注:このページは、私の政治的な信条及び特定の支持政党を擁護するものではありません。 なおかつ、私は各政党の竹島の見解については専門ではありませんので、追加情報や事実誤認がある場合はソースを付けてご教示お願いいたします。一人でいくつもの作業を行うのは非常に酷です。 ・自民党 歴代日本固有の領土と主張しながらも、それをないがしろにし、曖昧な態度で「友好」云々で軍国主義国家 であり、反日ファシズム国家である韓国にたいして経済援助・技術援助・通貨スワップなどの救済をしている一方で、首脳会談で竹島を切り出さないなど、韓国を増長させてきた重大な責任が自民党にある。 自民党支持者の中には、「何もやっていないようでやっている」と、自民党を擁護する意見が聞かれるが、「努力は賞賛に値するが、評価にはならない。」つまり竹島回復に向けた実効的な結果が伴っていないので、全く評価に値しない。 また、口上書は年一回出しているが、肝心な日韓首脳会談で竹島の議題を上げてこなかった。これは致命的な失策であり、自民党の竹島問題解決の怠惰を示している。怠惰な自民党の族議員及び保身にあけくれる官僚の罪は、これを別個に記載する 2000.09.26.森首相、独島は「日本の領土」と主張 (朝鮮日報)
森喜朗首相が韓日首脳会談直前の21日に放送されたKBSとのインタビューで、「独島(ドクト)は日本の領土だ」と主張したことが、26日明らかになっ
た。しかしKBSは、「日本政府の独島の領有権主張は今回が初めてでなく、日本の主張をそのまま放送すれば日本側の主張を規定事実化してしまう懸念がある
ため放送分には入れなかった」と、26日発行されたKBS労報特報を通じて明らかにした。 森首相は18日、首相官邸で行ったKBS報道制作局取材者とのインタビューで、「独島領有権問題については歴史的事実に基づいてでも、国際法上から見て も明確に日本の固有領土であるというのが日本の一貫した立場である」と述べた。森首相はさらに、「この問題に対する日韓の立場の違いが両国国民の感情的な 対立となってはいけない」とし、「これが感情的な問題に膨らんで両国の友好協力関係を傷つけないよう韓国側が冷静に対応し、我々とねばり強く対話を行って いくべきだ」と発言した。 KBSがこれを放送分に入れなかったのは、金大中(キム・デジュン)大統領の訪日を翌日に控えて、こうした発言が放送された場合、首脳会談に及ぼす悪影響を考慮したためだという。 これについて政府は26日、公式論評で「独島は地理的にも国際法上からも明確に韓国固有の領土だ」とし、「韓国政府は独島と周辺領海の確固たる主権を行使しており、韓国の独島領有権は揺るぎない」と発表した。 2006.04.24.ファシスト韓国に融和した森喜朗. http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75028 <韓日独島協議>交渉の背景に「文喜相-森喜朗」ラインあった 韓国と日本の交渉過程には政府当局だけではなく両国政界の背後でも動きがあったという裏話だ。
2006.05.18≪麻生外相は「竹島は不法占拠のまま」と説明≫ 産経新聞韓国ではウリ党文喜相(ムン・ヒサン)前議長が、日本では森喜朗前首相の名前が挙がった。それぞれ韓日議員連盟と日韓議員連盟の会長だ。2人は今回の事態が起こった直後から、何回も接触して交渉方向を調整していたという。 ◆ファクスや手紙、接触=両連盟関係者によれば文前議長は15日、日本側と接触を始めた。「日本の水路測量計画で浮上した外交的摩擦 が続いてはいけない」と述べた。17日、森前首相に「まず日本が先に水路測量計画を撤回することが事態解決の近道」という手紙を送った。事案が切迫してい る点を勘案し、ファクスを利用してまず手紙の内容を伝えた。 18日、人伝で手紙を伝達する際には「先に日本側が計画を撤回すれば、韓国も独島(トクト、日本名竹島)近隣水域の韓国式地名登録 時期を延期する。追って、東海(トンヘ、日本海)EEZ関連交渉を別に持とう」という内容の口頭でのメッセージも伝達させた。これは韓日両国の最後の妥協 案になった。 文議長は日本側にこのような提案をするのに先立ち、外交政府と協議したしたものと伝わった。 森前首相は21日、答信を送った。「(日本)の外務省に話して措置し、谷内次官がソウルへ行くことになった」という内容が盛り込まれ ていたという。これとともに森前首相は「今日から雰囲気が変わるだろう。ソウルで文議長が努力してくれ」という口頭メッセージを伝えたということだ。 文議長は直ちに柳明桓(ユ・ミョンファン)外交部第1次官に連絡し、このような内容を伝えたと関係者が明らかにした。文議長はま た、先週、韓国を訪問した日本の民主党所属有力政治家とも会い、日本側の協調を要求した。議員は帰国後、森前首相に会って韓国の立場を再び伝えたというこ とだ。 ◆「背後チャンネル開かれていなければ」=駐日大使を務めたある関係者は23日「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府になり、政界の世代交代などで韓国と日本間の 背後チャンネルが事実上消えた」と述べた。蓄積する韓日問題を賢く解決するためには1日も早くこうしたチャンネルが復元される必要があるという主旨だっ た。 そんな意味で政界は「文-森」ラインの構築を肯定的に見る雰囲気だ。2人が政府間交渉をよりスムーズにしてくれるだろうという期待 からだ。森前首相は代表的知韓派とされ、2人は最近も日本と韓国で複数会っている。文議長は「過去にこだわらずに両国外交に実質的プラスになるように動 く」という立場だ。 小泉純一郎首相は17日午後、首相官邸で来日中のアナン国連事務総長と会談した。 アナン氏は先に行われた韓国の盧武鉉大統領との会談に触れながら、日中、日韓関係の 改善を求めたのに対して、首相は靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否すべきではない との考えを強調するとともに、両国との関係はかつてないほど良好だとの認識を示した。 アナン氏は首相との会談に先立って公明党の神崎武法代表と会談し、日本が第2次世界大戦 の敗戦国、ドイツと同じように反省や遺憾の意を表明すれば関係改善ができるとの考えを示した。 日本は国連平和維持活動(PKO)や分担金で国連に対して大きな貢献をしており、一連の発言が 事務総長として的確なものなのかをめぐって論議を呼びそうだ。 アナン氏は盧大統領との会談について「北朝鮮の拉致問題、北朝鮮の核開発問題、日韓関係の3つ の重要な点があることが改めて分かった」と指摘。歴史問題や竹島領有問題を抱える日韓関係について 「この地域にとどまらず、世界にとって重要な関係だと思っている。韓国側も決して扉を閉ざしているわけ ではない。両国間で議論してほしい」と述べ、関係改善を促した。 これに対して、首相は「日中、日韓関係をともに楽観している。自分が就任してからの5年間で経済、文化、 スポーツも格段に交流は増している」と指摘。「首脳会談の用意はいつでもある。1つの問題にこだわるべき ではない」と述べ、靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否すべきではないとの考えを改めて示した。 また、アナン氏は安保理を含む国連改革について「安保理改革は十分に進んでいないが、まだ死んでいる とは思っていない。ぜひとも21世紀の安保理にすべきだ」と述べ、自らが退任する年末まで努力を継続する 考えを表明。首相は「米国やドイツなどと協議している。安保理改革に向けて引き続き努力したい」と述べた。 一方、麻生太郎外相はアナン氏との会談で、竹島問題について「領土問題であり、歴史問題ではない」と指 摘し、韓国が昭和25年から不法占拠していると説明した。 ソース:産経新聞 http://www.sankei.co.jp/news/060517/sei137.htm 2006.07.10 韓国による侵略武力行為を懸念し、韓国に平穏な主権の行使を許した売国奴安倍首相の大失態。 「竹島周辺で銃撃戦の可能性」 安倍氏が明かす、平成18年の韓国海洋調査事件
2010.10.9 20:48 平成18年7月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対し て射撃を許可していたことが9日、分かった。射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立110周年シンポジウムで明らかにした。 調査は18年7月5日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋2000号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域(EEZ)と竹島周辺の日本領海内で実 施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝 突はなかった。 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が(韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。 安倍氏はこのほか、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「こういう事案は官房長官が判断する(のが通例だ)。官房長官が海上保安庁と外務省を呼び 細かい判断をする。(今回も)実際には(仙谷由人官房長官が)判断したと思う」と述べ、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘した。 ソース 2010.10.09 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010092050012-n1.htm 2009.03.08 「対馬の自衛隊拡充も」河村官房長官
・民主党 2008年8月に自分が民主党に見解を問い合わせたが、回答はない。 2009年1月に自分が民主党に見解を問い合わせたが、回答はない。 つまり誠意のない政党であると認定する 2008.07.15 竹島領有権問題「歴史的検証を」民主党、小沢一郎代表 民主党の小沢一郎代表は15日午後の記者会見で、中学校の新学習指導要領解説書に竹島が 明記されたことに関し、「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる (話し合う)べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」と述べ、日韓両国が冷静に歴史的経緯を 検証した上で、領有権問題の決着を図るべきだとの考えを示した。 小沢氏は「(領有権問題の)話を避けておいて、教科書に載せるとか載せないとか言うのは、ちょっと順序、筋道が違うんじゃないか」と述べ、政府のこれま での対応を批判。さらに「韓国は事実上、竹島を実力支配している。それを放置しておいて、おれの領土だと言ったって、どうしようもない」と指摘した。 ~不法占拠と言う言葉を使わず、誤解を真似かねない「実力支配」と説明。 2006.03.05前原代表の発言 ソース:山陰中央新報 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/190929006.html 民主党の前原誠司代表が5日、米子市内のホテルで講演し、「送金指示」メール 問題で、地元党員や支持者に謝罪する一方、小泉政権の構造改革を厳しく批判 した。また、日韓両国で主張が異なる竹島(韓国名・独島)の領有権問題で、 日本政府に対し、解決への積極的な取り組みを求めた。 (中略) 島根県の「竹島の日」条例制定で、クローズアップされる竹島の領有権問題に ついては、参加者との意見交換の中で言及し「実力支配する側の韓国から、 文句が出るのは理解に苦しむ。冷静な対応を求めたい」と強調。「竹島が日本 固有の領土なのは事実。国として毅然(きぜん)とした対応をすべき」と、日本 政府に注文を付けた。 2005.03.16 「竹島の日」条例の成立を受けて(コメント) http://www.dpj.or.jp/news/?num=285 民主党政策調査会長 仙谷 由人 島根県沖の竹島(韓国名・独島)について、2月22日を「竹島の日」とする条例が島根県議会で成立した。 竹島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であることから、竹島が属する県が条例を制定することについては理解できる。 この竹島について、かねてから韓国から領有権主張がなされていることも客観的事実であるが、本年は日韓両国の国交正常化40周年を記念する「日韓友情 年」の年であり、市民レベルでは近代史のなかで最も密接で友好的な理解と交流が行われている今日、両国政府はもとより、両国の国会議員等、政治レベルでの 対話が重ねられ、真摯に知恵を出し合い、この問題が冷静かつ友好的に解決されることを強く望むものである。 ~固有の領土と誌ながらも、友好云々で解決を望むという、無駄な態度 ・公明党 2008年09月1日に自分が公明党に見解を問い合わせ、その回答の内容 公明党本部HPにメールをお寄せいただきありがとうございます。
メールを拝見いたしました。
竹島の領有権、歴史問題をめぐっては、両国政府の対応のみならず国民感情の悪化を招いていることは
非常に遺憾なことであります。領有権につきましては、国際司法裁判所の裁定に委ねることが望ましいと考える。(2006年9月第6回党大会重点政策)との立場です。
なお、1、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかにわが国固有の領土である。
2、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠のないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような
不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。との政府見解を 支持しております。以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 平成20年9月1日 公明党相談室より 注意:私は公明党支持者ではありません、悪しからず。2005.05.17 -その支持母体の創価学会の韓国の組織が反日平和文化祭を開催。 http://www.sjchp.co.kr/koreanews/20050517/2005051702.htm その支持母体の創価学会の記事 韓国の創価学会 「独島は我々の土地」 ソウル・ジャパンクラブ (創価学会の)日本人信者の間でも物議を呼んだのは、 この日韓国SGI側が竹島(韓国名:独島)を訪問して撮影した映像が上映され、 スタジアムには「独島は我々の土地」という巨大な人文字が作られた点。 ~反日平和文化祭を開催。 ・共産党 2008年8月に共産党に見解の問い合わせた事に対しての回答が以下2006年12月02日の記事 2006.12.02 「しんぶん赤旗」の記事 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120212_01faq_0.html 日本が竹島を領土編入した1905年という年は、日本が朝鮮半島を植民地化する過程と重なっていました。この時点ですでに事実上外交権を奪われて いた韓国は、国際的に異議を唱える手段を奪われていました。こうした歴史的背景があるにもかかわらず、日本政府が、かつての侵略戦争や韓国植民地支配をど う見るかについてあいまいな態度をとっていることが、この島をめぐる問題を複雑にしています。竹島問題解決の前提としても、日本政府の歴史認識が正される ことが求められています。 ~と、そもそも韓国は竹島編入に対して抗議できる立場にあったことが確認されているのにもかかわらず、韓国の一方的な歪曲主張をそのまま受け入れ、韓国を擁護 2002.07.17 「しんぶん赤旗」の記事 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-07-17/2002-0717faq.html (中略) 第二次大戦後の一九五二年、韓国は一方的に竹島を武装占拠し、八八年の領海十二カイリ宣言以降は、日本漁船は韓国側に排除され、竹島の十二カイリ以内には 近づけなくなっています。最近では埠頭(ふとう)まで建設するなど、韓国は「実効支配」の既成事実化をすすめています。こうしたやり方に、道理はありませ ん。 竹島問題には、このような複雑な経過と背景があり、その正しい解決のためには、なによりも相互の主権を尊重し、平和友好の精神をつらぬきながら、ねばりづよく交渉し、解決することが大切です。そのためにも韓国側は、竹島の一方的占拠を中止するべきです...(以下略) ~この時は韓国の強硬な態度を批判 なお、竹島を侵略された時に、武力奪還を主張したのは共産党だけだったとの話がある(ソース不明) ・社民党 2008年8月に自分が社民党に見解を問い合わせたが、それに対しては回答無し。 2009年1月に再度自分が社民党に見解を問い合わせたが、それに対しても回答無し。 よって、不誠実な政党と認定いたします。 2008.07.25 ▽ソース:SBSニュース(韓国語)(2008-07-25 21:39) http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1000449180 福島瑞穂・社民党党首 「今この時期にどうして独島を指導要領解説書に明記しなければならなかったのか、疑問です。」 (訳注:元の日本語は、「指導要領などに、この竹島問題を書くことの是非については、慎重であ っても良い。何故いま書くのか、というふうに思います。」) (中略).... と日本領土竹島にたいして、当然の行為をなぜか韓国に肩を持つ発言をする。 また、社民党 阿部知子議員は、朝鮮シンパなのか、http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10025811063.html 竹島問題を、「独島問題」と、相手の主権・立場にたった表現方法で繰り返す反日政治家。 ・国民新党 2009年3月に自分が国民新党に見解を問い合わせ、回答待ち。 ・改革クラブ 2009年3月に自分が改革クラブに見解を問い合わせ、回答待ち。 他 軍国主義国家韓国を利する発言を行う売国政治家 田中真紀子 【ソウル13日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは13日、訪韓中の田中真紀子前外相が同日、延世大学の金雨植総長と会談した席で、小泉純一郎首相が竹島
(韓国名・独島)を「日本の領土」と発言したことを「不適切な発言をしたと思う」と語ったと報じた。田中前外相はさらに、日韓両国の友好関係にとって「小
泉首相の『竹島発言』と靖国神社参拝は意味がない」と批判した。 (時事通信) [1月13日19時2分更新] |
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