2021.2.7 10:38
アメリカは元々世界中から移民を集めることで成り立っている国である。日本と比べ国土はべらぼうに広いし、天然資源も豊富である。従って日本が物理的に同じことをしたら国が破産する。しかし世界の一流国として、精神的に米国に見習えばよいわけである。即ち「体力に応じた範囲内で移民を受け入れればよいのでは」ないか。
先にも話題となったが、「日本政府は、2018 年秋の臨時国会で法律の改正を行い、2019 年4 月から新制度を施行する。こ の新制度によって、2025 年までに、30～50 万人程度の外国人を長期にわたり労働者として受け入れるとしている。」 とメディアは報じている。これを活用することでロヒャンギャ難民問題解決の糸口が見えてくるが、その場合下記のような政治的に高度な判断が必要かと思われる。
① 新制度では、これら30-50万人は、入国後まともに真面目に働いておれば永久滞在への道が開けている（実質移民）
② 殆どは中国・朝鮮・べトマム等近隣諸国人が念頭に置かれているが、彼等が日本に来る目的は金が目当てである
③ 即ち日本国民の血税で、医療厚生費、生活保護費等を出してでも、日本としては労働者が欲しい。
④ 新制度が意図するところは、日本の労働者不足を補完することにあるのだから、この枠内（30-50万人）でロヒャンギャ難民にを入れればは解決するように思われる。問題はロヒャンギャ難民の数であり、３７万人なら日本のCapacity範囲内だが、７０万人では大幅にOverする（先の外国紙報道では three-fourth of a millionが逃げ出したとあったから後者の数字が正しそうだが、日本での受け入れはその半分でも国際貢献となる）
⑤ もうひとつの問題は、現法下では「移民」との名目で入国する壁は非常に高いのでclearするのが難しいから、2018年改正法を適用して先ずは短期労働者として入国し真面目に働くという方法である。この場合労働者の需要先たる経済界の強力なバックアップが必要になる、近隣東南アジア人の能力・文化は実証済みだから問題ないが、ロヒャンギャ人に対する評価が我国の経済界では出来上がっていない。文化の違い、特にイスラム教徒を日本の企業が現場で使う（一日５回、どんな仕事をしていようとも、定められた時間にメッカに向かっての礼拝――約１０分間――を許す）ことによる職場の乱れに如何に対処するか経営者には頭が痛いのでは？外国人を雇うなら、一人でも、二人でもロヒャンギャを雇ってやることが大事だが、いち経営者として取り組むには荷が重過ぎる。 財界として、日本のお国として考えるべき大きな政治問題のようにも思われるのだが。 ロヒャンギャ人を纏めて一か所で雇っておれば、職場の乱れはないが。 以上。