U市畑進:参院選の問題点2022.7.7 22:21 Home

物価高への首相の対応は十分だと思わないが79.8％になっている。白井はいう；岸田はやってる、やってると云いながら、きわめて不十分である。例えばガソリンでも、ガソリン特別税（15円~20円）を廃止すればいいものを元売りに補助金を出している。結果元売りは大幅に利益アップ、株価もアップとなっている。

節電も、節電したらポイントを出す、節電ポイントなぞと云う制度を導入しようという、国民の生活を守る以上に利益誘導である。節電も数値を公開しないから、本音は原発の再稼働を狙っているのではないかと疑ってしまう。

世界の主要国の消費者物価指数で日本は2.1%に過ぎない。よかったね、よかったね、で済んでいる。これに関して白井は、日本では下請けが価格を転嫁できないからだという。社会構造、経済構造の根は深いという。タテ型の生産組織、親企業の強さを鋭く批判する。

★今回の各党の公約を見てみよう。

・世界各国の成長率推移

・一人当たりＧDPの推移

自民は人への投資を促進し、本格的な賃金増時代、資産所得倍増社会を実現すると云っているが、我が国の状況は20年にわたる低成長、しかも一人当たりＧDPはここ20年間さがりつづけ、近時、韓国に抜かれ、台湾にも抜かれることは必至だ。

先崎は、人への投資で、本気で「アメリカ型の人間、大谷翔平みたいな人」沢山つくろうとするなら、格差は拡大し、能力のない人たち、言いたくはないが性風俗産業をつくりだすことになる。それとは逆に500万~1000万円位の社会をつくろうというのかで教育の在り方は全くちがう。

白井はいう；日本の社会は停滞しすぎ、現状維持のメンタルは魂のデフレーションである。

異次元緩和をやっても、借り手がいない、投資先がない。路線バスなんかは、直ちに電動化すべきだがやらない、20年先には中国製電動バスになってしまうだろう。日本人は全体が、小日本人になってしまった。先崎も、僕は経済の専門家ではないが、日本の中ではクリエイティブな社会をつくるのは難しいという。

公明は「賃上げに向け政労使で合意を結び第三者委員会を設置」、これは政策と云えるのか、まったく分からない。

昨年の衆院選挙で、終盤、立憲の枝野が消費税５％カットを言い出した。この参院選は、自民、公明を除き、各党形はどうであれ枝野の主張を引き継いだものになった。2022年6月24日、財務事務次官退任した矢野 康治が聞いたら腰を抜かす話ばかりだ。

先崎はいう；有権者の心にひびいていない。（そうだろう、エビで鯛を釣るようなスタンス、しかも釣り人が沢山出てきているから。

★二人とも資産の形成に触れなかった。

この表は、28年に金融庁で作成されたものである。運用リターンよる家計資産の推移は、米国が2.32倍、英国が1.63倍、何と日本は日本の家計金融資産は1740兆円（15年)の1.15倍に過ぎない。金融庁のワーキングループは老後2000万円の資産が必要、そのための施策を要請したが、時の麻生財務大臣によって受け取りを拒否されたという曰く付きのものである。投資に向かわない個人預金が多くある。運用益が非課税になるからお得の「NISA」や老後資産を積み立てる「iDeCo（イデコ）」を始めとした「確定拠出年金（DC：Defined Contribution Plan）」の制度が作られている。支給期間は最大10年である。老後の対策で十分であるとは思えない。運用に関して米国ではプルーデント・マン・ルール（Prudent man Rule）で厳しく規制されている。金融庁のワーキンググループでは座長の神田秀樹は信託の専門家でもあったのでフイデシュアリ―（Fideciary）を強調しているが、同じ趣旨だろう。売って手数料をとれば、後は知らん顔というスタンスでは投資どころではない。

私見であるが、年金問題に関しては、人の生存に関わる問題であるから、財務省・厚労省から切り離し、独立の制度として発券制度も認めるべきだろう。こと年金に関する限り、わたしはＭＭＴ論者である・・・もっと抵抗するのは財務省だろう。

公明は「賃上げに向け政労使で合意を結び第三者委員会を設置」、これは政策と云えるのか、まったく分からない。

昨年の衆院選挙で、終盤、立憲の枝野が消費税５％カットを言い出した。この参院選は、自民、公明を除き、各党形はどうであれ枝野の主張を引き継いだものになった。財務省が眼をむいていやがる話である。

先崎はいう；有権者の心にひびいていない。そうだろう、エビで鯛を釣るようなスタンス、しかも、同じエサで、釣り人が大勢増えて。鯛もどれに食いついていいのか分からないだろう。

★投票率の問題

各国の投票率