投稿日: 2015/01/03 3:52:21
早いもので、１００年に１度といわれたアメリカ発の世界金融大恐慌、いわゆる「リーマン・ショック」から丸６年が経過した。アメリカは実体経済の不況から逃れるため、20世紀末から積極的に金融緩和を推し進めた。リーマン・ショックとは、米政府が自ら発行する米国債を引き受け続けるのと引き換えに、ドル札を市場に無制限にばらまくという金融緩和によって生じた、実体のない株価や住宅価格の高騰という金融バブルが崩壊したものに他ならない。それはまさに、実体経済の持つ矛盾は、架空資本の拡大によっては解決しえないことを示した『資本論』の世界であり、カジノ資本主義がもたらしたマネー・ゲームの必然的結果であった。マネー・ゲームとは、勝者は常に金融大資本であり、庶民のささやかな蓄えが常にその犠牲になるインチキ賭博である。このマネー・ゲームを日本に持ち込んだのが、小泉・竹中の「構造改革」であり、そのため国民はとりわけ大きな打撃を蒙ることになった。
問題は、リーマン・ショック後にこの経済政策は転換されたのか、にある。答えはノーであり、もっとひどい金融緩和策が取られることになった。いわば、「毒食らわば、皿まで」政策である。それでも、アメリカではやっと金融緩和の終了へと方向転換しつつあるが、日本では２０１２年12月に発足した第２次安倍政権の経済政策の柱として、金融緩和があげられ、昨年５月「異次元の金融緩和」(日銀黒田総裁)がはじまった。この金融賭博のなかで、年金積立金の１３０兆円を株式市場に投入し(誰の金だと思っているんだ！)、人為的な株価のつり上げが景気回復(何が景気回復だ！)と称され、消費税増税の根拠とされている。「６年たっても(世界の-高村)実体経済に見るべき改善はなく、緩和マネーが経済を攪乱する構図」(９・15 しんぶん赤旗)に変化はない。第二の金融恐慌がおきて、米ドルと米国債、円と日本国債が大暴落するのは時間の問題ではないのか。
年金基金が金融恐慌で泡と消えたら、だれが責任を取るのか。
新興４国・ブリックス(ブラジル、ロシア、インド、中国)の首脳たちの秘かな合言葉は、「アメリカが潰れるのを待とうぜ。話はそれからだ」(副島隆彦『世界権力者人物図鑑』)だという。