米国大統領選挙とその後
（１）東京オリンピック
1年遅れで開かれた東京オリンピック
2020年に中止となった東京オリンピックが1年遅れて、日本時間の7月23日に開催されました。
今回のオリンピックは新型コロナ・ウイルスのため、無観客で行われています。先の6月11日から13日まで英国のコーンウォールで開かれたG7サミットで、フランスのマクロン大統領が東京オリンピック・パラリンピックの開会式に参加すると言っていましたが、数少ない世界首脳の来日状況の中での彼の来日は注目を浴びました。
この大会、日本の左翼系が中止せよと直前まで唱えていたのですが、既に3～4か月前には決まっていたと言っていた右翼系の報道が正しかった訳です。8月8日の日曜日に閉会式と書かれています。
その後、8月24日から9月5日まで、パラリンピックが行われます。
日本時間7月27日の終了時点では、日本の金メダルの数が世界１と報道され、日本選手の活躍に感動しました。日本は金メダルが世界最高の10個を獲得し、米国と中国の各9個を超えていると報道されていました。
1年遅れで開かれた東京オリンピック
2020年に中止となった東京オリンピックが1年遅れて、日本時間の7月23日に開催されました。
今回のオリンピックは新型コロナ・ウイルスのため、無観客で行われています。先の6月11日から13日まで英国のコーンウォールで開かれたG7サミットで、フランスのマクロン大統領が東京オリンピック・パラリンピックの開会式に参加すると言っていましたが、数少ない世界首脳の来日状況の中での彼の来日は注目を浴びました。
この大会、日本の左翼系が中止せよと直前まで唱えていたのですが、既に3～4か月前には決まっていたと言っていた右翼系の報道が正しかった訳です。8月8日の日曜日に閉会式と書かれています。
その後、8月24日から9月5日まで、パラリンピックが行われます。
日本時間7月27日の終了時点では、日本の金メダルの数が世界１と報道され、日本選手の活躍に感動しました。日本は金メダルが世界最高の10個を獲得し、米国と中国の各9個を超えていると報道されていました。
惜しくも銀メダルに終わったMariana Pajon。
日本時間7月30日の終了時点では、日本の金メダル数は17個に増えましたが、中国の19個に抜かれました。米国は14個に留まっています。
日本時間7月31日21時の時点では、日本の金メダル数は17個のまま増えていませんが、中国の21個に離されました。米国は16個と迫ってきました。
7月30日には、コロンビアの女子自転車競技（BMX）選手のMariana Pajónが銀メダルを取りました。2012年と2016年のオリンピックでは金メダルを獲得していました。この日はゴール手前で追い上げ、優勝した英国の選手とは前輪半分の差でした。この競技は全長200mで行われますが、あと10メール長ければ優勝していたと思われます。
コロンビアにはもう一人の金メダル候補者がいます。Caterina Ibargúenと言う走り幅跳びの選手で、この人も女の人です。現在37歳で、彼女も2012年には銀メダル、そして2016年には優勝しています。日本時間の7月31日にはまだ予選が行われています。
Caterina Ibarguenは今回も金メダルが取れるか？ Mariana Pajon。
7月30日時点でのコロンビアのメダル数は、銀2個と銅１個で世界の43位です。しかしスペインと同じメダル数なのです。スペインの成績がこんなに悪いのには驚きました。
開会式が終わった時点での世界大手の予測会社の発表によると、金メダル数では米国40、中国33、日本26、ロシア２１、ネーデルランド16、14になるそうです。日本が過去に最も多く金メダルを獲得したのは、1964年の東京大会と2004年のアテネ大会で、それぞれ16個となっています。今年は本当に過去最高となるのでしょうか？
この日のインターネットでは、開会式の行われた国立競技場（新宿区）を拡張し建て替えるために解体された「都営霞ケ丘アパート」（10棟、235世帯）の人々の報道がありました。1964年、前東京オリンピックの直前に建設された都心のど真ん中にあって、住民の平均年齢が65歳以上である5階建ての団地ですから、建て替えようとする東京都の気持ちも分かりますが、十分な補償がされなかったように報道されていました。
（２）夢
●紙に書かれた日記
僕は2004年9月12日に南米を一周してボゴタに帰ってきたことで、2001年6月4日から始めた南北アメリカ一周バイクの旅を終えました。それまで日記帳を持った記憶はほとんどないのですが、米国に降り立った翌日の6月5日から今まで一日も欠かさず日記を付けています。パソコンには2012年11月30日まで記録されていて、紙には2008年5月6日からずっと書いています。ですから2008年5月6日から2012年11月30日までは紙に書いた日記をパソコンに打ち直していたことになります。
2008年5月6日以前に紙に書かれた日記は少しだけ残っています。それは南米一周の旅を終える少し前の2004年7月19日からエスペラント大会が開かれていたブラジル東部の街Maceioから3日間だけ書かれ、その後8月3日のアマゾン河口の街Belenで1日だけ書かれただけです。 その後はボゴタに帰った後の10月26日まで飛び2日間、次は11月5日から7日までで、最後は2005年2月13日です。2005年3月20日からは完全ではありませんが良く記録されています。2008年5月6日からは毎日の日記が紙に書かれています。
●夢の増加
日記帳は1冊160頁あり、8〜9か月分が記録されています。そして2013年3月28日から2013年12月6日の日記帳には、夢を見た日数は15日、次に2013年12月7日から2014年8月27日の物には44日と記録されています。その後徐々に増え始め、2019年11月15日から2020年8月3日の日記帳では104日になっています。2020年8月4日から2021年5月22日(264日)ではさらに増え、167日になっています。大体3日に2日の割合で夢を見ていました。
●夢の変化
そして夢の内容が去年頃から変わってきました。それまでは勤めていた職場や職場の野球の夢が多かったのですが、このところ職場を離れて色々な夢を見るようになりました。例えば生まれ故郷の泉佐野で家賃が一部屋で月額2万5千円の家を探した夢や、大学の同級生全員の遺体を燃やしている夢などです。なぜ夢が増え内容が変わってきたのか考えました。これは最近寝る前に酒を飲むのを控えているからかも知れないと思うようになりました。
（３）パスポートの更新
10年前に更新したパスポートの更新期限が来たので、2021年1月6日にボゴタの日本大使館に行きました。ボゴタへは何時もマリアと一緒に行くのですが、新型コロナ・ウイルスが蔓延してきて、住民票番号の規制により、この日はマリアがバスでフサガスガを出られなかったので、一人で行くことになりました。
大使館には14時に切り替えに行くと予約していました。道路はいつも込んでいて場合によっては4時間半から5時間くらい掛かると思い、6時間前の8時に家を出ました。それがこの国ではまだ正月休みの関係で道路はガラ空き、11時10分に着きました。係員に電話して受け取ることができました。新型コロナ・ウイルスのため大使館には5名しか出勤していないと聞きました。もう9か月以上もこの状態なのです。
（４）インターネットで英語クラスと再会
2月13日6時（土、日本時間の金曜日20時）に4年半前に日本で会った英語クラスの人達とインターネットで話しました。１週間ほど前に教師のJohn NolanからEメールで知らされていましたが、朝6時にまでに起床する自信がなかったので、曖昧な返事をしていました。
僕は普通1時頃就寝するのですが、前夜は睡眠薬としてウイスキーを少し飲んで、0時25分に寝床に着きました。そして当日、朝の5時半に目覚まし時計を掛けておきましたが、4時と5時に目を覚まし、5時半に無事に起きました。
僕は、マリアが携帯電話で姉弟や友人たち何人かと話し合っている所に少しだけ顔を出したことがありますが、パソコンで自分から入るのは初めてだったので、マリアに教えてもらって、英会話クラスの集会に入ることができました。
ZOOMと書かれたページに入りました。画面の上に参加者全員の画像が映っていました。しゃべっている人が画面に大きく映し出されています。英語クラスの人達9人ほどが参加しました。接続して40分すると画面が切れたので慌てて、再びベッドで寝ているマリアを起こして、再度接続を果たしました。無料の接続だから40分間で切れたそうです。
この英語クラス会議、また行なうと言っていたので、その時はまた朝早く起きようと思っています。インターネットは便利になりました。
（５）中国製排水タンク部品
4月14日に便所の排水タンクに水が溜まらなくなったので部品を交換することになりました。マリアが買ってきてくれた部品を見ると中国製と書いていたので、不安を感じながら、庭の草刈り人に頼んで取り替えてもらったら、案の定壊れていました。そのため今度はマリアと二人で米国製を買ってきて取り替えました。
（６）マリアが新型コロナ・ウイルスに
マリアが5月23日から体調を崩しました。鼻が少し詰まり、喉に痛みをおぼえてベッドで横になりました。マリアはいつも元気でこんな経験は記憶していないので、何が起こったのかと考えました。いま世界的に流行している新型コロナ・ウイルスではないかと思ってインターネットで調べてみましたが、「最もよくある症状」として、発熱、空咳、倦怠感、「時々見られる症状」として、痛み、喉の痛み、下痢、頭痛、皮膚な発疹・手足の指の変色と書かれていましたが、当てはまらないと思っていました。
1か月近く経っての6月19日、マリアが保健所に電話してウイルスの検査をしてもらったら、何と陽性の反応が出たのでした。
この1か月間、マリアには食事をとっても全く味覚がないのに、すぐに空腹感が起こりました。そのため一日に何回も食事を取りました。味覚は徐々に回復してきましたが、2か月以上たった現在でもまだ元に戻っていません。
（７）武漢ウイルスか新型コロナ・ウイルスか
●武漢ウイルスという表記
2021年1月号から武漢ウイルスのことをCovid₋19と書かず、新型コロナ・ウイルスと書いています。世界の感染症はウイルスによる感染症と細菌による感染症とに大きく分類されますが、ウイルスは細菌に比べて非常に小さいもので、その中には天然痘、ペスト、エイズやSARS等の新興感染症、結核やマラリア等の再興感染症、そして新型インフルエンザに分けられるそうです。最後の新型インフルエンザには、1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪、1977年のソ連風邪があって何れも地名が付けられていたので、地名を付ける方が良いだろうと思って武漢ウイルスと呼んだのですが、2009年にメキシコや米国で起こった豚インフルエンザには地名が付けられずに新型インフルエンザと呼ばれているので、新型コロナ・ウイルスと呼ぶことにします。
しかし5月に入って（15日頃の記事）「変異ウイルスに対するファイザー製ワクチンの有効性」という中で、英国株、南アフリカ株、ブラジル株、インド株、カリフォルニア株、ニューヨーク株と呼ばれているのに対して、武漢株（ウイルス）だけが「従来株」と呼ばれているには可笑しいという指摘がなされていました。
●武漢の研究所で製造
5月末には新型ウイルスは武漢の研究所で作られたものであると言うことが、国際社会の認識になってきたと、宗教団体「幸福の科学」の及川幸久さんは言っています。英国のデーリーメール新聞社が5月28日の記事で、英国とノルウェーの学者の未発表の論文を事前に入手して、パンデミックは武漢の実験室で作られた人工的なもので、それが漏れたものであると書いています。それは実験室で人為的に手を加えた場合にだけ現れる「固有の指紋」から証明されると言っています。2020年から発表したかったが、どのメディアや科学雑誌も取り扱ってくれなかったが、今になって急に出せるようになったと言っています。僕は彼等によるこんな情報にはインターネットでいつも接していたので、当然ながら知っていましたが…。
2020年春に、中国から米国に亡命した女性の閣麗夢さんは中国とWHOによる疫病隠蔽を論文3本により告発し、同様のことを言っていましたが、彼女も殆ど無視されていました。
（https://www.youtube.com/watch?v=GpmFR8ZT4l0 7分43秒）
●ウイルスでない予防薬
彼女は中国高官が新型ウイルスの予防薬としてドロキシクロロキンを服用していると去年から言っていました。この他にもイベルメクチンがあり、これらはワクチンではなく、新型ウイルスの体内での増殖を抑える安全な薬であり、インドが5月に壊滅的に患者を出しましたが、イベルメクチンを使用して患者数を激減させたのです。なお、イベルメクチンは北里大学の大村智博士が発見した抗寄生虫病の特効薬です。
2020年に感染したトランプは、10月2日の午後に軍医療センターに入院しましたが、これを打って4日後の6日に公務に戻り、コロナワクチン同様に効果的だと支持していましたが、主流の科学者達により否定され一般的には使用できなくなりました。
閣麗夢さんは、このウイルスは中国により故意に世界に拡散された人民解放軍の生物兵器であると言っています。
●ワクチンは効くか？
及川幸久 パンデミックは終わらないhttps://www.youtube.com/watch?v=D_1gyAuC0cA
ワクチンについての記事は及川幸久さんが詳しいのでいつも読んでいます。以下は6月12日の放送でした。
新型コロナ・ウイルスの予防には米国のファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカ、中国のシノファーム等、いくつかのワクチンが打たれてきました。今までこれらを打てば、集団免疫を得て解決されるとずっと言われて来ました。
米国の集団免疫の推進者であるファウチ博士は、集団免疫の目標値は60～70％であると言っていたのですが、2020年12月24日には70～90％に引き上げて語っていました。そして現在では集団免疫をほぼ否定しています。
しかしその一方で、世界では既に8カ国が50％以上の確率でワクチンを接種していました。カナダ(64.1％)、イスラエル(63.3％)、英国(60.3％)、チリ(60％)、バーレーン(60％)、モンゴル(57.7％)、ハンガリー（50数％）米国(50％強)でした。
実際、この8国のうち英国、チリ、ペルシャ湾のバーレーン及びモンゴルで感染が拡大していると書かれています。また東アフリカのマダガスカルの北北東に浮かぶ小国であるセーシェルもワクチン接種率6割を占めているが、感染が拡大していたのです。この5カ国のうち、英国を除く4カ国は全て、そして欧州で中国の「一帯一路」を進めるハンガリーでも中国製のワクチンを使っていました。5月11日の「The Wall Street Journal」や5月16日の東京新聞によると、中国製ワクチンを使用したチリ、バーレーン、セーシェルでの患者数が増加していると報じられていました。またニューヨーク・タイムズは、5月20日にモンゴルはワクチン接種の成功例と報じましたが、6月11日には中国製ワクチンのため感染が拡大していると報道していました。
一方、カナダ、イスラエルそしてもちろん米国での米国製ワクチンの使用が感染を防いでいるのが注目されていました。カナダやイスラエル、米国は中国製ワクチンを使っていなかったので、問題は英国のワクチンであるアストラゼネカだけだったのです。
問題が英国のワクチンだけなら良いのですが、及川幸久さんは、米国では、5月3日に集団免疫は少なくても数年間、あるいは10年以上または永久に集団免疫は生じないだろうと、さらに5月7日には変異株の出現が永遠に続き、またワクチンを躊躇する層が少なくとも3割いるから集団免疫には達しないだろうとニューヨーク・タイムズが報じでいると言っていました。
6月15日、国立国際医療研究センターの所長は、免疫を回避する新しい変異株の出現に備え、ワクチンだけでなく「強力な効き目がある新しい抗ウイルス薬の開発が必要だ」と話していました。
そうした中で、及川幸久さんの予想が当たり、7月になって世界中で感染者が増えてきました。イスラエルでは7 月 5 日、政府からデルタ株の流行拡大によりワクチンの感染予防効果、発症 予防効果が 64%と低下したと発表しました。米国では、4 月 18-19 日以降減少傾向が続いていましたが、2021 年 7 月 9 日現在、増加に転じています。英国では、7 月 7 日～7 月 13 日までの 7 日間の国内新規感染者数は前週比+27%の増加となっています。
そのためフランスでは7月に入りコロナ対策として、デルタ変異株の急拡大を食い止めるため、屋内の飲食店や列車、バスの利用にワクチン接種、陰性証明、回復証明の提示が求められています。
しかし、世界的には患者数が増えていても、死者数は中南米とアフリカ等を除くと増えていません。日本経済新聞による2021年1月からの新型コロナ・ウイルスによる新規死者数を見ると、7月に入ってアジア、ヨーロッパ、北米では増加していません。
●ワクチン支持派
一方、数学者の高橋洋一さんは6月11日に、感染者は5月上旬に感染者数の最大値が来て、後は減少しその後は上昇しないだろうと言っていました。東京オリンピックの開催を中止するかどうかが議論されていましたが、これは3月末頃までに決定されているはずだと言っていて、これは当たりました。東京オリンピックは7月23日に始まり、パラリンピックは9月5日に終わりますが、そのころには新型コロナ・ウイルスは終わっているだろうと言っていました。しかし7月末になっても終わっていなくて逆に感染者数は増えています。
先にトランプがイベルメクチン等のウイルスの予防薬について書きましたが、抗体カクテル療法という方法も使っていたと、及川幸久さんが6月20日に言っていました。これは6月17日のロイターの記事によると、米国のバイオの会社であるリジェネロンが開発したものですが、世界で初めて、英国の公的保健サービスが6月15日に新型コロナ・ウイルスの感染者に対して、この抗体治療を行うと発表したものでした。またインドでも治験者が抗体カクテル治療投与後24時間以内に回復したと報道されています。しかし、以前に書いた英国のアストラゼネカは、この方法では効果がなかったと報じているそうです。このカクテル療法とは、複数の薬を各人の症状や体質に合わせて組み合わせで投与し、症状を抑える治療法だそうです。ワクチンの変異株を防御することが期待されています。この療法は世界的には米国、フランス、ドイツ、イタリアなどで緊急使用が認められていて、日本では中外製薬がリジェネロンから開発権を入手していて、2021年内の承認申請を目指そうとしています。
（８）米国大統領選挙のその後と世界情勢
米国大統領選挙の報道をインターネットでずっと見てきました。日本や米国のテレビや新聞は、殆ど全部がトランプ反対のニュースを流してきましたが、インターネットは逆に、トランプ寄りの記事ばかりです。そのインターネットで1月23日に初めてトランプ反対派の番組を見ました。中山俊宏と言う人で、トランプ支持の木村太郎との対談でした。その他にバイデン支持の番組は、僅か2件の短い記事だけで名前の何も書いていませんでした。
その後、トランプ反対の記事は見ませんでした。
●1月5日 ジョージア州上院決戦選挙（特別選挙）
米国大統領の上院選挙は全米50州で１州二人ずつの100人が選ばれますが、51人を取った政党が勝利となります。2020年11月3日以来の選挙で、ジョージア州を除き98州の結果が出ていて、共和党が50、民主党が48でした。だからこの日の前からトランプ、バイデン共にジョージア州に乗り込んでいました。トランプ側は4万5千人の支持者が集まり、トランプのYouTubeライブ配信には数千万人が見ていました。一方バイデンは30から40台の車で駆け付けた支持者だけで、ライブ視聴者はわずか２千人でした。しかしバイデンは11月3日に使った不正集計機の再使用、投票の削除・変更等々、様々な不正と同じ手口を使って、数％の差で2票を奪い、50対50の同数になりました。しかし採決で可否同数の場合は上院議長を兼務する副大統領が投票権限を持つため、もしバイデン政権が誕生した場合には、実質的にバイデンの民主党が支配することになります。
●1月6日 バイデンがトランプを下院で破る https://www.bbc.com/japanese/55567543
こうした中で、翌日の1月6日に昨年の12月14日に行われた下院選挙の結果が発表されることになりました。下院は選挙人総数の538人の過半数270人を取った方が米国大統領を選ぶことができます。
僕が日本大使館にパスポートを取りに行ったこの日は、大統領選挙にとって非常に重要な日でした。共和党のペンス副大統領兼上院議長がジョージア州やペンシルベニア州等、疑惑７州の投票を認めたので、バイデンの大統領就任が法的に確認されました。ペンスの裏切りだったのです。
この日、トランプ大統領は150（または50）万から200（または80）万人と言われる共和党員を首都ワシントンD.C.に集め、見守ることになりました。ところが民主党の共和党党員に変装した人達が協議場に乱入しました。その際、共和党党員の女性一人が銃で撃たれ死亡しました。そこで、トランプ大統領は、デモ参加者に家に帰るように訴えましたが、これが民主党に支配されているツイッターやフェイスブック等から削除されました。さらに、トランプはツイッターから情報発信できなくなりました。実はこれは民主党に対する反乱法を発動する要件を満たすためのものだったのです。これは左翼アンティファ等の暴徒に対して「帰れ」と言わなければならないと規定されているためでありました。
1月6日は、実は協議していた疑惑7週について投票結果を認めるか、あるいは否定するかの重要な連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。共和党は下院から3州（100？名）、上院でも3州（12名）の議員が、投票結果を認められないと言ったので、両院の審議が必要と認められました。まず最初の州であるアリゾナ州について上院の審議が始まり、共和党のテッド・クルーズ上院議員が疑惑内容について10日間の調査委員会を作り、調べ直すべきだと提案している時に、暴徒が会議場に乱入したのです。危険を察知した議員は机の下等に隠れました。通常このようなことが起こると、徹底的な安全性を検査するために一晩くらいはこの議事堂を封鎖するのが普通であるが、しかしその後すぐに会議を再開しました。異議申し立てに賛成するはずの議員たちは、この予想もできない事態に驚愕し共和党の議員まで反対し、アリゾナ州の上院では93対6、下院では303対121、ペンシルベニアの上院では92対7、下院では282対138で否決しました。その後、残り4州について、ペンスは決定についての異議申し立ては認めないと決定したので、共和党の計画は完全に失敗しました。
トランプ大統領が、この後取れる唯一の方法は軍隊の導入であります。パウエル女弁護士やリン・ウッド弁護士が主張している戒厳令、反乱法のどれかを取るだけです。これらの発令によりバイデン及び彼を通じで深くつながっている中国が制圧されるかも知れません。
1月6日の夜にテレビでバイデンが大統領に選ばれたと言うニュースを見ました。びっくりしました。7日にインターネットを見ていると、そうではないという情報を見ました。そして8日には、バイデンが米国政府に拘束されていて、トランプの勝利は決定的だと言うニュースを見ました。
●1月8日 トランプ等がインターネットから凍結処理
1月6日の上下両院の合同会議への侵入事件により、米国のインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）であるFacebookとTwitterがトランプ、パウエル女弁護士、リン・ウッド弁護士やその他トランプ陣営の主要メンバーの個人アカウントの凍結処理を実行しました。これはオバマ前大統領夫人の要請であったと書かれています。
●1月9日 トランプ票をバイデン表に書き換え
米国の大統領選挙でトランプ票をバイデン票に書き換えたと言われているカナダのトロント市のドミニオン・システムのデータが、ローマ法王のいるバチカン市国の情報システム全体を扱っているレオナルド社に送られ、その会社の担当者が、米国の投票の不正操作をしてバイデン側で協力していたのを宣誓供述書付きで明らかにしたのです。この会社はイタリアで第2位の産業グループであって、先進技術ではイタリア第一位なのですが、トランプ票をバイデン票に変えたと言う証言なのです。
また、SNS（Facebook・Twitter・Instagram・LINE)のTwitterがトランプの個人アカウントを永久凍結しました。これらの会社の株価が下がりました。
●1月10日 世界中で大停電
キリスト教カトリックのバチカンで丸一日の大停電が起き、ローマの主要道路が閉鎖されました。バチカン法王が逮捕されたとか、バチカンの80人の司祭が小児性愛犯罪（ペドフィリア）のエプスタイン島へ訪問していた疑いで逮捕されたのでは、と言う報道もありました。他にもパキスタン全域、中国の上海、北京、ベルリン、パリ、新潟、秋田でも大停電しました。23時頃、ワシントンD.C.も停電しました。そして2018年に出されていた大統領令が発出されました。「反乱法」が発動されましたと言うニュースもありました。
●1月11日 トランプが緊急事態宣言
トランプは1月11日から24日までワシントンD.C.に緊急事態宣言を出しました。また、2018年9月12日に発行された大統領令13848が発令されました。「反乱法」が発動されたと言う報道もありました。
●1月12日 ポンペオ米国国務長官の訪米と米国連大使の台湾訪問を中止
●1月13日 トランプ2度目の大統領弾劾決議案
トランプに取って2度目の大統領弾劾決議案が賛成232名、反対197名、無投票4名で下院を通過しました。
女性の下院議長ペロシーが通常のシークレット・サービスではなく、USマーシャル（日本の検察のようなもの）の三人に囲まれて議会に入ってくるこの日の写真が発表されていました。これから考えると既に拘束されているのではないかと考えられます。
●1月14日 トランプが反乱法を発動
1月7日湖南省での車工場、1月10日山東省の金鉱山に続き、1月12日南京のゴム工場、1月14日天津空港が爆発しました。アメリカ大統領選以降、爆発事故が相次いでいます。危機管理体制が無茶苦茶であり、事故発生原因の隠蔽工作が蔓延、事故発生原因調査団への接待・賄賂による調査報告書の不備が横行していると言われています。また事故発生会社が共産党政府との関係が深い場合は、何回事故を起こしても会社は閉鎖されずに再開することができるそうです。
爆発以外でも、1月になってから、成都のビル、陜西省の建材市場、北京の野菜市場の火災等、習近平反対派でトランプ支持派の犯行と言う考え方もされています。
●1月16日 トランプがオバマ疑惑の機密文書の公開
14日にトランプがオバマ疑惑の機密文書の公開に署名し、16日に公開されました。
18時30分にノース・カロライナ州からジョージア州に向けて198両のトレーラー、戦車、装甲車が移動していました。トランプが数州に兵を送りました。
●1月17日 スイスの銀行経営者ロスチャイルドが心臓発作のため死亡
世界は現在、トランプ陣営、中国共産党、それに左派ユダヤのグローバリストであるディープ・ステート（闇の政府、影の政府）の三者の戦いが行われていると言われています。
2020年12月29日に中国の習近平が脳動脈瘤で手術を受け、またディープ・ステートであるスイスの銀行経営者ロスチャイルドが心臓発作のため57歳で死亡したと報道されました。
ロスチャイルド死去 https://www.youtube.com/watch?v=MkcnfewD-9o
ディープ・ステート https://hotnews8.net/society/communism/deep-state
●1月19日 トランプがホワイト・ハウスを出る
トランプがホワイト・ハウスを出ました。
●1月20日 バイデンが大統領就任演説
12時10分くらい前から25分程度バイデンが大統領就任演説をしました。聴衆は400人程度でありました。
トランプ陣営とバイデン陣営には大きな差があります。まず集会に集まる人数です。トランプ側の1月6日の集会には発表側により差がありますが、50から200万人が参加したと報道されています。一方バイデンは新型コロナ・ウイルスの拡大を恐れ、集会の参加者はいつも50人から多くて100人位でした。トランプ側の人達はマスクを付けず、バイデン側は付けていました。
また報道にも大きな差がありました。トランプと彼の側近からの報道にはFacebookやTwitter等インターネット大規模交流サイトに圧力がかかり、1月8日から排除されました。それなのにバイデンを支持するこれら大手メディアには、バイデンに関する報道は全く出て来ず、1月16か17日頃に特に何の情報もない2つの記事が載っているだけでした。一般視聴者の記事を削除すると米国大統領選挙に関する記事が全くなくなるので消せなかったと言うことでしょうか？とにかく、インターネットにはトランプ支持者の情報しかない状態でした。
トランプは軍の権限は確保していると言われています。核ミサイル発射のカバンを持って飛行機に乗り込んだそうです。そして宇宙軍を含む軍隊をトランプ側の臨時新政府が管理しているとも言われています。トランプは軍の最高部に権限を渡すそうです。彼が大統領府を去る時に無数の兵隊に見送られた写真と、バイデンが就任式のために大統領府に入った20日に、兵隊がバイデンの方を向かずお尻を向けていた写真が放映されていました。これは軍がバイデンの支持に従わないと言う意味らしいのです。
この日のワシントンD.C.には6万人の州兵や軍隊がいて、24日まで政権を握るらしいと言われています。トランプはバイデンの就任式に出ず、マイアミにある別荘に行きました。これは米国大統領交代式典では前代未聞のことです。
バイデン大統領就任写真集 https://www.businessinsider.jp/post-228300
●1月21日 中国の世界への進出
トランプはバイデン政権を犯罪政府と呼んでいます。そしてまた、中国の習近平が世界を支配・制服する計画であるとも言っています。それとは反対に、科学者、軍事専門家、共産党軍隊を含む中国の反習近平グループはトランプ側に情報を提供していると言われています。
トランプ側は現在、米国の政治家の700人くらいを逮捕したと言われます。米国の至る所で起こっている停電は、そのためだそうです。逮捕は今後さらに増え続けますが、これを報道すると世界中の共産党員やディープ・ステートが逃亡する恐れがあるので水面下で行なっているらしいのです。これらは軍事機密なので報道されていません。現在、米国は軍隊の管理下にあり、トランプは任務を実行中のことらしいのです。
中国はカナダを中国化するため、40年前から中国人を移住させて来て、将来は800万人の中国人移住者を持とうとしているそうです。カナダのトルドー首相は父親がキューバのカストロ元首相の愛人の息子だったことから、習近平と親しくなり、軍事演習を中国解放軍と行なったと言われています。また現在、米国には1,000万人の中国人が住んでいると言われています。カナダ、米国、メキシコは中国人に土地を買われてきました。参考までに、日本に滞在する中国人は200万人だそうです。中国で国防動員法が発令されると、これらの人は全員、中国の軍隊に変わる可能性が考えられます。
日本でも沖縄、北海道を中心に多くの土地が中国人に買われています。現在既に、菅政権は中国共産党に支配されているのではないかと思われます。北海道には既に中国軍の軍事基地があるのではないかと疑われています。また1月10日の項に小児性愛犯罪のエプスタイン島のことを書きましたが、拉致された子供達を持つ同じような施設が日本のどこかの島に作られているのではないかと疑われています。
1月17日の項に書いた心臓発作で死亡したとされるロスチャイルドが、司法取引をして実は生きているのではないかとも言われています。
トランプは新政府の共和国を作り、それに従う州が独立するのではないかと考えられています。そうなると内戦になる可能性もあります。
グリーン共和党下院議員がバイデンの弾劾案を提出しました。
●1月22日？ 米国国防省局や軍が反バイデン
ペンタゴン（国防総省）は、バイデン政権が現在行われている作戦に関する重要な情報にアクセスするのをブロックしたと伝えました。また軍がFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 ）と連携して国を管理しているとも噂されています。これはトランプがワシントンD.C.に1月24日まで発令した緊急事態宣言の期限と一致しています。
バイデンを支持していたアンティファが、バイデン反対の暴動を起こしました。そしてバイデンが大統領職を辞任したと報道されました。
●1月23日 世界各国で起こっている政府首脳の辞任報道
トランプ側がまだ彼の側についている米国国防総省と結託して、三菱電機と22円でミサイル包括防衛網の建設契約を受注したと言う報道がありました。
下院民主党議長ペロシが就任式の警備のため、海兵隊の司令官バーガー将軍に増兵を要請したが拒否されました。バイデン政権の移行作業は上院によって未だ承認されていないので、米国国防総省は政権移行を認めていないと発表しています。
以上はインターネットの記事で、殆ど全ての記事がトランプ支持派のものでしたが、1月23日になってトランプに消極的にしか賛成しないグループ、または反対する人の番組がインターネットに現れてきました。最初のグループは日本在住の米国人ケント・ギルバート、政治団体「参政党」のKazuyaと渡瀬裕哉、他に上念司、倉山満、奥山真司の6人が持つ別個の5チャンネルを共同にした対談で、1月21日から23日まで5回に渡り放送されました。「参政党」にはこの二人の他に6人がいて、その中に篠原常一郎がいますが、この人はトランプ支持派です。次の番組はトランプ反対派の中山俊宏が登場し、支持の木村太郎を挟んで風間晋の三者対談です。この中で中山俊宏は全くトランプを否定していました。こんな人はインターネットで初めて見ました。
https://www.youtube.com/watch?v=aWXD-R0kqKk
Part2 https://www.youtube.com/watch?v=euuVBDYHs1w
●1月24日 世界中が混乱との報道
シドニー・パウエル女弁護士が憲法上の権利、言論の自由、自由で公正な選挙の真正な権利のために精力的に戦う候補者を支援するために専念する「共和国」復活、共和党や民主党以外の新党RAC=PACの設立を発表できることを誇りにしていますと述べました。彼女は、マイク・リンデルとジョー・フラインが共同設立した新しい取り組みに参加するよう呼びかけました。
バイデンはホワイト・ハウスに入っておらず、トランプ側のエリス弁護士がホワイト・ハウスの鍵を預かっていると言う情報もあります。日本においても大物や大企業の社長達が逮捕されるのではないかと報道されています。中国の習近平は入院中で映像に出てくるのは影武者ではないかと言われています。欧州と米国では、中国ウイグルの収容所でジェノサイドが実行され、認定されたと言う報道がありました。こんな中、トランプは新共和国の建設を実行していると報道されています。
日本の尖閣諸島や沖縄、台湾も中国に侵略されるのではないかと懸念されています。
●1月25日 ドイツと英国が対中国の軍を太平洋へ
トランプがフロリダ州マイアミに、大統領の書簡、公式声明、出演、公式活動を管理し、米国の利益を促進し、政権の議題を実行するための前大統領執務室を開設しました。
シドニー・パウエルが、昨日結成した「共和国」の上部組織の一員となる予定であると言われている。テキサスのアボット知事がテキサスを憲法修正第2条の保護州にし、銃保持制度を保存すると発表しました。
ドイツ海軍が2021年夏に、日本にフリゲ―ト艦を派遣する検討に入ったと言う情報が出されました。これは中国の一帯一路を支持してきた親中政策の180度の変換ではないかとみられています。また英国も空母を太平洋へ向けて出港させることが決められています。
●1月26日 トランプ弾劾は否決？
下院では既にトランプ弾劾の決議がなされていますが、引き続き上院で弾劾決議が出るとトランプは次回の大統領選に出馬できないと言われています。この日Rand Paul上院議員が弾劾裁判に対して意見決議を提出し決議が行われたのですが、共和党45票対民主党55票で否決され、弾劾裁判が開かれることになりました。弾劾が成立するのは、共和党33人以下、民主党67人以上の賛成が必要であるが、45人対55人であったので、このままいけば否決されることになります。
テキサス州司法長官（検事総長？）のケン・パクストンは、バイデンが大統領令でメキシコから押し寄せる不法滞在者・移民の強制送還を一時的に100日間凍結していましたが、直ちに治安が乱れ犯罪の温床になる可能性があるテキサス州では認められないとして最高裁に訴え勝訴しました。
ワシントンD.C.、ボストン、ニューヨーク等で停電が発生しました。
中国の習近平派、江沢民派、王岐山派、胡錦濤派は海外に多量の預金を持っていますが、バイデン政権への交代で米国に進出するとともに、2030年に予定していた台湾進攻を2021年から2023年に行なおうとしています。
及川幸久さん、篠原常一郎さん及び我那覇真子さんについては2020年1月号に書きましたが、それに加え50歳代と思われる中国出身で東北大学助教授の張陽さんと言う中国男性がいます。この1か月程ほどの間にインターネットでトランプを支持する新しい日本人が出てきました。若い人が多いのです。20歳代の男の人3人で2人はマスクで顔を隠しています。もう一人はこれも若い女の人です。この他、顔を見せていませんが二人の多分若い男性二人で、一人はカナダに住んでいる人です。また二日前に初めて番組を見たのですが、70歳以上の男性ですが名前をマドモアゼル・愛と言う西洋占星術師です。その他まだ多くの方かいますが、殆どが若い人です。
ワシントンD.C.からボストンに至るまでの広い領域で、昼前から昼過ぎまで数時間、大規模な通信障害が発生しました。Google、AmazonそれにZoomのサービスが利用不能になり、約650万人の通信に大きな影響が出ました。この何週間かの間に世界中で停電や通信障害が起こっているのは何かあるのでは、と考えられています。
●1月27日 バイデンが大統領令を乱発
バイデンが就任してから大統領令は37であるが、以前の大統領が１～2週間の間に出した数は、クリントンが2つ、ブッシュJRが2つ、オバマが5つ、トランプが4つであるのに比較すると、大きく上まっています。殆ど全てがトランプと反対の政策であり、その中で、テキサス州司法長官が訴えた、不法移民の強制送還停止は憲法違反と言う動議が、連邦裁判所の判事によって認められました。
●2月1日 ニャンマーでクーデター
現地時間の2月2日未明、ニャンマーで中国寄りの政策を取っていたアウンサン・スーチーが、実質的大統領職である国家顧問を解任され、国軍に拘束されました。クーデターを起こした国軍は1年間の非常事態宣言を発令したと報道されています。ニャンマーでは電話、インターネットが切断されています。バイデン側がこれを非民主的であると強く反対し、批判しています。
その後、国軍への抗議が続くなか、3月27日の国軍記念日には、114人が治安部隊に殺害されたと報じています。
その前、1月22日にアジアの麻薬王、チェ・チロプ容疑者は10年間国際指名手配されていましたが逮捕されました。彼は黄金の三角地帯を拠点とし、その金の流れはミャンマーにつながっていると考えられます。北朝鮮と日本との関係があるかも知れないと思われます。
●2月2日 トランプ等がノーベル平和賞候補に
一度も戦争を起こさず、中東の平和協定を結んだトランプと彼の大統領顧問であり、トロンプの娘の旦那であるジャレッド・クシュナーもノーベル平和賞に推薦されました。それとは別にバイデン側だと思われていたが、1月20日のバイデン政権が生まれた瞬間に反バイデンのデモを行ったBLMも先に推薦されています。
●2月8日 トランプの長男がニューヨーク州知事に出馬表明
●2月9日 トランプの弾劾裁判
1月26日に弾劾裁判が開かれることが決定されましたが、2月9日トランプの弾劾裁判が合憲か否かで投票した結果、民主党等反対票が1つ増えた56に対し、共和党支持票44で合憲という判断が下されました。つまり翌日10日より弾劾裁判が本格的に行われることとなりました。トランプ側に6人の造反議員が出た訳です。
●2月13日 トランプの弾劾は否決
上院におけるトランプの弾劾裁判が異常な速さの4日間で終わりました。57対43の過半数を取りましたが、２/３の賛成である67票が得られなかったので否定され、トランプは無罪となりました。ただし民主党の一部には問責決議によりトランプから公民権を奪うと言うことを考えている人達がいます。これは過半数の支持を取れば良いだけなので。問責の議案が提出されればほぼ確実に採択されるので、トランプの大統領再任はなくなりますが、いくら民主党でも、弾劾で無罪になった者にそのような暴挙は行わないと考えられます。
●2月15日 米国で北京五輪を否定
英国、ドイツでウイグル人女性蔑視をし、ジェノサイドを行なっている中国共産党が編集権を持っているテレビ局の番組は放映しないと決定していましたが、2月3日に米国の上院は2022年の北京冬季五輪を中国以外の国に移すこと、2月15日には下院で、冬季五輪を中止しようとする決議がなされました。
●2月18日 バイデンが中国寄り
2020年12月21日と2021年1月11日に2回のコロナ・ウイルスの注射を打ったことを忘れて一度も打っていないと報道したバイデンが、中国共産党に対するウイグル人弾圧のジェノサイド非難を否定しました。また、米国の国益になれば中国と協力するとも発言しました。彼には健忘症の疑いが欠けられています。
●2月19日 米国の火星無人探査車が火星表面に着陸
このニュースはちょっと趣が変わりますが、きょう米国の火星無人探査車が火星表面に着陸しました。
●2月28日 トランプが1月6日から初めて大衆に語る
前トランプ大統領が2月28日にフロリダ州オークランドで行われた共和党の「保守派政治行動会議（CPAC）」に登壇し、1月6日以来初めて民衆に1.5時間ほど語りかけました。
●3月4日 米国のウイグル人に対する臓器狩り制裁法案
トランプ支持者の一部である極右のQアノンが、3月4日にトランプが、不正選挙で第46代大統領になれなかったが、1871年以降の全ての大統領を非合法だとし、第18代グランと大統領が就任したのと同じ3月4日に、第19代大統領として復活することを望んでいました。しかし何も起こりませんでした。
上下両院が中国共産党のウイグル人に対する臓器狩りをして世界に輸出していることを制裁する法案を提出しました。
●3月12日 日米豪印戦略対話（Quad）
自由で開かれたインド・太平洋構想を唱えるクアッド首脳協議がバイデンの呼びかけで、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の首相、大統領の間で国際電話により開かれ、第5世代通信装備についての協議会の設置、新型コロナ・ウイルス対策、中国が支配するレアアースの安定的確保について協議しました。
●3月16 日 日米安全保障協議委員会
バイデン政権になって初めての開催になった日米安全保障協議委員会が日本時間の3月16日に東京で開かれ、外務・防衛の閣僚が出席し、尖閣諸島における中国海警局の船の相次ぐ日本領海への侵入に対して、日米が協力して唯一の競争相手である中国に対して日米同盟の重要性を確認しました。終了後に発表された共同声明では、両国とも中国を名指しで批判しました。米国は中国による香港経済や台湾での民主主義の弱体化、新疆ウイグル、チベットでの人権侵害、及び南シナ海での国際法に反する権利の主張を非難しました。
中国は2月に、海警局に対して武器の使用を認める「海警法」を新たに制定しました。これは明確な国際法違反として岸信夫防衛大臣が批判しました。
●3月22日 EU 米国 英国 カナダがウイグル人権問題で中国を制裁
●3月25日 トランプがバイデンを非難
トランプは、就任64日目にバイデンが行なった初の記者会見を「あんな会見見たことがない。見ていてとても悲しい」と非難しました。
●4月12日 トランプの記事が減少
4月に入ってインターネット番組からトロンプの記事が減ってきました。以前には10人ほどの人がトランプはまだ大統領職を失っていないとか言う報道さえありましたが、最近は2022年の下院議長や2014年の大統領選挙に出馬するかと言った内容のものに変わってきました。
トランプは近い内に、独自のソーシャルメディア・プラットフォームを開設する計画であると報道されています。
●4月16日 日米首脳会談
バイデンは大統領就任後初の外国首脳との会談として日本の首相である菅総理を選びました。首都ワシントンで開かれたこの会議は、中国寄りの政策を否定し、日米豪印戦略対話等、菅総理に中国よりも米国支持を強く表明させるものとなりました。
●6月11～13日 主要7ヶ国首脳会議（G7）
6月11日から13日まで2年ぶりに主要7カ国の首脳が集まり、英国のコーンウォールでG7サミットが開かれました。アクリル板なしの円卓で始まったこの会議では、中国がワクチン市場を席巻するのに対抗して、全世界に10億回分、同時に米国はワクチン途上国に5億回分のワクチンを供与すると発表しました。バイデンから「世界のより良い再建」の名称のもと、途上国インフラ整備の支援構想を始めることで各国首脳が合意しました。これは数十兆円規模の投資額で、中国の「一帯一路」に対抗するものです。また菅首相が東京オリンピック・パラリンピックの開催について話すと、バイデンから「もちろん支持する」との表明がありました。
https://www.youtube.com/watch?v=OaR2J2pyxes
●6月12日 トランプが下院議長に？
インターネットにトランプが下院議長に立候補するのではないかという情報が出ていました。
●6月26日 トランプが2024年の大統領選に出馬か？
トランプ前大統領はこの日、中西部のオハイオ州で退任後、初となる大規模な支持者集会を開き、2024年の大統領選挙に出馬する意欲をにじませました。
●7月11日 キューバで反政府デモ
共産党独裁のキューバで7月11日に数千人が反政府デモを行い、7月19日で3か月となったディアスカネル大統領の政権基盤を動揺させています。このデモは、首都ハバナ郊外の住民が1日8時間を超える停電に不満を訴えたのがきっかけとなったものです。キューバでは2020年11月にも芸術家を中心としたデモが起きていました。
キューバは米ソ冷戦時代のソ連に代わり、現在は中国に支持されています。キューバの民主化を最も恐れているのは中国です。キューバのインターネット網は中国のファーウェイによって作られましたが、中国は遮断する権限をディアスカネル大統領に与えていましたが、これが7月19日の時点で遮断されたのです。
中国寄りと思われていたバイデンは、以外にもトランプと同様、キューバ政権に対して経済制裁を続行するとしました。ケネディー政権の時にソ連と核戦争寸前のキューバ危機が起こりましたが、その後、中国はキューバに大量の投資をしてきました。これに対して、トランプはキューバに厳しい経済制裁を行ってきました。そこにコロナ・ウイルスによるパンデミックが起こったのです。そのため民衆の怒りが爆発したものと思われます。
●右に移動する世界
米国大統領選挙を通じて分かったことがあります。それは全ての大手報道機関がバイデン側、中国等外部勢力、さらには左派ユダヤのグローバリストであるディープ・ステートに支配されていたことです。テレビ局や朝日新聞等殆ど全ての新聞が中国支持の報道だけしかしない中で、日本の右側と言われているインターネットの弱小勢力の中でも真実を伝えてきたのは、名も無かった個人報道家だけでした。
4月16日にワシントンで開かれた日米首脳会談では、菅義偉首相はそれまで中国寄りの政策を取って来た方針を変える言明を行いました。その後、6月11から13日まで主要7ヶ国首脳会議（G7）で新型コロナ・ウイルス問題等が語られ、菅首相は東京オリンピックでの支援を求めました。そして7月15日には岸信夫防衛大臣が 防衛白書でそれまで中国の領土に色分けしていた台湾を外し、さらにその後、もし台湾に中国からの侵略があれば台湾を支援すると明言しました。僕は安倍晋三の復権よりも、もし可能なら岸防衛大臣の首相着任か、または全く新しい保守勢力の登場を期待しています。
＜終わり＞