目標の達成に関しては、目先すなわち２、３年先と、その先の将来すなわち５年以上先との間のバランスを考える必要がある。このバランスは管理可能な支出についての予算によって実現される。

近い将来と遠い将来のバランスに影響を及ぼす意思決定は、すべて管理可能な支出についての決定によって行わなければならない。

管理可能な支出とは、減価償却費、設備管理費、設備更新費、設備合理化費、設備拡張費、研究費、製品開発費、設計費、マネジメント関係人件費、経営管理者育成費、販売組織関係費、販売促進費、宣伝費、アフターサービス費と、人事管理費、特に教育訓練費などである。

管理可能な支出については、長期的な視点が必要である。あらゆる活動が短期間だけ強化しても成果は上がらない。しかも支出の急激な減額は、長年築いてきたものを一日で壊す。

管理可能な支出についての５か年予算は、５年以内という近い将来において事業上の目標を達成する上で必要とされる支出と、その５か年が経過した後にも事業を維持する上で必要とする支出をすべて明らかにする必要がある。