自民党と外務省の怠慢と売国行為2

日本人の、平均的な認識の誤解として、韓国は国際司法裁判所（ICJ）から逃げ回っているという。

確かに、1963年以前、日本は韓国に国際司法裁判所で領有権を争うよう、二度提案した。

9.国際司法裁判所への提訴の提案 （外務省ホームページ）より引用

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9．国際司法裁判所への提訴の提案

1．我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累 次にわたり抗議を積み重ねました。そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954（昭和29）年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国 際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際 にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に 至っています。

2．国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、 仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととな ります。

3．1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告（1986年公開）には、米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件を国際司 法裁判所に付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行ったが、韓国は、「独島」は鬱陵島の一部であると反論したとの趣旨が記され ています。

ヴァン・フリート大使の帰国報告（PDF）----------------引用終わり----------------------

この日本人の「韓国は国際司法裁判所（ICJ）から逃げ回っている」という勝手な誤解は、実は、竹島問題を真剣に解決するうえで、障壁となっており、問題解決の本質にかかわることなので、敢えて当時の与党自民党を批判する。

つまり、日本は、1963年以降、口上書において、国際司法裁判所で争うとか、二国間で領土問題を外交ルートできっちり話し合いましょうとか、記載がないのである。 （それなのに、過剰反応する韓国側も愚かではあるのだが）

まず、日本側の口述書を見てみる。

・(６) 「竹島／独島問題」に関する日韓両国往復外交文書(画像) (PDF 34.9MB)

（Web竹島研究所 http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04_01/takeshima04c.html）

読んでみるとわかるが、

日本側口上書は、

1.竹島は日本の領土である。

2.韓国は不法占拠（Unlawful Occupation)をやめなさい。

しか書かれていない。

これに対して韓国側は、

1.独島は韓国の領土である

2.独島は合法的に統治されている領土である。

この馬鹿げた応酬の繰り返しである。

一応、相手の不法占拠に関して、抗議の意思を表明することは、

相手の占有を平和裡なものではない、つまり実効支配を認めずに、

不法占拠であることの意思表示を伝えるものとしての効果はあるが、

これだけだとただ単にペーパープロテストとみなされる可能性があり、不利に働く可能性がある。

以下、Toron talkerより引用 http://toron.chu.jp/jp/take/law/paper.html

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しかし、つとに前述のマンキエ・エクレオ事件

における個別意見においてカルネイロ裁判官が言ったように、

日本の抗議はペーパー・プロテストに終わってはいないであろうか。

カルネイロ裁判官は言う。

「イギリス政府が行動し、主権を行使続けた一方で、

フランス政府はペーパー・プロテスト （protester " sur je papier " ; make a " paper " protest ）をすることで満足した。

ほかには何もできなかったのであろうか。

仲裁裁判を提案することもできたし、するべきであった」

（国際司法裁判所決定集 １９５３年 １０７ページ）

「そうした提案をしなかったことは、自己の請求を無効に

（ cadque ; obsolete ）してしまわないまでも、請求の効力を奪うものである。」（同１０８ページ）

つまり、外交的抗議のみでは不法占有に基づく権限の取得を阻止するには不十分である。

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*追記：

ただし、ペーパープロテストとみなされる判決は、クリティカルデートがまだ武力行使が違法化されていなかった頃、征服による領域権限が認められていた頃の話であり、竹島が侵略された1950年代は事情が異なる。

征服による領域権限は認められていないこと。そして国連憲章の精神に基づいて平和裏に解決する旨が定められていること。これらにより

「散発的に外交上の抗議を提起する一方、 暴力を導きかねない行動を控えていたとしても、それは責めに帰すべきことではない」

というエル・チャミザル事件のような判決もあるそうです。（Pdf-P16/P44)

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-02/index.data/-06.pdf

日本側の誤解として、韓国は国際司法裁判所（ICJ）から逃げ回っているという。

（ただし、1975年から2008年の内容に関しては、未確認ですので、情報がありましたら提

しかし、該当の口述書のうち、1965年から1975年のものを読めばわかるが、には、日本側からは、二国間で話し合うとか、国際司法裁判所で争いましょうとか、一言も書かれていない。供願います。）

しかし、1963-1975年の間の口上書を確認してみると、

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshi...

日本側の抗議はペーパープロテストに徹しており、

ただたんに竹島は日本の領土である、韓国は不法占拠をやめなさい、程度しか書かれておらず、 二国間で領土もんだ解決のために話し合いをしましょうとか、国際司法裁判所で争いましょうとか、口上書には書かれていない。

日本が仮に、毎年の口上書において、提訴や話し合い記載して、そして韓国がそれを再度拒否することで初めて現在も「韓国側が国際司法裁判所から逃げている」と主張することができる。

つまり、国際司法裁判所で争いましょうとか、1963年以降の口上書において記載がない。つまり提訴の提案の意思表示をしていないので、韓国側が国際司法裁判所から逃げている、とは言えないのである。

1976年9月8日付けの「日本外務省から韓国外交部への外交文書」では、「過去の日本の抗議」を想起しているが、

ICJそのものの単語はないとの報告がある。

（続き）同文書 4項「日本政府はこの機会に韓国政府が日本政府の累次にわたる抗議にもかかわらず、今なお竹島を不法に占拠し続けていることを極めて遺憾に…（以下略）」 過去の抗議について「想起」はしているけど、ICJそのものの単語は無い。微妙すぎ。

ただし、韓国側は、竹島を、「外交紛争における交換公文」の「紛争処理事項」に該当させないために、領土紛争地域であると認定さえると、その交換公文に基 づいて解決のための話し合いの対象になる信義則が生じるため、韓国側は領土紛争地域ではない、領土問題は存在しない、とゴリ押しをしている姿は、領土問題 解決から逃げている、と主張することはできるが、 この件は国際司法裁判所から逃げている、とすることはできない。

領土問題に関して、日本の外務省と、その行動をきちんと監督しなかった自民党が真の売国奴といっても過言ではない。自民党盲信信者は、バカである。

また、以下の記事が2005年に出てきたことを考えると、1963年以降、2005年までの間、提訴を真剣には検討していなかったと考えられる。

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竹島問題で国際司法裁判所への提訴検討…自民合同会議 (読売新聞)

自民党外交関係合同会議は２４日、日韓両国が領有権を主張する竹島問題について、国際司法裁判所への提訴を検討することを決めた。

会議では、高村正彦・元外相らが「竹島問題への対応は、理性的で厳然とした態度が必要だ」「日本は今こそ、竹島領有権について提訴する姿勢を示すべきだ」などと発言した。

これに対し、逢沢一郎外務副大臣は同日の記者会見で、「国際司法裁判所へ持ち込むには日韓両国の合意が必要だ。その可能性も含め、何が適切か考えたい」と慎重な姿勢を示した。

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[ 2005年3月24日12時34分 ]（こちらから引用）

つまり、「日本は今こそ、竹島領有権について提訴する姿勢を示すべきだ」と2005年にでてきた報道は、

それまで、提訴する姿勢を示していない裏返しでもある。

ちなみに、日本政府は、選択条項受諾宣言（規程36条2項） を受託しているため、紛争がICJで審議されることになれば自動的に応訴になります。 しかし韓国はそれを宣言していないため、1950年代のとおり、拒否してくることが予想されます。

国際司法裁判所 Wikipedia

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裁判の開始から終了まで [編集] 裁判の開始

国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託によってのみ開始される。国内裁判と異なり、選択条項受諾宣言を行わない限り、 原告となる国家が一方的に訴えても裁判所には管轄が無く、裁判は始まりもしない。これは、国家間には国民に対する国家のような統一された権力機構が存在せ ず、各国は平等の主権を有する以上、裁判を開始するためには当事国となる国家すべてが同意しなければならないためである。

ただし、選択条項受諾宣言（規程36条2項）をすることで、裁判への応訴を義務とすることができる。宣言をしている国家は、相手国がその国を訴えた場合には国内裁判のように応訴せねばならない(もっとも、宣言は予めの同意と捉えれば、同意が必要な原則に変わりはない)。

また、自国の権利が回復不能の損害に陥る切迫かつ重大な危機に存している場合、一方の当事国は、仮保全措置（provisional measure; la mesure conservatoire）の申請をICJに求めることができる。ICJは、この場合、「一見して」（prima facie） 管轄権があるとみなす場合には、当該権利を保全するための仮保全措置の命令を下すことができる。確立した判例によれば、裁判所が出す仮保全措置命令は、た とえ裁判所の管轄権が明確に認定される前であっても、当事国を法的に拘束する（2001年の「ラグラン事件」（本案）判決、他）。

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また、前述の、9.国際司法裁判所への提訴の提案の、外務省ホームページでも記載があるが、

2．国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、 仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととな ります。

つまり、日本政府・自民党は、韓国に対して、まず、韓国が、日韓で合意した、「外交紛争における交換公文」の義務違反をきちんと首脳会談・外相会談で訴えていくことが必要であるわけです。

領土が侵略され略奪されているのに、実効的な対抗措置をとり韓国の侵略を止めさせなかった、自民党がバカなのです。

特に、自民党時代には、

ヘリポート建設 1981

接岸施設完工 1997

有人灯台 1998

一般観光客入島許可開始 2005

統一地方選挙の投票所の設置 2006

など、現実に韓国の行政権行使をやめさせなかった大罪があるのです。

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-02/index.data/-06.pdf

PDF P6