韓国擁護をする論客の矛盾と背景

内藤正中（主体思想研究）

自身の著書では、韓国人学者の歪曲主張である「于山島が日本の竹島」であるとし、地図にも書いて有ると著書内で説明。

しかしながら、韓国側がひたすら触れずに着た、鬱陵島調査員が作った鬱陵島詳細地図、これらは簡略化された鬱陵島図の元になっているものだが、これが発見され、于山島は竹島で無いことがばれてしまい、実質上学者生命が終わった。

また、自身の著書で、鬱陵島から竹島を撮影した写真を、地理誌にかかれたように、晴れた日には鬱陵島から于山島がみえる、と、翻訳を歪曲。（実際は、朝鮮半島から鬱陵島が見えると書いて有るのみ）。この写真は、400mm長望遠レンズにて、半年粘って撮影した数枚のうちの貴重な一枚であるという事実を無視して、たやすく鬱陵島から竹島がみえるような印象操作を行った。

そのような主張を自身の本で出しているにもかかわらず、「

内藤教授は、日本政府の独島領有権の主張を新学習指導要領の解説書に明記する方針は、子供 たちにまで「竹島日本固有領土論」を教え込むという点で重大な問題だと指摘した。また「現在まで、日本国内の資料では、竹島は日本の領土ではないという資 料が多く出ているが、韓国領土だという決定的な証拠は出ていない」と述べ、自身もいまだに独島が韓国領土だとは主張していないと付け加えた。」という、矛盾だらけの態度に溢れている。

和田春樹 （専門：共産主義研究者） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%98%A5%E6%A8%B9

『世界』 2001年1月および2月号に掲載した論文「『日本人拉致疑惑』検証する」において、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑 問を生むものである。 以上の検討からして、横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と、北朝鮮の日本人拉致について否定的な見解を示した。このため、翌2002年に北朝鮮が拉致問題を認めて以降、『諸君!』、『正論』等からは激しい批判が加えられるに至った。これについて和田は拉致の存在そのものを否定したわけではないと釈明

つまり、小泉が北朝鮮にに拉致問題を認めさせた為、寝言を言っていたことがばれて日本国内で全く立場が無くなった方。

氏の主張：「竹島が日本の領土と宣言されたのは1905年だ。その時から敗戦までの40年間、 竹島は確かに日本の領土だった。1945年に日本の管轄から脱した後、サンフランシスコ条約でも明確な処理がなされなかった。」

と主張しているが、SFPTにおいて明確な処理がなされている事実を無視している。

また、「植民地支配反省の表現として、日本は独島（日本語名：竹島）を韓国領土と認める。韓国側は、韓日友好のための思いやりとして、島根県の漁民に島周辺の漁業権を確かに認める。」と主張しているが、併合時代の件は、日韓基本条約で済んでいるにもかかわらず、韓国側の反日洗脳教育によってごり押しを進めているという事実を伝えない似非者。韓国の犯罪侵略行為や、反日洗脳歪曲プロパガンダ教育のような暴力構造を批判しない似非。

金銭的背景・・・・・・・・反日発言を土産に、韓国にて教授職をえて何とか食いつなぐことが出来た。

Van dyke .....ハワイ大学の国際法関連の研究者だが、韓国が主張する”于山島が竹島獨島”であるという歪曲説明をきちんと一次資料を用いて検討している形跡なくして韓国に歴史的権限があると主張する。

金銭的背景・・・・・・・・(株)大韓海運のイ・ジンバン会長が去年寄託した海洋法発展基金により、今回の特講プログラムを準備した国際海洋法センターは、ダイク教授に「仁荷-大韓海運 グローバル海洋法学者」の職を用意するとともに、研究費を支援する予定である。