■サイト修正の注意点について（修正できるケース・できないケース）
広告主よりメディアの記載内容について「サイト修正」を求められるケースが存在します。
この対応については、修正できるケース・修正できないケースの２つが存在します。
どんな時に修正できて、その違いは何かを説明します。
【重要なポイント】
修正は『事実と記載内容が異なる場合』『各種法案に違反している場合』の
この２つのケースのみ修正の依頼を行うことができ、これ以外の場合は
メディア側に修正の義務はありません。（※お願いベースでの連絡は可）
★事実と記載内容が異なる場合の例(修正できるケース)
今、会員登録を行うともれなく３０００円分の割引チケットが貰えます
⇒※昔のキャンペーンですでに終わっている。この内容が事実でない。
⇒修正できる ※メディアに修正義務あり
★各種法案に違反している場合の例
このサプリを飲んだら私は１０KGを簡単に痩せることができました。
みなさんも簡単に痩せることができると思うので、オススメです。
⇒修正できる ※薬事法に違反している内容なので修正義務あり
■修正できないケース
★メディアの主観でかかれていて、事実内容も基づいている
A商品とB商品を飲み比べてみたところ、味や価格、どちらでもA商品の方が勝っていると、私は感じました。
⇒B商品の会社から抗議。A商品に負けていると誤解されるので撤回して欲しい
⇒修正できない ※メディアがそう感じたことが「事実」なので
★メディアの記載内容に対して注文が入る
メディアCに対して広告主Xは特別報酬を設定していた。
メディアCに対して、より件数を多く獲得したいので、今やっているキャンペーンの内容を入れて文章の書き直し、または追加をして欲しい。
⇒修正できない ※事前にメディアと約束した内容であれば「可」
基本的にメディアに対して表現や内容の修正指示ができない。
編集者 石澤大輔
作成日２０２１年２月２４日