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産廃リサイクルに関する法令について

産廃リサイクルに関する法令とトピックス

小家電リサイクル制度の苦悩とは？

レアメタル国際相場、方向感欠きもちあい＞日本の小家電買取指定業者の収益圧迫＞制度持続の危機！。中国経済の減速などによる需要の低迷で、引き続き供給過剰傾向に大きな変化はない。コストがかかっても国内循環を優先するか、アジア新興国を巻き込んだローコストシステムを新たに模索するか、判断に迫られている。

各種リサイクル法関連について？

廃棄物・リサイクル対策＞各種リサイクル法一覧

個別リサイクル法である、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法や、資源有効利用促進法についての説明・施行状況、エコタウン事業の概要、使用済再生可能エネルギー設備等に関する情報について掲載しています。

建設リサイクル関連 | 小型家電リサイクル関連

★当社は、数式化して（処分単価、再販売単価、在庫保管単価、再生単価、危険負担率等）お客様に価格提示し合意を得られるよう勉強するスタイルをめざしていますのでいわゆる道具屋さん型の趣味・嗜好性の高い家具やブランド衣料雑貨は自社直接取扱いは致しかねます。事務機器につきましては、資源リサイクル価格を根拠として計算できますので、大歓迎です。

事業所や店舗の廃棄物担当者の疑問と回答例（best10 by amitasan)

産廃リサイクルに関する国際法・条約

バーゼル条約・バーゼル法

バーゼル条約・バーゼル法について

1980年代に、先進国からの廃棄物が途上国に放置されて環境汚染が生じるという問題がしばしば発生したことを受け、こうした課題に対処するためにバーゼル条約は、採択されました。

有害物質を含む廃棄物や再生資源などの貨物の輸出入を行う場合に、当該貨物がバーゼル法に規定する「特定有害廃棄物等」や廃棄物処理法に規定する「廃棄物」に該当する場合には、関税法の手続きに加え、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく経済産業大臣の承認、環境大臣による確認等を受けることとなっています。

バーゼル条約について

1. 正式名称
2. 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約
3. 条約採択の経緯
4. 1980年代に多発した有害廃棄物の越境移動をめぐる事件を契機として、UNEP（国連環境計画）が中心となり有害廃棄物越境移動の国際的なルールとして1989年に条約として採択、1992年に発効。
5. 我が国は、1993年（平成5年）同条約を批准し、本条約の国内対応法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」を施行。
6. 目的
7. 有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制について、国際的な枠組みを定め、これらの廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護。
8. 概要
  1. - 有害廃棄物等を輸出する際の輸入国・通過国への事前通告、同意取得の義務付け・非締約国との有害廃棄物の輸出入の禁止
    - 不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入義務
    - 規制対象となる廃棄物の移動に対する移動書類の携帯義務等

- バーゼル条約締約国会議（COP）概要

バーゼル法について

1. 正式名称
2. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号）
3. 目的
4. バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資する。
5. 概要
6. 特定有害廃棄物の外為法による輸出入承認、条約に基づく移動書類の携帯、環境大臣及び経済産業大臣による回収・処分等の措置命令等を規定。

- 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律【バーゼル法】」の一部改正概要（New!）

水銀に関する水俣条約

水銀に関する水俣条約（すいぎんにかんするみなまたじょうやく、the Minamata Convention on Mercury）は、水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約。略称は「水銀条約」「水俣条約」。

地球規模の水銀および水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康、および環境被害を防ぐため、国際的に水銀を管理することを目指すものである。2013年からは日本国政府が主導して、発展途上国で水俣病のような水銀による健康被害や環境汚染が起きていることから悪化を防ぐために一定量以上の水銀を使った製品の取り引きなどを国際的に規制する目的で採択させた条約。2013年 1月19日にジュネーブで開かれた国際連合環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会にて、名称を「水銀に関する水俣条約」とすることを日本政府の代表が提案し、全会一致で名称案を可決し、92ヶ国（含むEU）が条約への署名をおこなった。条約は熊本県で2013年10月7-8日の準備会合を経て、2013年10月19日に採択・署名された。発効は50か国が批准してから90日後とされており、2017年5月18日に発効の要件の50以上の国で締結されたため、同年8 月16日に発効された[1] 。