどれほど愚かなことですか？

独島問題の解法は、口をつぐむことです。我が国は実質的に独島を

領有しているのだから、心配することはないんですよ。しきりに騒げば

むしろ損になるのに、現政権がしきりに論争の種にするのは、非愛国的な、

ある意味では売国的な行為です。

http://www.new-right.com/read.php?cataId=nr02000&num=886

独島をめぐる国際裁判での勝訴は不透明 中央日報 2005/04/10

「日本は、１９世紀と２０世紀にそれぞれ２回ずつ国際裁判の経験を持つ。勝訴もしているし、敗訴もしてる。こういった経験は、国にとって大きな資産でしか ない」。国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）の朴椿浩（パク・チュンホ）裁判官は、韓日の国際紛争への対処策や研究水準は天と地の差だと述べた。

ソウル市桂洞（ケドン）の海洋水産部にある朴裁判官の事務室で先月３０日、ＩＴＬＯＳのあるドイツ・ハンブルグから一時帰国した朴裁判官に会った。

－－独島（トクト、日本名：竹島）は韓国が長い間占有した土地だ。国際裁判で負けることもあり得るのか？

「裁判とは、当事国が証拠を提出し、法論理を構築して裁判官を説得することだ。 高難度の技術的作業であり、誰しも絶対に勝つとか負けるとか断言することはできない」。

－－韓国が独島を実効支配している事実は、裁判で有利でないのか？

「実効支配は、裁判で領有権を確定する決定的条件にはならない。 領有権が既に確立されているのなら、実効支配いかんを論ずる必要もないからだ」。

－－日本の国際裁判経験はどうなのか？

「韓国は国際裁判の経験が１度もないが、日本は４回もある。 １８７２年にペルーの船舶を起訴し、国際仲裁裁判で勝訴している。 １９４５年に開設された国際司法裁判所（ＩＣＪ）と９６年に新設されたＩＴＬＯＳの２大司法機関での経験がある。 ＩＣＪの前身である常設国際司法裁判所（ＰＣＩＪ、１９２２～４５）の時から裁判官と裁判所長を輩出している」。

－－日本の国際法に対する認識や研究水準はどの程度なのか？

「韓国と比べものにならないほど進んでいる。 １９世紀末に欧米列強と多くの不平等条約を結ばされた経験が、日本の国際法研究を早めた。 国際法学会は、米国より日本で先に発足しているくらいだ」。

－－領有権紛争ならば、合意は容易ではないと思うが。

「当事国が領有権の凍結、共同開発、共同主権の行使などで合意することもある。 モロッコとスペインの場合は、係争の島を放置することで合意し、領有権を凍結した。 米国とカナダは、島を共同開発することにした。 共同主権を行使する案は、英国が提案して現在スペインが検討している。 現在の韓日関係では想像し難い解決法だ」。

－－独島事件はおよそいつごろ、どのような方法で解決されると思うのか？

「残念だが、独島問題は解決不可能だ。 今後も永遠に続くだろう。 従って、抗議ばかりし続けることは、不可能だし不適切だ。 韓国政府は『国民感情はこれくらいだ』ということを日本に見せつけるぐらいで十分だと思う。 韓国政府はどんな場合でも冷静さを失ってはいけない」。

朴玄英（パク・ヒョンヨン）記者 < hypark@joongang.co.kr >