武漢ウイルス
（１）武漢ウイルスのその後
●武漢ウイルス、世界へ蔓延
2020年は武漢ウイルスの一年でした。中国の武漢市で発生したこの新型ウイルスは、中国の南方医科大学によると、2019年9月23日から12月15日の間に発生したであろうと言われています。2020年1月1日 に武漢市の-華南海鮮卸売市場が閉鎖され、1月7日に原因が新種のコロナウイルスであることが確認されました。そして1月9日に最初の死者が出たと報告されています 。1月16日には、武漢市に渡航した中国人男性から日本国内で初めて感染が確認されました。1月23日に武漢市が封鎖されました。その後、世界中の多くの国で感染者が確認されたので、1月30日には世界保健機関（WHO）が「国際的な緊急事態」宣言を出しました。
次の図に中国の都市である武漢で発生したコロナ・ウイルスとアジア各国の2020年4月までの状況を、BBC NEWSの記事の一部から載せています。これによると、感染防止に最も早く対応したのがスリランカで、武漢封鎖とほぼ同じ日になっています。そして2月1日にはマカオ、続いて香港、ヴェトナムと続いています。
図１ アジアでの武漢ウイルス
中国の武漢で発生したウイルス禍の感染防止に最も早く対応したのがスリランカで、武漢封鎖とほぼ同じ日になっています。
3月12日には米国がイギリス以外のヨーロッパからの入国を30日間停止すると発表し、続いて3月17日に 欧州連合（EU）が域外からの外国人の入国を30日間禁止しました。日本では3月20日に、東京五輪とパラリンピックの1年程度の延期が決められ、4月7日から5月25日まで日本全域に緊急事態宣言を出し、都市が封鎖に近い状態に置かれました。さらに12月には2021年に延期されたオリンピックも、中止となりました。
●武漢ウイルスによる死者と感染者
武漢ウイルスは世界中の人命を奪いました。世界の死者数は、2020年12月28日現在で177万人（29日は178万人）で、死者数の多い国は、上から米国334,836人、ブラジル191,570人、インド148,153人、メキシコ122,855人、イタリア72,370人、イギリス71,109人、フランス62,745人、イラン54,814人、ロシア54,559人となっています。米国の死者については、第2次世界大戦での死者数が約30万人と言われていますから、それを超える勢いです。コロンビアの感染者数は1,603,807人で世界の11位、死者数については42,374人です。日本の死者数は3,100人です。中国は日本よりも少し多い4,634人となっていますが、この低い数字には多くの疑いが持たれています。
死亡者はこの程度ですが、世界の感染者の数は8,098万人（29日は8,145万人）となっています。この中に国家の元首が入っています。イギリスのジョンソン首相（56歳）が3月27日から4月12日まで、7月7日にブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（65歳）、さらに9月2日には米国のトランプ大統領（74歳）が感染により入院しました。幸い3人とも、今も元気で活躍されています。
図2 新型コロナウイルス 世界の感染者数・感染者マップ（NHK特設サイト）
米国の死者数は、第2次世界大戦でのそれを超えています。
武漢ウイルスによる死は、今まで注意しながらも僕達には関係ないだろうと思っていたのですが、そうでもないことが起こりました。9月28日にマリアの非常に親しい高校の同級生が死亡したのです。またその1か月ほど前に、55歳位のマリアの親戚の男の人もコロナの犠牲になりました。そこで10月に開かれた、近所に住んでいる叔父さんの誕生パーティーにも行きませんでした。また11月にはマリアの従兄弟の誕生パーティーに誘われていたのですが、彼女はこれも行かないと言いました。
日本では11月から武漢ウイルスの第3波が押し寄せていました。しかし日本での被害は幸い大したことはなく、経済封鎖とまでは行きませんでしたが、自粛モードはまだ続いているようですね。
また武漢ウイルスのため、2020年3月からコロンビアの郵便局が海外郵便を受け付けなくなりました。エスペラント会の会報も届かなくなりましたので、1991年から続けてきた会員を辞めました。
（２）世界のエネルギー問題
●日米貿易摩擦
1989年に始まった日米構造協議は1990年にほぼ決着し、さらに1993年から1996年末までの日米包括経済協議により、日米貿易摩擦はほぼ解決されました。これにより、日本経済が凋落し、その一方で米国経済が活力を取り戻したことは、よく覚えています。その後、バブル崩壊の後遺症に苦しむ日本経済は、1997年の山一證券の破綻や1998年の金融危機などを経験しました。
●日本の没落
日本の（名目）国内総生産GDP は1995年まで上昇してきましたが、以後は下降気味で2012年に少し上昇しましたが、2020年では1995年とほぼ同じ状態になっています。この間USAはそれまでの日本の成長と同じ速度で上昇してきました。中国は、世界金融危機の起こった2007年頃から驚異的に伸びてきて、2010年には日本を抜きました。日本は1968年から42年間に渡って保ってきた世界第2位の経済大国の地位を譲ったのです。日本の経済規模は1995年には米国の7割程度だったのですが、2020年には2.5割程度となっています。
●巨大な温暖化対策支出
中部大学教授の武田邦彦さんは、世界の地球温暖化対策について興味深い情報を知らせてくれました。 図「日本の温暖化支出」は、昭和62年（1987年）から令和元年（2019年）の税収及び令和2年予算について示しています。2020年には全税収合計63,5兆円の内、消費財は21.7兆円、所得税は19.5兆円、法人税は12.1兆円（小計＝52,3兆円）となっている中で、温暖化対策支出は20〜30兆円、平均でざっと25兆円と試算しています。
図3 日本の温暖化支出
日本の温暖化対策費用は平均でざっと25兆円と、非常に大きな額になっています。
●京都議定書
この様に日本経済が米国の経済封鎖により大打撃を受けた後、さらに悪いことが起こりました。1997年12月の京都議定書の締結です。
図4 京都議定書
日本だけが削減することになった世界の温室効果ガス
図「京都議定書」は、橋本龍太郎首相が締結した京都議定書の要約で、世界の温室効果ガス削減率を示しています。ここでなぜ1990年の排出量が現れるのか不思議に思うかも知れませんね。これはヨーロッパ諸国の圧力で、ヨーロッパの排出量の少ない1990年の排出量で決めたためです。日本と米国それにカナダが削減対象に選ばれています。しかし米国は1997年7月にバード・ヘーゲル決議で、中国とインドが参加（署名）しない限り批准しないと決めていましたし、カナダは実施しなかったので、日本だけが削減することになりました。図「世界の地球温暖化ガス排出量（2018年）」を見ると、中国の26.6％、アメリカ合衆国12.7％、続いてEU28か国9.0％、インド6.7％と高く、日本とカナダは微々たるものとなっています。
図５ 世界の温室効果ガス排出量（2018年）
日本は世界の温暖化ガスの1.8％しか排出していません。
米国の経済封鎖に加え、多大な温暖化防止のための支出により日本の凋落が始まりました。
●北海道東部地震に因るブラックアウト
電力の供給は原子力に頼らないという国民の要求がありました。ところが2018年9月6日に発生した北海道胆振地方東部地震により、北海道全域で停電（ブラックアウト）が起こりました。295万戸に被害が及ぶと言う日本で初めての大規模停電でした。地震発生後から約11時間続き、問題を99％解消するのに約55時間かかったと報告されています。この地震では火力発電所、風力発電所、水力発電所の施設が立て続けに停止したのです。もちろん放射能汚染はありませんが、これが寒い冬に起こっていれば、暖房が止まり多くの人が死亡したのではないかと言われています。また火力発電には先に挙げた地球温暖化ガス排出量の問題があります。
●止められる原子力発電所事故
温室効果ガス削減に効果があるのは原子力発電所と言われています。しかし、原子力発電者には、核廃棄物処理の問題が世界中で叫ばれています。世界はチェルノブイリの事故を忘れることができないのです。
また国内では、2007年7月16日に起こった新潟県中越沖地震により、また2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震等により、現在、原子力発電所の稼働が住民運動のため殆ど止められています。日本の原子力発電所の設置図を見ると、全国に16か所ある内、13か所が操業を停止されています。
●崩壊寸前の水力発電者
原子力発電及び火力発電に問題があるとすれば、次は水力発電でしょうか？今年の8月から9月にかけて、中国では揚子江（長江）流域の水力発電所多くが大雨のため決壊したり、大量放出したりして洪水が起こり大問題になっていました。特に世界最大の三峡ダムの決壊が危ぶまれていましたが、今年は無事だったようです。また、日本でも九州のダムが決壊しました。
今年は、北朝鮮に連続して台風が襲ったりして、世界の経済封鎖で疲弊している国に更に被害を与えました。世界の気象も、ますます狂暴化しているようです。
●新しいシェールガス、シェールオイル
2006年以降、「シェール革命」と呼ばれるシェールガスやシェールオイルと言われる新しい燃料が地中深くから採掘されました。地下2,000mから3,000mにある天然ガスであるこれらの燃料は、現在4,000年分の量が発見されていると言われています。シェールガスは2020年には北米で多く産出されていて、天然ガス生産量の50％程度がシェールガスと言われています。シェールオイルも北米が先駆しています。しかし2020年に武漢コロナの影響で、2020年4月の初めに米国のシェールオイル企業が破綻したと言う情報がありました。しかし米政府の支援により何とか持ちこたえています。石油関連企業が受け取った政府からの支援は、総額100億ドル（1兆円強）と言われています。しかし7～9月期に続き、10月〜12月期もシェール企業の破産申告が増え続けていると言われています。
2018年10月頃には80ドル／バレル付近だった原油価格が、2020年4月20日に－（マイナス）40ドルまで下がると言う異常事態がありました。その後上昇してきて2020年12月30日現在で48.08ドルになっています。
●メタンハイドレート
さらに現在では海底にあるメタンハイドレートが期待されています。エネルギー資源の少ない殆ど海外からの輸入に頼っている我が国にとって、資源問題の救世主と期待されているものです。日本近海に天然ガスにして100年分が存在すると言われています。でも別の調査によると、国内の総量は、現在の日本が１年間に使っている天然ガスの数倍から10倍ほどしかないとも言われている。
今、中国の侵入で問題になっている尖閣諸島の海域では、豊富な石油や天然ガスの存在が確認されています。そのため中国が領土主張を行なってきました。この地域の地下資源の埋蔵量は、イランの全石油埋蔵量を超え、経済的価値は7000兆円とも言われています。
●太陽光、風力、地熱、バイオマス発電等
以上述べた発電技術の他に、現在考えられている物に、太陽光、風力、地熱発電などの自然エネルギーを用いるのが最適ですが、現在では、発電コストが高いのが問題です。
太陽光発電
設置費用が高い、メンテナンスが必要等の問題がありますが、設置してしまえば電気代が削減でき、売電できる等の利点があります。太陽光パネルは、急速に導入が進んだこともあり、耐用年数が経過しつつある現在、その廃棄物処理が問題になっています。メーカーによっては、焼却処分すると有害物質が出てしまうものもあることが判明しました。最終処分場の問題や、有害物質の排出などの問題により、再利用技術の開発が求められています。
風力発電
冷却水が不要、風が吹けば24時間発電できる、発電コストが安い等の長所に対し、地震で発電停止することが多い、台風や落雷により故障することがあるといった短所があります。
地熱発電
地上で降った雨は、地下の高温マグマ層まで浸透すると、マグマの熱で蒸気になって地下1000m〜3000m付近に溜まります。.井戸などを掘ってこの高温の蒸気を取り出し、タービンを回すことで発電するのが、地熱発電の一般的なしくみです。
日本には火山多いため、地熱利用は戦後早くから注目されていました。 本格的な地熱発電所は1966年に運転を開始し、現在では東北や九州を中心に展開されています。 総発電電力量はまだ少ないものの、安定して発電ができる純国産エネルギーとして注目されています。有害な噴出物の処理等、注意深く利用すれば地球温暖化や大気汚染への対策手法ともなることから、環境保全とエネルギー安全保障の観点から各国で利用拡大が図られつつあります。
以上、エネルギー獲得のための様々な方法が行われていますが、我々は将来のエネルギーとして何を使うのでしょうか？
（３）世界の情報伝達手段
●新聞
新聞は、僕が生まれてからの重要な情報伝達手段でした。日本ではどこの家でも新聞を購読していました。朝起きた時には新聞が届いていたのを覚えています。しかし僕が就職してからは新聞を購読しませんでした。就職した役所では新聞があったので、必要があればそれを見ていました。あの頃は情報源が限られていましたから、新聞は重要でした。しかし最近では、朝日、毎日、読売新聞等殆どの新聞が読者を減らしていると報道されています。それでどのくらいなのか調べてみました、一般紙の発行部数は2000年で47,401,669部、2019年で34,877,964部となっています。減ったと言うものの、コロンビアと比べるとまだまだ多いと思われます。
子供の頃、近所に新聞配達店がいくつもあったのを覚えています。我々が住んでいるフサガスガ市では、街の中心部に新聞を売っている店が一軒ありますが、新聞を読んでいる人を見たことがありません。そして我が街には新聞配達店がないとマリアが言います。しかしマリアの姉が住んでいる首都ボゴタにはあり、毎日家庭に届けられるそうです。その姉の家では10年くらい前までは新聞を取っていたのですが、今は止めていると聞きました。読んだ後の新聞はペンキを塗る時の目張り等に便利なので、その頃に沢山もらいましたが、もう殆どなくなりました。姉夫婦は二人とも建築家です。日本の建築家なら新聞を取っていない人はいないと思います。いずれにしてもこの国で新聞を持っている人を見たことがありません。
●テレビ
もう一つの情報伝達方法としてテレビがあります。我が家には一階に55インチ、2階に48インチのテレビともう1台少し小さなテレビを置いています。しかし僕はサッカー中継以外を殆んど見ていません。それよりもインターネットです。僕はインターネットで日本のニュースを毎晩見ています。僕のような人が増えているのは、世界中どこでも一緒だと思います。僕も10年くらい前まではNHKを毎月2,000円位払って見ていましたが、インターネットで十分なので止めました。しかし最近では、インターネットよりも携帯電話だそうです。日本でも一緒だと思いますが、携帯電話を使って無料で多くのニュースを見ることができるようになりました。この数か月、マリアはよくテレビの音を消して携帯電話でニュース等を見ています。
●日本の新聞やテレビの問題点
日本の新聞やテレビで問題なのは、全てが中国の支配を受けていることです。例えば日本では、中国が支配しているチベット、ウイグル、内モンゴル、それに香港に関する記事や報道が全く不十分だと言われています。日本のマスコミが中国によって支配されているからです。一方、アメリカ合衆国は、中国を敵性国として戦争の準備をしています。アフリカを除くほぼ世界中の国が、現在、中国から縁を切ろうとしているのに、北朝鮮と韓国は中国を支持しています。日本もまだ立場を鮮明にはしていません。菅政権になって、逆に中国寄りになったようです。僕は日本が資本主義諸国から取り残され、中国側に引き込まれることを心配しています。そうなれば日本は中国の属国になるばかりか、将来には今のチベット、ウイグル、内モンゴルにされることになると懸念されるからです。
●中国に支配される日本
中国の支配を受けているのは新聞やテレビだけではありません。日本の政党も強い影響を受けています。自由民主党も最近は左派ばかりになっています。例えば二階幹事長です。彼が政治信条を持っているかどうかは分かりませんが、親中派です。彼は9月17日に、中国の国家主席である習近平が、国賓として日本へ訪問することを「穏やかな雰囲気の中で実現できることを、心から願っている」と表明しています。このような発言を制御できない自由民主党は、全く異常です。
しかし日本には救いがあります。このように新聞、テレビ、それに政府の多くが親中国なのに、10月6日に米国の大手調査会社が発表した世界的な世論調査によると、日本の国民の86％が反中国だと出ていました。これは欧米等世界の主要14か国についての調査ですが、親中国と言われるスペインの63％、イタリアの62％を最低に、いずれの国も70％を超えており、その中で日本が最も高い値でした。
●インターネットで、より広範な情報を！
このようにテレビや新聞は情報発信元が特定され、左右どちらかに特定されがちです。その点、情報発信元が無制限であるインターネットの方が偏りが少ないと思われます。書籍も割合自由な発信内容で公開が可能ですが、出版社に認められるとか、出版に多大な費用がかかる等の問題があって、誰でもできる訳ではありません。これは以前に僕も経験したことでした。2001年から南北アメリカをバイクで旅行した記事を日本語、英語、エスペラント語で出版しようとしましたが、できませんでした。
そういう意味で、インターネットとは凄い発明だと思います。以前に、インターネットはアメリカの政府に取られる前に、一般の個人が頑張って権利を獲得し、今では世界の全人民の物になったと知りました。その道具としての情報処理において、1984年に東京大学理学部助手の坂村健さん等がパソコン用OSとして開発し発表していましたが、1989年4月21日に米国からの圧力で認められませんでした。その後1995年にビル・ゲイツがWindows95を開発、販売し、世界有数の金持ちになった訳です。彼が開発したのは、家電機器（炊飯器・洗濯機・カメラ・ゲーム機等）に使用するトロンと呼ばれる基本プログラムです。無料で世界に供給したことに、同じ日本人として我々は大いに誇れると思います。
●日本には書籍がある
少し話が変わりますが、情報入手方法として、これ以外の方法があります。それは書籍です。多分日本は世界一の読者層を持つ国でしょう。フサガスガには書店がありません。首都ボゴタにもあまりありませんが、あっても小さな店ばかりです。この国では、本は贅沢品と言った感じです。日本には4年前に帰国しましたが、古本屋は減っていたようです。しかし旭屋や紀伊國屋と言った書店には、その巨大さに改めて驚かされました。古本屋では安い本を少し買いましたが、書店は見ただけでした。実は、インターネットでも有料で本が読めるので以前に調べてみましたが、まだまだ本の冊数が少ないので、少し嵩張りますが日本から古本を買っているのです。2015年にはインターネットで日本のアマゾンから370冊買い、姉の家に送ってもらいました。古本の値段は大抵1円でしたが、アマゾンと提携している本屋から姉の家までの郵送料がかかり、またそこからコロンビアに送ってもらうので、一冊当たり、500円くらいかかりました。左翼一辺倒の日本の新聞やテレビよりも、インターネットの方が良いと思いますが、それよりも日本で発行されている書籍は膨大なので、左翼から右翼まで様々な情報を選択できます。
（４）ボゴタの名門日本レストランが閉鎖
インターネットで見ると、コロンビアの首都ボゴタにはラーメン屋、寿司屋も含めると日本レストランが123軒載っています。そのうち安い数件には行ったことがありますが、一番の名門である「初花」と言うレストランには一度も行ったことがありません。内装も凝っていて値段も金持ちしか行けないくらい高価と言われています。それが武漢ウイルスのため客が減り8月に閉店したと言う情報を、テレビを見ていたマリアから聞きました。
写真を見ると、なるほど政府の役人が接待に招待されると言われるだけの立派なレストランです。店の主人はOno Hiroyukiさんで、1987年にこの店を開店しました。ボゴタで一番の店になり大繁盛していました。そうした中で彼は2008年にパナマにもう一軒の店を出そうと考えていましたが、病気のために日本に帰り死亡しました。彼は店をAlfonsoと言う従業員に任していたそうです。閉まると分かっていたら、少々高くても行っておけば良かったと思っています。
図６ 日本レストラン「初花」
首都ボゴタで一番の名門である日本料理店「初花」は、武漢ウイルスのため客が減り8月に閉店しました。
武漢ウイルスのため、3月の末頃からレストランは大変です。特に退職者が余生を楽しむための田舎町のフサガスガでは、3月23日にコロンビアにも外出禁止令が出されてから、8月末日でも、首都ボゴタへのバスの運行が停止されたままでした。フサガスガは15万人位の街なので日本レストランはありません。小さなレストランが、僕達の居住区の前を走っている片側1車線のアメリカン・ハイウェイを5分ほど下った所に9から８件のレストランが、そして反対側に7〜8分行くと、町中に数件あるのですが、ほとんどが閉まったままです。中に開いている店があっても、店の中で食事はできず、持ち帰りになっています。
（５）閉まってしまった郵便局
毎年1回、年金の申請をするため、日本に書類を送る必要があります。現況届と、僕は海外に住んでいるので在留証明書の2種類です。コロンビアの郵便局から日本に書類を送るのには3～4週間掛かります。そして普通郵便で送ると途中で盗まれることがあるので、国際スピード郵便（EMS）で13桁の問い合わせ番号を付けて送ります。約700円かかりますが、以前日本からカレンダーを送ってもらうのに普通郵便で送ってもらったら着かなかったことがありました。中南米は泥棒の国と言われるのは仕方ないのかも知れません。
閉められたのは、もちろんレストランだけではありません。我が街フサガスガから首都ボゴタへ行く道路だけでなく、殆どの道路が封鎖されバスも走らなくなっていました。郵便局も海外への配達を受け付けなくなりました。ボゴタの空港が3月17日に封鎖され9月1日に再開されました。道路だけでなく、空港も封鎖されていたのです。
僕の誕生日は8月1日で、年金の申請書である現況届と在留証明書はそれまでに出さなければなりません。現況届は姉に保証人となってもらい、代筆してもらっています。問題は在留証明書です。郵便物が日本に着くまでは通常、1か月程掛かるので、６月末までに送付する必要があります。たまには2か月も掛かることがあるので日本へは5月末までに送るようにしています。今年は少し遅れて、5月26日に日本大使館へ在留証明願を出しました。日本大使館は在留証明書の送付に郵便局を使わず、配達会社を使っていて、配達料は家に届けてくれた時に支払えばよいことになっていました。しかし今年は武漢ウイルスのため配達できないと言われました。そのうえ、その配達会社の支払銀行が僕の住んでいる街にはないので、ボゴタに住んでいるマリアの弟に支払いを頼まなければなりませんでした。やっと大使館に支払ってもらったのですが、今度は大使館が閉鎖されていたので、証明書を受け取れたのは、7月23日の木曜日でした。
8月1日までに、もう一週間しかありません。そこで提出先の大阪市役所に電話しました。提出期限は8月末であると言われました。まだ一か月以上日数があるので間に合うように送れると思って、週1回の外出可能日である翌週の火曜日に郵便局に行きましたが、飛行機が飛んでいないので海外には配達できないと言われました、それから3週間、毎週火曜日に郵便局に行きましたが、同じ答えでした。
在留証明書が送れませんでした。小さな街では国がこうした年金事務を行っていて、そのホームページには今年は武漢ウイルスのため在留証明書を送らなくても良いと書かれていたからです。しかし僕の年金の支給は大阪市役所が行っています。そこでまた大阪市役所に電話しました。状況を説明すると在留証明書は飛行機が飛ぶまで、原紙でなくコピーでも良いと言われました。そこでコピーをインターネットで姉の家に送って、姉に書いてもらった現況届と一緒に大阪市役所に送ってもらいました。8月11日のことでした。年金の受給の処理に2か月半もかかりました。
この間、在留証明書を郵便局でなく他の郵送会社から送ろうと考えて行ってみました。一つの会社は封筒一枚贈るのに約1万円、他の会社は1㎏の郵送に1万4千円と言いました。もちろん郵便局の方が安いとは思っていましたが、こんなに差があるとは知りませんでした。大阪市役所の許可を得たので、全く心配はありません。
（６）シンガポールのCitibank
シンガポールのCitibankには2001年に日本を出る前に預金口座を作りました。日本の銀行ではもう随分長い間預金の利子が殆どゼロに近い状態ですが、シンガポールにドルで預けるとかなりの利子がついていました。3〜4年ほど前まで7年間の債権を買っていましたが、年間の利子が６％も着いていました。それが切れたので、みずほ銀行の年間利息2.2％の債権を買っていたのですが、その銀行の大口投資家であるソフトバンクの経営危機が伝えられたので解約しました。そして三井住友銀行に変えようと思っていたのですが、武漢ウイルスのため、利子がなくなったので今は銀行に無利子で預かってもらっています。
Citibankには同じ預金を二人で登録できるから便利です。それでマリアと共に登録しています。Citibankでは従業員は中国語と英語、それに日本語がしゃべれますが、スペイン語は話せません。マリアは英語を読めますが、話す方はあまり得意ではありません。しかも彼等の英語には発音に癖がある場合が多いのです。一度マリアが口座のことで電話しなければならないことがあり、僕のパソコンから電話したことがありました。マリアとCitibankの従業員がしゃべっているのを横で聞いていましたが良く分かりませんでした。僕もコロンビアに来てから英語をしゃべっていないので忘れてしまいましたが、それでも発音に随分癖があったので所々分かりませんでした。それで別の日本人従業員が、僕の携帯電話に電話してくれてマリアにスペイン語で伝えて何とか切り抜けたことがありました。
まあ、そんな訳で外国に住んでいると言葉の問題が日常的に起こります。しかし普通の場合は、マリアが出ることはなく僕が日本語で対応しているので問題はありません。現在いつも連絡を取っているシンガポールの担当者は、もちろん綺麗な日本語をしゃべり、書くこともできます。以前は彼女の立場にいた女性も日本人でしたが、5〜6年前だったかシンガポール人に変わりました。そうは言っても彼女の周りには多くの日本人女性がいて、今電話ができる人だけでも5～6人います。
実はシンガポールの口座を解約する時の手続きを知りたかったのです。僕が武漢ウイルスで急死した場合に、彼女が口座を解約する必要があるので、その手順を記録してマリアに残したかったからです。7月に預金金額を日本に送金するのに手数料を42.5 USドルも取られるのを知りました。そうなると将来僕が死んだ時に、預金全額を引き出すのは簡単ではないことを知りました。そしてCitibankのページを見ていると、預金金額を全部一度に引き出す方法があるのを知りました。この方法では銀行口座を解約するので、手数料等も全て含まれていて、引出金額用紙に全額の数字を書いて、解約書類とともに2枚をインターネットで送れば済むのです。送金額も含まれているので全く簡単です。引出金額は将来お金がいくら残っているのか分からないから開けておくとしても、あとの部分は僕が全部書いておけば、全く簡単です。これを知るために、信じられないと思いますが、何と30通ほどのEメールを書きました。自分の日本語表記能力に問題がないか、と心配しています。
（７）近所は金持ちばかり
2006年07月22日にガタヴィタからフサガスガに引越ししてきました。あの頃は近所に家の建っていない空き地が随分ありましたが、今では31の敷地（内2軒は1軒で2敷地）の内、空き地が5つあるので、26敷地に家が建てられています。1敷地が595㎡でこの街では少し大きめの家です。住人の多くは元教授や建設関係の経営者がいて、半分以上がボゴタ等に本宅を持っています。その一軒の女主人は、先に書いたレストラン初花に何回も行き、料理人と友達になっていたと言っていました。
週末になるとボゴタ等から来客が多く、普通は家の中に3〜5台の駐車場がありますが、それでは足りず道路に駐車しています。しかし最近は武漢ウイルスのため、来客が随分少なくなりました。2006年にここに来た時には650㏄のバイク、Yamaha Viragoを持っていましたが、故障ばかりしていたのと、この近くには舗装道路が少ないので、ボゴタの友達であるHernanにあげました。そこそこ大きな駐車場は、空き地になっていましたが、2年ほどした2008年に、マリアの姉の家が乗用車を買ったので年に数回は使われるようになりました。彼等を除き、他の来客、殆ど全てがマリアの従兄弟や従姉妹ですが、ほぼ全員がバスで来ていたのですが、5〜6年前からみんな乗用車を買いました。そして週末には我が家の駐車場にも車が3台ほど並ぶようになりました。しかし、我が家の来客には大金持ちはいないので、車も日本車やベンツを迎えることはありません。近所の家にはこうした車が並びます。
だから、我が家はこの住宅地で一番の貧乏です。でも家は借家でなく購入したので、年に住宅税を7万円程支払うだけです。だから安い年金でも少し残るくらいです。大金を持っていると泥棒の心配もありますが、こちらは気楽なものです。金は災いの元かも知れません。無事に毎日過ごせていけるほどの幸せはないと思います。
図７ 我が家で孵化した蝶々
何と、我が家のベランダで蝶々が孵化しました！！
こんな貧乏な家でも、自然は豊かです。12月29日の夜、二階のベランダでヤモリがいるのをマリアが見つけました。ときどき見かけます。そう、ここは田舎ですから周りには多くの動物が住んでいます。僕が子供の頃、トンボや蝶々が泉佐野や泉南郡で、まさに乱れ飛んでいたのを思い出します。トンボが幼虫から孵るのを夜に家族全員で見たのを思い出します。しかし今回は蝶々です。それがなんと2階のベランダの窓で蛹から孵化したのです。写真の左上に蛹の抜け殻が見えます。暫く蝶々を見ていたら、生を受けて初めての飛行で我が家を去りました。この他この家には大きなカブト虫や小鳥で翼が赤で尾羽が黒のものも良く遊びに来てくれます。
（８）サッカーのマラドーナが死亡
アルゼンチンの元サッカー選手で、1986年ワールドカップでアルゼンチンの優勝の立役者になったマラドーナが、11月25日に60歳で死亡しました。アルゼンチン政府は25日から3日間、全国で喪に服すように決め、この間大統領の公務を全て中止すると発表しましたから、この国ではサッカーがどんなに大事なのか分かります。アルゼンチンの大統領官邸で開かれたお通夜には大勢のファンが集まりました、ファンの人数は増え続け、翌日には12列ぐらいの行列が20街区の約2㎞に及びました。この行列は翌日の葬式が終わる午後4時まで整然と続いていましたが、終わった後、マラドーナに別れを告げられなかった人たちで、街路で待っていた人の一部が官邸の入り口前広場に入りました。凄い人数に驚きました。
図８ マラドーナの葬式
サッカー選手のマラドーナの葬式に押し押せた大衆
こんな大きな葬式は、ローマ法王が死んだ時のことは知りませんが、世界最大級のものだと思われます。葬式の模様はアルゼンチンのテレビが絶え間なくずっと放送していました。彼の死を悼む集会は、彼が選手として活躍していたイタリアのナポリでも行われていました。
マラドーナは、アルゼンチンの病院に東部の手術を受け入院していましたが、病院にアルコールを要求するなどして問題を起こし、11月11日に自宅に帰りました。意識のない状態で眠るように死んだと伝えられています。
（９）USA大統領選挙
●トランプ有利で開票
先にも書きましたが、去年中国の武漢市で発生したウイルスが、2020年の1月に世界中に広がりました。その感染が治まらない中で、3回の米国大統領選挙のための事前演説会が行われることになっていました。第1回が終わり10月16日の第2回が始まる前、10月2日にトランプ共和党大統領が武漢ウイルスに感染して中止になりました。大統領は3日で病院から退院しましたが、第2回目は中止になりましたが、第3回目には元気な姿を見せました。
そして、USA時間の2020年11月3日に米国大統領選挙の開票作業が行われました。武漢ウイルスのためトランプ大統領の苦戦が予想されていましたが、開票してみると優勢で、当日には当選確実だろうと思われていました。
●だがミシガン州では真夜中に逆転
しかし、4日の午前4時30分に対立候補の民主党バイデンへの不正投票用紙がミシガン州の投票所に秘密裡に持ち込まれ、13万票の得票が一気にバイデンに追加されました。またウイスコンシン州でも12万票増えました。
●ペンシルベニア州では
またペンシルベニアの投票所では、投票締め切り後に着いたバイデンの無効票を有効票として数えたため、彼の得票が急増しトロンプを上回りました。そしてバイデンが、前例を破り11月7日に勝利宣言を行いました。
これに対抗してトランプは、武漢ウイルスのために行われた大々的な郵便投票に不正があったとして、ペンシルヴェニア州でバイデン氏の勝利が確定しないよう、施行禁止期間が過ぎた11月11日に開票作業を中止するよう最高裁判所に求めました。
●国家緊急事態宣言と大統領令
このような状況で、11月8日にジョンソン英首相とメルケル独首相、それに菅首相がバイデンに祝意を伝えました。一方、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領、それに左派のメキシコのロペス・オブラドール大統領はバイデンへの祝福を避けていました。
11月11日、トランプはさらに①国家緊急事態宣言と②大統領令を発令し逆襲しました。これらは主として、中国共産党系企業とその子会社の米国への投資活動を禁止するものです。
●バイデンの不正がインターネットで
米国のテレビや新聞では全面的にトランプ反対、バイデン支持の立場を取っていましたから、その情報を盲目的に受け取っている日本のテレビや新聞はバイデン有利の情報ばかりを流していました。しかし、投票から一週間程してから、バイデンが行った不正選挙の内容が、報道され始めました。さらに11月15日にはインターネットで、台湾のWEBサイト「大紀元」から引用した記事なのですが、それまで殆ど世間に知られていなかった「闇のクマさん世界のネットニュース」と言う所に「米民主党工作員、選挙不正の手法を暴く」と題名で16種類の不正内容が表示されました。
●トランプの反撃
11月15日頃から米国女性弁護士のシドニー・パウエルさんがインターネットで放送されるようになりました。彼女は11月19日、この大統領選挙にはバイデンが、キューバ、ベネゼーラ及び中国が関連する、ドミニオン社の投票機及びスマートマティック社の基本ソフトを制御して、トランプへの投票をバイデンへの投票に改ざんしたと発表しました。またこの大統領選挙の不正にはオバマ前民主党大統領や前民主党中央情報局長官が関係しているとも報道されていました。
11月23日、米国一般調達局（GSA）の局長エミリー・マーフィーさんが、彼女自身と家族、GSAの職員、それにペットまでも様々な嫌がらせ、罵倒、脅迫を受けたので、民主党政府移行へのプロセスを開始する用意があると伝えました。
11月26日、先に書いたシドニー・パウエルさんが、ジョージア州のラッフェルスバーガー州務長官とケンプ知事を中国共産党からお金を受け取ったとして、国家反逆罪で訴えました。二人ともトランプ側の共和党であるので驚きました。
11月30日以後の報道では 11月9日以前に、トランプの米国陸軍特殊部隊がドイツのフランクフルトにある同じ米国中央情報局（CIA）が運営するサーバーフォームを襲撃し、占拠しました。特殊部隊の死亡者は5人、CIAは一人と報告されています。米国政府の中で内戦が起こっている状態なのです。トランプに反対する国内勢力はCIAだけでなく連邦捜査局（FBI）、国家安全保障省（DHS）にもあります。またトランプに反対し、関与している国々には、中国、イラン、ロシアがあります。
12月2日、プロジェクト・ベリタスの創始者で潜入取材記者のジェームズ・オキーフ氏が、民主党全面支持のCNNテレビの社長が編集者や記者を集めてバイデン支持の電話会議をしていた時に、その電話に割り込み、2か月前から傍受してきた内容を公表すると告げました。これが公表されたらバイデン側の、多くの政治家、武漢コロナ、大統領選挙、バイデン家族のスキャンダル等々に対する対応方法についての情報が公開されることになると考えられます。
12月5日に、ジョージア州の投票所で11月3日の午後11時頃、票の入った複数のスーツケースをテーブルの下から持ち出し、4人の集計員が約2時間、監視を受けずに票をスキャンしている現場をとらえた監視カメラの映像が公開されました。18,000票がトランプからバイデンに変更されたと報道されていました。
12月8日にテキサス州等9州が、さらに翌日の9日に9州が加わり、、不正が行われていたジョージア州等4州を連邦最高裁に提訴し、連邦最高裁での審議が期待され、バイデンの勝つ確率が極めて小さくなると思っていました。
12月9日、テキサス州等9州にさらに9州が加わり、18州が連邦最高裁に提訴しました。しかし12月11日に却下されました。 これとは別に、ウイスコンシン州をトランプとペンス副大統領がウイスコンシン州の州裁判所において、郵便投票の不正について、個人名義でバイデンとハリス副大統領候補を起訴しました。さらにバイデンの息子ハンター・バイデンが、税務関係の操作を行われていると伝えられました。
12月14日、米国大統領選挙に関し選挙人投票が行われました。米国や日本のテレビや新聞ではバイデンが行った投票の過半数270票を確保し、勝利したと報道されました。しかし、クリスマスの頃のインターネットではトランプの勝利が80〜90％であると報じられました。テレビや新聞では、州政府が行ったこの選挙の結果を持って、バイデンの大統領が決定したと言っています。この州政府の選挙結果は12月14日にペンス副大統領に渡されました。しかし、上院と下院の開票が行われる2021年の1月6日に、もしジョージア州、ペンシルベニア等7つの州の州議会が不正選挙を認めれば、ペンス副大統領によりトランプの勝利が決定されることになります。その1月6日には、トランプは米国中に呼びかけ、首都ワイントンDCで大きなデモを開こうと呼びかけています。
この手段が上手くいかない場合には、反乱法や戒厳令の発動がなされるかも知れません。
●インターネット
先にも書いたように、我が家にはテレビが3台ありますが、僕は1階でマリアと食事したり緑茶を飲んだりする以外は、いつも2階の広間で本を読んだりパソコンでインターネットを見ています。今もインターネットで音楽を聴きながら、これを書いています。インターネットではテレビと違って、様々な人達が発信しているので色々な意見を聞くことができます。従ってトランプに賛成の意見を述べている番組もあります。
僕は殆ど日本人の発信する情報をインターネットで見ています。今回の米国大統領選の情報では、宗教団体「幸福の科学」の及川幸久さんや元日本共産党で現在はジャーナリストの篠原常一郎さんの番組を見ています。彼らはトランプを支持していますが、11月9日の週には、他にもトランプ支持者の番組が増えてきました。その中でも特筆すべきは、沖縄の日本文化チャンネルに勤める我那覇真子さんだと思います。彼女は、米国大統領選挙の11月3日までに米国に渡り、その後フィラデルフィアで行われたトランプ支持の「大規模不正選挙抗議大会」やジョージア州知事公舎前抗議集会の様子を伝えました。米国での大統領選の様子をインターネットで放送し、活動しているこの記者の勇気には感心させられます。日本だけでなく米国のテレビや新聞ではバイデン支持情報ばかりでしたが、この点でもインターネットは有効だと知りました。
図９ 沖縄の新聞記者、我那覇真子
沖縄の新聞記者である我那覇真子さんは米国に渡り、大統領選挙の様子を報道しています。
●終わりに
米国は1972年に、ニクソン大統領が台湾から半ば離れ中国と手を結んでから、ずっと中国を支援してきました。そのため世界のGDPが1987年から2位だった日本を、2010年に中国が抜き、近い将来米国をも抜き去ろうとしています。国民の人権を認めないこの国が世界を支配すると、我々にとって取り返しのつかないことになります。