U市畑進:砂川裁判朝日新聞社説2024.1.22   Home

一橋33ネット諸兄姉（2024.1.22）

1月16日（火）の朝日新聞記事「最高裁長官の行為の違法性を認めず」は、同日25面「社会・総合」面下段の小さな記事であった。

日米和親条約（1958年）に端を発する不平等条約・治外法権の改正問題については、1872年の岩倉使節団が失敗し、以降我が国が何度も何度も交渉して改正してきた問題である。日米安保条約に関する最高裁判決は（1959年（昭和34年）12月16日）により日本の法秩序は、日本国憲法と安保法体系の「二つの法体系」（長谷川正安，一橋大学（憲法田上ゼミ）卒、名古屋大学教授、故人）が存在するものとなり、後者が前者に優越する構造が確定されたのである。

朝日新聞は、こんな記事で終わらせてしまうのかと残念に思っていたが、今朝1月22日（月）の社説が出てきた。忘れていたのではなかった。

この問題は、日本の自主独立に関わる大きな問題である。周囲知人、孫子へも伝えてもらいたいと再送する。

イチハタ

• U市畑進:砂川事件ー最高裁長官の行為2024.1.16