今、政治を見つめる
視点二つ

３３年ネット諸兄姉殿

まず、最初に森下兄の幸運を祈りたい。むろん、このコロナ禍の中で、皆さんの幸運も祈りたい。

　今、政治を見つめる視点二つをお送りしたい。2020.09.28夕刊取材考記　朝日新聞オピニオン編集部　湯地正博『菅政権の政策　見る目を養おう　アベノミクスの継承　まずは総括を』

　菅義偉政権が発足し、アベノミクスの継承を掲げている。前首相の辞任は、アベノミクスの成果を振り返る夕イミングにもなった。評価にプラスマイナスの両意見があるのは当然だが、気になるのは、政治家や識者、メディアが自分に都合のいい経済指標やその解釈を示し、極端に持ち上げたり非難したりするような水掛け論になっているところだ。

　中立的な検証がないまま継承されることに危うさを感じる。プラス評価をする人が挙げるのが、改善した有効求人倍率、倍以上になった株価、大幅に増加した企業収益だ。

　一方、マイナス評価を下す側は、雇用増加は見せかけで賃金水準が低い短時間労働が増えただけ、と主張する。円安株高と引き換えに、国の財政と日銀は負の財産を抱えた。肝心の潜在成長率は低迷したままだという。

　５年11ヵ月に及んだ戦後２番目という景気拡大の長さが、アベノミクスのもとで実現したのは事実だ。景気の振れ幅が抑えられたことは企業や家計の安心感につながり、長期政権を支える一因になった。その結果をことさらに軽んじることはないと思う。しかし、短期的に効果が出やすのが優先され、成長戦略や地方創生、少子化対策といった長期的な課題で、十分な取り組みがなされたとはいえない。

　菅政権で構造的問題の解決をさらに先送りすることはできない。前政権には経済界への賃上げ要請など、国家管理的な思想が根底にあった。一方、菅首相は携帯電話料金の値下げや地方銀行の再編に言及し、硬直化した業界変革を主導しようとしている。

　改革の大義名分があるが、頭ごなしの姿勢はもろ刃の剣でもある。アベノミクスを継承するといって、都合のいい経済指標を強調して、政策の効果が上がったと主張するばかりの政権では困る。引き継いではいけないものは何なのかを含め、総括から始めるのがあるべき姿勢ではないか。

　政権にだまされないためには、国民は政策を見る目を養うしかない。そのためには私たちメディアもまた、感情的な議論に陥らずに、政策決定の根拠と過程を冷静に検証し、判断の材料を提供する必要がある。

『公明と菅政権』（2020.09.29朝日新聞論説）

　安倍政権の功罪を踏まえ、改めるべき点は改める。それは、菅首相と自民党にだけ求められることではない。連立与党として安倍氏を支えた公明党も、その総括なくしては、補完勢力と見られても仕方あるまい。

　公明党がきのう、２年に１度の党大会を開いた。山口那津男代表の７選を決める一方、幹事長、政調会長ら党役員の人事で世代交代を図った。山口氏は「国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える決意」と述べ、来賓として出席した菅氏も「公明党の皆さんの政治、心から拍手を送る者の一人だ」と持ち上げた。

　山口氏は09年の衆院選で自公政権が下野した後、代表に就任した。野党でも自民党から離れることはなく、12年の総選挙でともに政権復帰を果たした。幼児教育の無償化、消費税の軽減税率の導入、未婚のひとり親への寡婦（寡夫）控除の適用・・・。公明党がこの間、影響力を発揮した個別の政策はある。しかし、全体として、安倍氏の強引な政権運営へのブレーキ役を果たしたとは言いがたい。

　支持母体の創価学会にも異論があり、世論の賛否も割れていた安全保障関連法やカジノ実施法を、巨大与党の数の力で強行成立させた。米軍普天間飛行場の辺野古移設でも、沖縄の民意を無視した政権のかたくなな姿勢に同調し続けている。森友・加計・桜を見る会といった一連の疑惑にも、自浄作用を発揮することはなく、政治の劣化を放置し続けた。

　そもそも、今の憲法を高く評価する公明党と、押しつけられた「みっともない憲法」と評したこともある安倍氏との間には、政治への基本認識に大きな乖離があった。それに比べ、菅政権とは波長が合うように見える。菅氏が旗を振る不妊治療への支援拡大は公明党が主張していたものだ。携帯電話料金の引き下げやデジタル化の推進など、福祉や景気対策での実利を重視する公明党と重なる部分が多い。ただ、菅氏が掲げる「自助・共助・公助」のうち、自助に重きが置かれれば、「福祉の党」を自任する公明党との齟齬が表面化するかもしれない。

　自民党内で闊達なな議論が失われて久しい。それだけに、政権中枢に直言できる公明党の責任は重い。連立維持による「政治の安定」を党幹部はしばしば強調するが、それだけで政権党の役割は果たせない。

　政治全体への貢献をはかるなら、全国の地方議員らと連携したネットワークを生かし、現場の声を国政につなげることが肝要だ。安定の先に、何を実現するかが問われよう。

以上

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