33年ネット諸兄姉どの（2025.02.02）
2月7日（金）に石破・トランプ会談が行われる。
我々は、トランプの政策を知っておく必要があろう。
以下のTVを要約してみた。
1/30、8：00フジPN トランプ流の停戦戦略。プーチンが動く条件は。決着シナリヲの現実味。
3名の専門家に聞く。キャスター反町理、ゲスト 兼原信克（元1959年〈昭和34年〉生、東大、外務省、元国家保安部次長）、
兵頭慎治（1968年（昭和43年）生、 (年齢 57歳)、上智大学院卒、防衛研究所研究幹事）、鶴岡路人（1975年（昭和50年）生、（慶応大学准教授））
1/31、7：30、TBS1930 キャスター松原耕二、迫るトランプ関税、史上最大の移民輸送・・・混乱？ 米社会の行き方
ゲスト、今村卓（一橋大学卒、丸紅執行役員、丸紅紅経済研究所所長） 中林美恵子（1960年（昭和35年）生、跡見学園大卒、早稲田大学教授、
アメリカ合衆国連邦議会で正規採用され公務員となった、日本人初かつ唯一の人である（web）。）、パトリック・ハーラン（通称パックン）（ハーバード大学比較宗教学専攻・芸人）
1.戦争を止めることができたか？
チャンスはあった。
バイデンが、強硬策 脅しをしなかった。（例えば現実にやるか、やらないかは別にして、ウクライナに派兵か？
しかし、アフガン撤収、カブール敗退にみられるnegativeな姿勢から見れば、当然だろう。
トランプは、どうか。威勢はいいが）
2.米国とイスラエル
イスラエルはアメリカのつくった国、端的に言えば米州の一つだ。
委任統治国、イギリスの失政、撤収が招いた。
シリアの崩壊に加えて、イスラエル＋湾岸諸国＋サウジアラビア王国でイランに対する強固な防衛ラインを画策している。
兼原信克はいう；ウクライナはロシヤの奥さん、離婚騒ぎが起きている。イスラエルはアメリカの子供だとたとえている。
3.トランプの政策
1.石油政策、「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」
たしかに、石油価格の低下は、ロシヤの財政に影響し、ウクライナ戦争を終結させることになるが、簡単な話ではない。
シェルオイルは、65ドル～70ドル／バーレル、何も手を付けていない。
パックン；アメリカの石油大手は輸送容量も保存容量も一杯である。
OPEC諸国、収入が減るので増産に賛成しない。かってバイデンが選挙に関連、ガソリン価格の上昇を批判された文脈で訪問して頼んでもだめだった。
鶴岡；最近、ヨーロッパではロシヤからの液化天然ガスの輸入が増えている。おかしいですよ。パイプ・ラインでは、経済制裁でストップしているが、船での輸送、特に海上保険には
いっていない船で輸送している。この3年間増えている。背に腹は代えられないということですか(なつかしい慣用句です）。
兵頭；ロシヤの歳入の三分の一が、化石燃料、リーマン・ショックで40ドル／バーレルまで下がり、大変だったが、現在は耐性があるだろう。
トランプ支持者と低所得者にたいして、国内のガソリン価格を少し下げて政策達成としたいのがほんね。
2.移民問題
1100万人いる、800万人が働いている。
今村；アメリカ経済は不法移民でなければ成り立たない。しかし、移民問題にはウンザリして、国民の六割位強制送還に賛成している。
農業の収穫、住宅建設現場などで安い賃金で働いている。これが食品の価格を抑える役割を果たしている。しかし、やりすぎるとインフレを起こす。
バイデンは、インフレを起こして負けた。
中林；選挙中、最も国民にアッピールした問題なので、国民に見やすい写真を撮った。全不法移民をそう関するのに48兆円がひつよう。議会議決が必要、研究中だ。
パックン；全米アカデミーによれば、平均13年以上、三分の二以上が10年以上仕事をしている。抉りとると、残酷な結果になってしまう。
松原；わたしのNY滞在中の話だがNYのレストランで地下の皿洗いなどで働いている。
中林；差別を抑えてきた人間のdarkside。
松原；パンドラの箱を開けてしまったということですか。
パックン；人間の文化的資質は、何年たっても揺り戻しはできない。
犯罪者というが、最近では不法滞在者（irigallar？）と呼んでいるようだ。トランプは、純粋な地位を脅かしていないか、害虫、小動物などのレトリックを使っている。
湾岸戦争で有名になったグアンタナモ基地に3万人の収容施設つくることに署名した。
3.関税政策
昨日、従来は貿易協定により非課税だったメキシコ、カナダ25％、中国10％の追加関税を発表する。
中林；大統領令の基本になる法律は、従来は232条、301条であったが、今回は122条、麻薬など規制に関する条例の発動になろうと云っている。
今村；関税というのは、理論的には、輸入国の負担である。アメリカの関税引き上げは、アメリカ人の負担になるのだ。
中林；しかし、関税が税収入に占める割合は小さい。
トランプは所得税・法人税減税を挙げている。その穴埋めに主張している。
第一次トランプ政権の減税は、所得税39.6％→37％、法人税35％→21％ 10年で約713兆円、米シンクタンク「」の試算では、対中60％、対世界10％でも10年間で約593兆円
結局、米ピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド研究部長によれば、貿易品目に課税した場合、最も打撃を受けるのは、ほとんど収入を消費にまわすアメリカの貧困層だ
という。
Big３もメキシコに工場をもっているし、カナダから原油も買っている（カナダへの狙いは、この原油価格引き下げか）。
4.米国務省関係の対外支援事業に対する資金拠出の凍結
2023年関連の予算では約600億ドル（日本円で約9兆3600億円）
※ガザやスーダンとうの緊急食糧援助（イスラエル・エジプトの軍事支援は対象外）
ウクライナの通信インフラ、最近では電力
アメリカ フアーストの政策と合致していないものはダメ、トランプ新政府の決意表明
※ミャンマー避難民キャンプ病院閉鎖も。
海外には有権者がいないからだ。
5.補助金の一時停止。
「一転・撤回」 民主党が主導する22の州や権利擁護の団体などが提訴した。
4.ウクライナ侵攻の正当性
特別軍事行動と称している、つまりウクライナを国家と認識していないのだ。
そしてウクライナはNEOナチであると国民に刷り込んでいる。プーチンはウクライナ全土を欲しいのだ。
5.ロシヤと接している国々の恐怖
緊張度は高いのではないか。
ウクライナが負けて、ロシヤと国境を持つことがいかに恐ろしいかを承知している。
ドイツ、フランス、イタリヤ諸国の感覚と違う。
（冷戦時代、ロンドンでユーロをとると、イタリヤより高かった。デーラーに聞くと、イタリヤはアルプスを越えねばならない。日本は海一つだとぬかしおった。）
6.ウクライナ戦争の今後の行くへ
NATO事務局長ルッテルの狙いと本音
（トランプがロシヤへの追加制裁に言及したことについて）
それが前に進む方法だ。
停戦合意については、可能な限りウクライナの立場を強くすることに最大の努力が払われる。
反町；ここから何が見えるのか？
鶴岡；最終的な戦略はナイ。そこが問題なのだ。
この3年間は、とりあえずウクライナが負けないようにやって来た。その結果、負けてはいない。
ウクライナが負け、ロシヤが勝つことだけは、最低限防ぎたい。
バイデン政権のやってきたことはジリ貧だ。トランプへは局面が打開できるかもしれないという期待がある。
6.停戦の条件
ウクライナが占領しているクルクスは、交渉の大きなカギになる。
戦闘中でのNATO（北大西洋条約機構）加入は、現在の加盟国32ヶ国の同意は得られない。
1.停戦ライン
2.平和地帯の設定
3.交渉者
プーチンはトランプとの直接交渉を希望しているが、ゲレンスキーは頭越しの交渉にくぎを刺している。
NEOナチと云っているゲレンスキーに会うことができるのか？
4.停戦の仲介者
中国・エジプトは、停戦案を出してはいるが、中国はウクライナが停戦になると、米国の中国たたきが激しくなるので、戦争が続てる方が望ましい。
やはり、アメリカしかない。
鶴岡はいう；一番困るのは、トランプがdealを失敗して、サジを投げてしまうことだ。ほったらかしにして逃げてしまうことだ。
反町はいう；しかし、トランプはアメリカのアフガンからの撤退やカブールから敗走を批判していたではないか？
7.日本との対応
昨日の報道によれば、2月7日（金）にトランプと会うことになった。
日本の対応は
兼原は、日本は、アメリカら買うものは何もない。
中林美恵子は、大きな手土産（？）を持っていくことだという。
イチハタ