日本が独島(ドクト、日本名:竹島)を自国の国有財産対象から除外することにしたと伝えられました。
日本経済新聞は日本政府が排他的経済水域中にある無人島など25の島地域を国有化すること
にしたが、韓国が実効的に支配しており実態調査が不可能な独島とロシアの北方領土は除くこと
にしたと報道しました。
日本政府はこれに伴い、独島と北方領土を除く25島の土地に対しては来年3月まで行政財産台
帳に登載して国有化することにしました。
ソース:毎日経済(韓国語) "日本、独島国有化対象から除外"
http://news.mk.co.kr/v3/view.php?sc=30000001&cm=%ED%97%A4%EB%93%9C%EB%9D%BC%EC%9
D%B8&year=2010&no=451718
日本が独島(ドクト、日本名:竹島)を自国の国有財産対象から除外することにしたと伝えられました。
と、この韓国毎日経済は伝えておりますが、これは歪曲です。
もともと、竹島は大蔵省に国有財産として登録があります。このため今回の国有化対象には入っていません。
日本経済新聞でもその旨の報道があります。 現在、韓国に侵略されている竹島は実態調査ができないため、保全区域に指定しなかったとの事で、そのことを曲解して韓国側は歪曲報道を流したと考えられます。
海洋権益保全のため、25の離島を国有化 北方4島、竹島、尖閣諸島は既に所有者が居るため除外
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1282365823/l50
政府、25離島を国有化 海洋権益を保全 排他的経済水域を確保 2010/8/21 2:05
政府は、日本が独占的に漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる排他的経済水域(EEZ)
を保つため、水域を測る基点となる地域について国有財産化も含めた保全に乗り出す。
先の通常国会で成立した低潮線保全・拠点施設整備法に基づく措置。
水域設定を巡って対立する中国などに対し、日本の権益の正当性を主張していく。
実態調査ができない竹島(韓国名・独島)、北方四島などを除く、すべての基点周辺の海域を来
年6月までに保全区域に指定。
国土交通相の許可なく海底掘削などをできないようにする。
私が財務省に問い合わせたところ、この件についての回答が8/30日にありました。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月25日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
竹島は、昭和20年11月1日付で旧海軍省から大蔵省に引き継がれ、国有財産台帳に普通財産として登録されています。
との返事でした。